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2023年05月23日

【マーケットセンサー】岸田首相の広島関連株に注目！Ｇ７サミットと半導体需要で株価急騰のチャンス

■岸田首相の地元・広島関連株が熱い

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　岸田文雄首相は、広島県出身の総理として４人目である。総理大臣を輩出した県としては、山口県、東京都に次いで３番目に多い。その地元・広島関連株には、今、二つの追い風が吹いている。一つは、岸田首相が議長を務めるＧ７サミットが広島で開催されたことで、広島の企業や地域の魅力が国内外にアピールされる「サミット効果」だ。もう一つは、半導体の需要が高まる中で、広島に本社を置く半導体関連企業が業績回復や受注増につなげる「マイクロン景気」だ。

■「サミット効果」と「マイクロン景気」で大化け期待

　広島関連株の中でも、特に注目されているのは、猛暑日で需要が高まる熱中症対策商品「空調服」を販売する自重堂＜３５９７＞（東証スタンダード）だ。同社は前週末１９日に年初来高値を更新した。また、ＰＥＲ３倍台のオービス＜７８２７＞（東証スタンダード）や石井表記＜６３３６＞（東証スタンダード）などの割安株も見逃せない。マツダ＜７２６１＞（東証プライム）や広島ガス＜９５３５＞（東証プライム）などの大手企業も、日英間の投資拡大やクリーンエネルギーへの取り組みなどで株価上昇の可能性がある。

　一方、業績は苦戦続きで売られた年初来安値から底上げ途上にある半導体関連のローツェ＜６３２３＞（東証プライム）やアドテック　プラズマ　テクノロジー＜６６６８＞（東証スタンダード）も、マイクロン景気とサミット効果で再評価されるチャンスがある。サミットでは、半導体産業の重要性や協力強化が議題になる見通しだ。広島関連株は、海外投資家と買い遅れた国内投資家の「競争と協調の好循環」を期待するところだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | コラム

動物実験が不要！日機装が世界初の細胞実験で再現できる創薬研究用ヒト腎細胞を開発

■従来よりも高い精度で薬物による腎障害のリスクを評価

　日機装＜６３７６＞（東証プライム）は５月２３日、日本ベーリンガーインゲルハイムと金沢大学との共同研究により、世界で初めて腎機能を適切に反映した創薬研究用ヒト腎細胞『３Ｄ−ＲＰＴＥＣ（スリーディーアールピーテック）』の開発に成功したと発表。

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　今回開発した技術は、創薬研究において主に動物実験で行っていた薬物の評価を細胞実験に代替できること、また創薬プロセスの効率化に貢献することが期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１２９円安、後場一転売り先行となり９日ぶりに反落

◆日経平均は３万９５７円７７銭（１２９円０５銭安）、ＴＯＰＩＸは２１６１．４９ポイント（１４．４１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億１８１９万株

　５月２３日（火）後場の東京株式市場は、前場上げた日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）が一段高となり、引き続き今期黒字化予想や大手証券による目標株価の引き上げなど好感。ＣＯ２運搬船の三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も続伸基調を維持。一方、米国の夜間取引で株化指数先物が下押しているとされ、自動車、鉄鋼、大手商社株などは一転、値を消して始まり次第に軟化、利食いムードが漂った。不動産、陸運、百貨店株なども冴えない。日経平均は１７０円高で始まったが、１５分後には安くなり、一時２５８円０９銭（３万８２８円７３銭）まで下げてもみあい、大引けは９日ぶりの反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 今日のマーケット

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の北谷彩香先生が低栄養予防の食事の摂り方を解説

■第６回『間食を上手に利用して、低栄養予防を』を掲載

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６回）」を５月２４日（水）に配信する。

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　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給

■温室効果ガス排出量を年間約３，６００トン削減へ

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約：Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の仕組みを活用し、シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、グローブライド（東京都東久留米市）の本社および東京工場に供給することに合意した。

