■全店売上は１０ヶ月連続で前年比プラスに

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は９日、月次動向「小売事業の２０２３年５月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年５月は全店が１０３．４％、既存店が９９．９％だった。５月度は、医薬品が好調に推移したうえ、季節家電が伸長。一方、前年より休日が１日少ないうえ、ゴールデンウィークの外出需要で園芸・ＤＩＹ用品が低調に推移し、既存店は売上・客数ともに前年を下回った。
　
　全店の売上高は、１０ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１８ヶ月連続前年比プラスとしている。

■純利益４５％増加、配当性向３０％以上を目安に業績を勘案

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月９日の通常取引終了後、剰余金の配当（増配）を発表し、２０２３年４月期末配当を１株につき従来予想比１円増の９円（前期実績比２円の増配）に見直すとした。

　配当については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当性向３０％以上を目安に実施している。この方針に従い、２３年４月期の業績を勘案し、決定した。

　２３年４月期の業績（非連結）は、売上高が前期比１０．２％増の６９．７６億円で、営業利益は同３３．０％増の５．８５億円、当期純利益は同４５．０％増の４．８２億円だった。（ＨＣ）

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■海上工事から作業船まで幅広く展開

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）と東洋建設＜１８９０＞（東証プライム）は９日、２０２３年６月９日に合弁会社の設立に関する契約を締結したと発表。両社は、２０２２年２月２１日にプレスリリースした「洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書」に基づき、洋上風力発電事業の協業について検討と協議を重ねた結果、合弁会社の設立に至った。


　今後は合弁会社を通じ、洋上風力に関する調査計画・作業船調達や海上工事などの幅広い分野において、両者によるより強いシナジーを発揮し、具体的かつスピーディーに事業の確立を目指していく。
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■提携解消の申し入れあり、提携継続のメリットないため応じる

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月９日の１５時３０分、子会社の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社（以下、「娯楽ＴＶＭＣ社」）が同日付で有限会社エス・フィールドとの資本・業務提携を解消すると発表した。業務提携解消日は２０２３年６月９日。

　発表によると、エス・フィールド社は映像作品等の企画、制作などを行う。娯楽ＴＶＭＣ社は２２年８月２９日付でエス・フィールド社の発行済株式の３３．３％を取得し、資本・業務提携した。

　資本業務提携以降、両社は、共同での映像企画や映像制作について協議を重ねてきたが、実現に至らず、エス・フィールド社の代表取締役・齋藤有三氏より、娯楽ＴＶＭＣ社が保有するエス・フィールド社株式を買い戻し、業務提携を解消したい旨の申し入れがあり、娯楽ＴＶＭＣ社としても、エス・フィールド社との資本業務提携を継続するメリットがないことから、これに応じることとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２２６５円１７銭（６２３円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは２２２４．３２ポイント（３２．８２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億２７４６万株

　６月９日（金）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）も一段ジリ高など、米国景気の恩恵の大きい銘柄の上げが目立った。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの大手商社も一段高となり、半導体株もしっかり。日経平均は５３７円高で始まり、１３時頃に前場の高値を上回り、大引けにかけては６６２円７７銭高（３万２３０４円０４銭）まで上げて大幅反発となった。
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　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社（ＭＰ社）は９日、２０２４年４月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師が現在の勤務形態・勤務時間を入力することで、残りの労働可能時間の目安を算出できる「アルバイト可能時間シミュレーション」を、ＭＰ社が運営するＷｅｂサイト「民間医局コネクト」にて、提供を開始したと発表。「民間医局」の会員登録が済んでない方も、医師であれば誰でも、同サービスを無料で利用できる。


・ＵＲＬ： https://connect.doctor-agent.com/dr-simulator/

　「医師の働き方改革」の導入に伴い、医療機関は、一般企業と同様に雇用する医師の労働時間管理の徹底が求められ、上限時間を超過した際の罰則も適用されるようになる。また、医師自身も時間外・休日労働の上限規制により、適用される水準に応じて、１つの勤務先での労働時間ではなく、その医師が勤務する全ての勤務先の労働時間を通算した時間が上限時間を超過しない範囲で、副業や兼業を行う必要がある。
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■サービスを紹介するＷｅｂセミナーも開催

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）の子会社クレスコ・イー・ソリューションは８日、ＤＸの時代を生き抜く必須スキルであるデザイン思考を身につけるための「人材育成のためのデザイン思考サービス」を２０２３年６月８日から提供開始したと発表。オンラインで完結して利用できるため、国内・海外の各拠点の勤務者、地方の中堅・中小企業の勤務者等が、場所を問わずに高品質のデザイン思考研修を受講することができる。また、同サービスを紹介するＷｅｂセミナーを２０２３年６月２１日（水）に開催する。


