株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年06月29日

伊藤忠商事、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つコムチュアと業務提携契約を締結

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は29日、クラウド領域でのシステム開発に強みを持つシステムインテグレータであるコムチュア<3844>(東証プライム)と業務提携契約を締結したと発表。

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 企業が多様な働き方や新たなビジネスモデルの創出を実現するうえで、クラウドプラットフォーム等のデジタル技術の活用は今や不可欠であり、社内システムのクラウド化や、企業の競争力を向上させるためのデータ分析・活用等の需要は、更なる成長が期待されている。

 一方で、システム開発の手法も変化し、顧客の業務要件に合わせた従来の開発手法だけでなく、各業界の業務を標準化したSaaS(Software as a Service)型アプリケーションに顧客の業務を寄せてシステムを開発することで、開発期間の短縮や迅速な機能追加などを実現することが、北米を中心に浸透している。日本でも同様の事例が増加傾向にあり、2025年のSaaS市場規模は、2020年度実績の約2倍となる1兆5,000億円規模まで成長が見込まれている(※1)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:41 | プレスリリース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とR&ACの「V−ONEクラウド」がAPI連携で請求管理・入金管理の自動化を実現

■8月9日(水)開催のセミナーで連携メリットの詳細を初公開

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は28日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、アール・アンド・エー・シー(R&AC)の提供する債権管理・入金消込システム「V−ONEクラウド」で売上計上された請求データとAPI連携を開始したと発表。

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 今回の連携により、かねてより連携を実装していた電子請求書発行後の入金消込業務に加え、電子請求書発行前の請求データ入力業務のデジタル化が実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

フライトホールディングス、Tapion加盟店向け法人プリペイドカード「Tapionカード」発表

■Tapionエコシステムの創造により中小企業加盟店のキャッシュ・フローを改善

 フライトホールディングスフライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)との提携により、2023年後半から決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapion カード」の提供を開始すると発表。

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 フライトシステムでは2022年11月から、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済(※1)を実現する「Tapion(タピオン)」をパイロット展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、京都府では初めての長岡京市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策導入で廃棄物減量とリユース促進へ

 京都府長岡京市(市長:中小路 健吾)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月29日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、長岡京市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 長岡京市では、家庭で不要となった家具・家電製品などを必要としている市民へ譲る「家庭用品活用コーナー」の運営や、市民団体によるリユースショップイベントの運営支援など、リユース活動に取組んできた。しかしながら、利用者は限られており、さらなるリユース促進のためにも新たなリユース施策導入の必要性を感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の譲渡を完了、今回は戸建住宅や区分所有建物286件

■帳簿価格39億円、譲渡価格48.8億円、譲渡益9.8億円

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は6月29日の15時、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天信託株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるHLB14号合同会社(東京都千代田区、HLB14号)に譲渡した。

 今回譲渡した譲渡資産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産件数は286件、平均・戸当り約17百万円、譲渡価格は48億82百万円、帳簿価格は39億02百万円、譲渡益は9億80百万円。6月27日に「棚卸資産の譲渡」として開示していた。HLB14号合同会社には、匿名組合出資としてAnd Doホールディングスが2億43百万円を出資している。

 本件譲渡に伴い、And Doホールディングスは2023年6月期の連結決算の売上高に上記譲渡価格を計上する見込み。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上する予定。なお、本件は22年8月に公表した23年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:18 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は40円高、後場は伸び悩むが2日続伸、TOPIXは小反落

◆日経平均は3万3234円14銭(40円15銭高)、TOPIXは2296.25ポイント(2.35ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は増加し16億8655万株

 6月29日(木)後場の東京株式市場は、前場活況高だった半導体関連株が上げ幅を保ち、レーザーテック<6920>(東証プライム)などは一段と強含み、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)など大手銀の一角も上げ幅を保って推移した。日立製<6501>(東証プライム)富士通<6702>(東証プライム)なども堅調。一方、自動車株や大手商社株は高安混在。日経平均は上げ幅を縮小して始まり、もみ合いを続けて大引けは2日続伸だが小幅高にとどまった。TOPIXは小反落。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 今日のマーケット

綿半HD、グループ会社のリグナが選ぶサステナブルなインテリアアイテム 6選を発表

■目利きのバイヤーがすすめるサステナブルなインテリアアイテム

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、家具・インテリアショップの運営、ドラマの美術協力などを手掛けるリグナは、6月の「環境月間」にあわせて、特集ページ「リグナスタッフが選ぶ!サステナブルなインテリアアイテム6選」を公開する。

