■発電機事業の統合で市場競争力強化

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２９日、発電機事業を統合することで基本合意したと発表。２０２４年４月に合弁会社を設立し、両社が保有する技術・資産を結集することで、市場競争力の強化とカーボンニュートラルの実現に貢献する。統合対象は火力、原子力、水力の発電機事業で、統合会社の出資比率は三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となる予定。

■合弁会社設立でグローバル展開

　同統合の目的は、地球温暖化に伴う気候変動への対応とエネルギー需要の増加に応えるため、両社が持つ発電機事業の技術・資産を結集し、市場競争力を強化すること。両社はカーボンフリー燃料や再生可能エネルギーなどの新たな発電システムの開発・提供にも取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献するとしている。

　同統合の対象は、火力、原子力、水力の発電機事業である。両社はそれぞれ会社分割（簡易吸収分割）により対象事業を準備会社に承継させる。準備会社は三菱電機が１００％子会社として設立し、対象事業の承継後に統合会社となる。統合会社の出資比率は、三菱電機が５１％、三菱重工が４９％となるよう調整される予定。

　同統合は国内外の競争当局の承認等を条件としており、効力発生日は２０２４年４月１日を予定している。両社は本統合を契機に強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をグローバルに拡大していく方針。

■ホロニックの４位株主、ホテル事業の進捗など発表

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２９日の午後、同社が第４位の株主として１３．７７％出資している株式会社ホロニック（神戸市東灘区）のホテル事業の進捗などを発表した。

　株式会社ホロニックは、「セトレ」ブランドで、明石海峡大橋と淡路島を臨む「ホテルセトレ神戸・舞子」や、ヤンマーマリーナから琵琶湖を臨む「セトレマリーナびわ湖」、坂本龍馬も愛したグラバー邸の長崎旧外国人居留地南山手から、長崎港と市街地を望む「セトレグラバーズハウス長崎」など、魅力的なロケーションで、ホテル５施設を運営している。

　また、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）と合弁で「株式会社ＪＲ西日本ホロニック」を設立し、山陰本線「梅小路京都西」駅前で、「梅小路ホテル京都」を運営している。
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■１位株主の株式会社ＷＷＧ、議決権割合は３８．９９％に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月２９日の１７時、大株主間による保有割合の一部移動を発表し、１位株主で同社代表取締役を務める小林泰士氏の資産管理会社である株式会社ＷＷＧ（２０２３年３月３１日現在の保有株式数１６０万株、議決権割合３０．０７％）が、２位株主である小林泰士氏から株式を取得し、取得後のＷＷＧの保有株式数は２０７万５０００株、議決権割合は３８．９９％になるとした。

　株式取得日は２０２３年５月３１日。ＷＷＧ社からは、引き続き安定株主として長期保有することが目的との通知を受領しているという。（ＨＣ）

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■１００％バイオディーゼル燃料「サステオ」で完走

　５月２６〜２８日に富士スピードウェイで開催されたＥＮＥＯＳ　スーパー耐久シリーズ２０２３　Ｐｏｗｅｒｅｄ　ｂｙ　Ｈａｎｋｏｏｋの第２戦『ＮＡＰＡＣ　富士ＳＵＰＥＲ　ＴＥＣ　２４時間レース』において、ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）が開発した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を１００％使用したマツダ＜７２６１＞（東証プライム）のディーゼル車「ＭＡＺＤＡ　ＳＰＩＲＩＴ　ＲＡＣＩＮＧ　ＭＡＺＤＡ３　Ｂｉｏ　ｃｏｎｃｅｐｔ」が、ＳＴ−Ｑクラスに参戦し、完走（５２９周回、約２４１４ｋｍ）した。


■カーボンニュートラルの実現に貢献

　「サステオ」は、バイオマス（生物資源）を原料とし、車両自体の内燃機関を変更することなく使用することが可能な燃料で、カーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されている。同車両に搭載されているディーゼルエンジンＳＫＹＡＣＴＩＶ−Ｄ２．２は市販車両と同じものであり、化石由来の軽油と混合しない「サステオ」を使用しても十分な性能を発揮した。

　ユーグレナ社は、今後も「サステオ」の普及拡大に向けて、スーパー耐久シリーズで燃料供給を行う予定である。同社は、微細藻類ユーグレナやクロレラなどを活用した食品や化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の製造開発や遺伝子解析サービスの提供も行っている。

