株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年06月26日

マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う精算金を受領、2021年に預託した134百万円の一部、次回発表の業績予想に織り込む予定

■今期は決算期を3月から10月に変更へ、7か月間の変則決算に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月26日の夕方、香港に拠点を置き金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社CNI社(CN Innovations Holdings Limited)の株式売却に伴う精算金414千USドル(59百万円、1USD=143円で換算)を6月23日付で受領したと発表し、これは、契約に基づいて2021年6月にCNI社に対して預託した134百万円の一部であり、23年5月12日に公表した今期の連結業績予想にはまだ織り込んでいないとした。

 マーチャント・バンカーズは、2007年3月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたCNI社の株式1万1262株、発行済株式の1.226%)のすべてを、22年3月期期中に、CNI社の大株主に対して売却した。売却価額は848百万円、簿価:321百万円、売却益:526百万円だった。今回受領した清算金は、この株式売却に係る精算金の一部として受領したもので、受領した経緯は以下の通りになる。

 CNI社は、21年4月頃に、今後5年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、マーチャント・バンカーズ(以下「当社」)に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきた。

 当社は、CNI社より、保有するCNI社株式をCNI社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額848百円を米国ドル建てではなく59,291千HKドル(香港ドル)で支払う旨、CNI社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてCNI社でプールしておくべき資金などをCNI社に預託してほしい旨、預託した金額については今後5年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、当社はこれを了解し、保有するCNI社株式をCNI社の大株主に売却することとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏(元衆議院議員)、26日の総会で正式決定

■子育て支援、女性活躍など、広い視野で指摘や助言を

 ケイアイスター不動産<3465>(東証プライム)は6月26日の午後、「役員体制に関するお知らせ」を発表し、新任の社外取締役に元衆議院議員でテレビ情報番組のコメンテーターなどとしても知られる金子恵美氏の就任決定を明らかにした。同日開催の第33回定時株主総会及び取締役会の決議により、役員体制を決定した。

 5月25日付で候補者を発表しており、金子恵美氏については、「衆議院議員時代に主に福祉、子育て支援、女性活躍などを政策テーマとし、その見識は卓越したものを有しております。また、マスメディア関連の経験によって広い視野で企業経営に対する指摘や助言を得られるものと判断いたしました」としていた。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破

■優れたUX/UIやSNSリスク管理の観点などで評価され契約件数を伸ばす

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは26日、同社が開発・提供する、SNSマーケティングに役立つ複数のSaaS型ツールの契約件数が、2023年5月時点で合計500件を超えたと発表。

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■直近2年の契約件数の伸び率は160%

 コムニコが開発・提供している主なSaaS型ツールは、2012年12月から提供しているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」、2018年5月から提供しているSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」、2023年3月下旬から提供している、InstagramのDM自動返信に対応するチャットボットツール「autou(オウトウ)」の3つである。「comnico Marketing Suite」と「ATELU」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この2つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、2021年3月期から2023年3月期の直近2年間で160%となっている。3月に新たに提供開始した「autou」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のSaaS型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は82円安、後場は主力株の値動き重く小幅安だが3日続落

◆日経平均は3万2698円81銭(82円73銭安)、TOPIXは2260.17ポイント(4.56ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億7024万株

 6月26日(月)後場の東京株式市場は、出来高がいま一つ盛り上がりに欠ける印象となり、引き続き自動車株や重電、重工株などの値動きが重く、個別物色の相場となった。引き続き、官民ファンドによる買収観測のJSR<4185>(東証プライム)はストップ高買い気配を続け、半導封止剤の大阪有機化学<4187>(東証プライム)などはこれを受けて国策による出資や再編への思惑から活況高を継続した。川崎汽船<9107>(東証プライム)は一段ジリ高など海運株は市況底入れ観測などで高い。日経平均は寄り後に小安くなり、何度か小高くなる場面はあったが一進一退を続け、大引けは小幅安だが3日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51 | 今日のマーケット

