株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年05月30日

丸紅、カナダ・Pembina Pipeline Corporationとの低炭素アンモニアサプライチェーン構築に係る本格的な事業化調査を開始

 丸紅<8002>(東証プライム)は30日、カナダの大手エネルギーインフラ事業者のPembina Pipeline Corporation(Pembina社)と、カナダからの低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に係る本格的な事業化調査を開始すべく共同開発契約を締結したと発表。

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 同事業では、カナダの内陸部であるアルバータ州・エドモントン近郊のアルバータ工業地区に位置するPembina社が保有するサイトにおいて、同州の豊富な天然ガスを用いて年間100万トン規模のアンモニアを生産し、生産過程で排出されるCO2についてはCCS・CCU(※)にて削減する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | プレスリリース

上下水道のコンサルタントのNJSは株主優待制度導入を決議、同社運営サイトのクーポン券を贈呈

■長期的な株式保有を促進を目的に

 コンサルティング、ソフトウェアなどを通じて「水と環境」を支え、新たな事業価値の創出を推進しているNJS<2325>(東証プライム)は30日、開催された取締役会において、株主優待制度を導入することを決議した。

 同社は、株主に対して、同社の事業活動に対するご理解と支援を深めてもらうとともに、長期的な株式保有を促進することを目的として、株主優待制度を導入することにした。

■株主優待制度の概要

 毎年6月末日、12月末日現在のそれぞれの当社株主名簿に記載又は記録された、3単元(300株)以上を保有する株主が、年2回の株主優待にて対象。
 保有株数300株〜499株=6月末日5000ポイント、12月末日5000ポイント
 保有株数500株以上=6月末日10000ポイント、12月末日10000ポイント
 進呈条件:2023年以降、毎年6月末日、12月末日の株主名簿に、3単元(300株)以上保有する株主様として記載されること。繰越条件:ポイントは6月末日、12月末日において株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載され、かつ300株以上継続保有されている場合にのみ繰越することができ、最大4回分まとめて交換することができる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は94円高、4日続伸、後場は半導体・精密株の一角株など高いがTOPIXは小反落

◆日経平均は3万1328円16銭(94円62銭高)、TOPIXは2159.22ポイント(1.43ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億1540万株

 5月30日(火)後場の東京株式市場は、為替の円安が一服したにもかかわらずトヨタ<7203>(東証プライム)が徐々に強含んで次第に上げ幅を広げ、前場は一服模様だった半導体株もアドバンテスト<6857>(東証プライム)などは一段と強含んだ。ソニーG<6758>(東証プライム)も一段ジリ高。海外資金の流入が再燃との見方。大手商社株の中では丸紅<8002>(東証プライム)が高値を更新。日経平均は前引けとほぼ同じ117円安で始まり、13時頃から小高くなり、14時過ぎに前場の高値を抜いて141円29銭高(3万1374円83銭)まで上げ、大引けも堅調で4日続伸。2日続けて1990年以来の高値を更新した。一方、TOPIXは軟調で小反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 今日のマーケット

Jパワー、東電HD、中部電力、川崎汽船、アルバトロスの5社は浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結

■洋上風力を低コスト化する国産浮体式風車の開発

 電源開発(Jパワー)<9513>(東証プライム)東京電力ホールディングス(東電HD)<9501>(東証プライム)中部電力<9502>(東証プライム)川崎汽船<9107>(東証プライム)、アルバトロス・テクノロジーの5社は30日、浮遊軸型風車の海上小型実証研究に関する共同研究契約を締結したと発表。浮遊軸型風車は、回転する円筒浮体で垂直軸型風車を支えるコンセプトであり、低コスト化と国産化率向上が期待できる次世代の洋上風力発電技術である。

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 日本は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限導入を目指している。洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに経済波及効果が期待される主力電源と考えられているが、深い海域でも導入余地が大きい浮体式洋上風力発電の普及には技術開発を通じたコストの大幅低減が必要である。

 同実証研究では、20kW級の浮遊軸型風車の小型実験機を国内実海域に設置し、解析・設計手法の妥当性を確認する。その後、更なる大型機(MW級)の海上実証プロジェクトに繋げることを目指す。5社は、それぞれが保有する知見を活かして共同で取り組むことにより、浮体式洋上風力発電のゲームチェンジャーとして期待されるこの浮遊軸型風車の開発を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車が協業および統合を発表

■CASE技術で豊かなモビリティ社会を目指す

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 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)、日野自動車<7205>(東証プライム)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の4社は30日、カーボンニュートラルの実現や豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業と統合を発表した。CASE技術開発の加速と事業効率の向上を目指す。

 CASEとは、Connected(コネクテッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)といった自動車産業の新潮流で、次世代技術やサービスを意味する4つの英語の頭文字をつなげた造語である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

DNPグループは生成AIの運用を開始、社員3万人がクリエイティブな業務に挑戦

■DNPグループが社員向けに利用環境を構築

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は30日、国内外のDNPグループ約3万人が生成AIを業務で利用できる環境と体制を構築し、2023年5月31日に運用を開始すると発表した。生成AIとは、テキストや画像などの新しいデータを自動生成するAIのことで、クリエイティブな領域での活用が期待されている。

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 同社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環として、生成AIを業務に積極的に活用し、新しい価値の創出を加速させていくという。印刷と情報の独自の強みを掛け合わせた「P&Iイノベーション」に基づき、「事業の推進」と「基盤の強化」によって新しい価値を創出することを目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | 話題株

【東京商工リサーチ】食品の値上げラッシュが止まらない!調味料がトップに、原材料不足が深刻化

■主要飲食料品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査

 主要飲食料品メーカー200社の2023年の出荷分で、価格改定の対象品目が年初から2万5362品に達し、2万5000品を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。値上げを公表したメーカーは約8割に拡大し、分類別では調味料が加工食品を抜いてトップになった。原材料不足や物流コストの高騰などで、値上げ率も10%以上が多く、家計への影響は深刻だ。

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【値上げの第2波】 6月は51社、3886品と2カ月ぶりに50社を超え、7月もすでに40社が3356品を予定する。小麦粉やだしが原料の商品を中心に、値上げの波は下半期も収まりそうにない。即席めんやのり製品、麺つゆやだし醤油など夏場の食卓に欠かせない商品が値上げされると、家計に大きな打撃となる。7月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しており、さらなる負担増が懸念されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:45 | 話題

函館高専とインテリジェント ウェイブ(IWI)が情報関連教育のため連携協定を締結

■IWIのエンジニアが特専講師として授業へ参画し、教育内容の更なる充実化へ

 独立行政法人国立高等専門学校機構・函館工業高等専門学校(所在地:北海道函館市、校長:阿部 恵:函館高専)とインテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)は26日、情報関連教育における内容の充実化に向けて、「情報関連教育に関する連携協定」を締結したと発表。同協定によって、IWIのエンジニアが函館高専の情報関連授業の一部に参画し、学生の更なる学習意欲の向上や教育内容の充実化を図っていく。

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【協定締結の背景】

 函館高専は、生産システム工学科に情報コースを設けており、情報工学の基盤となる情報リテラシーやネットワーク、ソフトウェアなどの幅広い知識を修得し、実験や演習を通じて、実践的な能力を身につける教育をしている。しかしながら、日々進歩が著しい情報分野の最新技術について、どのように学生へ教育していくかが本校の課題のひとつであった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、SNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」キャンペーン実施数が累計7000件を突破

■大手食品メーカーや広告代理店など幅広い業界の顧客が利用

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」のキャンペーン実施数が、2023年4月末時点で累計7000件を突破した。

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 「ATELU」は2018年5月にサービスを提供して以降、企業や団体のSNS活用の増加にともないSNSキャンペーンニーズも高まり、順調にご利用数を伸ばしている。大手食品メーカー、大手外食チェーン、大手化粧品メーカーといったBtoC企業から、広告代理店や制作会社といったBtoB企業と幅広い業界の顧客に、様々なキャンペーンで利用されている。導入企業様からは、レポート作成・報告業務の効率化、キャンペーン実施によるフォロワー数増加の実現、安全にキャンペーンを実施できる安心感など、多くの声がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

ショーケースは後場もストップ高で始まる、公的個人認証機能『ProTechマイナンバーIC認証』買い材料に

■マイナンバー、いま何かと世間を騒がせているため注目度高まったとの見方

 ショーケース<3909>(東証スタンダード)は5月30日の後場も買い気配のままストップ高の376円(80円高、27%高)で始まり、午前10時過ぎからストップ高で売買されて急伸商状となっている。同時刻前、「開発不要の公的個人認証サービス機能『ProTech マイナンバーIC認証』を2023年6月下旬にリリース!」と発表し、注目集中となった。マイナンバーは、いま何かと世間を騒がせているため、より注目度が高まったとみられている。

 発表によると、「ProTech マイナンバーIC認証」は、SaaS型のオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」が提供する公的個人認証サービス機能。従来までの本人容貌・免許証・ランダム画像等を撮影する犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認に加え、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証も可能になるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | 材料でみる株価

