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■これで『カインドオル』は全国３８店舗、グループ店舗数は２５１店舗に
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は７月３１日の午後、新規店舗オープンのお知らせを発表し、８月１３日（日）にブランド古着専門ショップ（グループ会社）の『カインドオル栄サウスピークス店』（愛知県名古屋市中区栄３−２３−１７、サカエサウスピークス１Ｆ）がオープンするとした。
これにより、８月末日現在の『カインドオル』の店舗数は全国３８店舗となり、トレジャーファクトリーグループ店舗数は２５１店舗（２０２３年８月末時点）になる。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
2023年07月31日
トレジャー・ファクトリー、８月１３日にブランド古着専門ショップ『カインドオル栄サウスピークス店』（名古屋市）をオープン
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
| プレスリリース
マーチャント・バンカーズ、出資するアーリーワークスが米ＮＡＳＤＡＱに７月２５日上場、保有株式の全部、または一部を売却する予定
■初値は３．５ドル、保有株の市場価格は２１０万ドル（２億９４百万円）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３１日の午後、２０１９年５月に出資した株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野）の米国ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場への株式上場を発表した。
上場日は２３年７月２５日。公募価格は５．００米ドル（７００円：１米ドル１４０円で換算）、初値は３．５０米ドル（４９０円：同）。マーチャント・バンカーズが保有するアーリーワークス社の株式は６０万株（持株比率３．９９％）で、市場価格は２１０万米ドル（２億９４百万円、初値３．５０米ドル、同）。現時点で、この株式（６０万株）の全部又は一部を売却する予定とした。
マーチャント・バンカーズは、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も積極的に行っていく。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月３１日の午後、２０１９年５月に出資した株式会社アーリーワークス（東京都台東区上野）の米国ＮＡＳＤＡＱ（ナスダック）市場への株式上場を発表した。
上場日は２３年７月２５日。公募価格は５．００米ドル（７００円：１米ドル１４０円で換算）、初値は３．５０米ドル（４９０円：同）。マーチャント・バンカーズが保有するアーリーワークス社の株式は６０万株（持株比率３．９９％）で、市場価格は２１０万米ドル（２億９４百万円、初値３．５０米ドル、同）。現時点で、この株式（６０万株）の全部又は一部を売却する予定とした。
マーチャント・バンカーズは、投資会社として、好利回りの収益用マンションを中心とした投資により、堅固な収益基盤を確保したうえで、今回のアーリーワークス社のような、成長性やキャピタルゲインの期待できる投資案件への投資も積極的に行っていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
| ＩＲ企業情報
ラバブルマーケティンググループ、アジア向け越境ＥＣ支援のアジアンブリッジと資本業務提携
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３１日、アジアへの越境ＥＣを支援するアジアンブリッジと資本業務提携したと発表。
■資本業務提携の目的
東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を成長戦略に掲げる同社は、２０２３年４月にＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ディーティーケー アド）を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域５カ国でＳＮＳマーケティング事業を展開している。
アジアンブリッジとの資本業務提携により、ＤＴＫ ＡＤ及びアジアンブリッジは、両社が持つＳＮＳマーケティングやＷＥＢ制作のノウハウの相互提供による互いの事業の発展を目指し協業していくことを予定している。
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■資本業務提携の目的
東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を成長戦略に掲げる同社は、２０２３年４月にＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ディーティーケー アド）を連結子会社化し、タイを中心に東南アジア地域５カ国でＳＮＳマーケティング事業を展開している。
アジアンブリッジとの資本業務提携により、ＤＴＫ ＡＤ及びアジアンブリッジは、両社が持つＳＮＳマーケティングやＷＥＢ制作のノウハウの相互提供による互いの事業の発展を目指し協業していくことを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は４１２円高、大幅反発、ＴＯＰＩＸはバブル相場崩壊後の高値を更新
◆日経平均は３万３１７２円２２銭（４１２円９９銭高）、ＴＯＰＩＸは２３２２．５６ポイント（３１．９５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１９億９７９３万株
７月３１日（月）後場の東京株式市場は、昼に四半期決算を発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が値を消して始まり、前場堅調だった海運株が次第に軟化。前場上げたソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）も強もみあいに転じた。一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１４時頃から再び上げて高値引け。トヨタは年初来の高値を更新。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は後場寄り後に一段強含んで高値を更新など大手商社も上げ幅を保って推移した。日経平均はやや値を消して始まり、概して４４０円高の２万３２００円をはさんで一進一退となり、大引けも大きな動きなく大幅に反発。一方、ＴＯＰＩＸは約１か月ぶりにバブル相場崩壊後の高値を更新した。