●サービス紹介ページ：
　https://www.cresco-es.co.jp/designthinking/

　企業がＶＵＣＡやＤＸの時代を生き抜くために、激しい環境の変化に柔軟に対応できるスキル、変化を乗り越えて新しい価値を生み出すスキルを持つ人材の確保が過熱している。
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■都市部での渋滞緩和に期待、海上２地点間飛行に成功

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）、日本空港コンサルタンツ、空港施設＜８８６４＞（東証プライム）、ＡｉｒＸの４社は９日、６月７日に沖縄県伊平屋島において、次世代の新たな交通システムである「空飛ぶクルマ」の試験飛行を関係者や島民が見守る中、無事、成功させたと発表。


　「空飛ぶクルマ」は、人の移動や物流の概念を大きく変え、人々の生活や地域に新たな価値と活力をもたらす可能性を秘めている。４社は、今回の試験飛行の経験を活かし、今後とも「空飛ぶクルマ」の社会実装に貢献していくとしている。
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■建物のコンクリート切断など行う、築３０年超の分譲マンション２４９万戸

　第一カッター興業＜１７１６＞（東証プライム）は６月９日、再び出直りを強め、１３００円（２２円高）まで上げて５月１１日につけた年初来の高値に顔合わせしながら強い相場となっている。道路や建物のコンクリート等の切断・穿孔、下地処理などを行い、マンションの修繕や建替えを住民が決める際の要件を緩和する方針が８日の法制審議会（法相の諮問機関）で示されたと伝えられ、関連株として注目されている。

　マンションの建替えについては、現行法では所有者の５分の４の同意が必要だが、これを、総会出席者の５分の４以上とする案や、所有者の４分の３以上とする案などがあるもよう。「築３０年以上の分譲マンションは２１年末時点で全国に２４９万戸。２０年後にはおよそ２．４倍の５８８万戸になる見通し」（日本経済新聞６月９日付朝刊）とされ、要件が緩和されれば建替え需要は膨大になると見られている。（ＨＣ）

■昨８日は全体安の中で上げきれなかったが９日は買い直し拡大

　グローバルセキュリティエキスパート＜４４１７＞（東証グロース）は６月９日、一段高となり、前場にストップ高の６５９０円（１０００円高）で売買されたまま買い気配を続け、後場は値のつかないままストップ高買い気配となっている。６月７日の１５時に中期経営計画の更新を発表し、新たに２０２６年３月期の経営目標を設定。翌８日は一時１８％高のあと全体相場の下げもあってダレ模様となったが、９日は全体相場の急反発を受け、好感買いの強まる相場となっている。

　最近の業績動向を受け、進行中の３ヵ年中期経営計画（２３年３月期〜２５年３月期）を更新し、売上高・営業利益の目標額を引き上げ、新たに２６年３月期の目標とする経営指標を設定した。２６年３月期の目標は、売上高が１１０億円（２３年３月期実績５５．６億円の約２倍）、営業利益が２２億円（同７．４億円の約３倍）など。ＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるセキュリティ教育ニーズが飛躍的に向上する傾向にあるとした。（ＨＣ）

■房総の長生あおば農園に太陽光発電を供給

　東洋エンジニアリング（ＴＯＹＯ）＜６３３０＞（東証プライム）は９日、長生あおば農園向けにオンサイトＰＰＡ事業を開始したと発表。オンサイトＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）とは、発電事業者（ＴＯＹＯ）が、需要家（長生あおば農園）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。


　同社は、地域内で再エネ電力を地産地消する地域電力ネットワークインフラを展開し、地域経済の再生や脱炭素化への貢献を構想している。今回開始したオンサイトＰＰＡ事業は、その足がかりとなる取組で、房総半島の中央よりやや南東の睦沢町で大葉を生産する長生あおば農園へ太陽光発電の電力を供給する。
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■ビルのサイバー攻撃を防ぐ

　パナソニック　ホールディングス（パナソニックＨＤ）＜６７５２＞（東証プライム）と東京建物＜８８０４＞（東証プライム）は、ビルオートメーションシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け連携しており、パナソニック　ホールディングスが提供するビルオートメーションシステム向けサイバーセキュリティ監視サービスを首都圏にある東京建物の既存ビルに本格導入し、サービスを開始したと８日に発表した。