リプロセルは年初来の高値圏で三角持ち合いを形成、大きく動き出す期待

■26日は米社との独占販売権によるラインナップ拡充を好感

 リプロセル<4978>(東証グロース)は6月26日、6%高に迫る321円(17円高)まで上げた後も堅調で、後場は14時半を過ぎて4%高に迫る315円(11円高)前後で売買され、5月につけた年初来の高値329円に向けて出直る相場となっている。6月23日付で、米バーナル社(Vernal Biosciences、米国バーモント州)との独占販売権の締結とGMPグレード(治験薬の製造に適合するガイドライン)でのmRNA(メッセンジャーRNA)及び脂質ナノ粒子(lipid nanoparticle、以下LNP)の販売開始を発表し、期待が強まった。

 株価は、2023年5月に329円の高値をつけたあと、上値を320円前後としたまま次第に下値をセリ上げる三角持ち合いの相場を形成している。こうした三角持ち合いは、「洋式」でも「ペナントフラッグ」(三角旗)などと呼ばれ、経験則的には上か下に大きく動き出す可能性を内包しつつある値動きとされているため、テクニカル的な妙味が加わる可能性があると見られている。

 米バーナル社との契約では、このたびの独占的代理店契約を通じて、同社の柱の一つである臨床用iPS細胞の受託製造や、間葉系幹細胞や間葉系幹細胞を用いたエクソソームやセクレトームといった再生医療等製品の製造の受託に加えて、GMPグレードのRNA及びLNPの展開ができることとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | チャートでみる株価

ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始

■ChatGPTとACCESSのビジネスチャット「Linkit(R)」を使用した検証を開始

 ACCESS<4813>(東証プライム)は26日、茨城県(所在地:茨城県水戸市)と協定を結び、対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。

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 茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ACCESSは、ChatGPTを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「DX推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | プレスリリース

綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル

■新しい形のドラッグストアに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ドラッグ」が運営する「くすりのほしまん佐久中央店」は、店舗と敷地を全面リニューアルし、人のためにだけでなく共に暮らすペットの生活や健康を豊かにする新しい形のドラッグストアになるとしている。

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 「くすりのほしまん佐久中央店」は、家族が健康であるための商品やサービスを提供・サポートし、より充実した毎日を送ってもらえるように“ウェルネスライフ佐久中央店”を目指す。店舗では、医薬品、日用雑貨、理美容品、食品の品揃えに加え、ペットフード・用品も充実したラインナップを用意する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

シナネンHD、EVのワイヤレス充電技術を有する米ワイトリシティ社と日本展開で基本合意

■事業子会社シナネンが輸入や一般向け販売業務など目指す

 シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は6月26日朝、EV(電気自動車)のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するWiTricity Corporation(本社:アメリカ・マサチューセッツ州、CEO:Alex Gruzen、ワイトリシティ社)と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表し、ワイトリシティ社の日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がワイトリシティ製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指すとした。

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■EVを送電パッド上に停め、エンジンを切るだけで自動で給電開始

 今回の基本合意締結により、EVへの非接触充電システムの提供が加わることで、法人・個人における脱炭素化に向けたサービスメニューの強化が実現する。シナネンHDの26日の株価は、朝の取引開始から動意活発となり、前場4%高の3880円(145円高)まで上げた。後場も3850円(115円高)で始まり、約5か月ぶりの3900円に向けて上値を指向している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は64円高、為替介入警戒あるが朝方の388円安から切り返す

◆日経平均は3万2846円24銭(64円70銭高)、TOPIXは2268.33ポイント(3.60ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億3478万株

 6月26日(月)前場の東京株式市場は、円安に対する介入警戒感が言われたためか様子見となり、自動車株が総じて重いまま推移した一方、日本製鉄<5401>(東証プライム)や日本郵船<9101>(東証プライム)は堅調に推移。半導体関連株は官民ファンドによるJSR<4185>(東証プライム)買収観測を受けて東応化<4186>(東証プライム)など封止剤関連株に再編の思惑買いが広がったが製造装置株は軟調。日経平均は取引開始直後に388円82銭安(3万2392円72銭)まで下押したが、その後は10時30分にかけては103円19銭高(3万2884円73銭)まで切り返し、前引けも堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

ARアドバンストテクノロジは上場2日めに3950円で初値つく、公開価格1260円の3.1倍

■データ・AI支援サービス『dataris』など提供

 6月23日新規上場のARアドバンストテクノロジ<5578>(東証グロース)は6月26日も買い気配を上げ、取引開始から1時間を過ぎた午前10時9分に3950円(公開価格1260円の3.1倍)で初値をつけた。その後3965円まで上げ、前引けは3250円となった。