◆日経平均は３万１２３３円５４銭（３１７円２３銭高）、ＴＯＰＩＸは２１６０．６５ポイント（１４．８１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億９４１４万株

　５月２９日（月）後場の東京株式市場は、前場軒並み最高値に進んだ大手商社株が高値もみ合いに転じ、同じく半導体関連株も一部は軟化など、上げ一服・小休止の様子となった一方、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）やメガバンクは一段ジリ高となり、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）も一段ジリ高となり、交互循環物色をうかがわせる展開となった。日経平均は４３３円高で始まり、１３時前に２４７円高の３万１１６４円前後までダレ模様になったが、大引けは持ち直して３日続伸。１９９０年以来の高値を４日ぶりに更新。終値では１９９０年以来の高値を５日ぶりに更新した。
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■エネルギー安定供給システムの構築と蓄電池の循環型社会の実現を目指す

　東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）＜９５０１＞（東証プライム）とトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５月２９日、東電ＨＤの「定置用蓄電池の運用技術・安全基準」とトヨタの「電動車用蓄電池のシステム技術」を融合した定置用蓄電池システム（出力１ＭＷ、容量３ＭＷｈ）を開発したと発表。


　このシステムを、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）とユーラスエナジーホールディングスが、ユーラス田代平ウインドファーム（大規模風力発電所）へ導入し、秋頃より４社が連携して、実証試験（以下「本実証」）を開始する。
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■ひと呼吸入れて再び業績拡大への期待が再燃する形に

　リニューアブル・ジャパン＜９５２２＞（東証グロース）は５月２９日、前後場とも次第高の相場となり、１３時３０分を過ぎて１１％高の７６８円（７８円高）まで上げ、約１週間前につけた２０２２年７月以来の高値８３５円に向けて出直りを強めている。５月１２日に第１四半期決算（２０２３年１〜３月）を発表し、その翌日は１８％高（１００円高の６５６円）と急伸。以後、高値更新相場となってきた。ひと呼吸入れて再び業績拡大への期待が再燃する形になっている。

　２３年１〜３月の連結売上高は前年同期比４７．７％増加し、各利益は黒字に転換した。千葉県木更津市での太陽光発電所の稼働開始など積極展開が続いており、第２四半期、通期の業績予想には上振れ感が強いようだ。（ＨＣ）

■３月末時点での運用終了ファンドはすべて元本割れなく償還とのこと

　クリアル＜２９９８＞（東証グロース）は５月２９日、一時１２％高の５１４０円（５３５円高）まで上げる場面を見せて２０２２年４月に上場して以来の高値を２日連続更新し、１３時を過ぎても５０００円前後で売買されながら強い相場を続けている。、１万円からインターネット上で不動産投資ができる、不動産投資オンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ（クリアル）」を運営し、このところの不動産の値動きとして、マンションの場合「首都圏の１戸あたりの平均価格は７７４７万円と前年同月から２割以上上がった」（５月２３日付の日経産業新聞より）などと伝えられ、「ＣＲＥＡＬ」への需要増などが期待されている。

　同社ホームページによると、『ＣＲＥＡＬ（クリアル）』では２０２３年４月に計４件約２１億円のファンドを組成した。３月末時点での累計調達額は２７５億円を超え、この時点で運用が終了しているファンドについては、すべて元本割れすることなく出資金の償還がなされているとした。（ＨＣ）

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■防犯カメラとＡＩ画像解析システムを組み合わせる

　ダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は２９日、２０４円高（１０．３％高）の２１８８円まで上げて反発している。同社は２６日に、プロ卓球チームを運営する金沢ポートと共同で、卓球審判のエッジ判定をサポートすることを目的にＡＩエッジ判定システム『ダイワの１ｍｍ』の開発に着手すると発表。このことを好感して買われている。


　『ダイワの１ｍｍ』は、防犯カメラとＡＩ画像解析システムを組み合わせることで、人間の目では判断が難しい判定（打球が卓球台の縁（エッジ）に触れたかどうかの微妙なエッジボール等）のサポートを目指していく。
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■値動きの軽さ言われサイバーエージェントとの提携後などストップ高

　グッドパッチ＜７３５１＞（東証グロース）は５月２９日の後場、１２％高の１０１６円（１０７円高）で始まり、年初来の高値１０９６円（２０２３年５月１９日）に向けて出直りを探る相場となっている。４月１４日に米ＯｐｅｎＡＩ社のＡＩ言語モデルを活用した新機能の「Ｂｅｔａ版第一弾」を発表し、「正式リリースの時期などを検討」としており、期待の根強い相場との見方が出ている。

　このところは値動きの軽さが言われており、同日の対話型ＡＩによる新機能発表と、続く２１日のサイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）との提携発表の各々翌日にストップ高となり、以後、５月１９日までジリジリ高値を更新してきた。直近は３日続落の調整を入れたが、２５日移動平均の水準で下げ止まる様子のため調整一巡感が強まり買い直されたと見られている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万１３２５円８４銭（４０９円５３銭高）、ＴＯＰＩＸは２１６６．４１ポイント（２０．５７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億３２５万株

　５月２９日（月）前場の東京株式市場は、１ドル１４０円台への円安、前週末の米半導体株指数の大幅続伸などが好感され、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など半導体関連株が一部を除いて一段高となり、鉄鋼、造船、海運なども上げ、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などの大手商社は投資判断の引き上げもあり、ほぼそろって上場来高値を更新した。日経平均は４７１円高で始まり、この騰勢を見てか証券株も上げた。日経平均は取引開始直後に６４４円１２銭高（３万１５６０円４３銭）まで上げ、１９９０年以来の高値を４日ぶりに更新。その後は一進一退となったが、前引けも上げ幅４００円台を保ち３日続伸基調となった。
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■株式市場における新たな選択肢として注目


　２０２３年５月２９日から、日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）は、日経平均株価（日経２２５）を対象とした新たな先物・オプション商品を取り扱い始める。それが『日経２２５マイクロ先物』と『日経２２５ミニオプション』である。これらの商品は、従来の先物・オプションよりも取引単位が小さく、より少ない資金で取引できるという特徴を持つ。では、具体的にどのような商品なのか、そしてどのように活用できるのかを見ていこう。

　まず、『日経２２５マイクロ先物』は、取引単位が『日経２２５ｍｉｎｉ』の１０分の１（基幹となる日経２２５先物の１００分の１）である。つまり、日経２２５が３０，０００円の場合、１枚あたりの取引想定元本は３０万円となる。これは、現物市場における投資の小口化の進展や、より細やかなリスク管理手段に対するニーズに応えるために開発された商品だ。個人投資家はもちろん、機関投資家も運用する株式のヘッジなどで一段とキメ細かい活用が可能になる。
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■ホテルの稼働回復など受けリネンサプライ部門など回復進む

　白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）は５月２９日、大きく出直って一段高となり、午前１１時前に１８％高の２６５７円（４０４円高）まで上げて約半月ぶりに２０２１年６月以来の高値に進んでいる。２３年５月１日からクリーニング料金の改定を実施。今１２月期の連結営業利益の予想は前期比３５％増を見込むなど大幅な回復を見込むため、期待度は高いようだ。

　第１四半期連結決算（２０２３年１月１日〜３月）は各利益とも赤字だったが、ホテル、レストラン、宴会場の稼働回復などを受けてリネンサプライやユニホームレンタルなどが回復し、連結売上高は前年同期比１６％増加した。（ＨＣ）

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■セレスが画期的な福利厚生で女性の健康とキャリアを応援


　女性活躍推進法が施行されてから７年が経ち、多様性確保の上で女性の働きやすさは重要な課題となっている。そこで、ポイントサイト「モッピー」を運営するセレス＜３６９６＞（東証プライム）は、子会社サルースのオンラインピル診療サービス「エニピル」を活用し、低用量ピル服用にかかる費用を全額補助する福利厚生制度を導入した。これは企業向けへの導入は初の試みで、女性の健康とキャリアを支援する画期的な制度である。

　セレスでは、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を目指しており、育児休業復職後の平均勤続年数を３年以上にすることを目標に掲げている。また、子どもの急な発熱などに対応する時間単位で休暇を取得する『子育て支援休暇』や、生理休暇なども導入している。
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■新社名は６月２６日からベクターホールディングスに