　同サイバーセキュリティ監視サービスは、本格導入される商用サービスとして国内初となる（２０２３年６月９日パナソニックＨＤ調べ）ＢＡＣｎｅｔ／ＩＰ（Ｒ）（ＡＳＨＲＡＥの米国およびその他の国における登録商標または商標）プロトコルの制御コマンドレベルでの監視に対応しており、既存ビルに対しても設備への影響を最小限に抑えながら導入することが可能。パナソニック　ホールディングスが保有するビルセキュリティ監視の技術・ノウハウを用いることで、ビルに導入した脅威検知機能が検出したイベントの原因分析と影響分析を行い、ビルの運営者やテナントにとって重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを素早く運営者に連絡し、対処することが可能となる。

◆日経平均は３万２１４９円７６銭（５０８円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは２２１８．８９ポイント（２７．３９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億８６４７万株

　６月９日（金）前場の東京株式市場は、朝寄りに先物・オプション各６月物のＳＱ（特別清算指数、兼・行使価格）算出に関連する現物株の売買を通過し、投資家が動きやすくなった上、ＮＹ株式は３指数そろって上げたこともあり、主力株や材料株への物色が再び活発化した。米大手投資家バフェット氏ご推奨の大手商社株が全面高となり伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は３日ぶりに実質上場来の高値を更新。このところ重かった値がさの半導体株も軒並み上げて相場に復帰する様子。日経平均は２８６円高で始まり、午前９時半頃からは上げ幅５００円台で推移し、一時５９８円７８銭高（３万２２４０円０５銭）まで上げて前引けに至り３日ぶりの反発基調となった。
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■ＳＱにからむ売買が朝に通過し現物株が動きやすくなる

　第一三共＜４５６８＞（東証プライム）は６月９日、再び出直りを強める相場となり、４９１７円（１７７円高）まで上げて５月１９日につけた年初来の高値４９８１円に向けて上値を指向している。株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）算出にからむ売買注文が同日朝に通過し、現物株が動きやすくなったため、５月下旬に発表した抗悪性腫瘍剤「ヴァンフリタ錠１７．７ｍｇ・２６．５ｍｇ」の国内での一部変更承認の取得などを再び買い材料視する動きが出ているようだ。

　同製剤は、国内において「再発又は難治性のＦＬＴ３−ＩＴＤ変異陽性の急性骨髄性白血病」の適応で２０１９年６月に製造販売承認を取得し、同年１０月より販売されている。ＡＭＬ一次治療における寛解導入療法期、地固め療法期及び維持療法期を通して承認された、国内で初めてのＦＬＴ３阻害剤。ＡＭＬは白血病の２３．１％を占め、成人に最も多くみられる白血病という。（ＨＣ）

■バフェット氏の相場観に賛同する米系資金の動向にも期待続く


　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４％高に迫る５３５０円（１９１円高）まで上げて３日ぶりに実質的な上場来の高値を更新し、丸紅＜８００２＞（東証プライム）は２１９４．５円（７１．０円高）まで上げて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新。三井物産＜８０３１＞（東証プライム）も４９９２円（１６６円高）まで上げて２日ぶりに高値を更新し、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）も２日ぶりに、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も２日ぶりに高値を更新している。

　大手商社株は、４月に米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏が来日して積極注力する旨の発言などが伝えられてから上げピッチを強め、５月上旬の決算発表で軒並み最高益だったことや今期見通し、ＰＢＲが低く割安なことなどを受けて値上がりを続けてきた。９日は、先物オプション各６月物のＳＱ（年４回のメジャーＳＱ）算出にともなう売買が朝寄りに出て消化されたため、ここ一両日手控えていた買い勢力が再び動きを活発化させてきたとみられている。バフェット氏の相場観に賛同する米国系資金の動向も注目されている。（ＨＣ）

■９日朝のメジャーＳＱ算出は意外に売り少なく買い先行に

　６月９日朝の東京株式市場では、日経平均が３日ぶりに反発して始まり一段高となり、午前９時３０分頃に５９８円７８銭高（３万２２４０円０５銭）まで上げた。その後も午前１０時にかけて上げ幅５００円台で推移し、６月７日につけたバブル崩壊後のもみ合い相場の最高値３万２７０８円５３銭（１９９０年７月以来の高値）に向けて出直っている。

　このところ重かった値がさ半導体株がＮＹ株高などを受けて軒並み上げており、６月７日の高値にかけて上げを主導した低ＰＢＲ株群や景気敏感株群の反発に足並みをそろえて復帰してきたとの見方が出ている。

　また、９日は先物・オプション各６月物のＳＱ（特別清算指数兼行使価格）算出日に当たり、年４回訪れる「メジャーSQ」。これに関連する現物株の売買注文が朝寄りに出され、日経２２５種１銘柄あたり売り２２万株、買い３８万株の売買になったとの観測が出ている。７日、８日には大口の売り手が控えているとの見方があったが、８日午後になって勢力が後退したと見られている。（ＨＣ）

■半導体不足の緩和で納期遅延が徐々に解消、新規症例の獲得も進展

　メディアスＨＤ（メディアスホールディングス）＜３１５４＞（東証プライム）は６月９日、一気に急伸し、ストップ高の９３１円（１５０円高、１９％高）まで上げた後も９００円台で売買され、２０２２年８月以来の９００円台に進んでいる。８日の１５時半に今期・２０２３年６月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を５３．８％も上回る２０億円の見込みとし、注目が集まっている。６月決算の発表は８月上旬を予定している。

　医療機器販売事業で半導体不足に伴い納期が遅延傾向であった備品案件について、その傾向が徐々に解消されつつあることに加え、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う症例数の回復や新規症例の獲得が想定よりも進展したことなどが要因とした。（ＨＣ）

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■５月１７日から６月１３日まで７位株主からの売却意向を吸収

　パルグループＨＤ（パルグループホールディングス）＜２７２６＞（東証プライム）は６月９日、一段高で始まり、取引開始後は６％高の３８１０円（２３０円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を３日連続更新している。業績が連続最高益の見込みである上、このところは、「自己株式の公開買付」を２０２３年５月１７日から６月１３日まで２０営業日の予定で行っており、買い材料のひとつとして挙げられている。

　「自己株式の公開買付」は、同社の７位株主である井上英隆代表取締役会長から、その保有株式の一部売却の意向を受けて実施しているもので、売却意向は５０万株（所有割合：１．１４％）。（ＨＣ）

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■プライム市場の上場維持基準は流通株式時価総額が未達

　レアジョブ＜６０９６＞（東証プライム）は６月９日、出直って始まり、取引開始後は９％高の１０６５円（８６円高）まで上げ、終値ベースで３日ぶりに１０００円台を回復する相場となっている。８日の夕方、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．２３％に当たる３０万６４００株の自己株式取得（自社株買い）を発表し、９日朝８時４５分の東証ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）にて買付を委託とし、買い材料視されている。

　プライム市場の上場維持基準への適合状況（２０２３年３月末時点）は、流通株式時価総額が未達となっている。（ＨＣ）

　６月９日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が２８６円１１銭高（３万１９２７円３８銭）で始まった。朝寄りは先物・オプション各６月物のＳＱ（清算値・行使価格）算出に関連する注文が加わる。
　
　ＮＹ株式は３指数とも上げ、ダウは２日続伸の１６８．５９ドル高（３万３８３３．６５ドル）。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発。週間の新規失業保険申請件数が約１年半ぶりの高水準とされ、利上げを抑制する要因とされた。


　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万１８３５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を１９５円上回った。（ＨＣ）

■割安株買いが増勢

　ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜９５６４＞（東証スタンダード）は、今年３月１４日につけた年初来安値１５１０円からの底上げ幅を拡大させている。今年５月１２日に発表した今２０２３年９月期第２四半期（２０２２年１０月〜２０２３年３月期、２Ｑ）累計業績が、２ケタ増益と高成長して着地し、今９月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに、リスキリング（学び直し）関連の割安株買いが増勢となった。テクニカル的にも、年初来安値からの底上げ途上で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しているとしてサポート材料視されている。

■ＤＸ推進事業でも教育研修事業でも導入企業が続伸し２Ｑ利益進捗率は７０％超

　同社の今期２Ｑ累計業績は、売り上げ２１億２４００万円（前年同期比９．４％増）、営業利益４億１２００万円（同２１．３％増）、経常利益３億９７００万円（同１５．２％増）、純利益２億６１００万円（同１８．９％増）と大幅続伸し、今９月期通期予想業績に対する利益進捗率は、７０％〜７１％と目安の５０％をオーバーした。ＤＸ推進事業では、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の同社製品「Ｒｏｂｏ−Ｐａｔ　ＤＸ」が、「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者を継続的に増加させて、２０２３年３月末で導入企業が、前年同月の９３８社から１１０７社へ拡大し、売り上げが１１億８００万円、セグメント利益が２億円となった。また教育研修事業では、ｅラーニング市場の成長とともに同社のクラウド型オンボードサポートサービスの「Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」の導入企業が、同じく３７１社から５１４社に拡大し、売り上げが１０億３１００万円、セグメント利益が１億６３００万円となったことなどが寄与した。
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