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７月３１日（月）後場の東京株式市場は、昼に四半期決算を発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が値を消して始まり、前場堅調だった海運株が次第に軟化。前場上げたソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）も強もみあいに転じた。一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１４時頃から再び上げて高値引け。トヨタは年初来の高値を更新。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は後場寄り後に一段強含んで高値を更新など大手商社も上げ幅を保って推移した。日経平均はやや値を消して始まり、概して４４０円高の２万３２００円をはさんで一進一退となり、大引けも大きな動きなく大幅に反発。一方、ＴＯＰＩＸは約１か月ぶりにバブル相場崩壊後の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59
| 今日のマーケット
コクヨは今１２月期の業績・配当予想の増額修正が好感され２０００年以降の最高値に進む
■正午に四半期決算と増額修正を発表、年間配当は前期比８円増に
コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は７月３１日の後場、買い気配で始まり急伸相場となり、１３時過ぎに１４％高の２３２１．５円（２８９．５円高）まで上げて約１か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０１８年５月につけた高値も更新して２０００年以降の最高値に進んだ。正午に第２四半期決算と今期・２０２３年１２月期の連結業績予想・配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行した。
第２四半期（２０２３年１月〜６月・累計）の連結営業利益は前期比２４％増の１５７．７億円となり、今１２月期の予想は従来予想を１５％上回る２３０億円の見込み（前期比２０％増）に見直した。また、今１２月期の期末配当予想を従来予想及び前期実績の１株２９円から３円５０銭増の３２円５０銭の予定に増額した。年間では前期比８円増の６５円の予定になる。（ＨＣ）
コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は７月３１日の後場、買い気配で始まり急伸相場となり、１３時過ぎに１４％高の２３２１．５円（２８９．５円高）まで上げて約１か月半ぶりに年初来の高値を更新し、２０１８年５月につけた高値も更新して２０００年以降の最高値に進んだ。正午に第２四半期決算と今期・２０２３年１２月期の連結業績予想・配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行した。
第２四半期（２０２３年１月〜６月・累計）の連結営業利益は前期比２４％増の１５７．７億円となり、今１２月期の予想は従来予想を１５％上回る２３０億円の見込み（前期比２０％増）に見直した。また、今１２月期の期末配当予想を従来予想及び前期実績の１株２９円から３円５０銭増の３２円５０銭の予定に増額した。年間では前期比８円増の６５円の予定になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
| 業績でみる株価
弁護士ドットコムが高値を更新、業績好調、ＡＩによる契約書の自動レビュー支援サービスなどに期待強まる
■前週初から下げた日は１日しかなく連騰相場続く
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月３１日、９％高の４２８５円（３４５円高）まで上げて約１か月半ぶりに年初来の高値を更新し、１３時を過ぎても８％高前後で推移し、前週初の７月２４日から下げた日が１日しかない連騰相場となっている。７月２１日付でＡＩによる契約書の自動レビュー支援サービス開始を発表し注目された上、２６日に発表した第１四半期決算（２０２３年４〜６月）は前年同期比で売上高２２％増、営業利益７８％増と大幅に増加、また、同日付で弁護士向け実務サービスでの生成ＡＩを活用した弁護士向けリサーチ支援サービス（α版）を今秋提供開始と発表し、期待が強まった。
第１四半期の営業利益は前年同期比７８．３％増の２．４５億円だった。今期の会社側予想額は「１２億円以上」と過去最高益を見込んでいる。（ＨＣ）
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弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は７月３１日、９％高の４２８５円（３４５円高）まで上げて約１か月半ぶりに年初来の高値を更新し、１３時を過ぎても８％高前後で推移し、前週初の７月２４日から下げた日が１日しかない連騰相場となっている。７月２１日付でＡＩによる契約書の自動レビュー支援サービス開始を発表し注目された上、２６日に発表した第１四半期決算（２０２３年４〜６月）は前年同期比で売上高２２％増、営業利益７８％増と大幅に増加、また、同日付で弁護士向け実務サービスでの生成ＡＩを活用した弁護士向けリサーチ支援サービス（α版）を今秋提供開始と発表し、期待が強まった。
第１四半期の営業利益は前年同期比７８．３％増の２．４５億円だった。今期の会社側予想額は「１２億円以上」と過去最高益を見込んでいる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
| 材料でみる株価
Ｍ＆Ａ総研ＨＤは後場も２ケタの値上がり率続く、第３四半期の大幅増益に注目集まる
■前期は非連結だが売上高２．２倍、成約件数とも最高を更新
Ｍ＆Ａ総研ＨＤ（Ｍ＆Ａ総研ホールディングス）＜９５５２＞（東証グロース）は７月３１日の後場、１２％高の３９７５円（４２０円高）で売買開始となり、前場の一時１９％高（６９５円高の４２５０円）には及ばないものの前日比で急反発の出直り相場を続けている。２８日に発表した第３四半期決算（２０２２年１０月〜２３年６月・累計）は前期まで単独決算だったが、単純比較すると売上高は前年同期の２．２倍になり、営業利益は２．１倍。「売上高・成約件数ともに過去最高を更新」（説明資料）したことなどが好感されている。
同社では一人当たりの売上高の最大化を重要視しており、この期の譲渡企業担当Ｍ＆Ａアドバイザーの一人当たり売上高は７４百万円（前年同期比２０．１％増）。「成約単価は減少しているが、成約件数が過去最高となり、一人当たり売上高も前期水準を維持しているため問題ない」（同）としている。今期・２３年９月期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４０億円を想定。第３四半期までで３６．１億円に達している。（ＨＣ）
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Ｍ＆Ａ総研ＨＤ（Ｍ＆Ａ総研ホールディングス）＜９５５２＞（東証グロース）は７月３１日の後場、１２％高の３９７５円（４２０円高）で売買開始となり、前場の一時１９％高（６９５円高の４２５０円）には及ばないものの前日比で急反発の出直り相場を続けている。２８日に発表した第３四半期決算（２０２２年１０月〜２３年６月・累計）は前期まで単独決算だったが、単純比較すると売上高は前年同期の２．２倍になり、営業利益は２．１倍。「売上高・成約件数ともに過去最高を更新」（説明資料）したことなどが好感されている。
同社では一人当たりの売上高の最大化を重要視しており、この期の譲渡企業担当Ｍ＆Ａアドバイザーの一人当たり売上高は７４百万円（前年同期比２０．１％増）。「成約単価は減少しているが、成約件数が過去最高となり、一人当たり売上高も前期水準を維持しているため問題ない」（同）としている。今期・２３年９月期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４０億円を想定。第３四半期までで３６．１億円に達している。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04
| 業績でみる株価
【株式市場】日経平均は５６８円高、日銀の政策を織り込み円安など好感
◆日経平均は３万３３２７円７０銭（５６８円４７銭高）、ＴＯＰＩＸは２３２４．７１ポイント（３４．１０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し７億９２００万株
７月３１日（月）前場の東京株式市場は、主な業種の主力株が軒並み値上がりし、日経平均は３６９円高で始まった後も一段と上げて午前１０時過ぎに６４２円８５銭高（３万３４０２円０８銭）まで上げ幅を拡大。その後もしばらく上げ幅６００円前後を保ち、前引けも大幅高となった。日銀が２８日に決定した金融政策の微調整は同日後場の日経平均一時８００円安で織り込まれたとされ、為替は日本の金利上昇余地が広がったにもかわわらず円安になったことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１か月半ぶりに高値を更新し、日立＜６５０１＞（東証プライム）は約１か月ぶりに高値を更新。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は連日高値、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）なども高値に進んだ。
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７月３１日（月）前場の東京株式市場は、主な業種の主力株が軒並み値上がりし、日経平均は３６９円高で始まった後も一段と上げて午前１０時過ぎに６４２円８５銭高（３万３４０２円０８銭）まで上げ幅を拡大。その後もしばらく上げ幅６００円前後を保ち、前引けも大幅高となった。日銀が２８日に決定した金融政策の微調整は同日後場の日経平均一時８００円安で織り込まれたとされ、為替は日本の金利上昇余地が広がったにもかわわらず円安になったことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１か月半ぶりに高値を更新し、日立＜６５０１＞（東証プライム）は約１か月ぶりに高値を更新。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は連日高値、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）なども高値に進んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
ファーストコーポレーションは目先的な売り一巡、２４年５月期減益予想だが保守的
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２３年５月期連結業績（連結決算に移行）は計画を上回る水準で着地した。２２年５月期の非連結業績と単純比較で見ると減収ながら増益だった。不動産事業において事業用地販売が計画を下回ったが、建設事業が順調に推移した。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は２４年５月期減益・減配予想を嫌気して年初来安値を更新したが、高配当利回りも評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マーチャント・バンカーズは下値切り上げ、マーチャント・バンキング事業の成長が牽引
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業、ＥＶ充電器設置や太陽光パネル設置などの成長分野にも積極展開している。なお７月２１日付で２３年１０月期（決算期変更で２３年４月〜１０月の７ヶ月決算）連結業績予想および配当予想を公表している。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で中長期的に収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開だが６月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アステナホールディングスは切り返しの動き、２３年１１月期２Ｑ累計減益で通期も減益予想だが１Ｑがボトムの可能性
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２３年１１月期第２四半期累計は医薬品原料や健康食品原料の好調などで増収だが、原材料・エネルギーコスト上昇や人件費増加などの影響で減益だった。ただし四半期別に見ると第２四半期は第１四半期比で営業増益となった。通期は原材料価格などの不透明感を考慮して減益予想を据え置いているが、第１四半期がボトムとなった可能性があり、積極的な事業展開で下期の収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だ。第２四半期累計業績を嫌気する場面があったが素早く切り返しの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:27
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
京写は２４年３月期１Ｑ大幅増益で通期も大幅増益予想、さらに上振れの可能性
（業績修正速報）
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。ベトナムにおける受注増加や為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。第１四半期の好業績に加えて、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。ベトナムにおける受注増加や為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。第１四半期の好業績に加えて、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26
| 決算発表記事情報
日本エム・ディ・エムは２４年３月期１Ｑ減益だが、通期増益予想据え置き
（決算速報）
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は７月２８日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。通期予想は据え置いた。日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は７月２８日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響や販管費の増加などで減益だった。通期予想は据え置いた。日本および米国における症例数の増加、円安影響の一巡などで増収増益予想としている。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26
| 決算発表記事情報
３１日上場のＬａｂｏｒｏ．ＡＩは買い気配のまま公開価格５８０円の６０％高（午前１１時現在）
■客先の成長戦略や課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発など
７月３１日新規上場となったＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げ、取引開始から２時間になる午前１１時にかけては９２８円（公開価格５８０円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発とＡＩ導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムＡＩ」サービスを提供する。注力領域を絞り、さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な取引を獲得するアプローチをとっている。発表によると、このアプローチは、ＳａａＳのような低価格で即時導入可能なＡＩプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なっている。設立は２０１６年４月。
業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高１３億４６百万円（前期比８３．７％増）営業利益１億７２百万円（前期は５５百万円の営業損失）、経常利益１億６０百万円（前期は５５百万円の経常損失）、当期純利益は１億１１百万円（前期は３９百万円の当期純損失）を見込んでいる。（ＨＣ）
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７月３１日新規上場となったＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げ、取引開始から２時間になる午前１１時にかけては９２８円（公開価格５８０円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発とＡＩ導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムＡＩ」サービスを提供する。注力領域を絞り、さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な取引を獲得するアプローチをとっている。発表によると、このアプローチは、ＳａａＳのような低価格で即時導入可能なＡＩプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なっている。設立は２０１６年４月。
業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高１３億４６百万円（前期比８３．７％増）営業利益１億７２百万円（前期は５５百万円の営業損失）、経常利益１億６０百万円（前期は５５百万円の経常損失）、当期純利益は１億１１百万円（前期は３９百万円の当期純損失）を見込んでいる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
日経平均６００円高、日銀の金融政策修正の影響は２８日後場の一時８００円安で織り込まれた様子、為替も１ドル１４０円台に戻り円安
■東証３３業種別指数は３１業種が値上がり
７月３１日午前の東京株式市場では、日経平均が急伸商状となって反発幅を広げ、午前１０時過ぎに３万３４０２円０８銭（６４２円８５銭高）まで上げて上げ幅が６００円を超えた。日銀が２８日に発表した金融政策の修正の影響は、２８日後場の一時８００円安で織り込まれた様子となっている。為替も１ドル１４０円台に戻り円安となっている。
東証３３業種別指数は金属製品、鉱業を除く３１業種が値上がり。また、東証１部上場１８３５銘柄中、約８７％に当たる１５９３銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
７月３１日午前の東京株式市場では、日経平均が急伸商状となって反発幅を広げ、午前１０時過ぎに３万３４０２円０８銭（６４２円８５銭高）まで上げて上げ幅が６００円を超えた。日銀が２８日に発表した金融政策の修正の影響は、２８日後場の一時８００円安で織り込まれた様子となっている。為替も１ドル１４０円台に戻り円安となっている。
東証３３業種別指数は金属製品、鉱業を除く３１業種が値上がり。また、東証１部上場１８３５銘柄中、約８７％に当たる１５９３銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37
| 今日のマーケット
ゼリア新薬工業のグループ会社ＴｉｌｌｏｔｔｓとＴＶＭが潰瘍性大腸炎に対する経口抗体療法開発を目的にＭａｇｅ Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓを設立
■潰瘍性大腸炎治療薬開発で米バイオベンチャーに出資
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）のグループ会社「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ Ｐｈａｒｍａ ＡＧ（スイス ラインフェルデン：Ｔｉｌｌｏｔｔｓ）」と世界的ベンチャーキャピタル大手の「ＴＶＭ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ：ＴＶＭ）」は、米国のバイオベンチャー「Ｍａｇｅ Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓ Ｉｎｃ．：Ｍａｇｅ Ｂｉｏ）」に対して最大２８百万ＵＳドルを共同出資することを７月２０日（スイス時間）に公表した。
Ｍａｇｅ Ｂｉｏは経口投与可能な新規ヒト化モノクローナル抗体（ｍＡｂ）の製剤開発を進め、潰瘍性大腸炎治療薬としてのｐｒｏｏｆ ｏｆ ｃｏｎｃｅｐｔ確立を目指す。このｍＡｂは、Ｔｉｌｌｏｔｔｓがスイスのバイオテクノロジー企業Ｎｕｍａｂ社の協力を得て開発したもので、Ｔｉｌｌｏｔｔｓが保有するドラッグデリバリー技術を応用することによって、ｍＡｂが大腸炎症部位に効率良く放出されるよう製剤化されている。ゼリア新薬グループは、Ｍａｇｅ Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓが開発するｍＡｂの開発を通じて、潰瘍性大腸炎治療医療への貢献を目指していいくとしている。
今回のような開発初期段階のプロジェクトについては、共同出資を募ることによって、ゼリア新薬グループは開発後期段階の候補品に開発資源を集中することが可能になる。また、今回のｍＡｂ開発で得る抗体医薬開発のノウハウを活かし、消化器領域治療薬の開発への挑戦を続けてく。
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）のグループ会社「Ｔｉｌｌｏｔｔｓ Ｐｈａｒｍａ ＡＧ（スイス ラインフェルデン：Ｔｉｌｌｏｔｔｓ）」と世界的ベンチャーキャピタル大手の「ＴＶＭ Ｃａｐｉｔａｌ Ｌｉｆｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ：ＴＶＭ）」は、米国のバイオベンチャー「Ｍａｇｅ Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓ Ｉｎｃ．：Ｍａｇｅ Ｂｉｏ）」に対して最大２８百万ＵＳドルを共同出資することを７月２０日（スイス時間）に公表した。
Ｍａｇｅ Ｂｉｏは経口投与可能な新規ヒト化モノクローナル抗体（ｍＡｂ）の製剤開発を進め、潰瘍性大腸炎治療薬としてのｐｒｏｏｆ ｏｆ ｃｏｎｃｅｐｔ確立を目指す。このｍＡｂは、Ｔｉｌｌｏｔｔｓがスイスのバイオテクノロジー企業Ｎｕｍａｂ社の協力を得て開発したもので、Ｔｉｌｌｏｔｔｓが保有するドラッグデリバリー技術を応用することによって、ｍＡｂが大腸炎症部位に効率良く放出されるよう製剤化されている。ゼリア新薬グループは、Ｍａｇｅ Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓが開発するｍＡｂの開発を通じて、潰瘍性大腸炎治療医療への貢献を目指していいくとしている。
今回のような開発初期段階のプロジェクトについては、共同出資を募ることによって、ゼリア新薬グループは開発後期段階の候補品に開発資源を集中することが可能になる。また、今回のｍＡｂ開発で得る抗体医薬開発のノウハウを活かし、消化器領域治療薬の開発への挑戦を続けてく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
| 株式投資ニュース
アサヒグループＨＤが堅調、業績快調でも「外食から撤退」と伝えられ効率化への姿勢を評価
■営業利益など連続最高の見込み、当期利益は２期ぶり最高の見込み
アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は７月３１日、反発して始まった後もジリ高基調となり、午前１０時にかけて２％高の５７１７円（１０３円高）まで上げて再び出直っている。外食事業について、「アサヒ、外食から撤退、老舗料亭『なだ万』売却へ」（日本経済新聞７月２９日付朝刊）などと伝えられ、材料視されている。今期最高益の見込みという好業績でも経営効率化を進める施政などが評価されているようだ。
「中間持ち株会社のアサヒグループジャパンが傘下の外食事業を売却する。対象は、なだ万の国内外にある７７店舗と、アサヒフードクリエイトが運営するビール園や直営店「スーパードライ」など全国３４店舗」（同）と伝えられた。アサヒグループＨＤは今期・２０２３年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、５月１２日発表）を営業利益、経常利益は連続で、親会社の所有者に帰属する当期利益は２期ぶりに最高を更新する見込みの数字を開示している。（ＨＣ）
アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は７月３１日、反発して始まった後もジリ高基調となり、午前１０時にかけて２％高の５７１７円（１０３円高）まで上げて再び出直っている。外食事業について、「アサヒ、外食から撤退、老舗料亭『なだ万』売却へ」（日本経済新聞７月２９日付朝刊）などと伝えられ、材料視されている。今期最高益の見込みという好業績でも経営効率化を進める施政などが評価されているようだ。
「中間持ち株会社のアサヒグループジャパンが傘下の外食事業を売却する。対象は、なだ万の国内外にある７７店舗と、アサヒフードクリエイトが運営するビール園や直営店「スーパードライ」など全国３４店舗」（同）と伝えられた。アサヒグループＨＤは今期・２０２３年１２月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、５月１２日発表）を営業利益、経常利益は連続で、親会社の所有者に帰属する当期利益は２期ぶりに最高を更新する見込みの数字を開示している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 材料でみる株価
ＳＯＭＰＯホールディングスは続伸基調、ビッグモーター社の問題を受け損害保険ジャパンが「お客さま対応の専門部署」を８月１日開設
■代理店契約の終了など発表、民事上の損害賠償請求も
ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は７月３１日、続伸基調で始まり、取引開始後は２％高の６３９０円（１０８円高）まで上げ、ホールディングスとしての最高値６６８５円（２０２３年７月６日）に向けて出直っている。７月３１日朝、ビッグモーター社による自動車保険金の不正請求問題について、事業子会社・損害保険ジャパンが２８日夜に発表したリリースを開示し、「代理店委託契約の終了と民事上の損害賠償請求を行う準備に着手」などの対応を取るとしたことなどを受け、好感されている。また、日銀が長短金利操作を微修正し、長期金利の上昇余地を拡げたことも買い材料視されている。
発表によると、ビッグモーター社の件は、「当社だけではなく、社会全体に大きな影響を与える事件であると極めて厳粛に受け止めており、ビッグモーター社との代理店委託契約の終了と民事上の損害賠償請求を行う準備に着手」した。また、「お客さまのお問合せへの対応を行う専門部署を８月１日に開設」し、「『不正請求がなければ、修理の際に自動車保険を使用しなかった』とお考えになるお客さまに対するノンフリート適用等級訂正等の手続きのご案内や、『自分の修理代金が不正に高く請求されていなかったか』というお客さまのお問合せへの対応を行う」とした。（ＨＣ）
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ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）は７月３１日、続伸基調で始まり、取引開始後は２％高の６３９０円（１０８円高）まで上げ、ホールディングスとしての最高値６６８５円（２０２３年７月６日）に向けて出直っている。７月３１日朝、ビッグモーター社による自動車保険金の不正請求問題について、事業子会社・損害保険ジャパンが２８日夜に発表したリリースを開示し、「代理店委託契約の終了と民事上の損害賠償請求を行う準備に着手」などの対応を取るとしたことなどを受け、好感されている。また、日銀が長短金利操作を微修正し、長期金利の上昇余地を拡げたことも買い材料視されている。
発表によると、ビッグモーター社の件は、「当社だけではなく、社会全体に大きな影響を与える事件であると極めて厳粛に受け止めており、ビッグモーター社との代理店委託契約の終了と民事上の損害賠償請求を行う準備に着手」した。また、「お客さまのお問合せへの対応を行う専門部署を８月１日に開設」し、「『不正請求がなければ、修理の際に自動車保険を使用しなかった』とお考えになるお客さまに対するノンフリート適用等級訂正等の手続きのご案内や、『自分の修理代金が不正に高く請求されていなかったか』というお客さまのお問合せへの対応を行う」とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 材料でみる株価
銀行株が全面高、日銀の金融政策微修正を好感、保険株も高い
■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２００８年以来の高値
７月３１日、朝の東京株式市場では、銀行株や保険株が一段高で始まり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は取引開始後に１１６３．０円（２７．０円高）まで上げて２００８年以来の高値に進み、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は２４４７．０円（６８．０円高）まで上げて２０１５年以来の高値に進んでいる。日銀が金融政策を微修正し、長期金利の上昇余地を広げたことを受け、預貸利ザヤの拡大につながるなどの追い風が期待されている。
保険株も全面高となり、第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は２３年１月につけた高値３１３０円に向けて出直りを強めている。（ＨＣ）
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７月３１日、朝の東京株式市場では、銀行株や保険株が一段高で始まり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は取引開始後に１１６３．０円（２７．０円高）まで上げて２００８年以来の高値に進み、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は２４４７．０円（６８．０円高）まで上げて２０１５年以来の高値に進んでいる。日銀が金融政策を微修正し、長期金利の上昇余地を広げたことを受け、預貸利ザヤの拡大につながるなどの追い風が期待されている。
保険株も全面高となり、第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は２３年１月につけた高値３１３０円に向けて出直りを強めている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 今日のマーケット
日経平均は３６９円高で始まる、前週末のＮＹ株はダウ反発１７６．５７ドル高など主要指数がそろって上げる
７月３１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３６９円６０銭高（３万３１２８円８３銭）で始まった。円相場は１ドル１４０円台後半で円安となっている。
日銀の金融政策修正の影響は２８日の一時８００円安で織り込まれた様子。
前週末のＮＹ株式はダウが１７６．５７ドル高（３万５４５９．２９ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸは続伸。ＰＣＥデフレーター（個人消費支出価格指数）が予想を下回ったとされ、次の利上げ抑制要因になった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３０９５円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値に比べ３３６円高い。（ＨＣ）
日銀の金融政策修正の影響は２８日の一時８００円安で織り込まれた様子。
前週末のＮＹ株式はダウが１７６．５７ドル高（３万５４５９．２９ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸは続伸。ＰＣＥデフレーター（個人消費支出価格指数）が予想を下回ったとされ、次の利上げ抑制要因になった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３０９５円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値に比べ３３６円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
【株式市場特集】建設株の高配当利回りに注目！政策関連の出遅れセクターが狙い目
■「コンクリートも人も」の建設株が大化けのチャンス！
今週の当特集は、政策関連の出遅れセクターとして建設株に注目することにした。ただし、この建設株は、２００９年の政権交代時には旧民主党が政治キャンペーンした「コンクリートから人へ」とは真逆で「コンクリートも人も」である。２０１１年の東日本大震災以来の国土強靭化計画はもちろん、歴史的は豪雨による相次ぐ激甚災害の復旧・復興工事、働き方改革による建設技術者不足が懸念される「２０２４年問題」など政策の継続性と非連続性が試されるプロジェクトが目白押しである。
この建設株は、業種別ＰＥＲでは１３倍と東証プライム市場全業種平均の１５倍台を下回っているものの、全３３業種の業種別ランキングでは第１５位と中位に位置し超割安株とはなっていない。業態そのものも、オールドエコノミーで、しかも、前週末２８日に近縁業種の金利敏感の不動産株が軒並み安となったことも気掛かりではある。しかし、個々の銘柄の配当利回りに絞ると、東証プライム市場の配当利回りランキングのトップ１０位のなかに５銘柄もがランクインするなど市場の注目度が高まる資格は充足している。高配当利回りのバリュー株は、これまで海運株、大手商社株の大化けや、今回の日銀の柔軟化策により銀行株の軒並み高が続いてきたが、建設株にもその素地があることになる。
また「モノ言う株主」との攻防を続ける銘柄も少なくなく、年初来高値水準に位置する銘柄も少なくない。周辺業種のセメント株、コンクリート二次製品株、建設ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）株などにも広く網を張り８月の猛暑・残暑相場を乗り切りたい。
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今週の当特集は、政策関連の出遅れセクターとして建設株に注目することにした。ただし、この建設株は、２００９年の政権交代時には旧民主党が政治キャンペーンした「コンクリートから人へ」とは真逆で「コンクリートも人も」である。２０１１年の東日本大震災以来の国土強靭化計画はもちろん、歴史的は豪雨による相次ぐ激甚災害の復旧・復興工事、働き方改革による建設技術者不足が懸念される「２０２４年問題」など政策の継続性と非連続性が試されるプロジェクトが目白押しである。
この建設株は、業種別ＰＥＲでは１３倍と東証プライム市場全業種平均の１５倍台を下回っているものの、全３３業種の業種別ランキングでは第１５位と中位に位置し超割安株とはなっていない。業態そのものも、オールドエコノミーで、しかも、前週末２８日に近縁業種の金利敏感の不動産株が軒並み安となったことも気掛かりではある。しかし、個々の銘柄の配当利回りに絞ると、東証プライム市場の配当利回りランキングのトップ１０位のなかに５銘柄もがランクインするなど市場の注目度が高まる資格は充足している。高配当利回りのバリュー株は、これまで海運株、大手商社株の大化けや、今回の日銀の柔軟化策により銀行株の軒並み高が続いてきたが、建設株にもその素地があることになる。
また「モノ言う株主」との攻防を続ける銘柄も少なくなく、年初来高値水準に位置する銘柄も少なくない。周辺業種のセメント株、コンクリート二次製品株、建設ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）株などにも広く網を張り８月の猛暑・残暑相場を乗り切りたい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| 特集
【どう見るこの相場】株価は内閣支持率に左右されない！岸田政権が目指すべき物価高対策と財源確保
■割り負け建設株に浮上チャンス
変われば変わるものである。２００７年以降の衆議院と参議院の多数派が異なるねじれ国会下では、世論調査の内閣支持率が１０％下がると、日経平均株価は１０００円下ぶれるとの計算式が喧伝されていた。ところが、前週７月２４日付けの読売新聞で報道された岸田文雄内閣の支持率（７月２１日〜２５日調査）は、内閣発足後最低の３５％と前回６月調査から６ポイント落ち込んだものの、同日２４日の日経平均株価は、３９６円高と３営業日ぶりに急反発したのである。この内閣支持率は、この直前に発表された毎日新聞の調査では、５ポイント悪化の２８％と落ち込み「３０％割れは退陣の危険ライン」とされてもいた。かつての計算式通りなら５００円〜６００円は下落するはずが、逆行高したことになる。
その後も、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、７月２７日に政策金利引き上げ再開を発表し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１４日ぶりに反落したが、前週末２８日に２７日の急落幅の７割超をカバーした。日本銀行も、２８日に大規模金融緩和策のうち長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の上限を０．５％から１％まで引き上げることを容認する柔軟化方針を決定し、緩和策縮小として取引時間中には為替は１ドル＝１３８円台まで円高・ドル安となり、日経平均株価も一時８５３円安と今年最大の下げを記録したが、引けてみれば１３１円安と下げ幅を大幅に縮小し、７月２４日の株価水準をキープした。
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変われば変わるものである。２００７年以降の衆議院と参議院の多数派が異なるねじれ国会下では、世論調査の内閣支持率が１０％下がると、日経平均株価は１０００円下ぶれるとの計算式が喧伝されていた。ところが、前週７月２４日付けの読売新聞で報道された岸田文雄内閣の支持率（７月２１日〜２５日調査）は、内閣発足後最低の３５％と前回６月調査から６ポイント落ち込んだものの、同日２４日の日経平均株価は、３９６円高と３営業日ぶりに急反発したのである。この内閣支持率は、この直前に発表された毎日新聞の調査では、５ポイント悪化の２８％と落ち込み「３０％割れは退陣の危険ライン」とされてもいた。かつての計算式通りなら５００円〜６００円は下落するはずが、逆行高したことになる。
その後も、米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、７月２７日に政策金利引き上げ再開を発表し、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、１４日ぶりに反落したが、前週末２８日に２７日の急落幅の７割超をカバーした。日本銀行も、２８日に大規模金融緩和策のうち長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の上限を０．５％から１％まで引き上げることを容認する柔軟化方針を決定し、緩和策縮小として取引時間中には為替は１ドル＝１３８円台まで円高・ドル安となり、日経平均株価も一時８５３円安と今年最大の下げを記録したが、引けてみれば１３１円安と下げ幅を大幅に縮小し、７月２４日の株価水準をキープした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| どう見るこの相場
2023年07月29日
【８月の株主優待】ハイデイ日高、壱番屋、リンガーハット、イオン、歌舞伎座、ミニストップ、大庄など
【８月の株主優待】（２）
カーブスホールディング＜７０８５＞（東プ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝７８２円
ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ＜７３５２＞（東グ）
優待品＝お祝い金など
売買単位＝１００株
直近株価＝１４０８円
ライトオン＜７４４５＞（東プ）
優待品＝買物優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝５９４円
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カーブスホールディング＜７０８５＞（東プ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝７８２円
ＴＷＯＳＴＯＮＥ＆Ｓｏｎｓ＜７３５２＞（東グ）
優待品＝お祝い金など
売買単位＝１００株
直近株価＝１４０８円
ライトオン＜７４４５＞（東プ）
優待品＝買物優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝５９４円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:40
| 株主優待＆配当
【８月の株主優待】シー・ヴィ・エス・ベイエリア、ビックカメラ、ＡＮＡＰ、アクサスＨＤ、ほぼ日、ＴＳＩＨＤなど
【８月の株主優待】（２）
コシダカホールディングス＜２１５７＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝１１４５円
ソーバル＜２１８６＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝１０６０円
Ｓ ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞（東プ）
優待品＝自社商品特別販売
売買単位＝１００株
直近株価＝３３０５円
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コシダカホールディングス＜２１５７＞（東プ）
優待品＝優待券
売買単位＝１００株
直近株価＝１１４５円
ソーバル＜２１８６＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝１０６０円
Ｓ ＦＯＯＤＳ＜２２９２＞（東プ）
優待品＝自社商品特別販売
売買単位＝１００株
直近株価＝３３０５円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39
| 株主優待＆配当
2023年07月28日
京写の第１四半期は８６％増益、プリント配線基板の世界的大手、ベトナム好調など貢献
■コロナ禍の最中に始動のベトナム工場は四半期で初の黒字に
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日夕刻に第１四半期決算（２０２３年４〜６月）を発表し、連結営業利益は３４１百万円（前年同期比８６．４％増）となり、四半期純利益は２０１百万円（同７３．９％増）と大幅な増益だった。
プリント配線基板の世界的大手で、当第１四半期の連結売上高は６１１１百万円（同３．４％増）となり、利益面では、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナム工場が四半期で初の黒字を計上など、実装関連事業が好調に拡大した。
国内の基板事業は自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移し、実装関連事業は需要回復や新規市場開拓により、大幅増収となった。海外では、中国及びインドネシアで、事務機分野等の受注が減少したが、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナムは自動車向け受注などの好調により大幅増収となった。（ＨＣ）
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京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は７月２８日夕刻に第１四半期決算（２０２３年４〜６月）を発表し、連結営業利益は３４１百万円（前年同期比８６．４％増）となり、四半期純利益は２０１百万円（同７３．９％増）と大幅な増益だった。
プリント配線基板の世界的大手で、当第１四半期の連結売上高は６１１１百万円（同３．４％増）となり、利益面では、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナム工場が四半期で初の黒字を計上など、実装関連事業が好調に拡大した。
国内の基板事業は自動車関連分野の受注が回復したことで堅調に推移し、実装関連事業は需要回復や新規市場開拓により、大幅増収となった。海外では、中国及びインドネシアで、事務機分野等の受注が減少したが、コロナ禍の最中に稼動を開始したベトナムは自動車向け受注などの好調により大幅増収となった。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 22:37
| ＩＲ企業情報