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　グローブライドでは、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っており、ＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでいる。フィッシングリールの生産現場では、作業改善による加工時間の短縮を通じて電力使用量を抑制し、ＣＯ₂排出量の削減に繋げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | ＩＲ企業情報

パナソニックＨＤ、ＡＩモデル学習データ構築コストを半減する技術を開発

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）は５月２３日、ＡＩによる物体検出の学習データ構築コストを半減する技術を開発したと発表。ＡＩは現在、公共施設や自動車などの様々な場所で活用され、私たちの暮らしや仕事の安心安全を支えている。しかし、ＡＩモデルの開発には大量の学習データが必要であり、異なる現場や環境に展開する際にはその都度大量の学習データを撮影・取得し、ラベル付けする必要がある。このため、データ構築に要する時間とコストが課題となっている。

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　同社が開発した技術では、少数のラベル付きデータに対するドメイン適応を実現している。これにより、環境が大きく異なる現場に対しても少ない学習データでＡＩモデルを展開することが可能となる。パナソニックグループでは、さまざまな現場データでの実証実験を進めており、特に難易度の高い物体検出において、同技術の有効性が確認されている。具体的には、ＲＧＢ画像をソースドメインとし、遠赤外線画像をターゲットドメインとした物体検出において、同手法が高い性能を発揮している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

シャノンがストップ高、生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」と連携したコンテンツ作成支援サービスのベータテスト開始

■コンテンツ作成を強力に支援するサービスのベータ利用テストを開始

　シャノン＜３９７６＞（東証グロース）は５月２３日の後場、１３時頃から急伸し、一気にストップ高の９０１円（１５０円高、２０％高）まで上げてストップ高で売買されている。「マーケティングオートメーションとＣｈａｔＧＰＴの連携によるコンテンツ作成を強力に支援するサービスのベータ利用テストを開始」と発表しており、生成ＡＩ『ＣｈａｔＧＰＴ』関連株として注目が集中した。

　発表によると、同社が提供するマーケティングオートメーション「ＳＨＡＮＯＮ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ（以下、ＳＭＰ）」と米ＯｐｅｎＡＩ社の人工知能「ＣｈａｔＧＰＴ」との連携によるコンテンツ作成支援サービスのベータ利用テストを開始することとした。単なる連携にとどまらず、ＣｈａｔＧＰＴを現実の業務で使えるようにプロンプトエンジニアリングを内包することで、より効率的で質の高いコンテンツ制作を実現することを目指すとした。（ＨＣ）

■ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 材料でみる株価

綿半ＨＤ、メキシコ産ウチワサボテンのピューレ使用の炭酸飲料「プリックリーペアソーダ」を新発売

■綿半スーパーセンター内のカフェコーナーで６月から新発売

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンター内のカフェコーナーで、メキシコ産のウチワサボテンのピューレを贅沢に使用した、炭酸飲料「プリックリーペアソーダ」を６月から新発売すると発表した。

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　この「プリックリーペアソーダ」は、「体の内部からキレイ」をコンセプトに綿半グループ専属のシェフが試行錯誤の末、鮮やかな赤紫色にさわやかな酸味のあるテイストを実現した。 炭酸がほどよく効いた清涼感あふれる仕上がりで、暑い季節にぴったりのドリンクである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:25 | プレスリリース

【マーケットセンサー】岸田首相の政策関連の出遅れ「半導体銘柄」に狙い目

■「競争と協調の好循環」が起こる可能性も

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　岸田首相がデジタル化やイノベーションを重視する政策を打ち出していることから、半導体業界は岸田政策関株として注目されている。特に、マイクロンの景気に湧く半導体メモリの需要拡大に伴って人気波及が期待されている。海外投資家が先行して買い進めている一方、国内投資家はまだ買い遅れており、「競争と協調の好循環」が起こる可能性がある。