　ベクター＜２６５６＞（東証スタンダード）は５月２９日、再び急伸し、一時１９％高の３３８円（６９円高）まで上げて５月２５日につけた戻り高値３４５円に迫っている。２６日付で、商号変更および定款一部変更、太陽光発電所用地の売却を発表し、好感されている。新商号は、株式会社ベクターホールディングス（英文名　Ｖｅｃｔｏｒ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　Ｉｎｃ．）。変更予定日は２０２３年６月２６日とした。

　定款変更では、新たな事業目的として「再生可能エネルギーシステムの普及促進、導入コンサルティング」「電力需給管理及びこれに附随する業務の請負、代行及びコンサルティング」を追加した。また、太陽光発電所用地の売却は、鳥取県西伯郡の物件で、２３年４月４日付で開示した「太陽光発電所用地の取得に関するお知らせ」にて取得した発電所用地。売却先及び売却価格については非公表とした。（ＨＣ）

■米国デフォルト回避なら株高期待！


　日経平均株価は、米債務上限問題で基本合意したとの報道を好感し、利益確定売りに伸び悩んだものの、３万１５６０円４３銭（前日比６４４円１２銭高）まで上昇した。米国は６月５日までにデフォルトを回避する必要があるが、与野党の対立で見通しは不透明だ。デフォルトが回避されれば、株価の上値を圧迫していたリスク要因が解消されることになる。

　金融マーケットでは、安全資産からリスク資産へ巻き戻し、為替は円安・ドル高に進む。これまでリスクオフの裏返しだった半導体関連株高の「一強多弱」相場も影響を受けるとともに、売られていた小型株や景気敏感系・ディフェンシブ系のバリュー株が切り返し「多極化相場」に発展する可能性もある。また東京市場の需給要因に関しても、海外投資家が本国市場に資金を還流させるレパトリエーションが起こるのか起きないのか見定める必要も出てくる。
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■前３月期は中期計画の数値を１年前倒しで達成

　シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）は５月２９日、反発相場となり、取引開始後に１０％高の２４１５円（２１７円高）まで上げた後も９％高前後で売買され、大きく出直っている。金融リテールと保険ソリューションに加え、証券会社のシステム開発も行い、日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）でこの日『日経２２５マイクロ先物』『ミニオプション』が上場され取引が始まったことを念頭に注目する動きが出ているようだ。

　業績は好調で、２０２３年３月期の連結決算は各利益とも最高を更新し、２０２４年度を最終年度とする中期経営計画の数値目標を１年前倒しで達成した。このため、『２２５マイクロ先物』など、口実があれば買いが入りやすいとの見方が出ている。

　『日経２２５マイクロ先物』は、取引単位が『日経２２５ｍｉｎｉ』の１０分の１（基幹となる日経２２５先物の１００分の１）。また、『ミニオプション』は、現行の日経２２５オプション（週次設定限月）の１０分の１の取引単位で売買できる。東証では、個人投資家の参加拡大を主眼としているようだが、機関投資家にとっても運用する株式のヘッジなどで一段とキメ細かい活用が可能になるため、運用の精度を高める上で活用余地があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■新規連結会社の寄与により従来の上期偏重の傾向に変化が

　メドピア＜６０９５＞（東証プライム）は５月２９日、時間とともに強含んで出直り幅を広げ、午前９時３０分過ぎには９％高の１１８２円（９３円高）まで上げ、出直りを強めている。ヘルスケアアプリ『Ｔヘルスケア』が１００万ダウンロードを突破と４月１８日に発表し、続いて、製薬・医療業界向けのメッセージングプラットフォーム『Ｓｈａｐｅｒｏｎ』シリーズの運営などを行う株式会社シャペロン（東京都世田谷区）との提携なども発表しており、期待の強まる相場になっている。

　業績は好調で、第２四半期連結決算（２０２２年１０月〜２３年３月・累計）は、この期から新規連結化したＭＩフォース社の貢献も加わり、売上高は７１．２９億円（前年同期比１．６倍）となった。ＭＩフォース社の連結化により、従来の上期偏重の傾向が変化し、新サービスなどの拡販により下期の積み上げを計画するとした。（ＨＣ）

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。なお２３年１０月１日付（予定）で子会社を吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更する。２３年３月期は前期の大型案件の反動などで減収減益だった。２４年３月期はマイナンバーカード対応「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２３年３月期は減収減益だった。民間企業の採用意欲の高まりなどで大学生を主な受講生とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も想定以上だった。２４年３月期は２桁営業増益予想としている。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。１倍割れのＰＢＲに加えて、リスキリング関連のテーマ性もあり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２３年３月期は主力の自動車向けゴム製品が自動車生産低迷の影響を受け、原材料・エネルギーコスト上昇や販管費増加なども影響して減益だった。２４年３月期は、上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響が継続するが、下期は回復基調として下期偏重の計画である。通期ベースで減益予想だが保守的だろう。極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下したが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らぎ、燃料費高騰への対応策として実施した燃料代徴収なども寄与して大幅増益だった。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、低ＰＥＲや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）はＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社で、第２の収益柱育成に向けてＤＸ支援事業も展開している。成長加速に向けて小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けのＳＮＳマーケティング支援、東南アジアを中心とする海外展開、サステナビリティマネジメントも推進している。２３年３月期は戦略投資に伴う費用増加などで大幅減益だったが、売上高は新規受注増加で大幅増収・過去最高だった。次期の連結業績予想については、６月２９日開催の第９回定時株主総会での承認を条件に、１０月決算に変更して２３年４月〜１０月の７ヶ月決算予定（５月２４日公表）としている。当面は戦略投資負担が先行するが、積極的な事業展開で中長期的成長を期待したい。株価は動意づく場面があるものの、買いが続かず安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。基本戦略として会計事務所ネットワークＮＯ．１戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進している。２３年３月期は計画を上回る大幅営業・経常増益だった。ストック型収益のサービス収入が順調に伸長した。２４年３月期は不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年３月期予想を嫌気して反落し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２３年５月期は連結決算に移行（５月２６日に２３年５月期連結業績予想を公表）し、従来の非連結業績予想に対して不動産売上を減額する形としたが、積極的な事業展開で２４年５月期以降の収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から反落した。目先的には不動産売上を減額した２３年５月期連結業績予想を嫌気する可能性もあるが、週足チャートで見るとモミ合いから上放れた形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期第３四半期累計は大幅減益だった。期前半の受注落ち込みによる販売伸び悩みや資材価格高騰などが影響した。そして通期予想を下方修正して大幅減益予想とした。ただし受注は２２年１０月以降に回復傾向となっている。デジタルマーケティング強化や売上総利益率改善に向けた各種施策など、積極的な事業展開で２４年６月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は概ね計画水準の増収だった。効率的な施設運営などで費用増加を吸収した。そして２４年３月期も増収、営業・経常増益（当期純利益は特別利益一巡して減益）予想としている。小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。少子化対策関連の好業績銘柄であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。２３年６月期第３四半期累計は全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。なお第４四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上（約３億円）する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。経営方針には「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は営業・経常小幅増益だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引した。２４年３月期は増収増益・９期連続増配予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度２７年３月期の目標値に経常利益４５億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。
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■「量子ドット」にリサイクル調達しやすい鉛、材料コスト最大１００分の１と

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は５月２９日、一段高で始まり、取引開始後は３５４７．０円（７４円高）まで上げ、２０１８年以来の高値に進んでいる。円相場が１ドル１４０円台に入り半年ぶりの円安になっている上、「有機ＥＬテレビに新素材、希少金属使わず脱中国」（日本経済新聞５月２７日付朝刊）と伝えられ、注目が強まった。

　報道によると、韓国サムスン電子などが量産化している量子ドットは希少金属の化合物であるリン化インジウムを使うのに対し、キヤノンは都市鉱山のリサイクル原料から調達しやすい鉛を使うという。「材料コストを最大１００分の１程度に抑えられる見通し」（同）などと伝えられた。（ＨＣ）

■半導体関連株は軒並み続伸基調で始まる

　信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）は５月２９日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の４５０３円（１７１円高）まで上げ、２日続けて事実上の上場来高値を更新している。半導体用シリコンウエハーの世界的大手で、米国のレモンド商務長官と西村康稔経済産業相が前週末に半導体サプライチェーンの強化などの「経済安保」に関する共同声明を発表したこと、前週末の米半導体株指数ＳＯＸが２日続けて６％超の大幅高となったことなどが好感されている。半導体関連株は軒並み続伸基調となっている。（ＨＣ）

　５月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４７１円７０銭高（３万１３８８円０１銭）で始まった。為替は１ドル１４０円台に入り半年ぶりの円安となっている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも大幅高となり、ダウは３２８．６９ドル高（３万３０９３．３４ドル）と６日ぶりに反発。バイデン大統領と野党のマッカーシー下院議長が政府債務の上限問題について基本的に合意と伝えられた。半導体株指数ＳＯＸは６．２％も上げ、２日続けて値上がり率６％台の大幅続伸。週明け月曜日はメモリアルデーのため休場。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万１５００円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値に比べ５８５円高かった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に注目

　今週の当コラムでは、ミドルリスク・ミドルリターン銘柄に絞ってスクリーニングすることにした。前提の相場シナリオとしては、前週までの半導体関連株の「一強相場」が、米国のデフォルト回避で「多極化相場」に変化することを想定した。参考にしたのは、前週末２６日に半導体関連株とともに年初来高値を更新した小型株の２銘柄、ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東証プライム）と小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）である。

※ミドルリスク・ミドルリターンとは、投資した資金が減る可能性がある程度ある一方で、投資した資金に対する利益もある程度期待できることを指す。ハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンの中間に位置する投資方法。

　両銘柄に共通しているのは、業績が前期業績を再三上方修正し、今期業績も続伸し増配を予定していることであり、ＯＡＴアグリオは、今１２月期業績を早くも上方修正し連続増配幅を拡大させる。両銘柄とも年初来高値追いとなっているがなお割安であり、この類似の小型株、バリュー株が、ミドルリスク・ミドルリターンの有力候補になる。
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■米国政府の債務上限引き上げ合意で金利・景気懸念が後退

　米国はワシントンからのグッドニュースをこれほど待ち望んだ週末はなかったはずだ。３連休前の２６日の米国市場で、バイデン大統領とマッカーシー下院議長との間で続けられていた米政府の債務上限引き上げ交渉が、２６日にも合意すると伝えられて、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が３２８ドル高と６営業日ぶりに反発したからだ。この交渉は、やや時間が掛かりやきもきしたが、ようやく２７日（現地時間）に原則合意され、あとは順調に議会手続きが進むのを待つばかりとなった。

　このまま米国政府の資金繰りが行き詰まるデフォルト（債務不履行）が、期限の６月５日までに回避されれば、金利引き上げや景気後退懸念と並んで株価の上値を圧迫していたリスク要因の一つが解消されることになる。金融マーケットでは、安全資産からリスク資産へ巻き戻し、国債や金先物が売られて株式が買われ、為替は円安・ドル高に進む。サプライズは「全面高」相場だが、そこまでは至らなくても、これまでリスクオフの裏返しだった日米同時半導体関連株高の「一強多弱」相場も影響を受けるとともに、売られていた小型株や景気敏感系・ディフェンシブ系のバリュー株（割安株）が、切り返し「多極化相場」に発展することもないとはいえない。

　また東京市場の需給要因に関しても、相対的に日本株が出遅れているとして大量買いを敢行し日経平均株価の３３年ぶりの高値更新をリードしてきた海外投資家が、デフォルト回避によりリスクオンとなった本国市場に資金を還流させるレパトリエーションが起こるのか起きないのか見定める必要も出てくる。
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【６月の株主優待】（２）

ＩＢＪ＜６０７１＞（東プ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝６６３円

ユニオンツール＜６２７８＞（東プ）
優待品＝お米
売買単位＝１００株
直近株価＝３２３０円

キッツ＜６４９８＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝１０２９円

富士電機＜６５０４＞（東プ）
優待品＝オリジナルカレンダー
売買単位＝１００株
直近株価＝６０７０円
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【６月の株主優待】（１）

アクシーズ＜１３８１＞（東ス）
優待品＝チキン加工食品
売買単位＝１００株
直近株価＝３０２５円

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東グ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝７８７円

美樹工業＜１７１８＞（東ス）
優待品＝サラダコスモ野菜セット
売買単位＝１００株
直近株価＝４１１５円

三東工業社＜１７８８＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝３５２０円
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