キヤノン、高耐久で広色域のペロブスカイト量子ドットインクを開発、8K有機ELディスプレイへの応用に期待

■ペロブスカイト量子ドットインクで高画質ディスプレイを実現

 キヤノン<7751>(東証プライム)は29日、次世代量子ドットディスプレイに適用可能な材料として、ペロブスカイト構造を持つ量子ドットインク(ペロブスカイト量子ドットインク)を開発し、実用可能な耐久性を世界で初めて実証したと発表した。このインクは、高い色純度と光の利用効率を持ち、消費電力の削減や超高精細な有機ELディスプレイの実現に貢献できると期待される。

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 量子ドットは、高輝度で高い色純度の光を発光することのできる、直径数ナノメートルの半導体微粒子である。量子ドットを用いたディスプレイは色域が広く、表現力が高いとして注目されている。しかし、環境配慮の観点から、これまで代表的な材料であったカドミウム(Cd)を使用しないものへの関心が高まっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は114円安、大手商社株や半導体株など一服模様となり反落

◆日経平均は3万1119円27銭(114円27銭安)、TOPIXは2148.14ポイント(12.51ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億2840万株

 5月30日(火)前場の東京株式市場は、NY株式の29日取引が休場とあって、ここ活況高だった大手商社株や日経平均への影響度の大きい半導体関連株などが一部を除いて上げ一服の様子となった。一方で、神戸鋼<5406>(東証プライム)は脱炭素への取組や証券会社による投資判断の引き上げなど受けて上げ、熊谷組<1861>(東証プライム)は投資ファンドの保有割合拡大など受けて思惑高。日経平均は取引開始後の141円00銭高(3万1374円54銭)を上値に軟化し、前引けも軟調で4日ぶりの反落模様となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

工場の排ガスからメタンガスを生成!アイシンがカーボンニュートラルに向けた「資源循環システム」の実証実験を開始

■排ガスからCO2を回収し燃料に変換

 アイシン<7259>(東証プライム)は29日、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、愛知県西尾市の工場で、排ガスから二酸化炭素(CO2)を分離回収し、燃料として活用する「資源循環システム」を報道陣に公開、システムの実証を3月に開始したと発表。

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 同システムは、工場の燃焼設備で発生する排ガスからCO2を分離・回収し、生成したメタンガスを燃料として再利用する仕組みである。独自設計の回収機構と吸収剤を用いることで、装置の小型化と低エネルギーでの分離・回収を実現した。

 現在は、溶解炉1台から発生するCO2の1/100の量を循環させているが、2025年度には全量回収する装置の開発を目指す。アイシンは、技術開発を通じて、環境や社会に貢献することを目標としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | 話題株

ACCESSは朝から気配値のままストップ高に張りつく、第1四半期の大幅増益に注目集中

■各利益とも大幅黒字転換、通期予想は据え置いたが上振れ期待

 ACCESS<4813>(東証プライム)は5月30日、急伸相場となり、取引開始後まもなく気配値のままストップ高の1022円(150円高、17%高)に達し、午前11時を過ぎてもまだ始値がついていない。29日の15時に発表した第1四半期連結決算(2023年2〜4月)で売上高が前年同期比42.8%増加し、各利益とも大幅な黒字に転換。通期の業績予想は据え置いたものの上振れ期待が言われている。

 第1四半期は、とりわけネットワーク事業において案件受注が前倒しで進んだとし、連結営業利益は3.56億円となり、前年同期の6.95億円の赤字から10億円超の大幅増益となった。1月通期の予想は5.0億円を据え置いたが、まだ第1コーナーを回ったばかりのため慎重姿勢を崩していないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 業績でみる株価

ChatGPTでテレビ字幕がリアルタイム翻訳!ピクセラが文化交流に貢献するアプリ「Xit」を開発

■テレビ字幕が自動翻訳される時代へ

 ピクセラ<6731>(東証スタンダード)は、OpenAI社が提供するChatGPTを活用した、テレビ字幕を自動翻訳する機能を追加した4K Smart TV/4K Smart Tuner向けアプリ「Xit」の開発が完了したと発表した。同機能は、BIZmode向けオプションとしての販売を計画しており、2023年秋に提供開始する予定である。

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 ChatGPTは、多様な分野の翻訳で高い精度を発揮するだけでなく、自然な会話を生成するよう調整された言語モデルである。文脈を理解する能力もあるため、より自然で高品質な翻訳が可能である。Xitでは、放送電波から送信される日本語字幕データをChatGPTに送出し、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語に翻訳した結果を映像とリアルタイムで同期させて表示する。