　一方、出遅れ半導体銘柄として注目されるのは、３月期決算で減益転換や減配予想を嫌って急落した内外テック＜３３７４＞（東証スタンダード）、関東電化工業＜４０４７＞（東証プライム）、エノモト＜６９２８＞（東証プライム）の３銘柄だ。これらは半導体やメモリの在庫調整が長期化しているとして慎重な業績予想になっているが、ＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りなどで売られ過ぎを示唆している。特に内外テックは、半導体製造装置の部品や消耗品を提供するリーディングカンパニーであり、今後の業績回復やデジタル化・イノベーションへの対応力に注目したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | コラム

松竹は後場軟化、猿之助氏の件が意識され午前開催の株主総会に注目する様子あったが「手掛かり難」

■５月１７日に年初来高値をつけ微調整相場が続く

　松竹＜９６０１＞（東証プライム）は５月２３日、午前１０時過ぎに１万２３３０円（６０円高）まで上げた後一進一退となり、後場は１３時過ぎに１万２１４０円（１３０円安）と軟調に推移している。歌舞伎の興行を取り仕切り、この日、午前１０時から定時株主総会を開催したため、市川猿之助氏の件を含めて注目する動きがあったものの、「冒頭のあいさつで会社側から（中略）情報把握に努めているという趣旨の説明があった」（スポーツ報知ニュース５月２３日昼１２：４７）程度と伝えられ、株式投資としては「手掛かり難」に陥ったとの見方が出ている。株価は５月１７日に１万２６６０円まで上げて年初来の高値に進んでいた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は１９９円高、欧米資金に加え国内資金も債券から株式へシフトと９日続伸基調

◆日経平均は３万１２８６円７０銭（１９９円８８銭高）、ＴＯＰＩＸは２１８４．０８ポイント（８．１８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億１００６万株

　５月２３日（火）前場の東京株式市場は、欧米の資金が中国株から日本株に軸足を移しているといった観測に加え、国内の機関投資家が債券から株式へと配分割合をシフトさせているといった観測があり、米投資ファンドを率いるバフェット氏の注目する大手商社株が三井物産＜８０３１＞（東証プライム）など軒並み高値を更新し、先の決算発表で第４四半期の赤字改善が目立った日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）も高値を更新した。日経平均は１５８円高で始まり、午前１０時前に２６５円７１銭高（３万１３５２円５３銭）まで上げ、前引けも上げ幅２００円前後を保ち、１９９０年１９９０年７月以来の高値圏で９日続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に

■高齢者層は老後資金に不安、持家比率は高く潜在需要は引き続き高い

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が展開する金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２３年４月末で１２０億円を突破した。And Doホールディングスが５月２３日午前発表した。

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　リバースモーゲージ保証事業で提携する金融機関の数は、２３年５月２３日現在で全国４５行庫に達している。

　フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、２３年４月末で保証残高は１２４億７百万円となった。また、銀行や信用金庫など４５金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能になった。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | ＩＲ企業情報

ベクターが急伸しストップ高、ブロックチェーンサービススキームなどでの協業に注目集まる

■スイスのユニファイ社の起業家・研究者支援プラットホームに

　ベクター＜２６５６＞（東証スタンダード）は５月２３日、急伸し、取引開始後にストップ高の２９５円まで上げた後もストップ高で売買されながら買い気配を続けている。２９０円台は今年２月以来。２２日に「ＵＮＩＰＬＡＴとのビジネスパートナーシップで日本のブロックチェーンサービススキームと海外企業の日本進出サポートエコシステムを構築」と発表しており、注目材料視されている。

　ビジネスパートナーとして、スイスのＵｎｉｆｙ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ＡＧ（ユニファイ社）が運営する１２７か国からのメンバーが参加する起業家及び研究者を支援するオンラインプラットホーム『ＵＮＩＰＬＡＴ』に関する日本国内のブロックチェーンサービススキーム及び海外企業の日本進出サポートエコシステムのそれぞれの構築について協業するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価

イトーキ、ＬＧＢＴＱ賛同企業として「アライ展示」を全国拠点で開催

■社員⼀⼈ひとりが活き活きと働ける、ダイバーシティ＆インクルージョンのリーディングカンパニーへ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年４月１３日からプライド月間である６月末まで、全国の各ショールーム・工場で「ＩＴＯＫＩ×ＬＧＢＴＱアライ展示」を実施している。プライド月間（Ｐｒｉｄｅ　Ｍｏｎｔｈ）は、日本やアメリカなど世界各地でＬＧＢＴＱ＋の権利を啓発する活動・イベントが実施される期間のことである。

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　同社は”明日の「働く」を、デザインする。”企業として、誰もがより自分らしくイキイキと働ける職場環境を目指し、性的指向や性自認等における多様な性のあり方を尊重し、支援するための取り組みを行っている。今回は、ＬＧＢＴＱアライ宣言のメッセージを社内外へ届けられるよう、東京本社エントランスおよび全国のショールーム・工場に展示スペースを設けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

日本製紙は１２％高、高値更新、大手証券による目標株価など注目され今期の黒字化など再認識

■前３月期は大幅赤字だったが第３四半期を底として改善

　日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）は５月２３日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３５分過ぎには１１．８％高の１２３８円（１３１円高）まで上げて４日ぶりに年初来の高値を更新し、２１年１１月以来の１２００円台に進んでいる。５月１５日に発表した３月決算と今期予想などを受け、野村証券が２２日付のリポートで同社株の投資判断を「ニュートラルから「バイ」に引き上げ、目標株価は５５０円引き上げて１５６０円に見直したと伝えられている。値上げ効果、原燃料関連の費用改善などを評価したもようだ。

　２０２３年３月期の連結決算は、売上高が前期比１０．３％増加したものの、営業利益は２６８．６億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益も５０４．１億円の赤字だった。ただし、石炭使用量の削減などのコストダウン、価格修正の実現により、営業赤字は第３四半期を底として改善に向かい、「当第４四半期の赤字幅は大きく改善」（決算短信）した。今期・２４年３月期の予想は売上高を６．７％増の見込みとし、営業利益は２４０億円の黒字を、親会社株主に帰属する当期純利益も１５０億円の黒字を見込む。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 株式投資ニュース

ファンデリーは冷凍宅配食で初の機能性表示食品をミールタイムで発売、グアーガム分解物（食物繊維）を使用

■６月１日（木）から『ミールタイム』で発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２３日、太陽化学の「グアーガム分解物」を使用したコラボ商品の『豚肉とひよこ豆のカレー』（価格＝６４８円・税込）を２０２３年６月１日（木）から『ミールタイム』で発売すると発表。

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　『ミールタイム』は“栄養士がサポートする冷凍宅配食サービス”で、身体の状況に合わせて選べる栄養バランスを考慮したメニューを販売している。

　ミールタイムのラインナップに「冷凍宅配食では初」となる機能性表示食品を加え、より具体的な悩みに合わせてメニュー選択ができるようになった。機能性関与成分には病院や介護分野でも支持されている食物繊維の「グアーガム分解物」を採用することで、安心して利用できるようメニュー設計している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | プレスリリース

トヨタ自動車は『ＬＥＸＵＳ（レクサス）』新モデルへの期待などで高値を更新するが日経平均の騰勢に比べ出遅れ

■４月末からの値上がり率はトヨタ６．３％、日経平均８．６％

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５月２３日、反発基調となり、取引開始後に１９７９．０円（２９．０円高）まで上げる場面を見せて２日ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年１２月以来の高値に進んでいる。２２日、『ＬＥＸＵＳ（レクサス）』から新型「ＬＢＸ」を２０２３年６月５日（月）に世界初披露と発表したことなどが好感されている。

　ただ、株価は４月末日の終値１８５７円からの値上がり幅が１２２円で値上がり率は６．３％。一方、この間の日経平均の値上がり率は８．６％（４月末日の終値２万８８５６円４４銭から５月２３日朝の高値３万１３５２円５３銭まで２４９６円０９銭高）。この間に発表された決算での今期見通しは好感されたが、グループ会社ダイハツ工業のハイブリッド車に関する認証不正問題が影を投じたと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 材料でみる株価

デジタルアーツが３日続伸、広島市のホームページに異常と伝えられた頃から出直り強める

■業績好調なため、より注目材料に反応しやすい状況に

　デジタルアーツ＜２３２６＞（東証プライム）は５月２３日、次第に上げ幅を広げて３日続伸基調となり、午前９時４０分にかけては７％高の５７５０円（３８０円高）まで上げて出直りを強めている。新しい情報セキュリティ、サイバー攻撃対策のジャンル「ホワイト運用」のソリューションを手がけ、Ｇ７広島サミット開催中の５月２０日に広島市のホームページが閲覧しにくい状況になったと伝えられた頃から出直りを強め、注目再燃となっている。業績は連続最高益基調で快調。このため、より注目材料に反応しやすい状況になっている。

　５月９日に発表した２０２３年３月期の連結営業利益は前期比７％増の４４億円だった。今期・２０２４年３月期の連結営業利益は前期比１６％増を見込む。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 株式投資ニュース

神鋼商事は調整一巡、２４年３月期減益予想だが保守的

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、特に重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。２３年３月期鉄鋼や鉄鋼原料を中心とする市況上昇効果が牽引して大幅増収増益だった。２４年３月期は鋼材取扱量減少や販管費増加などで減益・減配予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の高値圏から反落し、さらに２４年３月期予想も嫌気する形で上値を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アステナホールディングスはモミ合い上放れの動き、２３年１１月期減益予想だが中期成長期待

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。さらなる成長戦略として、３つのサステナビリティ戦略（プラットフォーム戦略、ニッチトップ戦略、ソーシャルインパクト戦略）を推進している。５月１７日には「湘南創薬支援コンソーシアム」発足に向けた協議の開始を発表した。２３年１１月期は原材料価格などの不透明感を考慮して減益予想としている。ただし中期経営計画（ローリング方式）では２５年１１月期の目標値を大幅増収増益の計画としている。積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げている。そして安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲは反発の動き、２３年１２月期１Ｑ赤字拡大だが２桁増収、通期予想据え置き

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期第１四半期は、利益面は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字がやや拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して２桁増収だった。そして通期予想を据え置いている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進し、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた２月の高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは利益確定売り一巡、２４年５月期も収益拡大基調

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。なお５月８日にはクロスウェブを子会社化することで基本合意したと発表している。２３年５月期は２桁営業・経常増益予想（当期純利益は特別損失計上で減益予想）としている。さらに２４年５月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落して上げ一服となったが、１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは下値切り上げ、２３年１０月期増益予想で収益拡大基調

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタル大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進するとともに、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティを意識した取り組みも強化している。２３年１０月期は公共工事が堅調に推移して増益予想としている。第１四半期は人財投資などで減益だったが、期初時点で下期偏重の計画である。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値の重い形だが、一方では３月の安値圏から下値を切り上げている。高配当利回りや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。なお６月２日に２３年１０月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは反発の動き、２４年１月期大幅増収・黒字予想

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。２４年１月期は堅調な受注見込案件の状況を踏まえて大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、２２年１２月公表の新中期経営計画「脱炭素アクションプラン２０２５」では２６年１月期の計画値を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。なお６月９日に２４年１月期第１四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスホールディングスは最高値に接近、２４年２月期増収増益予想

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２４年２月期は拡販、製品価格見直し、生産性向上などを推進して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は月の直近安値圏から反発して２月の最高値（持株会社上場後）に接近している。ＰＢＲ１倍割れも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは上値試す、２４年２月期増収増益予想で収益拡大基調