 上場初日の23日は買い気配のまま初値がつかず、大引けは公開価格1260円の2.3倍にあたる2898円で買い気配だった。

 ITシステムに関するプロフェッショナルサービスを行い、Amazon Web Servicesに代表されるクラウドネイティブ技術を活用したシステムインテグレーションの提供やDX人材サービス提供などをワンストップで提供する。データ・AI活用支援サービス『dataris(デタリス)』は、AI・数理最適化・量子コンピュータなどの最新テクノロジーと、人が持つインテリジェンスを融合し、ビジネス課題の診断・予測・分析を行い、課題解決へ導く。設立は2010年1月。

 業績見通し(2023年8月期・連結、会社発表)は、売上高104億59百万円(前年比19.3%増)、営業利益4億38百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億81百万円(同3.0%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 新規上場(IPO)銘柄

26日上場のブリッジコンサルティンググループは買い気配のまま公開価格1300円の65%高(午前11時10分現在)

■企業成長を後押しする公認会計士の「会計士.job」を運営、3800名超が登録

 6月26日新規上場となったブリッジコンサルティンググループ<9225>(東証グロース)は、買い気配で始まり、取引開始から2時間を過ぎた午前11時10分にかけても買い気配のまま2145円(公開価格1300円の65%高)となっている。まだ初値はついていない。

 公認会計士がコンサルタントとなり、企業の成長を後押しするコンサルティング会社で、ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営する。「会計士.job」には公認会計士等が2023年3月時点で3800名超が登録しており、最適なパートナー会計士を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用している。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となる。設立は2011年10月。

 業績見通し(2023年9月期・個別、会社発表)は、売上高15億9888万円(前期比25.8%増)、営業利益1億1163万円(同16.2%増)、当期純利益7744万円(同19.8%増)を予想している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 新規上場(IPO)銘柄

サイフューズは14%高、バイオ3Dプリンタを用いた血管・神経の再生技術に注目再燃

■京大医学部附属病院と開発、テレビ番組で伝えられ関心高まる

 サイフューズ<4892>(東証グロース)は6月26日、再び出直りを強める相場となり、14%高の1208円(150円高)まで上げた後も1170円前後で売買され、約1ヵ月ぶりに1200円台を回復している。末梢神経損傷に対する新しい治療法として京都大学医学部附属病院とともに開発したバイオ3Dプリンタを用いた神経再生技術がテレビ情報番組で25、26日に相次いで伝えられ、新しい治療法への関心が高まっている。26日の株式市場は円安への介入警戒感やロシアの政情など不透明感があり、こうした材料株に資金が集まりやすい面もある。

 「3Dプリンターで『血管』『神経』を作製!?臨床試験で移植も実施…『夢の治療法』に迫る」(TBSニュースDIG6月25日18:11)などと伝えられた。サイフューズは23年4月に末梢神経損傷に対する新しい治療法としてバイオ3Dプリンタを用いた神経再生技術を京都大学医学部附属病院とともに開発と発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 材料でみる株価

ボルテージは「10万本突破」が好感され急伸、ストップ高まで2円に迫る

■『Nintendo Switch』向けタイトルの累計販売本数

 ボルテージ<3639>(東証スタンダード)は6月26日、急伸相場となり、午前10時にかけて25%高の390円(78円高)をつけ、ストップ高まで2円に迫る場面を見せて2022年4月以来の高値に進んでいる。6月23日午後、同社の『Nintendo Switch(ニンテンドー・スイッチ)』向けタイトルの累計販売本数が10万本を突破と発表しており、注目再燃となった。26日の株式市場は円安への介入警戒感やロシアの政情など不透明感があり、こうした材料株に資金が集まりやすい面もある。

 今期・2023年6月期の連結業績予想は、5月に発表した第3四半期決算短信では、「合理的な業績予想数値の算定が困難であることから記載していない」と非開示だったが、前期の赤字決算から黒字化する期待が出ている。発表は例年8月10日前後となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 材料でみる株価