 開発の背景と目的は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和の結果、訪日外国人数が急速に回復し、コミュニケーションや文化交流の需要が高まっていることにある。ピクセラは、ChatGPTという革新的なAI技術をアクセスしやすいツールとして提供し、多岐にわたる分野で翻訳ソリューションが重要な役割を果たすことを目指している。

■ChatGPT関連銘柄記事一覧(株式投資情報総合版)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | 話題株

クリーク・アンド・リバー社、三井金属資源開発の工事にて大型ドローン運搬を実施、群馬県山間部で7.1トンの資材を3日半で運搬

■地熱調査における取水設備設置の工期とコスト削減に貢献

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)は4月5日(水)〜10日(月)、三井金属資源開発(MINDECO)が群馬県の山間部で行った地熱調査における取水設備設置に協力し、7.1トン分の資材(ポリエチレン管、水中ポンプ、エフレックス管、分電盤、単管パイプなど)の、最大積載量55kgの大型ドローンによる運搬を実施したと発表。作業は3日と半日で完了し、同作業を人力やヘリコプターなどを使った運搬と比べて、大幅に工期とコストを削減しただけでなく、作業員の負担やつまづき事故の危険性を軽減し、安全性向上に貢献している。



■地熱調査における取水設備のドローン運搬 概要

・実施日:2023年4月5日(水)〜4月10日(月) ※日曜日と雨天は休み
・実施場所:群馬県山間部
・作業内容:50kg弱の資材を含む取水設備(ポリエチレン管、水中ポンプ、エフレックス管、分電盤、単管パイプなど)、総重量7.1トンを標高1400mの山中で、距離220〜830mを195フライトして3日半で輸送
・作業体制:ドローンパイロット2名、補助1名、監視員1名
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:52 | プレスリリース

プログリットは好業績、株式分割など好感され3日ぶりに上場来の高値を更新

■英語コーチングを行い政府の留学生再拡大政策も追い風

 プログリット<9560>(東証グロース)は5月30日、再び上値を追う相場となり、午前10時30分にかけて9%高の3975円(310円高)まで上げて3日ぶりに上場来の高値を更新している。英語コーチング『プログリット(PROGRIT)』を運営。4月14日に第2四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表し、翌日にストップ高となってから上値を追うピッチを強めている。5月17日には6月末を基準日とする株式3分割を発表し、その後も一段高。23日には「TOEFL iBT TESTコースのカリキュラムを全面リニューアル」と発表したことも買い材料視されている。

 カリキュラム全面リニューアルの発表では、政府がコロナ禍で減少した留学生の再拡大に向けて4月に「教育未来創造会議」で第2次提言をとりまとめ、「2033年までに日本人の海外留学生50万人」を目標に掲げたことなどにいち早く対応するとした。今後10年でコロナ前の約2.3倍の留学者数を目指すことになるという。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | 材料でみる株価

Birdmanは10日ぶりに反発、調整進み韓国の夏を代表する大型音楽フェスの日本版開催などに期待再燃

■業績は2021年6月期を底に回復が続く見通し

 Birdman<7063>(東証グロース)は5月30日、反発相場となり、一時11%高の1198円(120円高)まで上げて前日までの9日続落から出直りを強めている。5月12日に四半期決算を発表し、以後、調整相場を続けてきたが、連結業績は2021年6月期を底に回復が続く見通し。韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版の開催を7月に予定し、調整が進んだ結果、再び買いやすい位置に差しかかってきたとの見方が出ている。

 韓国の夏を代表する大型音楽フェス「WATERBOMB」の日本版「WATERBOMB JAPAN2023」の開催を、大阪で7月15日(土)、16日(日)に、名古屋で7月22日(土)、7月23日(日)に、東京で7月29日(土)、30日(日)に開催と5月18日に発表した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

サイバーセキュリティクラウドが高値更新、「厚労省サーバー経由で迷惑メール」とされ注目集まる

■『攻撃遮断くん』など提供、売上高、各利益とも連続最高を更新の見込み

 サイバーセキュリティクラウド<4493>(東証グロース)は5月30日、再び上値を追って始まり、取引開始後は9%高の2537円(216円高)まで上げて年初来の高値を更新し、2022年4月以来の2500円台に進んでいる。連続最高益基調の好業績銘柄で、「厚労省サーバー経由で迷惑メール10万件、電子メール不正送信」(FNNプライムオンライン5月30日午前0:24)と伝えられたことなどを契機に買いが再燃する恰好になっている。

 報道によると、27日午後8時ごろから28日夜8時半ごろまでの間に、厚労省のサーバーを経由し、「Re:Can I trust you?」との件名で、英語の迷惑メールが送信された。送信先はほとんどが海外で、10万件にのぼるという。サイバーセキュリティクラウドは『攻撃遮断くん』などのソリューションを提供する。今月期の業績予想は売上高、各利益とも連続最高を更新する見込みとしている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 株式投資ニュース

加賀電子は上場来高値圏、24年3月期減益予想だが25年3月期成長回復シナリオ

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営を推進している。23年3月期は大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、EMSとも大幅伸長した。24年3月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし、中期経営計画最終年度25年3月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。25年3月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは下値固め完了、23年12月期1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。23年12月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想(JTG証券の金融商品取引業を含まず)としている。ただし第1四半期は大幅増益で通期利益予想を超過達成した。新規連結取込や負ののれん発生益計上が寄与した形だが、日本金融事業、韓国およびモンゴル事業、東南アジア金融事業とも概ね計画を上回る水準だった。通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

And Doホールディングスは上値試す、23年6月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。23年6月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。そして通期大幅増収増益予想を据え置いた。第3四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお株主優待制度を再開する。株価は株主優待制度再開や23年6月期第3四半期累計業績を好感して急伸し、年初来高値更新の展開だ。低PERや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テンポイノベーションは売られ過ぎ感、24年3月期も増収増益で連続増配予想

 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。23年3月期(連結決算に移行のため前期比増減率は非記載)は、22年3月期の非連結業績との単純比較で増収増益だった。店舗転貸借事業において積極的な仕入を実施し、転貸借物件数および契約件数が順調に増加した。子会社の店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。そして24年3月期も増収増益で連続増配予想としている。なお中期経営計画を策定し、配当性向を引き上げる方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の上場来高値圏から反落し、24年3月期予想に対してもネガティブ反応となって水準を切り下げたが、やや売られ過ぎ感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は底放れの動き、24年3月期大幅増益・増配予想、ベトナム工場本格稼働

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は特別損失を計上して最終赤字だが、中国、インドネシア、ベトナムにおける生産量増加、為替の円安効果などで2桁増収、大幅営業・経常増益だった。さらに24年3月期は、ベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて底放れの動きを強めている。1倍割れのPBRも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【決算記事情報】科研製薬は24年3月期小幅増収、小幅営業・経常減益、最終大幅増益予想

決算情報

 科研製薬<4521>(東証プライム)の23年3月期連結業績は、薬価改定や競合の影響などで小幅減収となり、研究開発費の増加なども影響して大幅減益だった。24年3月期は薬価改定の影響があるが、アルツやエクロックなどの伸長で全体として小幅増収を見込み、営業利益と経常利益が小幅減益、当期純利益が特別損失の剥落で大幅増益予想としている。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

 医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

 主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

 22年12月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド外用ゲル5g(開発コード:KMW−1、イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名NexoBrid)について、深達性U度またはV度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で、日本における製造販売承認を取得した。そして23年5月には薬価基準に収載された。発売は23年8月上旬の予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

熊谷組は投資ファンドの動向に思惑強まり2年ぶり3100円台に進む

■オアシス・インベストメンツ7%超保有が判明、株主提案には反対

 熊谷組<1861>(東証プライム)は5月30日、買い気配から8%高の3140円(231円高)で始まり、約2週間ぶりに年初来の高値を更新し、2021年5月以来の3100円台に進んでいる。29日午後、投資ファンドのオアシス(OASIS INVESTMENTS U MASTER FUND LTD)が7%超を保有したことが大量保有報告書で判明したと複数で伝えられ、思惑が強まっている。

 熊谷組は、さる5月12日に投資ファンドのオアシス(OASIS INVESTMENTS U MASTER FUND LTD)より株主提案を受領したことと、これに反対の姿勢表明することを発表していたが、大量保有報告書の内容により、投資ファンド側の姿勢に変化はないとの見方が広がっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は37円安の後20円高、円相場は小幅円安、29日のNY株式はメモリアルデーで休場

 5月30日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が37円30銭安(3万1196円24銭)で始まった後20円高へと切り返している。4日続伸基調。為替は1ドル140円台のまま円安基調となっている。

 NY29日の株式市場はメモリアルデーのため休場。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物もメモリアルデーのため休場だった。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット