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■今期は決算期を３月から１０月に変更へ、７か月間の変則決算に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は６月２６日の夕方、香港に拠点を置き金属加工やカバーガラス事業を営む投資会社ＣＮＩ社（ＣＮ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ）の株式売却に伴う精算金４１４千ＵＳドル（５９百万円、１ＵＳＤ＝１４３円で換算）を６月２３日付で受領したと発表し、これは、契約に基づいて２０２１年６月にＣＮＩ社に対して預託した１３４百万円の一部であり、２３年５月１２日に公表した今期の連結業績予想にはまだ織り込んでいないとした。
マーチャント・バンカーズは、２００７年３月に取得し、その後営業投資有価証券として保有していたＣＮＩ社の株式１万１２６２株、発行済株式の１．２２６％）のすべてを、２２年３月期期中に、ＣＮＩ社の大株主に対して売却した。売却価額は８４８百万円、簿価：３２１百万円、売却益：５２６百万円だった。今回受領した清算金は、この株式売却に係る精算金の一部として受領したもので、受領した経緯は以下の通りになる。
ＣＮＩ社は、２１年４月頃に、今後５年程度の期間にわたる事業再編並びに資本政策を立案のうえ、マーチャント・バンカーズ（以下「当社」）に、保有株式を大株主に売却するか、保有し続けるか、いずれか選択して欲しいと要請してきた。
当社は、ＣＮＩ社より、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社大株主に売却する場合、当初、日本円換算で売却価額８４８百円を米国ドル建てではなく５９，２９１千ＨＫドル（香港ドル）で支払う旨、ＣＮＩ社が事業再編を行うにあたりそこで想定されうる支出に備えてＣＮＩ社でプールしておくべき資金などをＣＮＩ社に預託してほしい旨、預託した金額については今後５年程度にわたり精算してゆく形をとらせて欲しい旨の趣旨の説明を受け、当社はこれを了解し、保有するＣＮＩ社株式をＣＮＩ社の大株主に売却することとした。
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2023年06月26日
マーチャント・バンカーズ、香港企業の株式売却に伴う精算金を受領、２０２１年に預託した１３４百万円の一部、次回発表の業績予想に織り込む予定
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56
| ＩＲ企業情報
ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏（元衆議院議員）、２６日の総会で正式決定
■子育て支援、女性活躍など、広い視野で指摘や助言を
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）は６月２６日の午後、「役員体制に関するお知らせ」を発表し、新任の社外取締役に元衆議院議員でテレビ情報番組のコメンテーターなどとしても知られる金子恵美氏の就任決定を明らかにした。同日開催の第３３回定時株主総会及び取締役会の決議により、役員体制を決定した。
５月２５日付で候補者を発表しており、金子恵美氏については、「衆議院議員時代に主に福祉、子育て支援、女性活躍などを政策テーマとし、その見識は卓越したものを有しております。また、マスメディア関連の経験によって広い視野で企業経営に対する指摘や助言を得られるものと判断いたしました」としていた。（ＨＣ）
ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）は６月２６日の午後、「役員体制に関するお知らせ」を発表し、新任の社外取締役に元衆議院議員でテレビ情報番組のコメンテーターなどとしても知られる金子恵美氏の就任決定を明らかにした。同日開催の第３３回定時株主総会及び取締役会の決議により、役員体制を決定した。
５月２５日付で候補者を発表しており、金子恵美氏については、「衆議院議員時代に主に福祉、子育て支援、女性活躍などを政策テーマとし、その見識は卓越したものを有しております。また、マスメディア関連の経験によって広い視野で企業経営に対する指摘や助言を得られるものと判断いたしました」としていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するＳＮＳマーケティングに役立つＳａａＳ型ツールの契約件数が合計５００件を突破
■優れたＵＸ／ＵＩやＳＮＳリスク管理の観点などで評価され契約件数を伸ばす
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは２６日、同社が開発・提供する、ＳＮＳマーケティングに役立つ複数のＳａａＳ型ツールの契約件数が、２０２３年５月時点で合計５００件を超えたと発表。
■直近２年の契約件数の伸び率は１６０％
コムニコが開発・提供している主なＳａａＳ型ツールは、２０１２年１２月から提供しているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ（コムニコ マーケティングスイート）」、２０１８年５月から提供しているＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」、２０２３年３月下旬から提供している、ＩｎｓｔａｇｒａｍのＤＭ自動返信に対応するチャットボットツール「ａｕｔｏｕ（オウトウ）」の３つである。「ｃｏｍｎｉｃｏ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ」と「ＡＴＥＬＵ」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この２つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、２０２１年３月期から２０２３年３月期の直近２年間で１６０％となっている。３月に新たに提供開始した「ａｕｔｏｕ」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のＳａａＳ型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。
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ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは２６日、同社が開発・提供する、ＳＮＳマーケティングに役立つ複数のＳａａＳ型ツールの契約件数が、２０２３年５月時点で合計５００件を超えたと発表。
■直近２年の契約件数の伸び率は１６０％
コムニコが開発・提供している主なＳａａＳ型ツールは、２０１２年１２月から提供しているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ（コムニコ マーケティングスイート）」、２０１８年５月から提供しているＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」、２０２３年３月下旬から提供している、ＩｎｓｔａｇｒａｍのＤＭ自動返信に対応するチャットボットツール「ａｕｔｏｕ（オウトウ）」の３つである。「ｃｏｍｎｉｃｏ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ」と「ＡＴＥＬＵ」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この２つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、２０２１年３月期から２０２３年３月期の直近２年間で１６０％となっている。３月に新たに提供開始した「ａｕｔｏｕ」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のＳａａＳ型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は８２円安、後場は主力株の値動き重く小幅安だが３日続落
◆日経平均は３万２６９８円８１銭（８２円７３銭安）、ＴＯＰＩＸは２２６０．１７ポイント（４．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億７０２４万株
６月２６日（月）後場の東京株式市場は、出来高がいま一つ盛り上がりに欠ける印象となり、引き続き自動車株や重電、重工株などの値動きが重く、個別物色の相場となった。引き続き、官民ファンドによる買収観測のＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）はストップ高買い気配を続け、半導封止剤の大阪有機化学＜４１８７＞（東証プライム）などはこれを受けて国策による出資や再編への思惑から活況高を継続した。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は一段ジリ高など海運株は市況底入れ観測などで高い。日経平均は寄り後に小安くなり、何度か小高くなる場面はあったが一進一退を続け、大引けは小幅安だが３日続落となった。
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６月２６日（月）後場の東京株式市場は、出来高がいま一つ盛り上がりに欠ける印象となり、引き続き自動車株や重電、重工株などの値動きが重く、個別物色の相場となった。引き続き、官民ファンドによる買収観測のＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）はストップ高買い気配を続け、半導封止剤の大阪有機化学＜４１８７＞（東証プライム）などはこれを受けて国策による出資や再編への思惑から活況高を継続した。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は一段ジリ高など海運株は市況底入れ観測などで高い。日経平均は寄り後に小安くなり、何度か小高くなる場面はあったが一進一退を続け、大引けは小幅安だが３日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:51
| 今日のマーケット
リプロセルは年初来の高値圏で三角持ち合いを形成、大きく動き出す期待
■２６日は米社との独占販売権によるラインナップ拡充を好感
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は６月２６日、６％高に迫る３２１円（１７円高）まで上げた後も堅調で、後場は１４時半を過ぎて４％高に迫る３１５円（１１円高）前後で売買され、５月につけた年初来の高値３２９円に向けて出直る相場となっている。６月２３日付で、米バーナル社（Ｖｅｒｎａｌ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ、米国バーモント州）との独占販売権の締結とＧＭＰグレード（治験薬の製造に適合するガイドライン）でのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）及び脂質ナノ粒子（ｌｉｐｉｄ ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅ、以下ＬＮＰ）の販売開始を発表し、期待が強まった。
株価は、２０２３年５月に３２９円の高値をつけたあと、上値を３２０円前後としたまま次第に下値をセリ上げる三角持ち合いの相場を形成している。こうした三角持ち合いは、「洋式」でも「ペナントフラッグ」（三角旗）などと呼ばれ、経験則的には上か下に大きく動き出す可能性を内包しつつある値動きとされているため、テクニカル的な妙味が加わる可能性があると見られている。
米バーナル社との契約では、このたびの独占的代理店契約を通じて、同社の柱の一つである臨床用ｉＰＳ細胞の受託製造や、間葉系幹細胞や間葉系幹細胞を用いたエクソソームやセクレトームといった再生医療等製品の製造の受託に加えて、ＧＭＰグレードのＲＮＡ及びＬＮＰの展開ができることとなった。（ＨＣ）
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は６月２６日、６％高に迫る３２１円（１７円高）まで上げた後も堅調で、後場は１４時半を過ぎて４％高に迫る３１５円（１１円高）前後で売買され、５月につけた年初来の高値３２９円に向けて出直る相場となっている。６月２３日付で、米バーナル社（Ｖｅｒｎａｌ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ、米国バーモント州）との独占販売権の締結とＧＭＰグレード（治験薬の製造に適合するガイドライン）でのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）及び脂質ナノ粒子（ｌｉｐｉｄ ｎａｎｏｐａｒｔｉｃｌｅ、以下ＬＮＰ）の販売開始を発表し、期待が強まった。
株価は、２０２３年５月に３２９円の高値をつけたあと、上値を３２０円前後としたまま次第に下値をセリ上げる三角持ち合いの相場を形成している。こうした三角持ち合いは、「洋式」でも「ペナントフラッグ」（三角旗）などと呼ばれ、経験則的には上か下に大きく動き出す可能性を内包しつつある値動きとされているため、テクニカル的な妙味が加わる可能性があると見られている。
米バーナル社との契約では、このたびの独占的代理店契約を通じて、同社の柱の一つである臨床用ｉＰＳ細胞の受託製造や、間葉系幹細胞や間葉系幹細胞を用いたエクソソームやセクレトームといった再生医療等製品の製造の受託に加えて、ＧＭＰグレードのＲＮＡ及びＬＮＰの展開ができることとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43
| チャートでみる株価
ＡＣＣＥＳＳ、茨城県と協定を結び対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を使用した業務効率化のための実証実験を開始
■ＣｈａｔＧＰＴとＡＣＣＥＳＳのビジネスチャット「Ｌｉｎｋｉｔ（Ｒ）」を使用した検証を開始
ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は２６日、茨城県（所在地：茨城県水戸市）と協定を結び、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。
茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「ＤＸ推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成ＡＩを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ＡＣＣＥＳＳは、ＣｈａｔＧＰＴを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「ＤＸ推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（液化石油ガス法）に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。
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ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は２６日、茨城県（所在地：茨城県水戸市）と協定を結び、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。
茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「ＤＸ推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成ＡＩを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ＡＣＣＥＳＳは、ＣｈａｔＧＰＴを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「ＤＸ推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（液化石油ガス法）に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24
| プレスリリース
綿半ＨＤ、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル
■新しい形のドラッグストアに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ドラッグ」が運営する「くすりのほしまん佐久中央店」は、店舗と敷地を全面リニューアルし、人のためにだけでなく共に暮らすペットの生活や健康を豊かにする新しい形のドラッグストアになるとしている。
「くすりのほしまん佐久中央店」は、家族が健康であるための商品やサービスを提供・サポートし、より充実した毎日を送ってもらえるように“ウェルネスライフ佐久中央店”を目指す。店舗では、医薬品、日用雑貨、理美容品、食品の品揃えに加え、ペットフード・用品も充実したラインナップを用意する。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ドラッグ」が運営する「くすりのほしまん佐久中央店」は、店舗と敷地を全面リニューアルし、人のためにだけでなく共に暮らすペットの生活や健康を豊かにする新しい形のドラッグストアになるとしている。
「くすりのほしまん佐久中央店」は、家族が健康であるための商品やサービスを提供・サポートし、より充実した毎日を送ってもらえるように“ウェルネスライフ佐久中央店”を目指す。店舗では、医薬品、日用雑貨、理美容品、食品の品揃えに加え、ペットフード・用品も充実したラインナップを用意する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24
| プレスリリース
シナネンＨＤ、ＥＶのワイヤレス充電技術を有する米ワイトリシティ社と日本展開で基本合意
■事業子会社シナネンが輸入や一般向け販売業務など目指す
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日朝、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、ＣＥＯ：Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ、ワイトリシティ社）と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表し、ワイトリシティ社の日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がワイトリシティ製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指すとした。
■ＥＶを送電パッド上に停め、エンジンを切るだけで自動で給電開始
今回の基本合意締結により、ＥＶへの非接触充電システムの提供が加わることで、法人・個人における脱炭素化に向けたサービスメニューの強化が実現する。シナネンＨＤの２６日の株価は、朝の取引開始から動意活発となり、前場４％高の３８８０円（１４５円高）まで上げた。後場も３８５０円（１１５円高）で始まり、約５か月ぶりの３９００円に向けて上値を指向している。
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シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日朝、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電システムの生産・販売を展開するＷｉＴｒｉｃｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：アメリカ・マサチューセッツ州、ＣＥＯ：Ａｌｅｘ Ｇｒｕｚｅｎ、ワイトリシティ社）と、今後の協力関係に関する基本合意を締結したと発表し、ワイトリシティ社の日本展開における事業パートナーとして、子会社であるシナネン株式会社がワイトリシティ製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指すとした。
■ＥＶを送電パッド上に停め、エンジンを切るだけで自動で給電開始
今回の基本合意締結により、ＥＶへの非接触充電システムの提供が加わることで、法人・個人における脱炭素化に向けたサービスメニューの強化が実現する。シナネンＨＤの２６日の株価は、朝の取引開始から動意活発となり、前場４％高の３８８０円（１４５円高）まで上げた。後場も３８５０円（１１５円高）で始まり、約５か月ぶりの３９００円に向けて上値を指向している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は６４円高、為替介入警戒あるが朝方の３８８円安から切り返す
◆日経平均は３万２８４６円２４銭（６４円７０銭高）、ＴＯＰＩＸは２２６８．３３ポイント（３．６０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億３４７８万株
６月２６日（月）前場の東京株式市場は、円安に対する介入警戒感が言われたためか様子見となり、自動車株が総じて重いまま推移した一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は堅調に推移。半導体関連株は官民ファンドによるＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）買収観測を受けて東応化＜４１８６＞（東証プライム）など封止剤関連株に再編の思惑買いが広がったが製造装置株は軟調。日経平均は取引開始直後に３８８円８２銭安（３万２３９２円７２銭）まで下押したが、その後は１０時３０分にかけては１０３円１９銭高（３万２８８４円７３銭）まで切り返し、前引けも堅調だった。
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６月２６日（月）前場の東京株式市場は、円安に対する介入警戒感が言われたためか様子見となり、自動車株が総じて重いまま推移した一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は堅調に推移。半導体関連株は官民ファンドによるＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）買収観測を受けて東応化＜４１８６＞（東証プライム）など封止剤関連株に再編の思惑買いが広がったが製造装置株は軟調。日経平均は取引開始直後に３８８円８２銭安（３万２３９２円７２銭）まで下押したが、その後は１０時３０分にかけては１０３円１９銭高（３万２８８４円７３銭）まで切り返し、前引けも堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
| 今日のマーケット
ＡＲアドバンストテクノロジは上場２日めに３９５０円で初値つく、公開価格１２６０円の３．１倍
■データ・ＡＩ支援サービス『ｄａｔａｒｉｓ』など提供
６月２３日新規上場のＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロース）は６月２６日も買い気配を上げ、取引開始から１時間を過ぎた午前１０時９分に３９５０円（公開価格１２６０円の３．１倍）で初値をつけた。その後３９６５円まで上げ、前引けは３２５０円となった。
上場初日の２３日は買い気配のまま初値がつかず、大引けは公開価格１２６０円の２．３倍にあたる２８９８円で買い気配だった。
ＩＴシステムに関するプロフェッショナルサービスを行い、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓに代表されるクラウドネイティブ技術を活用したシステムインテグレーションの提供やＤＸ人材サービス提供などをワンストップで提供する。データ・ＡＩ活用支援サービス『ｄａｔａｒｉｓ（デタリス）』は、ＡＩ・数理最適化・量子コンピュータなどの最新テクノロジーと、人が持つインテリジェンスを融合し、ビジネス課題の診断・予測・分析を行い、課題解決へ導く。設立は２０１０年１月。
業績見通し（２０２３年８月期・連結、会社発表）は、売上高１０４億５９百万円（前年比１９．３％増）、営業利益４億３８百万円（同１０．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億８１百万円（同３．０％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
６月２３日新規上場のＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロース）は６月２６日も買い気配を上げ、取引開始から１時間を過ぎた午前１０時９分に３９５０円（公開価格１２６０円の３．１倍）で初値をつけた。その後３９６５円まで上げ、前引けは３２５０円となった。
上場初日の２３日は買い気配のまま初値がつかず、大引けは公開価格１２６０円の２．３倍にあたる２８９８円で買い気配だった。
ＩＴシステムに関するプロフェッショナルサービスを行い、Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓに代表されるクラウドネイティブ技術を活用したシステムインテグレーションの提供やＤＸ人材サービス提供などをワンストップで提供する。データ・ＡＩ活用支援サービス『ｄａｔａｒｉｓ（デタリス）』は、ＡＩ・数理最適化・量子コンピュータなどの最新テクノロジーと、人が持つインテリジェンスを融合し、ビジネス課題の診断・予測・分析を行い、課題解決へ導く。設立は２０１０年１月。
業績見通し（２０２３年８月期・連結、会社発表）は、売上高１０４億５９百万円（前年比１９．３％増）、営業利益４億３８百万円（同１０．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億８１百万円（同３．０％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
２６日上場のブリッジコンサルティンググループは買い気配のまま公開価格１３００円の６５％高（午前１１時１０分現在）
■企業成長を後押しする公認会計士の「会計士．ｊｏｂ」を運営、３８００名超が登録
６月２６日新規上場となったブリッジコンサルティンググループ＜９２２５＞（東証グロース）は、買い気配で始まり、取引開始から２時間を過ぎた午前１１時１０分にかけても買い気配のまま２１４５円（公開価格１３００円の６５％高）となっている。まだ初値はついていない。
公認会計士がコンサルタントとなり、企業の成長を後押しするコンサルティング会社で、ワーキングプラットフォーム「会計士．ｊｏｂ」というメディアを運営する。「会計士．ｊｏｂ」には公認会計士等が２０２３年３月時点で３８００名超が登録しており、最適なパートナー会計士を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用している。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となる。設立は２０１１年１０月。
業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高１５億９８８８万円（前期比２５．８％増）、営業利益１億１１６３万円（同１６．２％増）、当期純利益７７４４万円（同１９．８％増）を予想している。（ＨＣ）
６月２６日新規上場となったブリッジコンサルティンググループ＜９２２５＞（東証グロース）は、買い気配で始まり、取引開始から２時間を過ぎた午前１１時１０分にかけても買い気配のまま２１４５円（公開価格１３００円の６５％高）となっている。まだ初値はついていない。
公認会計士がコンサルタントとなり、企業の成長を後押しするコンサルティング会社で、ワーキングプラットフォーム「会計士．ｊｏｂ」というメディアを運営する。「会計士．ｊｏｂ」には公認会計士等が２０２３年３月時点で３８００名超が登録しており、最適なパートナー会計士を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用している。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となる。設立は２０１１年１０月。
業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高１５億９８８８万円（前期比２５．８％増）、営業利益１億１１６３万円（同１６．２％増）、当期純利益７７４４万円（同１９．８％増）を予想している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
サイフューズは１４％高、バイオ３Ｄプリンタを用いた血管・神経の再生技術に注目再燃
■京大医学部附属病院と開発、テレビ番組で伝えられ関心高まる
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は６月２６日、再び出直りを強める相場となり、１４％高の１２０８円（１５０円高）まで上げた後も１１７０円前後で売買され、約１ヵ月ぶりに１２００円台を回復している。末梢神経損傷に対する新しい治療法として京都大学医学部附属病院とともに開発したバイオ３Ｄプリンタを用いた神経再生技術がテレビ情報番組で２５、２６日に相次いで伝えられ、新しい治療法への関心が高まっている。２６日の株式市場は円安への介入警戒感やロシアの政情など不透明感があり、こうした材料株に資金が集まりやすい面もある。
「３Ｄプリンターで『血管』『神経』を作製！？臨床試験で移植も実施…『夢の治療法』に迫る」（ＴＢＳニュースＤＩＧ６月２５日１８：１１）などと伝えられた。サイフューズは２３年４月に末梢神経損傷に対する新しい治療法としてバイオ３Ｄプリンタを用いた神経再生技術を京都大学医学部附属病院とともに開発と発表した。（ＨＣ）
サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は６月２６日、再び出直りを強める相場となり、１４％高の１２０８円（１５０円高）まで上げた後も１１７０円前後で売買され、約１ヵ月ぶりに１２００円台を回復している。末梢神経損傷に対する新しい治療法として京都大学医学部附属病院とともに開発したバイオ３Ｄプリンタを用いた神経再生技術がテレビ情報番組で２５、２６日に相次いで伝えられ、新しい治療法への関心が高まっている。２６日の株式市場は円安への介入警戒感やロシアの政情など不透明感があり、こうした材料株に資金が集まりやすい面もある。
「３Ｄプリンターで『血管』『神経』を作製！？臨床試験で移植も実施…『夢の治療法』に迫る」（ＴＢＳニュースＤＩＧ６月２５日１８：１１）などと伝えられた。サイフューズは２３年４月に末梢神経損傷に対する新しい治療法としてバイオ３Ｄプリンタを用いた神経再生技術を京都大学医学部附属病院とともに開発と発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| 材料でみる株価
ボルテージは「１０万本突破」が好感され急伸、ストップ高まで２円に迫る
■『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ』向けタイトルの累計販売本数
ボルテージ＜３６３９＞（東証スタンダード）は６月２６日、急伸相場となり、午前１０時にかけて２５％高の３９０円（７８円高）をつけ、ストップ高まで２円に迫る場面を見せて２０２２年４月以来の高値に進んでいる。６月２３日午後、同社の『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドー・スイッチ）』向けタイトルの累計販売本数が１０万本を突破と発表しており、注目再燃となった。２６日の株式市場は円安への介入警戒感やロシアの政情など不透明感があり、こうした材料株に資金が集まりやすい面もある。
今期・２０２３年６月期の連結業績予想は、５月に発表した第３四半期決算短信では、「合理的な業績予想数値の算定が困難であることから記載していない」と非開示だったが、前期の赤字決算から黒字化する期待が出ている。発表は例年８月１０日前後となっている。（ＨＣ）
ボルテージ＜３６３９＞（東証スタンダード）は６月２６日、急伸相場となり、午前１０時にかけて２５％高の３９０円（７８円高）をつけ、ストップ高まで２円に迫る場面を見せて２０２２年４月以来の高値に進んでいる。６月２３日午後、同社の『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドー・スイッチ）』向けタイトルの累計販売本数が１０万本を突破と発表しており、注目再燃となった。２６日の株式市場は円安への介入警戒感やロシアの政情など不透明感があり、こうした材料株に資金が集まりやすい面もある。
今期・２０２３年６月期の連結業績予想は、５月に発表した第３四半期決算短信では、「合理的な業績予想数値の算定が困難であることから記載していない」と非開示だったが、前期の赤字決算から黒字化する期待が出ている。発表は例年８月１０日前後となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17
| 材料でみる株価
東京応化工業など半導体材料株が活況高、官民ファンドによるＪＳＲ買収を受け国策主導で業界再編の思惑
■レゾナックＨＤ、住友ベーク、フジミインコーポなど３軒並み値上がり
東京応化工業＜４１８６＞（東証プライム）は６月２６日、急反発で始まり一段高となり、午前９時３０分にかけて１６％高の９２８０円（１２４７円）まで上げ、約２週間ぶりに年初来の高値を更新し、上場来初の９０００円台に進んでいる。半導体用フォトレジストの世界的大手で、６月２４日、半導体材料などの開発製造を行うＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）に対し官民ファンドの産業革新投資機構が株式取得と伝えられ、国策主導で業界再編が活発化する思惑が波及した。ＪＳＲをはじめレゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）や住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東証プライム）、ステラ ケミファ＜４１０９＞（東証プライム）、大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）なども取引開始から値上がりしている。
ＪＳＲは２４日午後、東証適時開始を通じて「本件を検討していることは事実」などと発表し、「本日現在決定している事実はない」が「本件は６月２６日（月）開催の当社取締役会に付議する予定」などと発表した。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
東京応化工業＜４１８６＞（東証プライム）は６月２６日、急反発で始まり一段高となり、午前９時３０分にかけて１６％高の９２８０円（１２４７円）まで上げ、約２週間ぶりに年初来の高値を更新し、上場来初の９０００円台に進んでいる。半導体用フォトレジストの世界的大手で、６月２４日、半導体材料などの開発製造を行うＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）に対し官民ファンドの産業革新投資機構が株式取得と伝えられ、国策主導で業界再編が活発化する思惑が波及した。ＪＳＲをはじめレゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）や住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）、フジミインコーポレーテッド＜５３８４＞（東証プライム）、ステラ ケミファ＜４１０９＞（東証プライム）、大阪有機化学工業＜４１８７＞（東証プライム）なども取引開始から値上がりしている。
ＪＳＲは２４日午後、東証適時開始を通じて「本件を検討していることは事実」などと発表し、「本日現在決定している事実はない」が「本件は６月２６日（月）開催の当社取締役会に付議する予定」などと発表した。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 材料でみる株価
【どう見るこの株】日本ハウスホールディングスは、２３年１０月期減収減益予想だが２４年１０月期収益拡大期待
日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東証プライム）は、住宅事業（在来型木造注文住宅やリフォーム工事など）を主力に、ホテル事業（ホテル及びレストランの運営）や、その他事業（太陽光発電事業）も展開している。中期経営計画「飛躍６ヶ年計画」では最終年度２７年１０月期のグループ合計受注高７００億円を目指している。２３年１０月期は消費マインド低下や資材価格高騰などの影響で減収減益予想となったが、２４年１０月期は積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られず、１月の年初来安値を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。１倍割れのＰＢＲも評価材料だろう。出直りを期待したい。
■住宅事業を主力にホテル事業も展開
旧東日本ハウスが２０１５年に現社名に商号変更した。住宅事業（在来型木造注文住宅および集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅および宅地の販売、分譲マンション「ＷＡＺＡＣ（ワザック）」シリーズの販売など）を主力に、ホテル事業（ホテル及びレストランの運営）や、その他事業（太陽光発電による電力会社向け売電）も展開している。
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■住宅事業を主力にホテル事業も展開
旧東日本ハウスが２０１５年に現社名に商号変更した。住宅事業（在来型木造注文住宅および集合住宅の請負建築工事、リフォームの請負工事、分譲住宅および宅地の販売、分譲マンション「ＷＡＺＡＣ（ワザック）」シリーズの販売など）を主力に、ホテル事業（ホテル及びレストランの運営）や、その他事業（太陽光発電による電力会社向け売電）も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 株式投資ニュース
テンポイノベーションは反発の動き、２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。さらに中期経営計画を策定して配当性向を引き上げることとした。２４年３月期は増収増益予想としている。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数および契約件数が順調に増加する見込みだ。不透明感や人材投資などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の高値圏から反落して水準を切り下げる展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や成長力を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19
| アナリスト銘柄分析
巴工業は最高値更新の展開、２３年１０月期は上方修正して一転営業・経常増益予想、配当も上方修正
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第１３回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２３年１０月期第２四半期累計は化学工業製品販売事業の好調が牽引して２桁営業・経常増益だった。通期予想は上方修正し、期初時点の減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。そして配当予想も上方修正した。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸し、０６年の高値を突破して最高値更新の展開となった。需給面は良好であり、１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは下値固め完了、２３年１２月期営業減益予想だが上振れの可能性
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。２３年１２月期は韓国における金利上昇影響などを考慮して営業減益予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）としている。ただし第１四半期は大幅増益となり、通期利益予想を超過達成している。通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| アナリスト銘柄分析
アスカネットは調整一巡、２４年４月期減益予想だが保守的、自己株式取得も評価材料
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。２３年４月期は大幅増益だった。フューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、フォトブック事業ではコロナ禍の影響が和らいだ。２４年４月期はフューネラル事業で２年続いた葬儀件数の増加が落ち着くことを想定し、ベースアップや人員増強に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお６月１６日に自己株式取得を発表した。株価は減益予想を嫌気する形で年初来安値を更新したが、自己株式取得も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト銘柄分析
ケンコーマヨネーズは戻り歩調、２４年３月期大幅増益予想で収益回復基調
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２４年３月期は大幅増益・増配予想としている。原材料価格・エネルギーコスト高止まりを見込むが、価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進する方針だ。下期偏重の計画だが積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。１倍割れのＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト銘柄分析
シナネンＨＤはＥＶ無線給電事業への期待強まり反発基調で始まる
■米スタートアップが２３年にも生産開始し日本に進出との報道に注目集中
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は３８６０円（１２５円高）まで上げ、再び上値を指向している。ＥＶ無線給電の米新興、日本に参入、駐車で充電、シナネンＨＤと組み（日本経済新聞６月２６日付朝刊）と伝えられ、新事業への期待が強まった。
報道によると、このＥＶ無線給電企業は米ワイトリシティ社で、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）発のスタートアップ。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）やトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）などが出資する。２３年に無線充電設備の生産を始め、米欧に続き日本に進出すると伝えられた。（ＨＣ）
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は６月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は３８６０円（１２５円高）まで上げ、再び上値を指向している。ＥＶ無線給電の米新興、日本に参入、駐車で充電、シナネンＨＤと組み（日本経済新聞６月２６日付朝刊）と伝えられ、新事業への期待が強まった。
報道によると、このＥＶ無線給電企業は米ワイトリシティ社で、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）発のスタートアップ。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）やトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）などが出資する。２３年に無線充電設備の生産を始め、米欧に続き日本に進出すると伝えられた。（ＨＣ）
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| 材料でみる株価
日経平均は１３４円安で始まる、ロシアのワグネル反乱の影響は限定的の模様、前週末のＮＹ株はダウ２１９ドル安
６月２６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１３４円４６銭安（３万２６４７円０８銭）で始まった。円相場は１ドル１４３円台の円安となっており、ロシアのワグネル反乱の影響は限定的の模様。
前週末のＮＹ株式はダウが５日続落の２１９．２８ドル安（３万３７２７．４３ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。半導体株指数ＳＯＸも反落した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２６３５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値を１４６円下回った。（ＨＣ）
前週末のＮＹ株式はダウが５日続落の２１９．２８ドル安（３万３７２７．４３ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。半導体株指数ＳＯＸも反落した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２６３５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値を１４６円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
【株式市場特集】時を買え！２０２４年問題で注目される物流イノベーション関連株とは
■２０２４年問題に備えよ！物流・建設・医療業界のピンチとチャンス
今週の当特集は、相場格言「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」の後段を優先する「時を買う」有力候補として２０２４年問題関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、２０１９年４月に施行された働き方改革関連法で関連のさまざま法律が改正され、ワークライフバランスを実現するために長時間労働が抑制され、このうち自動車運転業務、建設業務、医師については５年間の猶予期間が設定され、この期限が切れる来年４月から残業時間の上限が規制されること指す。このうち最もクローズアップされている自動車運転業務では、トラックドライバー不足がこの上限規制で深刻化し、物流業界では国内の営業用トラックの輸送能力が２０３０年には３割超も不足すると試算されている。これが、どれだけサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えるかは、残業代未払い問題から宅配便輸送のラストワンマイルに支障をきたして社会問題化した２０１７年の「宅配クライシス」を思い起せば容易に想像できる。
物流業界、建設業界、医療業界は、このピンチを前に業界、所轄官庁、さらに物流業界では荷主も巻き込んで打開策を模索中である。ピンチを克服できれば、逆に生産性を大幅に向上させるチャンスにもなる。またこのピンチが、ビジネス・チャンスにもなる銘柄も浮上し２０２４年問題関連株としてプレゼンスを高める可能性もある。しかも２０２４年問題のスタート地点まであと１０カ月のアローアンスがある。その間に主力株に前週のように調整が入るようなことがあれば、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（デジタル変革）の最先端イノベーション関連株を含めて幅広い銘柄に何回もコスパ最大化の「時を買う」チャンスが到来する期待もあり、三刀流投資は妙味十分となるはずだ。
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今週の当特集は、相場格言「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」の後段を優先する「時を買う」有力候補として２０２４年問題関連株に注目することにした。２０２４年問題とは、２０１９年４月に施行された働き方改革関連法で関連のさまざま法律が改正され、ワークライフバランスを実現するために長時間労働が抑制され、このうち自動車運転業務、建設業務、医師については５年間の猶予期間が設定され、この期限が切れる来年４月から残業時間の上限が規制されること指す。このうち最もクローズアップされている自動車運転業務では、トラックドライバー不足がこの上限規制で深刻化し、物流業界では国内の営業用トラックの輸送能力が２０３０年には３割超も不足すると試算されている。これが、どれだけサプライチェーン（供給網）に深刻な影響を与えるかは、残業代未払い問題から宅配便輸送のラストワンマイルに支障をきたして社会問題化した２０１７年の「宅配クライシス」を思い起せば容易に想像できる。
物流業界、建設業界、医療業界は、このピンチを前に業界、所轄官庁、さらに物流業界では荷主も巻き込んで打開策を模索中である。ピンチを克服できれば、逆に生産性を大幅に向上させるチャンスにもなる。またこのピンチが、ビジネス・チャンスにもなる銘柄も浮上し２０２４年問題関連株としてプレゼンスを高める可能性もある。しかも２０２４年問題のスタート地点まであと１０カ月のアローアンスがある。その間に主力株に前週のように調整が入るようなことがあれば、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＤＸ（デジタル変革）の最先端イノベーション関連株を含めて幅広い銘柄に何回もコスパ最大化の「時を買う」チャンスが到来する期待もあり、三刀流投資は妙味十分となるはずだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
| 特集
【どう見るこの相場】麦わら帽子は冬に買え！？コストパフォーマンス最大化の賢い買い方とは？
■「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」
「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」などと相場格言では伝承されている。銘柄選択よりも売買の時期やタイミングを重要視する相場必勝法の教えである。とくに麦わら帽子は、まだ誰も注目していないシーズンオフの冬場に安く仕込み、猛暑が続きニーズが高まるシーズン真っ最中に売り抜けるのが、コストパフォーマンス最大化の賢い買い方と推奨している。
この相場格言の前段の「株を買う」の対象銘柄は、その時々でゾーンに入って人気化している主力銘柄だろう。足元の相場でいえば、日経平均株価が、３万３０００円台とバブル相場崩壊以来、３３年ぶりの高値までリバンドしてきたのをリードした半導体関連株や指数寄与度の高い値がさ株、さらに米国の著名投資家のウオーレン・バフェット氏がご執心の大手５大商社株などとなる。
しかし世界有数の大富豪のバフェット氏や運用資金を委託されるファンド筋ならともかく、身銭を切る個人投資家が、急騰相場にいくら買い遅れたとはいえ、こうした主力銘柄に追随買いをするのは、高値でハシゴを外される警戒感が先に立って及び腰になるのは当然である。現に前週末２３日には、この主力株は、年金基金の決算期期末特有のリバランス（資産の再配分）売買を意識して場中に大きく値を崩して急落してしまった。米国市場でもダウ工業株３０種平均が、休場を挟んで５営業日続落して引けており、日経平均株価が、この先、バブル相場のピークの３万８９１５円を目指すには主力株の一段高は不可欠とはいうものの、「株を買う」にはそれ相応のリスクとその裏側で相当な覚悟が求められる。
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「株を買うより時を買え」、「麦わら帽子は冬に買え」などと相場格言では伝承されている。銘柄選択よりも売買の時期やタイミングを重要視する相場必勝法の教えである。とくに麦わら帽子は、まだ誰も注目していないシーズンオフの冬場に安く仕込み、猛暑が続きニーズが高まるシーズン真っ最中に売り抜けるのが、コストパフォーマンス最大化の賢い買い方と推奨している。
この相場格言の前段の「株を買う」の対象銘柄は、その時々でゾーンに入って人気化している主力銘柄だろう。足元の相場でいえば、日経平均株価が、３万３０００円台とバブル相場崩壊以来、３３年ぶりの高値までリバンドしてきたのをリードした半導体関連株や指数寄与度の高い値がさ株、さらに米国の著名投資家のウオーレン・バフェット氏がご執心の大手５大商社株などとなる。
しかし世界有数の大富豪のバフェット氏や運用資金を委託されるファンド筋ならともかく、身銭を切る個人投資家が、急騰相場にいくら買い遅れたとはいえ、こうした主力銘柄に追随買いをするのは、高値でハシゴを外される警戒感が先に立って及び腰になるのは当然である。現に前週末２３日には、この主力株は、年金基金の決算期期末特有のリバランス（資産の再配分）売買を意識して場中に大きく値を崩して急落してしまった。米国市場でもダウ工業株３０種平均が、休場を挟んで５営業日続落して引けており、日経平均株価が、この先、バブル相場のピークの３万８９１５円を目指すには主力株の一段高は不可欠とはいうものの、「株を買う」にはそれ相応のリスクとその裏側で相当な覚悟が求められる。
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| どう見るこの相場