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 最近、サステナブルな商品に対するニーズがインテリア業界でも高まってきていることや、毎年6月は環境省が定めた「環境月間」であることから、リグナはインテリア業界に精通した目利きのバイヤーがすすめるサステナブルなインテリアアイテムを紹介するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

AnyMind Groupは1週間ぶりに上場来高値を更新、「質問への回答」を開示し注目強まる

■ローシーズンとなる第1四半期の進捗率20%は順調

 AnyMind Group<5027>(東証グロース)は6月29日、再び一段高となり、前場15%高の1368円(178円高)まで上げて約1週間ぶりに上場来の高値を更新し、午場も14時30分を過ぎて11%高の1315円前後で売買されている。28日付で、投資家から「よくお問い合わせ頂くご質問への回答」を開示。第1四半期の売上収益及び売上総利益が計画を上回って推移しているとしたことなどが好感されている。

 企業やインフルエンサー、クリエイター向けの「ブランドコマース事業」、および、Webメディアやアプリを運営者向けに支援サービスを提供する「パートナーグロース事業」を行い、第1四半期連結決算(2023年1〜3月)は売上収益が前年同期比27%増加、売上総利益は同32.8%増加した。通期予想は全体に据え置いたが、「売上収益、売上総利益ともに通期予想に対して20%の進捗率」「当社は季節性により第1四半期がローシーズンとなるため、この20%というのは過去3年間の平均進捗率と同等となっており、順調な進捗」と回答している。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 業績でみる株価

プライム・ストラテジーは後場一段高、直近3本のリリース好感され7月中旬の四半期決算発表にも期待

■第1四半期は営業利益89%増加、第2の発表は7月13日の予定

 プライム・ストラテジー<5250>(東証スタンダード)は6月29日の後場、一段と強含む相場となり、13時30分過ぎに8%高の円(285円高)まで上げて4日続伸基調となり、2日続けて戻り高値を更新している。27日、同社の超高速CMS実行マシン『KUSANAGI』の次世代高速通信HTTP/3(QUIC)への対応を発表するなど、23日から『KUSANAGI』関連のニュースを3本発表しており、次第に注目が強まる様子を見せている。

 クラウドインテグレーションサービスやマネージドサービスなどを行い、第1四半期連結決算(2022年12月〜23年2月)は前年同期との単純比較で売上高が52%増加し、営業利益は89%増加した。11月通期の予想数字は期初予想を継続したが、7月13日に第2四半期決算発表を予定し、7月19日にはオンライン形式(Zoomウェビナー)で個人投資家ならびに機関投資家向けの決算説明会を予定する。これらへの期待が強まる可能性が言われている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | 材料でみる株価

リプロセルは後場もしっかり、子宮頸がんを対象としたTIL療法で慶應大学と共同研究契約

■これを起点として、がん免疫療法の分野にも事業を展開

 リプロセル<4978>(東証グロース)は6月29日、2日ぶりに300円台を回復する相場となり、5%高の309円(16円高)まで上げた後も堅調に推移している。28日、子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球(TIL)輸注療法に関する慶應義塾大学医学部産婦人科学教室との共同研究契約を発表し、期待する動きが再燃した。「今後は、TIL療法を起点として、がん免疫療法の分野にも事業を展開して」いくとし、期待が強まっている。

 発表によると、TIL療法は、高度なTILの培養技術が必要なため、実施可能な施設は世界でも約10施設程度にとどまる。同社は、TILの製造法に関する技術移転を受け、同臨床試験の細胞加工を実施する予定とした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 材料でみる株価

サッポロホールディングスはAIで需要予測を高度化、在庫最適化とサプライチェーンのスマート化を目指す

■AIがビールやRTDの出荷量を予測

 サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)のグループ企業であるサッポロビールは29日、ビールやRTDの出荷における「AI需要予測システム」を7月1日から本格的に運用開始すると発表。

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 この「AI需要予測システム」は、日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム)の支援を受けて開発したシステムで、商品発売の約16週間前から需要予測を開始し、その後も受注状況や販売状況などを反映しながら、出荷量を予測する。これまで“人が担っていた”需要予測を“人とAIが協働する”ことで、在庫を最適化し、顧客ニーズにより迅速にかつ柔軟に応えることができるサプライチェーンの構築につなげる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

29日上場のW TOKYOは前場、初値がつかず公開価格3000円の70%高

■『TOKYO GIRLS COLLECTION』(東京ガールズコレクション)運営

 6月29日新規上場のW TOKYO<9159>(東証グロース)は前場、買い気配のまま初値がつかず、前引けは5100円(公開価格3000円の70%高)となった。

 毎年春・秋に開催する『TOKYO GIRLS COLLECTION』(東京ガールズコレクション)での協賛金収入、チケット販売による収入、ブランド出展料収入などを事業収入とし、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げている。2023年は3年ぶりの開催が実現し、業績の急回復が期待されている。設立は2015年7月。

 事業セグメントは「ブランディングプラットフォーム事業」の単一セグメントだが、その中で、『TOKYO GIRLS COLLECTION』や、地域活性化もめざすシティプロモーションなどを「TGCプロデュース領域」で展開。また、『TOKYO GIRLS COLLECTION』で培った企画力・ブランド力を活かし、商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画などを行う「コンテンツプロデュース・ブランディング領域」の事業も展開する。

 業績予想(2023年6月期・個別、会社発表)は、売上高が35億46百万円(前期比71.7%増)、営業利益が5億98百万円(同537.5%増)、経常利益は5億75百万円(同554.6%増)、当期純利益は4億23百万円(同228.7%増)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25 | 新規上場(IPO)銘柄

【株式市場】日経平均は154円高、出来高増勢、半導体関連株など活況高

◆日経平均は3万3348円49銭(154円50銭高)、TOPIXは2299.22ポイント(0.62ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増加し8億8145万株

 6月29日(木)前場の東京株式市場は、NYダウは反落したものの、米マイクロン・テクノロジーの好決算などを受けてアドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が活況高となり、東京エレク<8035>(東証プライム)はほぼ1か月ぶりに高値を更新。EVのワイヤレス給電設備輸入のシナネンHD<8132>(東証プライム)も1か月ぶりに高値を更新。一方、自動車、不動産、銀行株は高安混在となり個別に高い。日経平均は112円高で始まり、午前11時にかけて333円99銭高(3万3527円98銭)まで上げ、前引けも154円高で値を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

加賀電子は上場来高値に迫る、SBI証券が来期から再び増益の予想、目標株価を8300円に引き上げる

■前期最高益、今期は減益予想だが「25/3期から増収増益基調へ」

 加賀電子<8154>(東証プライム)は6月29日、続伸基調となり、6290円(50円高)まで上げた後も堅調に推移し、約1週間前につけた実質的な上場来高値6380円に向けて出直っている。独立系の半導体・電子部品商社で、独立系の立ち位置を活かした調達力などにより、半導体不足が言われた2023年3月期の連結業績は売上高、各利益ともすべて最高を更新した。今期・24年3月期は減益予想としたが、5月にこれを発表した後も株価は上昇傾向を継続。SBI証券は6月27日付のレポートで、電子部品事業、EMS(受託製造)事業とも「25/3期から増収増益基調へ」とし、来期から増益に転換と予想した。投資判断は「買い」を継続し、目標株価をそれまでの6300円から8300円に引き上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 業績でみる株価

fonfunは一時ストップ高、公開買付終了、上場維持を改めて強調し好感買い再燃

■大株主にサイブリッジグループ、ニチリョクと業務提携

 fonfun<2323>(東証スタンダード)は6月29日、急反発となり、取引開始後に一時ストップ高の490円(80円高、20%高)まで上げる場面を見せて2022年8月以来の490円を回復した。28日、同社社長・水口翼氏が代表のサイブリッジ合同会社(東京都品川区)による公開買付が6月27日をもって終了したことなどを発表し、あらためて「引き続き上場が維持される予定」としたことなどが好感されている。水口翼氏は社外取締役だったが6月28日付で社長に就いた。

 この公開買付の発表(2023年5月15日)では、シナジー効果として、受託開発ソフトウェア事業の販売拡大、受託開発ソフトウェア事業に係るコストの削減などが期待できること、サイブリッジグループが支配株主として支援することで、さらに業績を向上させることにより流通株式時価総額の基準を充たすことが可能であると考えること、などが示された。サイブリッジグループは21年にニチリョク<7578>(東証スタンダード)とシニアビジネスのDX化に関する業務提携契約を結んでいるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 材料でみる株価

三菱自動車とヤマダHDが続伸、7月からヤマダデンキで三菱製EVを販売、好感買い先行

■まずは都内5店舗で法人向けから開始だが全国展開に期待強い

 三菱自動車工業<7211>(東証プライム)は6月29日、続伸基調で始まり、取引開始後は497.0円(8.6円高)まで上げ、出直りを強めている。ヤマダHD(ヤマダホールディングス)<9831>(東証プライム)が「7月から三菱自動車の電気自動車(EV)を販売する」(日本経済新聞6月29日付・朝刊)と伝えられ、注目されている。ヤマダHDも続伸基調で始まり6月19日以来の430円台回復となっている。

 ヤマダHDの三菱製EV販売については、「法人向けから入り、将来は個人向けにも広げる。修理や車検もヤマダが請け負う」「まずは首都圏の家電店『ヤマダデンキ』の5店舗で売る」「取扱店舗は2023年秋までに11店舗に広げ、順次拡大する」(同)という。EVも広義の家電製品との発想になるようで、全国展開への期待が強いようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

日本航空が連日高値、円安を受け海外観光客の増加期待など強い、ANAも高値更新

■対ユーロでも欧州の7月利上げ観測は円安要因に

 日本航空<9201>(東証プライム)は6月29日、一段高で始まり、取引開始後は3190.0円(15.0円高)まで上げ、2020年以来の高値を2日続けて更新している。脱コロナによる需要回復期待に加え、円安の再燃を受けて海外からの観光客の増加期待が加わっていると見られている。ANAホールディングス<9202>(東証プライム)も高値に進んでいる。

 円相場は29日朝の取引が1ドル144円40銭前後で本格化し、前日比30銭前後の円安となっている。一方、対ユーロでは157円60銭前後で取引され、円高方向に反発しているが、ECBラガルド総裁は7月の利上げを示唆と28日に伝えられており、円安支援要因になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

神鋼商事は戻り高値圏、24年3月期減益予想だが上振れ余地

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているEV・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。24年3月期は鋼材取扱量減少や販管費増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。そして戻り高値圏だ。依然として1桁台の低PER、4%台の高配当利回り、1倍割れの低PBRという指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は上値試す、24年3月期減益予想だが25年3月期成長回復シナリオ

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営を推進している。24年3月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし中期経営計画最終年度25年3月期営業利益目標を大幅に引き上げている。25年3月期は成長軌道に回復するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、依然として指標面の割安感も強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARは下値切り上げ、23年12月期収益回復基調

 ASIAN STAR(エイシアンスター)<8946>(東証スタンダード)は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的M&Aおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。23年12月期は営業・経常増益予想としている。横浜エリアを中心とした不動産管理・販売、タワーマンション等の大型物件の斡旋、中国における仲介件数・管理受託件数の増加などを推進する。第1四半期の進捗率は低水準だったが、売上計画の多くを下期に想定している。中国・上海ロックダウン影響が一巡し、積極的な事業展開で通期ベースでの収益改善基調を期待したい。株価は2月の高値圏から反落して乱高下の形となったが、その後は徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JPホールディングスは上値試す、24年3月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。24年3月期は新規施設開設などで増収、営業・経常増益(当期純利益は特別利益が一巡して減益)予想としている。光熱費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、学童クラブの待機児童数増加対策も新たな政策テーマに浮上してきており、少子化対策関連の好業績銘柄として自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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ファンデリーは反発の動き、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。なお顧客のレビュー評価が特に高い「旬をすぐに」殿堂メニューとして、6月23日には第5号の「マッサマンカレー」を、6月27日には第6号のJA高知県とコラボした「高知なすのミートグラタン」を発売した。24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は急伸した4月の年初来高値圏から反落して乱高下の形となったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。収益改善基調を評価して上値を試す展開を期待したい。
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エイトレッドは下値固め完了、24年3月期2桁増益・連続増配予想で収益拡大基調

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開し、大手・中堅企業向けのパッケージ型AgileWorksおよび小規模企業向けのクラウド型X−point Cloudを2本柱としている。社内文書電子化のリーディングカンパニーで、シリーズ累計導入数は4000社以上、クラウド型ワークフローシステム国内市場シェアは1位となっている。24年3月期は2桁増益で連続増配予想としている。企業におけるDX化進展の流れでワークフローの需要が拡大し、クラウドサービスの成長が牽引する見込みだ。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だが、22年12月の安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。
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朝日ラバーは下値切り上げ、24年3月期減益予想だが保守的

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。6月16日には、人に寄り添ったインテリジェントHCL照明システムに関する共同研究成果が、日本設計工学会2022年度武藤栄次賞優秀設計賞を、埼玉大学大学院理工学研究科の綿貫啓一教授と同社が受賞(5月27日に表彰会開催)したと発表している。24年3月期は減益予想としている。上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響継続を見込み、下期は回復基調として下期偏重の計画としている。通期ベースで減益予想だが保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急騰・急落と乱高下する場面があったが、5月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は112円高で始まる、NY株はダウ反落だがNASDAQは2日続伸

 6月29日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が2日続伸基調の112円85銭高(3万3306円84銭)で始まった。円相場は1ドル144円台前半で円安となっている。

 NY株式はダウが74.08ドル安(3万3852.66ドル)と小反落。S&P500種も小反落。一方、NASDAQ総合指数は2日続伸。半導体株指数SOXは小反落だった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3240円となり、東京市場28日の現物(日経平均)終値を50円近く上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット