■Ｊｉｔｓｕｂｏは年間独占権料、マイルストーンフィーなどを受領

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は６月１５日の午後、孫会社であるＪｉｔｓｕｂｏ株式会社（じつぼ、以下、Ｊｉｔｓｕｂｏ）が、デンマークに本社を置くグローバル製薬企業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋ　Ａ／Ｓ（ノボ　ノルディスク、以下、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋ）とライセンス契約（以下本契約）を結んだと発表した。これにより、Ｊｉｔｓｕｂｏは、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋから開発フィー、年間独占権料、および製品の臨床段階、商業化段階の進捗に合わせたマイルストーンフィーを受領することになる（金額及びマイルストーンの詳細は非公開）。

■ペプチド合成の特許プラットフォーム技術を独占的にライセンス

　Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋの糖尿病・肥満・非アルコール性脂肪肝炎・慢性腎臓病・アテローム動脈硬化性心血管疾患・心不全の分野（ただしジェネリック医薬品は除外）のペプチド合成につき、Ｊｉｔｓｕｂｏのペプチド合成の特許技術である『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』法の、独占的使用及び製造ライセンス契約を締結した。

　世界有数のヘルスケア企業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋ　と　Ｊｉｔｓｕｂｏは、過去数年にわたり、『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』法のペプチド合成への適用を共同で検討してきたが、本契約の締結により両社の関係は一層強化され、『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』法の実用化への道がさらに開かれた。
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◆日経平均は３万３４８５円４９銭（１６円９３銭安）、ＴＯＰＩＸは２２９３．９７ポイント（１０．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億６９０６万株

　６月１５日（木）後場の東京株式市場は、引き続き海外資金の日経平均連動型の買いが活発とされ、また、昼頃に立憲民主党が内閣不信任案あす提出と伝えられたことを受けて「解散は買い」の投機心理が盛り上がり、日経平均は後場寄り後に一段高となり３万３７６７円１３銭高（２６４円７１銭高）まで上げ、取引時間中のバブル相場崩壊後の高値を３日連続更新した。一方で、日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）の連日高値を見て「胴元」が上がるのは目先的に相場の仕上げとの見方もあり、日銀の金融政策会合が１５、１６日に予定されていることなどで、日経平均は終盤に小安くなり５日ぶりの反落となった。
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■相場が天井を打って乱高下局面に入っても活況相場なら歓迎要因に

　日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は６月１５日、前後場ともジリ高基調を続けて上値を追い、１３時過ぎに４％高に迫る２５７３．０円（９３．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、２０２２年１月以来の２５００円台に進んでいる。株式市場の出来高や売買代金の増加と収益構造がおおむね比例するため、日経平均の３３年ぶりの高値更新相場が連想買いを呼んでいると見られている。

　出来高や売買代金は、実際には、まだ大きな増加傾向を見せていないが、相場がいよいよ活況高になってくると出来高も増加するケースが多いとされ、期待の余地は大きいようだ。また、相場が天井を打って乱高下の局面に入ると出来高は急増する事が多いため、相場が波乱商状に転じても取引所にとっては歓迎要因になる形だ。（ＨＣ）

■第三者委員会の「独立性」とは

　「モーニングショー」（テレビ朝日）で企業の不祥事などで度々登場する第三者委員会の「独立性」について議論があった模様だ。

　創業者・前社長の“性加害問題”に揺れるジャニーズ事務所は、外部専門家を任命して「再発防止特別チーム」を設置させている。コメンテーター（弁護士）は、その再発防止特別チームは「第三者委員会」にあたるという認識を示した。

　「（再発防止特別チームは）ジャニーズ事務所から、お願いされてやるので、報酬はジャニーズ事務所からやるので・・・、独立性うんぬんっていう話もあるようなんですけども・・・」

　再発防止特別チームについて、「独立性」に疑問を呈する動きがあることに触れたということである。だが、「一般的な第三者委員会も企業の方がお金を払って『調べて下さい』って言ってやって、外部の方たちがガバナンスの点を指摘する」と。通常行われていることで、「独立性というのは、私は担保されていると思っている」と解説している。
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■第３四半期決算は営業・経常・純利益とも過去最高を更新

　ブロードバンドセキュリティ＜４３９８＞（東証スタンダード）は６月１５日、次第に上げ幅を広げて急伸商状となり、後場寄り後にストップ高の１６６７円（３００円高、２２％高）まで上げて約４か月ぶりに年初来の高値を更新している。ＩＴセキュリティの診断やデジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーで、第３四半期決算（２０２２年７月〜２３年３月・累計）は営業利益・経常利益・当期純利益とも過去最高を更新した。１５日は、この好業績に加え、「北朝鮮が偽『ネイバー』、韓国の個人情報に狙いか」（日本経済新聞６月１５日付朝刊）と伝えられたことなど、サイバー攻撃や情報漏洩に関する報道を受けて買いが再燃し、一段高の要因になったとみられている。

　報道によると、「ネイバー」は韓国最大のポータルサイト。偽サイトは「証券」「不動産」「ニュース」など細部のメニューや広告バナーを完全に再現し、実際のメイン画面がリアルタイムで複製され、訪問者を誘導するものだという。ブロードバンドセキュリティは、６月初に自動車産業向けログ監視で協業開始と発表しており、連想買いが波及しているようだ。（ＨＣ）

■朝方は５日ぶり反落模様だったが、衆議院の解散に現実味

　６月１５日午後の東京株式市場では、日経平均が再び一段高となり、後場寄り後に２６４円７１銭高（３万３７６７円１３銭）まで上げ、バブル相場崩壊後の高値（１９９９０年以来の高値）を３日連続更新している。

　朝方は５日ぶりの反落模様だったが、正午前のテレビ報道で、「立憲民主党、内閣不信任案あす提出で最終調整（中略）対決鮮明に」（日テレニュース）などと伝えられた。これに対抗して首相が衆議院を解散することに現実味が出てきたとされ、「解散は買い」という相場ジンクスに賭ける動きが強まったとみられている。

　マーケットアナリスト筋によると、衆議院の解散・総選挙は２０００年以降８回で、解散の日から投票日にかけての日経平均は８回とも値上がりしている。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７回値上がりしているという。（ＨＣ）

■決算発表を境に上げピッチ強める、信用売り残の行方にも注目集まる

　ゼンショーＨＤ（ゼンショーホールディングス）＜７５５０＞（東証プライム）は６月１５日、反発基調となり、６２３５円（７８円高）まで上げた後も６２００円台で売買され、６月１３日につけた事実上の上場来高値６２７５円に近い位置で出直る相場になっている。１３日の夕方、北米やイギリスを中心に寿司のテイクアウト店や寿司の製造卸などの日本食事業を行う運営会社の持株会社であるＳｎｏｗＦｏｘ　Ｔｏｐｃｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄの全株式取得を発表し、引き続き期待の衰えない展開が続いている。株式取得は新設の子会社を通じて行い、契約締結日は２０２３年６月１３日。これにより、同社グループの海外事業の成長力を更に強化するとした。

　同社株は、５月１２日に発表した３月決算と今期の見通しなどを受けて一段高となり、以後、上げピッチを強める相場が続いている。途中、６月初に発表した５月の月次動向を受けて一段と上値を追う展開になった。需給面では、信用売り残が８０万株近くあり、買い残を大きく上回る。１５日前場の出来高は２７万株のため売り残の規模は大。売り手が買い戻しに転じた場合のインパクトは大きいと見られている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３６１５円５７銭（１１３円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは２３０４．８７１ポイント（１０．３４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億３１９４万株、

　６月１５日（木）前場の東京株式市場は、今回の米ＦＯＭＣで利上げが見送られた一方、年内に２回の利上げ余地があるとされたことなどを受けて円安が再燃し、米半導体株指数が上げたこともありアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が軒並み高となり、鉄鋼、自動車株も一部を除いて続伸基調。大手商社、海運、倉庫株もしっかりとなった。日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）が連日高値など証券株も高い。日経平均は取引開始後に１１６円４１銭安（３万３３８６円０１銭）まで反落模様となったが、衆議院の解散観測を受けて「解散は買い」のジンクスが言われ、前引けは上げ幅１００円台いとなった。終値ベースではバブル相場崩壊後の高値を３日連続更新する相場になった。
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■みずほ証券の採用に続き自治体にも広がる様子で注目強まる

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東証グロース）は６月１５日、一段高となり、１３％高の２１２９円（２４８円高）まで上げて約２か月ぶりに株式分割を調整後の上場来高値を更新している。５月下旬にＡＩ音声認識文字起こし支援アプリケーションをみずほ証券に導入と発表したあたりから株価の動意が強まり、６月６日には取手市（茨城県）への導入を発表。１４日には鶴岡市役所（山形県）がＡＩ音声認識文字起こし支援アプリケーション『ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ』（アミボイス　スクライブアシスト）を導入」と発表し、さらに買い材料視されている。

　「ＡｍｉＶｏｉｃｅ　ＳｃｒｉｂｅＡｓｓｉｓｔ（アミボイス　スクライブアシスト）」は、録音からテキスト化、編集、要約までをワンストップで実現するＡＩ音声認識文字起こし支援アプリケーションで、インターネット接続なしでも利用可能。鶴岡市役所への導入発表リリースでは、年間４００回ほど利用し、導入初年度は年間１２３０時間の業務効率化を見込むとした。（ＨＣ）

（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１４日の取引時間終了後に２４年１月期第１四半期連結業績を発表した。クラウドサービスが牽引して増収・大幅増益だった。通期予想は据え置いて、広告宣伝費や人件費の増加などの影響で減益予想としている。ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を第２四半期および第３四半期に実施する計画としている。ただし第１四半期の好調を勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏だが底固め完了して下値を切り上げている。第１四半期の業績を評価して出直りを期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減益予想としている。上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響継続を見込み、下期は回復基調として下期偏重の計画としている。通期ベースで減益予想だがやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下する場面があったが、５月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。高配当利回りや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし中期経営計画最終年度２５年３月期営業利益目標を大幅に引き上げている。２５年３月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期は大幅増収で営業・経常増益予想としている。第１四半期は下期の売上計上に向けた先行投資の影響で赤字拡大したが、売上面は不動産販売が順調に推移して２桁増収だった。そして通期予想を据え置いた。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進し、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は２月の高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、出直りを期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。上期は先行投資の影響絵減収減益だが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。ストック型収益モデルで導入数は増加基調である。なお、２３年２月に創業２５周年の節目を迎えたことを踏まえ、２３年５月３０日よりコーポレートブランドを刷新した。２３年１２月期は先行投資の影響で減益予想だが、第２四半期累計予想を上方修正した。利用企業数の順調な増加で通期予想も上振れの可能性が高いだろう。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、インボイス制度開始などＤＸ化ニーズを背景として、積極投資の成果で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２４年３月期も増収増益で４期連続増配予想（２３年４月１日付株式２分割遡及修正後）としている。引き続きＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡し、５月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■微生物の集合体が形成する膜のような物質を除去、感染症など予防

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は６月１５日、２日続伸基調となり、５８０円（５円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１か月ぶりに５８０円を回復し、出直りを強めている。製紙用薬品の大手で、１４日、「日本テレビ『カズレーザーと学ぶ。』の『細菌・カビ』をテーマにした回（６月１３日放送）にて、当社バイオフィルムコントロール剤が取り上げられました」と発表、同社の技術力などが改めて注目されている。この注目を契機に、株価の位置がＰＢＲ（株価純資産倍率）０．６倍前後という割安さも注目し直される可能性がある。

　バイオフィルムは、微生物の集合体がその表面に形成する膜のようなもので、歯垢はその典型例とされている。抗生物質や洗浄剤では容易に除去することができず、細胞外マトリクスに守られて残存した病原菌が人体内に侵入し、感染症を引き起こす原因となる。同社のバイオフィルムコントロール剤は、このバイオフィルムの剥離、形成抑制に作用し、テレビ番組では、バイオフィルムを形成させない仕組みや、医療機器洗浄用途で試験使用が開始されている点について紹介された。
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■第１四半期の営業利益は前年同期比２７％増加、

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６月１５日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の１０２５円（５１円高）まで上げて今年１月につけた年初来の高値を更新し、２０２２年以来の高値に進んでいる。１４日１５時に発表した第１四半期決算（２０２３年２〜４月・連結）が売上高、営業利益ともに四半期として過去最高となり、好感買いが先行している。２４年１月通期の予想は据え置いたが、上振れ期待が出ている。

　第１四半期は、２３年３月に１５機能・５０項目以上の機能をバージョンアップした『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓＮＥＯバージョン７．５』などが好調だったほか、横浜市の民間企業ＤＸ化プロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定されたことによる有形無形の効果もあり、営業利益は前年同期比２７．２％増の３．９３億円となった。今１月期の連結営業利益の予想は９．３７億円。上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■異なるシステム間での送受信が可能であることを実証

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）と企業のお金をテクノロジーでつなぐサービスを提供するＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴは１５日、「ＪＰ　ＰＩＮＴ※１」に準拠したデジタルインボイスの送受信の疎通テストを完了したと発表。異なるシステム間でのテストは両社ともに初の試みとなり、Ｐｅｐｐｏｌに対応しているシステムの場合に疎通が可能であることが実証された。


■デジタルインボイスの本格的な普及・利活用を促進

　ＭＪＳは適格請求書（インボイス）の電子化・デジタルインボイスの送受信に対応するＳａａＳ型クラウドサービスとして、昨年９月より『ＭＪＳ　ｅ−Ｉｎｖｏｉｃｅ（エムジェイエス　イー　インボイス）』の提供を開始している。
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■第２四半期連結決算が予想を上回り通期予想を増額修正

　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は６月１５日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の２３１０．０円（１０７．５円高）まで上げて約５か月ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年６月以来の２３００円台に進んでいる。１４日の夕方に発表した第２四半期連結決算（２０２２年１１月〜２３年４月・累計）が２２年１２月に公表した予想を営業利益で３１％上振れるなど好調で、今期・２３年１０月期の予想を全体に増額修正し、好感されている。

　新型コロナの影響が想定よりも限定的で、特にモビリティサービスの稼働が好調に推移した上、事業の筋肉質化などの取組により営業費用が想定以上に抑制できた。今１０月期の連結業績予想は営業利益を従来予想比１６．７％増の３１５億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．５％上回る１４５億円の見込みに引き上げた。予想１株利益は８５円０３銭になる。（ＨＣ）

　６月１５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が８円７３銭安（３万３４９３円６９銭）で始まり５日ぶりに上げ一服模様となったが、ほどなく３０円高と切り返している。

　ＮＹ株式はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を受けてダウが７日ぶりに反落し２３２．７９ドル安（３万３９７９．３３ドル）となったが、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸。日本時間の朝３時半頃に発表されたＦＯＭＣ声明では、今回の利上げ見送りが発表された一方、年内に２回の利上げに含みを持たせた。今回の利上げ見送りは、ロシアのウクライナ侵攻にともなう物価高を受けて始まった一連の利上げの中で１１会合ぶり。

　日銀の金融政策会合が１５、１６日に予定されている。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３４９０円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値を１２円ほど下回った程度だった。（ＨＣ）

■新指数「ＪＰＸプライム１５０」構成銘柄にも選出

　電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）＜４８１２＞（東証プライム）は、今年６月７日に株式分割の権利落ち後高値５４５０円まで買い進まれており、１４日の前場取引時間中には、５４３０円とその高値に迫る場面があっただけに、目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、今年４月２７日に発表した今２０２３年１２月期第１四半期（２０２３年１月〜３月期、１Ｑ）業績が、続伸して着地し、今１２月期第２四半期（２０２３年１月〜６月期、２Ｑ）累計予想業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに今１２月期通期予想純利益が、連続して過去最高更新と見込まれていることが見直され、押し目買いが再燃する展開も見込まれる。株式需給的にも、東証が、前週末９日に新たに算出する「ＪＰＸプライム１５０指数」の構成銘柄に同社株を選定したと発表したことで、内外の機関投資家の買い増しが期待できるとして押し上げ効果を発揮しよう。

■受注、受注残とも好調に推移し４つのセグメントがすべて増収

　同社の今１２月期１Ｑ業績は、売り上げ３４７億７９００万円（前年同期比１６．０％増）、営業利益５６億７６００万円（同８．４％増）、経常利益５７億８１００万円（同８．４％増）、純利益３８億３７００万円（同４．８％減）となった。１Ｑ受注が、４４７億８３００万円（同５．９％増）、１Ｑ期末の受注残高が６１６億５２００万円（同１７．６％増）と順調に推移し、４つのセグメントがすべて増収となり、金融ソリューション事業の売り上げが７３億１５００万円（同８．４％増）、ビジネスソリューション事業では５０億７４００万円（同３６．０％増）、製造ソリューション事業は１０１億５５００万円（同１６．０％増）、コミュニケーションＩＴ事業は１１６億９３００万円（同２．３％増）となり、営業利益は、とくにビジネスソリューション事業が同３８．０％増と伸びたことが要因となった。純利益は、投資有価証券評価損を計上して小幅減益となったが、これを含めても１Ｑ業績の２Ｑ累計予想業績に対する利益進捗率は、５７％〜５９％と目安の５０％を上回った。
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