東京応化工業など半導体材料株が活況高、官民ファンドによるJSR買収を受け国策主導で業界再編の思惑

■レゾナックHD、住友ベーク、フジミインコーポなど3軒並み値上がり

 東京応化工業<4186>(東証プライム)は6月26日、急反発で始まり一段高となり、午前9時30分にかけて16%高の9280円(1247円)まで上げ、約2週間ぶりに年初来の高値を更新し、上場来初の9000円台に進んでいる。半導体用フォトレジストの世界的大手で、6月24日、半導体材料などの開発製造を行うJSR<4185>(東証プライム)に対し官民ファンドの産業革新投資機構が株式取得と伝えられ、国策主導で業界再編が活発化する思惑が波及した。JSRをはじめレゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)住友ベークライト<4203>(東証プライム)フジミインコーポレーテッド<5384>(東証プライム)ステラ ケミファ<4109>(東証プライム)大阪有機化学工業<4187>(東証プライム)なども取引開始から値上がりしている。

 JSRは24日午後、東証適時開始を通じて「本件を検討していることは事実」などと発表し、「本日現在決定している事実はない」が「本件は6月26日(月)開催の当社取締役会に付議する予定」などと発表した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

【どう見るこの株】日本ハウスホールディングスは、23年10月期減収減益予想だが24年10月期収益拡大期待

 日本ハウスホールディングス<1873>(東証プライム)は、住宅事業(在来型木造注文住宅やリフォーム工事など)を主力に、ホテル事業(ホテル及びレストランの運営)や、その他事業(太陽光発電事業)も展開している。中期経営計画「飛躍6ヶ年計画」では最終年度27年10月期のグループ合計受注高700億円を目指している。23年10月期は消費マインド低下や資材価格高騰などの影響で減収減益予想となったが、24年10月期は積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られず、1月の年初来安値を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。1倍割れのPBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■住宅事業を主力にホテル事業も展開

 旧東日本ハウスが2015年に現社名に商号変更した。住宅事業(在来型木造注文住宅および集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅および宅地の販売、分譲マンション「WAZAC(ワザック)」シリーズの販売など)を主力に、ホテル事業(ホテル及びレストランの運営)や、その他事業(太陽光発電による電力会社向け売電)も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 株式投資ニュース

テンポイノベーションは反発の動き、24年3月期増収増益予想で収益拡大基調

 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。さらに中期経営計画を策定して配当性向を引き上げることとした。24年3月期は増収増益予想としている。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数および契約件数が順調に増加する見込みだ。不透明感や人材投資などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の高値圏から反落して水準を切り下げる展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や成長力を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は最高値更新の展開、23年10月期は上方修正して一転営業・経常増益予想、配当も上方修正

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第13回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期第2四半期累計は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁営業・経常増益だった。通期予想は上方修正し、期初時点の減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。そして配当予想も上方修正した。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸し、06年の高値を突破して最高値更新の展開となった。需給面は良好であり、1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは下値固め完了、23年12月期営業減益予想だが上振れの可能性

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。23年12月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想(JTG証券の金融商品取引業を含まず)としている。ただし第1四半期は大幅増益となり、通期利益予想を超過達成している。通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは調整一巡、24年4月期減益予想だが保守的、自己株式取得も評価材料

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。23年4月期は大幅増益だった。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、フォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らいだ。24年4月期はフューネラル事業で2年続いた葬儀件数の増加が落ち着くことを想定し、ベースアップや人員増強に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお6月16日に自己株式取得を発表した。株価は減益予想を嫌気する形で年初来安値を更新したが、自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは戻り歩調、24年3月期大幅増益予想で収益回復基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。24年3月期は大幅増益・増配予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。1倍割れのPBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

シナネンHDはEV無線給電事業への期待強まり反発基調で始まる

■米スタートアップが23年にも生産開始し日本に進出との報道に注目集中

 シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は6月26日、反発基調で始まり、取引開始後は3860円(125円高)まで上げ、再び上値を指向している。EV無線給電の米新興、日本に参入、駐車で充電、シナネンHDと組み(日本経済新聞6月26日付朝刊)と伝えられ、新事業への期待が強まった。

 報道によると、このEV無線給電企業は米ワイトリシティ社で、米マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップ。三菱商事<8058>(東証プライム)トヨタ自動車<7203>(東証プライム)などが出資する。23年に無線充電設備の生産を始め、米欧に続き日本に進出すると伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価

日経平均は134円安で始まる、ロシアのワグネル反乱の影響は限定的の模様、前週末のNY株はダウ219ドル安

 6月26日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が134円46銭安(3万2647円08銭)で始まった。円相場は1ドル143円台の円安となっており、ロシアのワグネル反乱の影響は限定的の模様。

 前週末のNY株式はダウが5日続落の219.28ドル安(3万3727.43ドル)となり、S&P500種とNASDAQ総合指数は反落。半導体株指数SOXも反落した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万2635円となり、東京市場23日の現物(日経平均)終値を146円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【株式市場特集】時を買え!2024年問題で注目される物流イノベーション関連株とは

■2024年問題に備えよ!物流・建設・医療業界のピンチとチャンス

 今週の当特集は、相場格言「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」の後段を優先する「時を買う」有力候補として2024年問題関連株に注目することにした。2024年問題とは、2019年4月に施行された働き方改革関連法で関連のさまざま法律が改正され、ワークライフバランスを実現するために長時間労働が抑制され、このうち自動車運転業務、建設業務、医師については5年間の猶予期間が設定され、この期限が切れる来年4月から残業時間の上限が規制されること指す。このうち最もクローズアップされている自動車運転業務では、トラックドライバー不足がこの上限規制で深刻化し、物流業界では国内の営業用トラックの輸送能力が2030年には3割超も不足すると試算されている。これが、どれだけサプライチェーン(供給網)に深刻な影響を与えるかは、残業代未払い問題から宅配便輸送のラストワンマイルに支障をきたして社会問題化した2017年の「宅配クライシス」を思い起せば容易に想像できる。

 物流業界、建設業界、医療業界は、このピンチを前に業界、所轄官庁、さらに物流業界では荷主も巻き込んで打開策を模索中である。ピンチを克服できれば、逆に生産性を大幅に向上させるチャンスにもなる。またこのピンチが、ビジネス・チャンスにもなる銘柄も浮上し2024年問題関連株としてプレゼンスを高める可能性もある。しかも2024年問題のスタート地点まであと10カ月のアローアンスがある。その間に主力株に前週のように調整が入るようなことがあれば、IoT(モノのインターネット)、ICT(情報通信技術)、DX(デジタル変革)の最先端イノベーション関連株を含めて幅広い銘柄に何回もコスパ最大化の「時を買う」チャンスが到来する期待もあり、三刀流投資は妙味十分となるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 特集

【どう見るこの相場】麦わら帽子は冬に買え!?コストパフォーマンス最大化の賢い買い方とは?

■「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」

 「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」などと相場格言では伝承されている。銘柄選択よりも売買の時期やタイミングを重要視する相場必勝法の教えである。とくに麦わら帽子は、まだ誰も注目していないシーズンオフの冬場に安く仕込み、猛暑が続きニーズが高まるシーズン真っ最中に売り抜けるのが、コストパフォーマンス最大化の賢い買い方と推奨している。

 この相場格言の前段の「株を買う」の対象銘柄は、その時々でゾーンに入って人気化している主力銘柄だろう。足元の相場でいえば、日経平均株価が、3万3000円台とバブル相場崩壊以来、33年ぶりの高値までリバンドしてきたのをリードした半導体関連株や指数寄与度の高い値がさ株、さらに米国の著名投資家のウオーレン・バフェット氏がご執心の大手5大商社株などとなる。

 しかし世界有数の大富豪のバフェット氏や運用資金を委託されるファンド筋ならともかく、身銭を切る個人投資家が、急騰相場にいくら買い遅れたとはいえ、こうした主力銘柄に追随買いをするのは、高値でハシゴを外される警戒感が先に立って及び腰になるのは当然である。現に前週末23日には、この主力株は、年金基金の決算期期末特有のリバランス(資産の再配分)売買を意識して場中に大きく値を崩して急落してしまった。米国市場でもダウ工業株30種平均が、休場を挟んで5営業日続落して引けており、日経平均株価が、この先、バブル相場のピークの3万8915円を目指すには主力株の一段高は不可欠とはいうものの、「株を買う」にはそれ相応のリスクとその裏側で相当な覚悟が求められる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | どう見るこの相場