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力として、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。そして２４年２月期も増収増益で連続増配予想としている。中期経営計画（ローリング方式）でも２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰した反動で４月の上場来高値圏から反落したが、大きく下押す動きは見られない。利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは上値試す、２４年３月期も増収増益予想で収益拡大基調

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。２３年３月期は増収増益だった。ＩＴサービス事業の受注が高水準に推移して売上高と営業利益は計画を上回った。そして２４年３月期も増収増益予想としている。人材投資の増加で上期は営業減益だが、通期ベースでは受注が高水準に推移して費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は自己株式取得も好感して年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光ＰＭＣは下値切り上げ、２３年１２月期１Ｑ減益だが通期営業増益予想

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期第１四半期は原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、高付加価値製品の販売数量減少、ベトナム工場の償却負担増加などで減益だった。ただし通期の営業増益予想を据え置いている。差別化製品の市場投入を積極推進し、製品価格への転嫁進展や一層の合理化も寄与する見込みだ。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セコムは年初来の高値を連日更新、株主提案に反対、ひとまず買い先行に

■自社株買いについては継続的に行っていることなど示す

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は５月２３日、一段と強含んで始まり、取引開始後は９５４７円（１０３円高）まで上げて年初来の高値を更新し、２０２１年４月以来の９５００円台に進んでいる。２２日の１５時、株主提案への反対を発表し、ひとまず買い先行となっている。

　発表によると、同社株主でフランスに拠点を置く投信会社ロンシャン・ＳＩＣＡＶ（代理人ダルトン・インベストメンツ・インク）から、２０２３年６月２７日開催予定の定時株主総会で（１）自己株式取得の件、（２）取締役が保有する株式の取扱いに関する定款変更の件、（３）社外取締役の構成に関する定款変更の件、などの株主提案を行う旨の書面を受領し、検討してきた結果、本株主提案について反対することを決議した。自己株式の取得（自社株買い）については、２２年２月から６月にかけて、総額約３００億円の規模で実施したのに続き、２３年２月９日の取締役会においても、２５０億円を上限とする自己株式の取得を決議し、４月末までに１８０億円規模、また５月に入っても実施するなど、継続的に行っているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は１５８円高で始まり９日続伸基調、ＮＹ株はダウ続落だがＳ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱは堅調で反発

　５月２３日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１５８円９０銭高（３万１２４５円７２銭）で始まり、９日続伸基調となっている。円相場は１ドル１３８円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが２日続落し１４０．０５ドル安（３万３２８６．５８ドル）となったがＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は堅調で反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万１２１５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値に比べ１２９円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【編集長の視点】ダイワ通信はＡＩ顔認証登園システムなど新製品開発で３期ぶり増収増益へ、上場来高値に挑戦

■２ケタ増益転換業績を手掛かり急騰特性再現期待を高める

　ダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は、今年５月１０日につけた直近安値１６１４円からのリバウンド幅を拡大させている。今２０２４年３月期業績が、３期ぶりに２ケタ増益転換と予想されていることを見直し業績高変化株買いが再燃した。昨２０２２年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、４回もストップ高を演じた急騰特性の再現期待も高めている。

■ＡＩ活用の登園システムや「外食テロ」防止システムなど相次ぎ新製品

　今２０２４年３月期業績は、売り上げ５１億７３００万円（前期比７．４％増）、営業利益４億５５００万円（同１５．５％増）、経常利益４億４７００万円（同２０．６％増）、純利益２億９２００万円（同２０．３％増）と見込まれ、３期ぶりに増収増益転換する。同社は、防犯・監視カメラなどを展開するセキュリティ事業と携帯電話を販売するモバイル事業を経営の２本柱としており、２０２１年３月期、２０２２年３月期に大型特需となった新型コロナウイルス感染症向けの非接触型ＡＩ温度測定付顔認証デバイス「ＦＡＣＥ　ＦＯＵＲ」の一巡に加え、セキュリティ事業での新製品開発の戦略投資、人材獲得のための人材投資などが重なり２期連続の減収減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点