■運転整理のＡＩ化でサービス品質向上と社員の活躍を目指す

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とオルツは５月２４日、ダイヤ乱れの早期回復によるサービス品質向上の実現を目指し、運転整理のＡＩ化に向けた開発を共同で取り組んでいくと発表。


■ベテラン指令員の思考をデジタル化

　同件については、２０２０年にＪＲ西日本イノベーションズがオルツに出資し、出資に基づく業務提携によりＪＲ西日本グループの保有する技術ノウハウのＡＩ化に取り組んできた。その一つとして、運転整理を行うベテラン指令員の思考および判断のデジタル化の実現可能性を検証してきた。２０２２年度はＪＲ西日本管内の実在する線区・実在するダイヤのデータを用いて、列車の運行乱れが発生した際に自動で運転整理を行うためのＡＩ学習モデルを検証してきた。
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■普段言えない大切な気持ちを作文で家族に伝えよう

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で17回目を迎える「いつもありがとう」作文コンクール（主催：シナネンホールディングスグループ、朝日学生新聞社）を開催し、全国の小学生からの作品募集を開始する。


　このコンクールは、シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、グループとして行っている社会貢献活動である。これまでも、全国の小学生を対象に「普段なかなか言えない家族への感謝の気持ちを文章に書いてみよう」というテーマのもと実施してきた。コロナ禍３年目での開催となった昨年度も、これまでと同様に同コンクールを全国の小学校からの支援により、応募総数は１１，３８８作品、応募団体数は８４４団体だった。その結果、これまでの累計応募総数は、４８４，０７２作品となっている。
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■高精細なデータ表現とシミュレーション機能

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は５月２４日、２０２１年１２月から提供しているバーチャルモールアプリ「メタパ」のＷｅｂ版を開発し、２０２３年５月より提供を開始したと発表。


　Ｗｅｂ版を提供開始することで、出店店舗のプロモーションを行う上で課題となっていたアプリダウンロードが不要になり、出店されている各ストアへＵＲＬから直接アクセスすることが可能になった。企業ホームページやＳＮＳにＵＲＬを掲載し、流入経路を増やすことで、アクセス数の増加が期待できる。
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■システム導入の加速に伴う問合せ増加対策にＡＩチャットボットを導入、全社的な生産性向上を目指す

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は５月２４日、グループ会社のＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅと、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）が、ＡＩ対話エンジン「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ（パークシャチャットボット）」の運用開始したと発表。ＰＫＳＨＡ　Ｗｏｒｋｐｌａｃｅは多様なＡＩ　ＳａａＳプロダクトにより、未来の働き方の実現と企業のＤＸ推進を支援していく。


【導入背景】

■チャットボットと既存システムの高度な連携で「問合せ対応の効率化」と「ナレッジ蓄積」を同時に解決

　奥村組では、全社的に様々なシステムの刷新を予定する中で、ＩＣＴ統括センターが主管するヘルプデスクへの問合せの増加が想定されており、対応の効率化が課題となっていた。また、一次窓口を担うヘルプデスクで解決ができず、ＩＣＴ統括センターが引継いで解決した内容をヘルプデスクに共有されていない為、対応範囲が広がらないといった課題があったほか、問合せの増加に伴うＦＡＱのメンテナンスコストやヘルプデスクの人件費の増加といった課題もあった。これらの課題を解決するべく、システム部門でのナレッジの共有化とユーザーが問題を自己解決できる情報の公開を同時に実現できる設計を求め、ＡＩ対話エンジンの対応精度と既存システムの連携を鑑みた運用性の高さより「ＰＫＳＨＡ　Ｃｈａｔｂｏｔ」の導入を決定した。
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◆日経平均は３万６８２円６８銭（２７５円０９銭安）、ＴＯＰＩＸは２１５２．４０ポイント（９．０９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億４３２２万株

　５月２４日（水）後場の東京株式市場は、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）や出光興産＜５０１９＞（東証プライム）が一段高となり、原油相場の上昇など好感。東北電力＜９５０６＞（東証プライム）などの電力株も一段と上げ、女川原発（東北電）の再稼働差し止め請求の棄却や大手証券による投資判断など好感。鉄鋼、重工、商社の一角も高い。ただ、中国でのコロナ再拡大が言われる中、日経平均は前引けから３０円ほど下げて３６５円安で始まり、半導体株が輸出規制を受けて一部を除いて安いこともあり軟調相場を継続、１４時にかけて１５０円安の３万８００円まで持ち直したものの大引けは下げ幅２７０円超で２日続落となった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６回）」を５月２４日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。
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■成長戦略では⼤会運営だけでなくクリエイティブ制作・広告配信も

　ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は５月２４日、朝方にストップ高の７８４円（１００円高、１５％高）で売買された後そのまま買い気配を続け、後場は１４時になってもストップ高買い気配を続けている。共同通信初のニュースとして２３日夕方から２４日朝に「政府、五輪採用に『ｅスポーツ』強化支援へ」などと各メディアが伝え、関連銘柄として注目が集まった。また、４月には『ＣｈａｔＧＰＴ』搭載の広告クリエイティブ自動生成ツール（β版）を開発と発表した翌日から急伸したことがあり、合わせて買い材料視する動きもあるようだ。

　業績は大幅に回復し、２０２３年３月期は大幅増益となり、純利益が黒字化し各利益とも完全黒字化した。今期・２０２４年３月期の予想は減益を見込むが、ｅスポーツ事業については、⼤会運営だけでなく、クリエイティブ制作・広告配信を開始し、新たな収益源に持ち込む計画を進めるとした。（ＨＣ）

■業績は好調、全体相場が冴えないため大幅増益などに注目し直す様子も

　ヴィッツ＜４４４０＞（東証スタンダード）は５月２４日の後場、急動意となり、取引開始後に１１％高の１１８０円（１１７円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。昼頃に、「仮想空間ソリューション『ＷＡＲＸＳＳ』が経済産業省・国土交通省の『ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４』において活用」と発表し、注目が集まった。『ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４』は、両省が推進する自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクトで、２０２５年頃までに無人自動運転サービス（５０ヵ所）の実現を目指しているという。業績は好調で、全体相場が冴えないため投資の基本である業績動向に立ち返って注目を強める様子もある。

　８月決算銘柄で、４月に発表した第２四半期連結決算（２０２２年９月〜２３年２月・累計）は、スクデット社の連結子会社化も加わり、売上高は前年同期比１８％増加し、営業利益は同２２％増加。とりわけ営業利益は好調で、通期予想の９９％に達した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■合意なければ６月１日にデフォルト


　米国連邦政府の債務上限問題だが、いまだ合意にいたっていない。このままモメ続けることになれば、６月１日にはデフォルト（債務不履行）に陥りかねない。米国経済どころか、世界経済の大混乱をチラつかせた「政治ゲーム」となっている。

　バイデン大統領とすれば、何がなんでも連邦政府の債務上限を引き上げなければならない。しかし、それには議会の承認が必要である。議会を通す日程からすると、いま話を取りまとめないと６月１日には間に合わない。

　バイデン大統領の交渉相手は、共和党のマッカーシー下院議長である。共和党の立場は、インフレはバイデン大統領によるものであり、大幅な歳出削減を求めている。

　しかし、米国のいまのインフレは、新型コロナ禍突入という状況だったにしても、トランプ大統領（当時）が無関係だったとはいえない。トランプ大統領（当時）が大統領選を意識して行った“大盤振る舞い”も関連している。インフレの片棒を担いだとまではいわないが、共和党に責任の一端がないわけではない。
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■みずほ証券の２５部署以上で利用、さらに拡大中

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東証グロース）が提供する、録音からテキスト化、編集、要約までをワンストップで実現するＡＩ音声認識文字起こし支援アプリケーション「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ（アミボイス　スクライブアシスト）」が、みずほ証券に導入された。既に２５以上の部署で利用が進んでおり、会議・打合せに関連するあらゆるシーンにおける記録業務が効率化されている。


■ＡＩ音声認識で議事録作成を効率化

　みずほ証券では以前、議事録作成に時間と手間がかかり、正確性や精神的負荷の問題もあった。そこで、「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ」を導入し、リアルタイムで会議の内容をテキスト化することで負担を軽減した。アプリのスタンドアローン型であるため、情報漏洩のリスクもなく安心して利用できる。
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■新たな熱傷治療の選択肢を提供、８月上旬に発売

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は５月２４日午前、壊死組織除去剤「ネキソブリッド外用ゲル５ｇ」（以下「本剤」）が、同日、薬価基準に収載されたと発表した。本剤の発売は２０２３年８月上旬を予定している。

　本剤は、パイナップル茎の搾汁精製物を有効成分とし、タンパク質分解作用により熱傷によって壊死した組織を除去する外用剤。熱傷部位に塗布及び除去することで、健常な組織を傷害することなく、壊死組織を選択的に簡便かつ速やかに除去することができる。海外では「ＮｅｘｏＢｒｉｄ」（登録商標）として米国、欧州やイスラエルなど４０ヵ国以上で承認されている。

　科研製薬は、ＭｅｄｉＷｏｕｎｄ　Ｌｔｄ．（本社：イスラエル）と本剤の日本における独占的ライセンス実施許諾契約を２０１６年４月に締結し、開発を進めてきた。本剤は、深達性２度または３度熱傷の患者を対象とした国内第３相臨床試験において良好な有効性と安全性が確認されており、２２年１２月２３日に「深達性２度又は３度熱傷における壊死組織の除去」の効能・効果で製造販売承認を取得した。

　科研製薬は、壊死組織除去剤という新たな熱傷治療の選択肢を提供することで、より多くの患者や医療関係者の負担軽減に寄与できるものと期待している。（ＨＣ）

■アストン・マーティンと共にチャンピオンを狙う

　２０２６年からホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は、２０２１年に撤退していたＦＩＡフォーミュラ・ワン世界選手権（Ｆ１）への参戦を発表した。この参戦に伴い、Ａｓｔｏｎ　Ｍａｒｔｉｎ　Ａｒａｍｃｏ　Ｃｏｇｎｉｚａｎｔ　Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｏｎｅ　Ｔｅａｍ（アストンマーティン・アラムコ・コグニザント・フォーミュラ・ワン・チーム）との間で、新レギュレーションに基づくパワーユニットの供給契約を結ぶことになった。


　Ｆ１は、２０３０年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しており、２０２６年以降は１００％カーボンニュートラル燃料の使用が義務付けられる。さらに、エンジンと電動モーターの出力比率も変更され、エンジン出力と電動モーター出力が同等になる新システムが導入される。
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◆日経平均は３万６２３円８３銭（３３３円９４銭安）、ＴＯＰＩＸは２１４９．７６ポイント（１１．７３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億８４１４万株

　５月２４日（水）前場の東京株式市場は、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株が軒並み高となり、大手証券による各銘柄の目標株価引き上げ、女川原発（東北電）の再稼働差し止め請求の棄却など材料視。原油相場の反発を受けＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども高い。一方、中国で新型コロナが再拡大との報道を受け、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）や資生堂＜４９１１＞（東証プライム）がジリ安基調となり、半導体株は政府が先端半導体の製造装置など２３品目を７月下旬から輸出規制と伝えられ冴えない。日経平均は２２９円安で始まり、午前１１時過ぎに３６０円６４銭安（３万５９７円１３銭）まで下押し、前引けは小戻した。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は５月２４日、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用した、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』のＴＶＣＭを５月２４日（水）から全国主要都市で放映すると発表した。タイトルは「まるごと業務改善」篇（１５秒）。


　同ＣＭは、昨年１１月から関西圏などエリア限定で公開され、そのインパクトの大きさから「一度観たら忘れられない」という声を多く頂いた。放映エリアを全国に拡大することにより、いままでにない規模で企業・製品の認知度向上を図り売上拡大につなげていくという。また、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやボランティア活動を通じて若い世代に人気のある江頭２：５０を起用することで、採用活動の活性化や従業員のエンゲージメント向上を図っていくとしている。
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■ブックオフとの提携に続き注目再燃

　アースインフィニティ＜７６９２＞（東証スタンダード）は５月２４日、出直りの勢いを強め、１８％高の２１８円（３３円高）まで上げて約２週間ぶりに２００円台を回復している。５月１９日にブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）のブックオフコーポレーションとの業務提携を発表したのに続き、２３日にはＳＤＧｓに対する取組みを発表し、見直し買いが増えたと受け止められている。

　ＳＤＧｓに対する取組みでは、寝屋川市民約２３万人の生活から発生するごみを処理している寝屋川クリーンセンター発電所の余剰を電力購入し、環境負荷の低い電力を需要家に供給している。（ＨＣ）

■３月決算「大幅過達」、発表後に急伸しジリ高続く

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は５月２４日、連日上値を指向し、午前１０時にかけて６４９０円（５０円高）まで上げて昨２３日につけた年初来の高値に顔合わせし、上場来高値６８５０円（２０２１年４月）に向けて出直りを続けている。４月末に発表した３月決算を受けて５月初に急伸し、以後、ジリ高傾向となって年初来の高値を更新中。２４日は、朝のテレビ情報番組で、迷子など特定の人物をＡＩによる業界初の「あいまい検索技術」で高速・高精度に検索することのできるシステムが放送されたとして注目を強める投資家もあるようだ。「あいまい検索技術」は同社ホームページに５月１９日付で掲載されている。

　２０２３年３月期の連結決算は、売上収益、調整後営業利益、当期利益とも「予想値を大幅に過達」（説明資料より）。政策保有株式原則ゼロ方針を推進し、保有銘柄数（上場株式）は２０年３月末から７割減少。キャッシュ・フローに大きく貢献した。（ＨＣ）

■ChatGPT関連銘柄記事一覧（株式投資情報総合版）

■「Ａｉｍ」の運用により、中長期的な材料開発のための基盤を構築


　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は５月２３日、マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）推進の一環として、独自のＡＩデータ分析プラットフォーム「Ａｉｍ」を開発し、２０２３年４月から社内運用を開始したと発表。

　同社は独自の材料技術を磨き上げることで、受動部品をはじめとする各製品の材料開発のためのデータ解析技術を蓄積してきた。その一方で、その技術は各事業部や各部署の中で蓄積され、全社に展開する点において課題があった。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２４日、キング醸造の「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用したコラボ商品「たらの甘酢あんかけ」を６月１日（木）から『ミールタイム』で発売すると発表。


　同商品は、主菜の「たらの甘酢あんかけ」に「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した。ふっくらと柔らかいたらに自然な甘みとコクをプラスした一品。通常の白身魚（さわら）の甘酢あん※１と比べ、糖質を約７１％カットしている。
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■営業利益は第１四半期で通期予想の９割に達し相場つき一変

　オエノンホールディングス（オエノンＨＤ）＜２５３３＞（東証プライム）は５月２４日、次第に上げ幅を広げて一段高となり、午前９時３０分にかけて７％高の３７３円（２４円高）まで上げ、２０２１年１０月以来の高値に進んだ。合同酒精などの持株会社で、５月１０日に発表した第１四半期連結決算（２０２３年１〜３月）で営業利益が通期予想の９割近くに達したことなどが好感され翌日に急伸、以後、相場つきが一変し、ジリジリ上値を追う相場となっている。

　第１四半期の連結決算は、売上高が前年同期比１９．３％増加し、各利益とも黒字に転換した。１２月通期の連結業績予想は据え置き、売上高は８８０億円（前期比８．５％増）、営業利益は黒字転換の１０億円、当期純利益も黒字化し５億円。第１四半期までの推移から上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■時価総額トップ級のため一時は指数先物を通じた裁定売りを懸念

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５月２４日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高の１９５９．５円（１０２．５円高）まで上げ、他の自動車株が軟調に始まった中で急反発となっている。昨２３日は前場に年初来の高値を更新したが、大引け間際の５分ほどで５％急落し終値は９３．０円安の１８５７．０円。２４日の日本経済新聞・朝刊は「異例の値動き、市場『材料見当たらず…』」と報じ、誤発注説や、一部による株価を押し下げたい意図の可能性などを伝えた。２４日は、ひとまず急反発で始まり、下げを取り戻した形になっているため、誤発注説が濃厚になっている。

　同社株は時価総額トップ級のため、時価総額型の株価指数であるＴＯＰＩＸ（東証株価指数）への影響度が大きい。コトと次第によっては、ＴＯＰＩＸ先物が下げて日経平均先物に割高感をもたらし、裁定取引が介在して日経平均構成銘柄に機械的な売りが発生するといったケースも考えられたようだ。（ＨＣ）

　５月２４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２２９円０８銭安（３万７２８円６９銭）で始まり、昨日午後の軟調転換に続き２日続落模様となっている。

　ＮＹ株式は３指数とも下げ、ダウは２３１．０７ドル安（３万３０５５．５１ドル）と３日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。政府債務上限を巡る民主党と共和党の対立については、過去にも政府職員への給与や自由の女神の展望台エレベーターの運行停止などの実害が出てから合意に達したことがあり、両党ともいかに働いているかを示す政治ショーと醒めた見方がある。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６８０円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値に比べ２７８円ほど安い。（ＨＣ）

■全国１１拠点でＤＸ推進の協業を進める

　ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は、２３日に寄り付きから買い物を集めて７０５円高の５６６０円とストップ高しなお買い物を残した。大幅に３営業日続伸し、今年５月２日につけた直近安値３４０５円からのリバウンド幅を拡大させた。今年５月２２日に商工組合中央金庫（東京都中央区）とビジネスマッチング契約を締結し、協業を開始したと発表した成長戦略を歓迎したもので、今年３月に同様の契約を八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）との間で締結し、４日連続でストップ高し９割超高したことが連想された。今２０２４年３月期業績が、２ケタ増収増益で連続して過去最高更新と予想されることも後押し材料となっている。

■全国のＤＸ推進の成長戦略のビジネスマッチング契約は今年３件目

　同社は、地方企業や地方公共団体などを中心にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進を支援する事業として、エンジニア人材を提供するＩＴエンジニアリングサービスとＤＸソリューションサービスを展開しており、全国のＤＸを加速するため全国１１拠点を活用して協業を進める成長戦略を相次いで打ち出している。今年２月にＡＩソリューションを提供するヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）と協業を開始し、同３月には八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）と地方企業のＤＸ化のための課題解決に向け顧客紹介のビジネスマッチング契約を締結し、今回も、政府系金融機関の商工中金と協業し、商工中金に寄せられた相談や問い合わせに対応、同社が受注して開発を請け負うほか、最適な開発会社やエンジニアをマッチングして地元企業のＤＸを支援する。
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