株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年06月30日

ファンデリーは「流通株式時価総額」の基準適合に向け主力3事業に経営資源を集中、今期は4期ぶり黒字化を想定

■健康食宅配サービス『ミールタイム』、手軽に本格的な食事の『旬をすぐに』など強化

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は6月30日の15時、「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表した。東証グロース市場の上場維持基準への適合状況が、2023年3月31日時点で唯一「流通株式時価総額」のみ基準に適合していないとし、25年3月末までの適合に向け、主力3事業に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上に資する施策を実行するとした。

 東証グロース市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の維持基準は5億円。これに対し、同社の流通株式時価総額は23年3月31日時点で4.9億円と、適合まで指呼の間にある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズは「流通株式比率」の達成に向け業績向上策や利益配分政策などを強化

■上場維持基準、「時価総額」は大きく達成、機関投資家の株主作りも積極化

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は6月30日の15時30分に「上場維持基準への適合に向けた計画について」を発表した。東証スタンダードの上場維持基準のうち、2023年3月31日時点で唯一「流通株式比率」のみ未達であるとし、一部大株主に対する保有比率の引き下げ協議していること、投資家に積極的に取得して頂くため、業績向上策や積極的・安定的な利益配分政策を強化すること、などを開示した。

 上場維持基準に関する発表を行う企業をみると、多くは「流通時価総額」が未達で、その充足をめざす事例が目立つが、マーチャント・バンカーズの場合、2023年3月31日時点で「流通時価総額」は上場維持基準の10億円に対し19億円に達し、大きく上回っている。唯一「流通株式比率」のみが未達で、上場維持基準の25%以上に対し22.21%となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | IR企業情報

アイフリークモバイル、子ども向けYouTubeチャンネルPopo Kids「ポポキッズ」のチャンネル登録者数が10万人突破

■約 400作品以上の絵本動画を配信

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社グループ会社のアイフリークスマイルズが運営するこども向けのYouTube「Popo Kids(ポポキッズ)」のチャンネル登録者数が10万人を突破したと発表した。

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 このYouTubeチャンネル「Popo Kids (ポポキッズ)」は、2018年1月からサービス提供を開始した子ども向けのYouTubeチャンネル。アイフリークスマイルズの提供する、アプリ「森のえほん館」(500冊以上のデジタル絵本を定額で楽しむことができる)内で提供されている絵本コンテンツを再編集した絵本動画に加え、日本の昔話や世界の童話など、約 400作品以上の絵本動画を配信している。絵本のオーディオブックとして、多くの親子に広く利用されている。
○YouTube チャンネル「ポポキッズ(Popo Kids)」
https://www.youtube.com/channel/UCFqfJ43vR3lcF2PGZfN25qQ
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は45円安、為替介入への警戒続くが後場は出来高増加し底堅い

◆日経平均は3万3189円04銭(45円10銭安)、TOPIXは2288.60ポイント(7.65ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は後場増勢となり15億9740万株

 6月30日(金)後場の東京株式市場は、引き続き為替介入への警戒感は強い様子だったが、介入が実施されればむしろアク抜け感が出るかもしれないとの予想があり、ホンダ<7267>(東証プライム)は中盤に持ち直す場面があり、ニデック<6594>(東証プライム)も次第に下げ幅を縮めて推移。パナソニックHD<6752>(東証プライム)は引き続きPBR2倍から3倍めざすとのトップ発言など好感され5日続伸。前場堅調だった海運、鉄鋼株もしっかり。日経平均は13時頃に3万3000円を割り込む場面があったが前場の安値(315円37銭安の3万2918円77銭)を割らずに持ち直し、大引けは小幅安の反落にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 今日のマーケット

インフォマート、愛知県を中心に「超グルメ回転すし 武蔵丸」等を運営する武蔵が飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は30日、同社のグループ会社であるRestartz(リスターツ)の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「V−Manage」が、飲食店を運営する武蔵に採用されたと発表。

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■導入の背景

 武蔵は、愛知県を中心に「超グルメ回転すし 武蔵丸」等の飲食店を11店舗、運営する企業である。同社では、従業員の業務管理や店舗のオペレーションの管理等はすべて店長に一任しており、店舗ごとに業務の内容や優先度が異なっていた。オペレーション内容を明文化していないため、新たな従業員への教育や指示だしといった社員の業務負担が課題としてあった。

 これらの課題を解決することを目的に、Restartzが提供する店舗オペレーション管理サービス「V−Manage」を採用した。これにより3つの効果が期待できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、群馬県では初めての桐生市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■6月は環境月間、新施策導入で目指すリユース浸透

 群馬県桐生市(市長:荒木 恵司)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月30日(金)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、桐生市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 桐生市では、粗大ごみの回収を行なっているが、廃棄されたものの中には、まだまだ使える状態のものも多く、不要品を捨てずにリユースするための施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力している。そうした中で、桐生市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | プレスリリース

ソーシャルワイヤーは企業の採用ミスマッチを減らす新サービスなど好感され再び急伸

■発表後4か月半ぶりに300円台を回復、値幅妙味強まる

 ソーシャルワイヤー<3929>(東証グロース)は6月30日、再び急伸し、13時にかけて15%高の310円(40円高)前後で売買されV字型の急反発となっている。2日前の28日、「企業の採用ミスマッチを減らすリファレンスチェックサービス『プルコン』を6月28日より開始し、新たに6962億円と言われる採用市場へ参入」と発表。この日、一時ストップ高(80円高の328円)となって約4か月半ぶりに300円台を回復し、その後もボラタイルな相場が続いている。

 業績は回復傾向を見込み、今期・2024年3月期の連結業績は各利益とも黒字に転換する予想としている。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価

【この一冊】『#真相をお話しします』が刊行一年で22万部突破!Z世代を魅了する動画感覚のミステリー

■ミステリー界で話題沸騰!

 本屋大賞にもノミネートされた結城真一郎の『#真相をお話しします』が、刊行から一年が経ってもなお売れ続けている。昨年のミステリー売上第一位に輝いた本作は、累計発行部数が22万部を突破した。

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 本作は、日常に潜む小さな“歪み”を見事に暴く5つの短編からなる。その中でも特に話題となった「#拡散希望」は、YouTuberを題材にした斬新な構成と、二転三転するプロットで第74回日本推理作家協会賞短編部門を受賞した。

 この作品の最大の特徴は、動画感覚で小説を読ませるという点だ。結城さんは、Youtube動画の特徴を文体や表現、創作方法に取り入れている。例えば、冒頭で心をつかむために重要な情報を提示したり、時系列を入れ替えてテンポを上げたり、違和感を積み上げて見事に着地させる伏線回収をしたりしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | この一冊

アイモバイルは後場一段と出直る、発行株数の5%規模の自社株買いと消却を好感

■正午に発表、期間は9月末まで約3か月間、期待強まる

 アイモバイル<6535>(東証プライム)は6月30日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は1218円(37円高)まで上げて出直り幅を広げている。正午に自己株式取得(自社株買い)と自己株式の消却について発表し、好感されている。

 自社株買いの上限株数は自己株式を除く発行済株式総数の4.97%(100万株)。1度に発表する自社株買いとしては大規模な部類に入る。取得総額は13億円(上限)、取得期間は2023年7月4日から同年9月30日まで。東証での市場買付と自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)への委託を併用する。

 さらに、これにより取得する自己株式の全数を消却するとした。株式価値が最大で4.97%向上することになる。消却日は未定で、改めてお知らせするとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 材料でみる株価

ティムスが急伸、新たな医薬品候補を公益財団・微生物化学研究会と共同研究、一時27%高

■「今後のパイプライン拡充に貢献」とし期待強まる

 ティムス<4891>(東証グロース)は6月30日、急伸相場となって大きく出直り、前引け間際に27%高356円(76円高)まで上げて後場も355円で売買開始。約1週間ぶりに350円台を回復している。29日付で、公益財団法人微生物化学研究会との共同研究契約の締結を発表しており、「新たな医薬品候補化合物の探索」の進展などに期待が出ている。

 発表では、「微生物化学研究会が有する微生物ライブラリーや化合物ライブラリーの一部をご提供いただき、当社が検討しているターゲットに作用する天然由来化合物のスクリーニングを行う」とし、「当社の今後のパイプライン拡充に貢献するものと期待」しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は175円安、為替介入への警戒感などで手控え模様、海運、鉄鋼などは高い

◆日経平均は3万3058円99銭(175円15銭安)、TOPIXは2279.00ポイント(17.25ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は7億916万株

 6月30日(金)前場の東京株式市場は、円安が継続した一方で為替介入への警戒感が強まり、自動車株や機械株などが総じて重く、29日に活況高の半導体関連株も一服の印象で朝方を除いて軟調な銘柄が目立った。一方、第1四半期が大幅増益となった高島屋<8233>(東証プライム)三陽商会<8011>(東証プライム)は活況高となり、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株もしっかり。日経平均は165円安で始まり、取引開始直後の315円37銭安(3万2918円77銭)を下値に一進一退となったが、午前11時前に中国の製造業景況感指数が伝えられると持ち直し、前引けは下げ幅を縮めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズが高値を更新、京都府で初めて長岡京市がリユースプラットフォーム「おいくら」を開始、導入自治体は48になり拡大を好感

■今6月期は黒字化の期待、騰勢に弾みつく

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は6月30日、次第に上げて一段高となり、午前10時過ぎに12%高の1696円(185円高)まで上げる場面を見せて2021年3月以来の高値に進んでいる。今6月期の黒字化期待に加え、29日付で、リユースプラットフォーム「おいくら」を用いた不要品再利用システムを京都府では初めて長岡京市が導入と発表しており、「おいくら」の自治体への拡大が好感されている。

 長岡京市の「おいくら」サービス導入により、「おいくら」の導入自治体は全国で48に達した。長岡京市では、6月29日から同市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 材料でみる株価

30日上場のジーデップ・アドバンスは買い気配のまま公開価格4510円の56%高(午前10時55分)

■エヌビディアやインテルなどの最新のテクノロジーを研究者や開発者向けに提供

 6月30日新規上場となったジーデップ・アドバンス<5885>(東証スタンダード)は買い気配で始まり、取引開始から2時間になる午前10時55分現在は7040円(公開価格4510円の56%高)で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 半導体の世界的大手エヌビディア(NVIDIA Corporation)やインテル(Intel Corporation)、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micro Devices,Inc.)、ザイリンクス(XILINX,Inc.)の最新のテクノロジーの認定とトレーニングを受け、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取り扱う研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といったオリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスを行う。設立は2016年1月。

 事業セグメントは「システムインキュベーション事業」の単一セグメント。業績見通し(2023年5月期・個別、会社発表)は、売上高37億66百万円(前期比7.9%増)、営業利益5億61百万円(同38.4%増)、経常利益5億68百万円(同26.9%増)、当期純利益3億71百万円(同31.1%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 新規上場(IPO)銘柄

30日新規上場のクラダシは買い気配のまま公開価格520円の49%高(午前10時30分)

■フードロス削減のマッチングビジネス『Kuradashi』を運営

 6月30日新規上場となったクラダシ<5884>(東証グロース)は買い気配で始まり、取引開始から1時間半になる午前10時30分にかけては773円(公開価格520円の49%高)で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

 フードロス(食品の売れ残りや食べ残し)削減のためのマッチングビジネスを行い、インターネット及びオフラインでの店舗販売を活用するソーシャルグッドマーケット『Kuradashi』の運営を主要事業としている。『Kuradashi』では、「3分の1ルール」(製造日から賞味期限までを3等分し、納品・販売に期限を設ける商慣習)に抵触した商品や賞味期限切迫商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品をサプライヤーなどから買い取り、ECサイトを通じて消費者に販売している。設立は2014年7月。

 業績見通し(2023年6月期・個別、会社発表)は、売上高3004百万円(前期比44.9%増)を見込み、営業利益は164百万円の損失(前期は74百万円の損失)、当期純利益は170百万円の損失(前期は80百万円の損失)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 新規上場(IPO)銘柄

7年ぶり再上場のノバレーゼは590円(公開価格は600円)で初値をつけ550円前後で売買活発

■「貸切型婚礼施設(ゲストハウス)」でwithコロナ時代でも強み

 6月30日に7年ぶりの再上場となったノバレーゼ<9160>(東証スタンダード)は、午前9時の取引開始と同時に590円(公開価格は600円)で初値をつけ、その後は上値590円、下値544円の間で売買されている。2006年に東証マザーズに上場したが、16年に投資ファンド主導で上場を取りやめていた。

 婚礼プロデュースおよびドレスショップを営む会社として、2000年に名古屋で創業。設立は2016年8月。ビジネススタイルは「貸切型婚礼施設(ゲストハウス)」で、基本的には1チャペル1バンケットの完全貸切スタイル。施設内において新郎新婦の関係者以外の方との接触リスクを避けることができる優位性が、withコロナの時代にあっても強みになるとしている。

 業績見通し(2023年12月期・連結、会社発表)は、売上収益を201億14百万円(前期比16.8%増)、営業利益を30億82百万円(同11.0%増)、税引前利益を27億77百万円(同11.8%増)、親会社株主に帰属する当期利益は18億60百万円(同12.3%増)と見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13 | 新規上場(IPO)銘柄

日本郵政は小高い、「楽天G株で損失800億円計上へ」と伝わるが瞬間安にとどまる

■かねて「減損処理」の必要性が言われていたようで一歩進む形に

 日本郵政<6178>(東証プライム)は6月30日、反発歩調で始まり、取引開始後は1036.0円(4.0円高)まで上げる場面を見せて小高い相場となっている。「楽天G株で損失800億円計上へ、4〜6月」(日本経済新聞6月30日付朝刊)と伝えられ注目されたが、瞬間的に6.5円安の1025.5円をつけただけで切り返した。

 日本郵政は2021年に楽天G(楽天グループ)<4755>(東証プライム)と資本業務提携した。この頃の楽天Gの株価は1400円前後だったが、直近は500円を割り込み上場来の安値圏で推移している。資金運用者などの間では、かねてから「減損処理」の必要性が言われていたようだ。800億円という具体的な数字が出てきたことにより一歩進むことになり、不透明感が幾分は晴れた形になったようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

高島屋は7%高、第1四半期の営業利益66%増など好感され大きく出直って始まる

■脱コロナによる消費回復や訪日観光客の回復など寄与

 高島屋<8233>(東証プライム)は6月30日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高に迫る1997.5円(128.5円高)まで上げ、約1ヵ月ぶりに1950円台を回復している。29日の15時に発表した第1四半期連結決算(2023年3〜5月)が前年同期比で営業利益66.4%増となるなど好調で、業績予想(第2四半期、2月通期)の増額修正も発表、好感買いが先行している。営業利益は、同期間として18期ぶりに最高を更新と伝えられた。

 第1四半期の連結決算は、脱コロナによる消費回復や訪日外国人観光客の回復などにより、売上高が前年同期比4.2%増の1055.57億円となり、営業利益は同66.4%増の110.38億円となった。2月通期の連結業績予想は、期初予想に対し営業利益、経常利益を7.1%増額し、当期純利益は6.5%増額した。売上高の予想は据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 業績でみる株価

日経平均は165円安で始まる、NY株はダウ269ドル高、半導体株指数も高い

 6月30日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の165円78銭安(3万3068円36銭)で始まった。円相場は1ドル144円台後半で円安となっている。

 NY株式はダウ269.76ドル高(3万4122.42ドル)と反発しS&P500種も反発。NASDAQ総合指数0.42ポイント安程度だが3日ぶりに反落した。半導体株指数SOXは小幅高。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3180円となり、東京市場29日の現物(日経平均)終値に比べ55円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

インテージホールディングスは上値試す、24年6月期収益拡大基調

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。23年6月期は営業・経常利益横ばい予想(親会社株主帰属当期純利益は繰延税金資産を計上して2桁増益予想)としている。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で24年6月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。その後は上げ一服の形だが、週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は上値試す、24年3月期経常・最終2桁増益予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社(スイス)の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の事業拡大などを推進している。なお23年3月31日時点で流通株式比率がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、6月29日付で上場維持基準への適合に向けた計画を策定・公表した。24年3月期は研究開発費増加などを考慮して営業利益が微増益にとどまるが、経常利益と純利益は2桁増益予想としている。配当は連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で上げ一服となったが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは調整一巡、24年5月期も収益拡大基調

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東証スタンダード)は、九州を地盤とする医療機器専門商社(山下医科器械)を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、30年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン2030」を策定している。23年5月期は2桁営業・経常増益予想(当期純利益は特別損失計上で減益予想)としている。さらに24年5月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は4月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは調整一巡、24年3月期は上振れの可能性

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、ERPソリューションとデジタルマーケティングを融合した新規事業領域の統合型DXプラットフォームの構築を目指している。6月15日には、デジタルインボイス送受信クラウドサービス「MJS e―Invoice」とROBOT PAYMENTの請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」について、デジタルインボイスデータの送受信テストが完了したと発表している。24年3月期は不透明感、サブスクリプション型への移行スピード加速、戦略投資などを考慮して小幅な営業・経常増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。ストック型収益のサービス収入が伸長して会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは売り一巡、23年11月期大幅増益予想で収益拡大基調

 エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスも拡大している。23年11月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。上期は先行投資の影響絵減収減益だが、下期に大幅増収増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調な展開が続いているが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。なお7月5日に23年11月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは反発の動き、24年3月期増収増益予想で収益拡大基調

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)はECソリューション事業とITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。24年3月期も増収増益で4期連続増配予想(23年4月1日付株式2分割遡及修正後)としている。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は5月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は反発の動き、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお6月28日付で、事業環境変化に対応した中期経営計画の見直し、および上場基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースしている。成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。そして24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合により法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ウェザーニューズがダム管理業務向け「ウェザーニュース for business」のサービス提供を開始、必要な気象情報をスマホで簡単確認

■全国約2700のダムに対応、放流や職員体制判断を専門気象情報でサポート

 ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)はダム管理業務を支援するため、3500万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズした「ウェザーニュース for business」において、ダム管理業務専用のサービス提供を開始したと発表。

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 日本全国には約2700ものダムが運用されているが、近年、気候変動の影響でゲリラ雷雨や線状降水帯などの降水現象は激甚化し、発電、治水、農業・生活用水など本来の主要用途に限らず周辺住民の命を守る洪水調整機能としての役割も重要視されるようになった。このためダム管理業務における気象情報のニーズは高まっており、ダム管理業務向け「ウェザーニュース for business」では、ダムの放流と職員体制の判断を支援する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社は環境試料の採取・運搬作業への適用性実験に協力、青森県六ヶ所村尾駮沼での30ℓ採水に大型ドローン活用

■船に代わる作業で人的リスク軽減と緊急時対応を可能に

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)は5月30日(火)、六ヶ所エンジニアリング(REC)が青森県六ヶ所村の尾駮沼(おぶちぬま)で行った採水実験に協力し、最大積載量55kgの大型ドローンによる約30ℓ分の湖沼水の採水・飛行・運搬したと発表。

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 採水自体にかかった飛行時間は2分間ほどで、準備などを入れた全行程でも20分程度と、同作業をチャーター船を使った場合の数時間の作業よりも大幅に短縮できた。また、作業者の落水の危険性など人的リスクを軽減したほか、人が近寄れない場合の緊急時のドローン活用による採水の有効性も確認されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース