株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年06月05日

トヨタ、レクサス新型「LBX」を世界初公開!高効率ハイブリッドと新デザイン

■高級感と快適性を兼ね備えたモデルを投入

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は5日、レクサスの新型コンパクトクロスオーバー「LBX」を世界初公開した。新型LBXは、レクサスの新しいフロントフェイス「ユニファイドスピンドル」や、高効率な1.5リッターのハイブリッドシステムを搭載したモデルで、日本では2023年秋以降に発売される予定。



 新型LBXは、コンパクトなボディサイズにとらわれない存在感と上質さを併せ持ち、気負わずに乗れるプレミアムカジュアルなクルマを目指して開発された。エクステリアでは、大径タイヤやダイナミックなプロポーションで走りの楽しさを表現し、インテリアでは、高級感あふれる素材やアンビエントイルミネーションで快適な空間を演出している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | 株式投資ニュース

【株式市場】日経平均は693円高、米景気回復への期待など強く33年ぶりの高値を連日更新

◆日経平均は3万2217円43銭(693円21銭高)、TOPIXは2219.79ポイント(37.09ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は14億7600万株

 6月5日(月)後場の東京株式市場は、引き続き米景気回復への期待などが強い中で、前場上げた鉄鋼株や大手商社などは高値もみあいに転じた一方、信越化学<4063>(東証プライム)は一段ジリ高など半導体株の中に一段高の銘柄がみられ、JR東日本<9020>(東証プライム)なども一段と強含み、ファナック<6954>(東証プライム)なども一段ジリ高となった。日経平均は558円高で始まり、順調にジリ高傾向を続け、大引けは693円21銭高で高値引け。終値で1990年以降の高値を2日連続更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

ヤーマンが進化するAI美顔器『HAKEI(ハケイ)』を発売、2万点の化粧品に対応

■新時代のスキンケアデバイス

 設立45周年を迎えるヤーマン<6630>(東証プライム)は5日、理想の美を先端テクノロジーと常識を超えるアイデアで叶えるブランド「YA−MAN TOKYO JAPAN」から進化するAI美顔器『HAKEI(ハケイ)』を発売すると発表。『HAKEI(ハケイ)』はクラウド上にある2万点以上のスキンケア化粧品データから、化粧品に含まれる成分に応じて浸透に適した波形を即座に生成して出力。愛用の化粧水や美容液のスキンケア成分をより肌の奥に浸透させ、いつものスキンケア化粧品の効果を引き出す。

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 『HAKEI(ハケイ)』は日々変化する肌に合わせて、好みのスキンケアを実現する“進化するAI美顔器”。浸透とリフトを叶える「ENRICH LIFT」モードと、専用アプリと接続して好みのケアをアレンジできる「myMODE」の2つのモードを搭載。「myMODE」では、スマートフォンなどに専用アプリ「YA−MAN HAKEI」をダウンロードして、アプリと美顔器を接続(CONNECT)して使用する。新しい機能を追加できるため「新しい美顔器が出るたびに、買い替える」という行動も減らすことができるサステナブルな美顔器。加齢に伴う肌悩みや使用のスキンケア化粧品が変化しても長く利用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、徳島市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物削減へ

■新施策導入で更なるリユース浸透

 徳島県徳島市(市長:内藤 佐和子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、6月5日(月)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、徳島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 徳島市では、「燃やせるごみ」の名称を「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更するなど、これまで廃棄物減量に向けて精力的に取組んできた。加えて、不用品活用銀行の運営や、民間企業との取組などのリユース施策も積極的に行なっている。しかしながら、昨今、市民の不要品処分のニーズは多様化しており、徳島市では、不要品処分方法の選択肢を増やすことで、市民生活へのリユース浸透がより一層期待できると考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

双日は中国OrionStar社のAIロボットを日本に導入、レストランや介護など幅広い分野で活躍に期待

■日本販売総代理店契約を締結

 双日<2768>(東証プライム)は5日、中国のAIロボットメーカーであるOrionStar Robotics (オリオンスターロボティックス)社とOrionStarが手がける自動配膳/案内ロボットの日本販売総代理店契約を締結したと発表。双日は、同ロボットを日本市場のさまざまな分野で開拓・販売を進めていく。

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 OrionStarは2016年に中国で設立された最先端のAIロボットメーカーであり、近年社会課題となっている労働力不足や人件費削減のソリューションとして、AIロボットの開発に注力している。また、ソフトウェアからハードウェアまで全て自主開発をおこなっており、音声認識や画像識別、ナビゲーションなど、ヒトに役立つAI機能を搭載しさまざまな環境やシーンに対応するロボットを取り扱っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

GMOインターネットグループ、国内初の超高速「NVIDIA H100」と「NVIDIA L4搭載」AIスタートアップ向けGPUホスティングサービス『ConoHa for AI』提供へ

■無料トライアルを本日より募集開始

 GMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は5日、国内ホスティング事業者としては初めて(2023年6月4日時点・自社調べ)、NVIDIA社の最新GPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」、「NVIDIA L4 Tensor コア GPU」を搭載したAIスタートアップ向けのGPUホスティングサービス「ConoHa for AI」のトライアル版を8月から提供を開始すると発表。

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 トライアル版は5日から募集を開始、利用した際のレポートを製品にフィードバックし、2023年内の正式版サービス提供を目指していく。なお、トライアル版は無料で利用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

ミスミグループ本社、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」教育機関向け支援プログラム『meviy for Education』を新設

■製造業における若者離れ、人材不足などの課題解決に着手

 ミスミグループ本社<9962>(東証プライム)が提供する機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy(メビー)」は、未来の製造業を担う教育機関向けの支援プログラム“meviy for Education”を新設、参加団体の募集を開始する。プログラムの内容は、50団体に各10万円相当の部品(meviy購入)を無償提供、さらに製造業において現役で活躍する著名な講師陣による特別講義をはじめ、ものづくりの魅力を伝える学生向け各種イベントの開催を実施する。同社は製造業における、若者離れや高齢化による人手不足に加え、技術継承を行う教育人材の不足といった課題に向き合い、製造業の未来を支える多様な人材育成に貢献していく。

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■高齢化と人手不足、AI活用で解決策を模索

 国内GDPの2割を構成する製造業は、若者離れ・高齢化が加速し人手不足という大きな課題を抱えています。世界に誇る日本の製造業が持続的な発展を遂げていくためには、​AI活用やDX推進による労働生産性の向上や人材育成体制を拡充し、ものづくりの魅力を伝え製造業を志す若者を育てる環境の整備が急務となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

ネオジャパンは後場一段高、『ChatGPT』連携のビジネスチャット最新版を好感

■AIと協働するビジネスチャット『ChatLuck』6月5日開始

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月5日午前、『ChatGPT』とのセキュアな連携で「AIとの協働」を実現するビジネスチャット『ChatLuck』を2023年夏に提供開始と発表した。株価は時間とともに上げ幅を広げており、14時には5%高の958円(45円)まで上げて約3ヵ月ぶりに950円台を回復している。

 同社は5日、米OpenAI社が提供する『ChatGPT(チャットジーピーティー)』とのセキュアな連携で「チームとAIとの協働」を実現するビジネスチャット『ChatLuck(チャットラック)』の最新版を、2023年夏に提供開始すると発表した。それに先行し、既存機能を強化・拡張した『ChatLuck』の最新バージョンV5.6の提供を2023年6月5日より開始するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | 材料でみる株価

And Doホールディングスの「ハウスドゥ」が不動産売却・購入に関するインターネット調査を実施

■「年代別にみると際立つ不動産売却・購入の傾向」

 「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は、不動産を売却した経験及び購入した経験を持つ全国20歳以上の方々(有効回答数2219人を対象に、自宅(戸建て、マンション)や土地などの「不動産売却・購入に関するインターネット調査」を実施した。

 同社による「不動産売却・購入に関する」総合的な調査の発表は今回が初めて。今後もこのような不動産の売却や購入に関する調査によって不動産に関する動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していく方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | プレスリリース

ディー・ディー・エスはストップ高、独自開発の軽量顔認証エンジンを「EVECLOUD」に搭載

■ID管理とSSO機能を一元化したクラウドサービス販売

 指紋認証をはじめとした、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供するディー・ディー・エス(DDS)<3782>(東証グロース)は5日、22円高(51.16%高)の65円とストップ高し急反発している。全市場の値上がり率ランキングは第一位。同社は2日、ID管理とクラウドサービス利用時の認証強化とシングルサインオンによる利便性を実現するクラウドサービス「EVECLOUD」を7月1日から販売開始すると発表。

 このサービスは、Google Workspace や Microsoft365をはじめとしたさまざまなクラウドサービスへのシングルサインオンを行い、クライアント証明書によるアクセス制御とシングルサインオンによるクラウド利用に対応したもの。

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | 株式投資ニュース

岩谷産業は「水素供給網15兆円投資」など好感され7000円台に進む

■水素関連株、海外でもオーストラリアでプロジェクト

 岩谷産業<8088>(東証プライム)は6月5日の後場寄り後に一段高となり、取引開始後は6%高の7092円(402円高)まで上げて約3週間ぶりに高値を更新し、2021年10月以来の7000円台に進んでいる。「水素供給網15兆円投資、装置・素材など支援、政府、基本戦略を改定へ」(日本経済新聞6月4日付朝刊)などと伝えられ、関連銘柄として買い材料視されている。水素関連株の代表格。加地テック<6391>(東証スタンダード)なども高い。

 「15年間で官民合わせて15兆円を投じて水素のサプライチェーン(供給網)を整備する」(同)と伝えられた。同社は、海外でもグリーン水素をオーストラリアで生産し日本に送るプロジェクトを丸紅<8002>(東証プライム)などと行う計画で5月29日に発表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は521円高、米利上げ中止説など好感され連日高値、北米景気関連株中心に上げる

◆日経平均は3万2045円83銭(521円61銭高)、TOPIXは2211.88ポイント(29.18ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増勢となり7億3042万株

 6月5日(月)前場の東京株式市場は、米国の6月利上げ中止観測やNYダウ急伸700ドル高などが好感され、北米地域での収益の割合の高い自動車、建機、機械株などが軒並み高となり、ホンダ<7267>(東証プライム)コマツは<6301>(東証プライム)高値を更新。また、低PBR銘柄への買いも強く、日本製鉄<5401>(東証プライム)東レ<3402>(東証プライム)など活況高。サウジの原油追加減産を受けて石油資源開発<1662>(東証プライム)なども上げ、住友鉱<5713>(東証プライム)などの資源株は出直り拡大。日経平均は339円高で始まり、次第高を続けて午前11時過ぎに556円43銭高(3万2080円65銭)まで上げ、前引けも上げ幅を維持。1990年以降の高値を2日連続更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | 今日のマーケット

【日経平均】再びバブル崩壊後の最高値!株式ブームなのか?それを通り越すバブルの兆候なのか?

■金融緩和が継続されれば、超強気相場に?

 日経平均株価は6月5日前場、3万2080円65銭まで上げて、取引期間中では1990年7月23日以来となる、約33年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新している。米国債の債務不履行(デフォルト)回避や米5月雇用統計結果を背景に前週末の米国株式が大幅に上昇し、円安・ドル高も支えとなっている。

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 今後、日米中央銀行の金融政策決定会合で金融緩和が継続されれば、超強気相場になる可能性がある。しかし、バブルの兆候も見逃せない。日経平均はバブル経済崩壊後の高値を更新しており、東京プライム市場の90%の銘柄が上昇している。これは、どんな銘柄に投資しても値上がりが見込める「ウイン−ウイン相場」へ一変する兆しである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | コラム

Delta−FlyPharmaは『DFP−10917』今後の予定など好感され10%高

■急性骨髄性白血病を対象とする第3相比較試験の症例登録完了

 Delta−Fly Pharma<4598>(東証グロース)は6月5日、次第高となって出直り幅を広げ、午前11時20分を過ぎては10%高の1000円(95円高)前後で売買され、約2週間ぶりに1000円台を回復している。2日、急性骨髄性白血病を対象とする『DFP−10917』に関する今後の予定などを開示し、注目が再燃した。

 2023年5月15日に米国において難治性又は再発の急性骨髄性白血病の患者を対象に実施中のDFP−10917の臨床第3相比較試験の150症例登録完了を開示した。今後の予定については、全登録患者の約2ヶ月間のフォローアップ(完全寛解率の確認のため)、更に約5ヶ月間のフォローアップ(延命効果の確認のため)を経て、来年1月頃を目途にデータカットオフを行い、来年2月頃に中間解析データの確定を予定している。対照群との間で有意差が確認でき次第、米国の食品医薬品局(FDA)との間で、新薬承認(NDA)申請のための一連の作業を並行して行う計画とした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

建機株が全面高、コマツは2週間ぶり高値を更新、米利上げ中止観測やNY株急伸など好感

■コマツには5Gを用いた遠隔制御システムなどへの期待も

 6月5日の東京株式市場では、建設機械株も全面高となり、コマツ(小松製作所)<6301>(東証プライム)は取引開始後に6%高の3549.0円(202円高)まで上げて約2週間ぶりに年初来の高値を更新し、2022年6月以来の高値に進んでいる。連結売上高に占める地域別割合は北米地域が最大で、米FOMCでの6月利上げ中止観測を受けた米国景気回復期待、NYダウの前週末700ドル高などが買い材料視された。日立建機<6305>(東証プライム)加藤製作所<6390>(東証プライム)も6%高まで上げている。

 コマツには5Gを用いた遠隔制御システムなどへの期待もあり、再び注目が強まった。コマツの前期・23年3月期の連結決算は売上高が前期比26.4%増の3兆5435億円、営業利益は同54.8%増の4907億円。地域別では、CIS(ロシア圏)中国を除くすべてで増加し、北米、アジア、中南米は大きく増加した。今期は為替前提を1ドル125円、1ユーロ133円とするなど、実勢対比では1ドル15円近い円高を前提とし、売上高は4.6%減、営業利益は0.1%増の予想とする。保守的との見方が多いようだ。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 材料でみる株価

前澤工業が高値を更新、台風2号による豪雨と災害を受け連想買い波及の見方

■PBR向上に向けた取組への期待も再燃してきた様子

 前澤工業<6489>(東証スタンダード)は6月5日、飛び出すように大きく出直る相場となり、一時15%高の813円(107円高)まで上げて約1ヵ月ぶりに年初来の高値を更新し、2021年以来の800円台に進んでいる。上下水道関連設備の大手で、台風2号による前週後半の記録的な豪雨と各地で発生した災害を受けて連想買いが波及したとみられている。また、PBRが0.7倍前後のため、東証が主導するPBR向上に向けた取組への期待も出ている。

 4月中旬に発表した第3四半期連結決算(2022年6月〜23年2月・累計)の営業利益は前年同期比11.9%減の20.73億円で、5月通期の予想は据え置き32.0億円(前期比5.3%増)とした。株価はこの発表後に上げピッチを強め、5月上旬にかけて高値を更新。その後微調整となっていたが、再び高値に進んできた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 材料でみる株価

石油株が軒並み高、「OPECプラス減産延長を受けINPEXは年初来の高値に迫る

■サウジアラビアが独自に追加減産と伝えられNY原油相場も急反応

 6月5日、朝の東京株式市場では、石油関連株が軒並み上げて始まり、INPEX<1605>(東証プライム)は取引開始後に1562.5円(475.0円高)まで上げ、年初来の高値1575.0円(2023年5月25日)に向けて出直りを強めている。前週末まで開催されていた「OPECプラス」の閣僚級会合で「協調減産を24年まで延長」(日経電子版6月5日早朝)、「サウジアラビアが7月から独自に日量100万バレルの追加減産を行う方針を示した」(ロイターニュース6月5日朝)などと伝えられ、NY原油先物が米国の夜間取引で5%近く急騰と伝えられており、買い材料視されている。

 ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)は約2週間ぶりに480円台を回復している。「OPECプラス」に関する報道によると、サウジは5月に自主減産を始めたばかりで、1か月で減産を上乗せした形になったという。これを受け、再生エネルギー開発やクルマのEVシフトが一段と加速すると見られている。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 材料でみる株価

イオンリテール、JAL、KDDIスマートドローンが次世代型店舗づくりに向け連携、ドローン物流で地域の課題解決と新たなお買物体験を目指す

■地域配送や災害時輸送などドローン物流の社会実装を目指す

 イオン<8267>(東証プライム)グループのイオンリテール、日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)グループのKDDIスマートドローンは、ドローンとデジタル技術を活用した次世代型店舗づくりに向けて連携することを発表した。長野県下諏訪町に開店予定の店舗で実証を開始し、他地域への展開も視野に入れる。

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 ドローン物流は、離島や山間部などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、地域における社会問題の解決の手段として期待されている。また、有人地帯での補助者なし目視外飛行が解禁されたことで、更なる発展が見込まれる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | プレスリリース

ホンダが高値を更新、NY株急伸など好感、自社株買いの積極継続にも期待

■収益に占める米国の割合が高く米国株高に敏感

 ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は6月5日、一段高で始まり、取引開始後は3%高の4172円(117円高)まで上げて4取引日ぶりに年初来の高値を更新し、2018年1月以来の高値に進んでいる。2日、軽自動車10車種のリコールを発表したものの、NY株式が直近2日間で約900ドル高と急伸し、米国景気の持ち直しなどに期待が強まった。また、2日夕方に自己株式の取得状況(自社株買いの途中経過)も発表し、買いの積極継続への期待が再燃している。F1第8戦での優勝も伝えられた。

 収益に占める米国の割合が高く、米国景気との相関性の高い銘柄と位置付けられている。NY株式は前週末700ドル高となった。2023年5月12日から24年3月31日までの予定で取得上限6400万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.8%)の自社株買いを行っており、5月31日までに取得した株式の総数は535万4800株と2日夕方に発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

カナモトは23年10月期第2四半期累計減益だが通期増益予想据え置き

(決算速報)
 カナモト<9678>(東証プライム)は6月2日の取引時間終了後に23年10月期第2四半期累計連結業績を発表した。売上面は堅調だが、利益面は人財投資による販管費の増加などの影響で計画を下回る減益(5月30日付で各利益を下方修正)で着地した。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。レンタル単価適正化に向けた組織体制の整備なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月30日付の利益予想下方修正を嫌気する形で反落したが、3月の年初来安値圏まで下押す動きは見られず目先的な売り一巡感を強めている。1倍割れのPBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

シナネンホールディングスは上値試す、24年3月期大幅増益予想

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。23年5月公表の第3次中期経営計画では、成長に向けた基本戦略として事業ポートフォリオの変革や資本効率の改善などを掲げた。23年3月期は電力調達コストの高止まりと価格転嫁遅れ、IT関連投資や人件費の増加などで減益だった。24年3月期は電力事業の収益改善やLPガス事業の料金改定などで大幅増益予想としている。電力事業については期初より価格改定を実施し、下期の大幅な収益回復を見込んでいる。収益改善基調だろう。株価は上げ一服の形となったが3月の年初来高値に接近している。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルは調整一巡、24年3月期増収・営業増益予想で収益改善基調

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開している。成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野に注力し、さらにe−Sports関連サービスの強化に向けて23年5月に子会社を設立した。23年3月期は減収減益だったが、24年3月期は増収・営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、CCS事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいて急伸する場面があったが、買いが続かず安値圏に回帰した。ただしこども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は339円高で始まる、前週末のNY株はダウ701ドル高など全面急伸、NASDAQ、S&P500も2日続伸

 6月5日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が339円90銭高(3万1864円12銭)で始まった。為替は1ドル140円台でやや円安に振れている。原油はサウジの追加減産などを受けて米夜間取引で大幅高と伝えられている。

 前週末のNY株式は3指数とも大幅高となって3日続伸し、ダウは701.19ドル高(3万3762.76ドル)。NASDAQ総合は、「取引時間中に13カ月ぶりの高値を更新。2020年1月以降で最長の6週連続高を記録」(ロイターニュース)と伝えられた。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万1965円となり、東京市場2日の現物(日経平均)終値を441円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【株式市場特集】高配当ランキング上位株と株式分割銘柄に注目!6月末権利付きでインカムゲインとキャピタルゲインを狙う

■高配当・低PER・材料性でバリュー株を探せ

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 今週の当コラムは、「カブはすべて買い」となる前のファーストチョイスとして、インカムゲインを優先しながらキャピタルゲインも期待できるバリュー株に注目することにした。6月期決算会社や12月期決算会社の期末配当や中間配当を手掛かりに高配当ランキングの上位にランクされる銘柄である。期末・中間期末まで約2週間、債券投資の所有期間利回り感覚からすれば資金効率はとくに高くなる。また値幅効果の増幅効果が期待されるのは、この6月末に株式分割の基準日を迎える銘柄である。なかでも時流性のある材料を内包する小型株にはプラスワン効果も期待される。

 6月末権利付きのこの2つの銘柄は、仮に6月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合で市場コンセンサスと異なる金融政策が決定されるとしても、材料そのものは健在で下値耐性、上値特性を発揮してくれそうである。超強気コールとまでいかないが、「6月末権利付き銘柄はすべて買い」にトライするのも一法となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 特集

【どう見るこの相場】カブはすべて買いの予感!6月末権利付き銘柄で小型株のプラスワン効果を享受せよ

■超強気コールの前に6月末権利付き銘柄にファーストチョイス

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 さすがに「八百屋の店先の大根以外はカブはすべて買い」などの超強気コールは、まだまだ聞こえない。前週末2日の日経平均株価が連日、バブル経済崩壊後の高値を33年ぶりに更新し、東京プライム市場の90%の銘柄が上昇したにもかかわらずである。肝心の半導体関連の主力株が、揃って急反落したからだ。その後の同2日の米国市場では、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、701.19ドル高と今年最大の上げ幅となり「カブはすべて買い」の超強気コールへの期待を強めそうだが、やはりフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、0.15%安と小反落した。

 しかし、遠からず市場に超強気コールが充満することは想像に難くない。エポックになるのは、日米中央銀行の金融政策決定会合かもしれない。FRB(米連邦準備制度理事会)が、6月13日、14日開催のFOMC(公開市場委員会)で市場コンセンサス通りに政策金利の引き上げを見送り、日本銀行も、6月15日、16日開催の金融政策決定会合で現状維持を決め金融政策の正常化に踏み切らないことが、市場コンセンサスに波風を立てないからである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場