■商品を和食・洋食・スイーツのカテゴリーに分けて３台設置

　ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）のピックルスコーポレーションは、冷凍食品事業参入に向けたチャレンジとして、冷凍自動販売機『ど冷えもん』を３台設置した自動販売所『ＰＩＣＫＬＥＳ　ＴａｂｌｅＳ（ピックルス・テーブルズ）』を開設し、９月１日より販売開始した。


　設置には株式会社Ｃｑｒｅｅ（東京都品川区、シークリー）が協力し、運営は浅漬・キムチメーカーの株式会社ピックルスコーポレーションが行う。昨２０２２年１１月に冷凍自動販売機『ど冷えもん』１台を導入し、自社商品を含めた運営を開始。このたび、さらに２台を新規導入し、販売する商品を和食・洋食・スイーツのカテゴリーに分けて３台設置し、９月１日にリニューアルオープンした。
＞＞＞記事の全文を読む

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）とＡＶＩＴＡは４日、アバターやＡＩ技術を活用した協業に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結したと発表。

■合意書締結の背景・概要

　現在、日本では、労働人口減少などの社会課題があり、企業が働き手不足を訴える一方で、高齢の方、障害のある方、育児・介護に従事されている方など、働きたい意志に反して働くことに困難を抱えている方々が数多く存在している。また、日本の労働生産性は他国と比べて低い水準となっている。アバターやＡＩ技術は人間が心理的・時間的・身体的制約を超えることを可能にする技術であり、あらゆる場所や状況でもより生産的に働く新たな選択肢となり得る。また、デジタル化が進む社会においても、アバターやＡＩ技術を活用したビジネスの重要性は高まることが想定され、新たなビジネスチャンスとしても大きな可能性を秘めている。

　ＡＶＩＴＡは、２０年以上に渡り、人と関わるロボットやアバターの研究開発に携わってきた大阪大学大学院基礎工学研究科教授である石黒　浩が代表を務めており、企業ビジョンである「アバターで人類を進化させる」のもと、多様な人材が活躍できる社会を目指し、同取組をはじめ様々な企業との協業を通じて、アバターの社会実装を進めている。アバターオンライン接客サービス「ＡＶＡＣＯＭ」の開発・運営をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩアバター研修サービスやアバターワーカー派遣など、アバターやＡＩ技術を強みに事業を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む

■今回の物件はネット利回り５．１％、年間２８百万円の安定収入

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表し、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標に向けて大阪府内の物件を約３億８０百万円（税込）で取得した。

　同社は、年間家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積上げていく方針。

　今般、取得した物件の詳細は下記のとおりで、中長期的に保有する方針であり、年間２８百万円程度の安定的収入とネット利回り５．１％程度が見込める。近鉄南大阪線「富田林」駅より徒歩２分程度と、駅近で、安定的な賃貸需要の見込まれる物件になる。

【所在地】大阪府富田林市本町
【敷地面積】５９４．５７�u（１７９．８６坪）
【構造】鉄筋コンクリート造、ルーフィング葺、８階建
【延床面積】２２３３．３４�u（６７５．５９坪）
【取得価格】３８０百万円（税込）
【契約日】２０２３年９月１日
【取得日】２０２３年９月中旬（予定）
（ＨＣ）

■通信障害で携帯電話が使えなくてもネットに接続できる

　一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会（Ｗｉ−Ｂｉ」）、一般社団法人電気通信事業者協会（ＴＣＡ）加盟の携帯電話事業者５社「ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）、楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天モバイル」は、２０２３年９月４日以降、携帯電話の大規模な通信障害が発生したときの連絡手段の提供を目的として、災害用統一ＳＳＩＤ「０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）」を活用した公衆無線ＬＡＮサービスを無料開放すると発表。


　通信障害発生時の「０００００ＪＡＰＡＮ」の活用について携帯５社からの要望に基づき、２０２３年５月にＷｉ−Ｂｉｚが「大規模災害発生時における公衆無線ＬＡＮの無料開放に関するガイドライン（第４．２版）」の改定を行った。これにより自然災害の発生時と同様に、通信障害の発生時においても、「０００００ＪＡＰＡＮ」の開放が可能となった。

　携帯５社において大規模な通信障害が発生し、利用できない状態が継続する場合や復旧までに時間を要する懸念がある場合、同趣旨に賛同する携帯電話事業者、公衆無線ＬＡＮ事業者および自治体などのアクセスポイントから「０００００ＪＡＰＡＮ」を提供する。スマートフォンやタブレット、ＰＣなどの無線ＬＡＮに対応した端末を持つ顧客は「０００００ＪＡＰＡＮ」に接続することで、誰でもインターネットに接続できる。なお、「０００００ＪＡＰＡＮ」は、緊急時の利便性の確保を優先するため、通信が暗号化されていない。

◆日経平均は３万２９３９円１８銭（２２８円５６銭高）、ＴＯＰＩＸは２３７３．７３ポイント（２３．９８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１３億３６３１万株

　９月４日（月）後場の東京株式市場は、日立製＜６５０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）が一段と強含んで高値更新幅を広げ、ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）などの鉄鋼株、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などの自動車株、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運大手、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）などの大手商社、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などの不動産大手、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株も一段と上げて高値を更新。日経平均の上げ幅は２２８円だったが、体感的には５００円高との声もあった。日経平均は前引けと同水準で始まり、今夜のＮＹ株の休場を前に一進一退だったが、大引けにかけては上げ幅を一段拡げ６日続伸。８月１日以来の３万２９００円台で大引けとなった。ＴＯＰＩＸは２日続けてバブル相場崩壊後の高値を更新し３３年ぶりの高値に進んだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■今１２月期は純利益など２期連続で最高益を更新の見込み

　ＪＭＣ＜５７０４＞（東証グロース）は９月４日、再び一段高となり、前場ストップ高の１１１５円（１５０円高、１６％高）で値がついたまま後場はストップ高買い気配を続け、２０２０年２月以来の１１００円台に進んでいる。８月中旬から上げに弾みがつく相場となっている中で、「コンセプトセンター」（長野県飯田市、鋳造工場）第８期棟の操業を９月１日に開始と発表済み。９月４日は稼働が本格化するとあって、再び期待が高揚したとみられている。

　株価は、８月１４日に第２四半期決算を発表した翌日にストップ高となり、以後、相場が変わったように上値を追う展開が続いている。同２３日には「コンセプトセンター」の操業を９月１日に開始と発表し、翌２４日は再び急伸し１４％高（１１２円高の９３３円）となった。上げに弾みがつく展開となっており、９月４日は、稼働が本格化したことを材料にした買いが呼び水になり、買いが買いを呼ぶ相場に発展したと見られている。今期・２０２３年１２月期の業績は純利益などが２期連続最高益を更新する見込みとしている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■積載量と荷室容積が向上

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は４日、ドライバー不足や働き方改革などの課題に対応するため、大型トラック「ギガ」を改良し、２０２３年９月４日から販売を開始すると発表。国内大型トラック初となる車両総重量（ＧＶＷ）２５トン低床３軸車を新たに設定し、積載量と荷室容積を向上させた。また、フルトラクタの展開も拡大し、ダブル連結トラックやＪＲ貨物新規格コンテナ輸送に対応した仕様を追加した。


　安全装置についても性能を向上させた。ブラインドスポットモニター（ＢＳＭ）は、前方および左右に近距離レーダーを追加し、検知範囲を拡大した。レーンキープアシスト（ＬＫＡ）は、全車にオプション設定。これらの装置は、歩行者や自転車などとの衝突や車線逸脱事故の防止に貢献する。

　その他の変更点としては、いすゞ完成車「Ｇカーゴ」の荷室床材に竹材を採用。竹は生育が早く環境への負荷が少ないことから、サステナブルな社会の実現に寄与する。

■兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」／神戸市「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、ＡｉｒＸ、一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県と、神戸市がそれぞれ実施する補助事業（兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」、神戸市「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」）に応募し採択されたと発表。同社は、有望ルート抽出・適地選定、離着陸場の設計・運用検討、環境影響評価などの役割を担う。


　３社は、同プロジェクトを「大阪湾ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実機を活用した実証事業〜”空の観光”創発プロジェクト〜」と銘打ち、今後、兵庫県及び神戸市が「空飛ぶクルマ」等による「空の観光」の先進地として、移動や遊覧飛行等のさまざまなサービスを展開していくために必要となる技術的検証やサービス性の検証を行っていく。

　「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」の特徴を備えた新たなモビリティであり、都市部での渋滞緩和、ＣＯ２排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献、離島や山間部など交通インフラが不十分な地域における移動手段の確保、といった社会課題の解決に寄与するものとして期待されている。わが国では、「空の移動革命に向けた官民協議会」を中心として、２０２５年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして空飛ぶクルマの社会実装に向けた官民一体となった取り組みが進められている。
＞＞＞記事の全文を読む

■「一層地域に根ざした事業展開が可能」に

　コンセック＜９８９５＞（東証スタンダード）は９月４日の後場、４％高の１２２３円（４８円高）で始まり、前場から２日続伸基調となって年初来の高値を更新し、２０２２年１０月以来の１２００円台に進んでいる。８月３１日に株式会社丸金建設（岡山県倉敷市）へのＭ＆Ａ（１００％子会社化）を発表し、以後連日高。「一層地域に根ざした事業展開が可能となる」（発表リリースより）としたことなどが好感されている。

　これに先立って８月１０日に発表した第１四半期決算は各利益とも前年同期比で赤字拡大だったが、株価は特段下げることなくジリ高傾向を続けてきた。このため、業績面の不調は消化済みと見ざるを得ない相場が続いてきたという。こうした中で、買いの機をうかがっていた投資家が丸金建設の子会社化という株価材料を受けて見切り発車的に買い出動してきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■傷や汚れに強く、配線もスッキリ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、在宅ワークやホームオフィスにおける作業効率と快適性を高める省スペース設計の家具「サリダＰＳデスク・ラック・ワゴン」を９月１日（金）から発売した。


　同商品は、デスク、ラック、ワゴンを自由に組み合わせて使用できるほか、様々な付属のアクセサリーや、無償提供する３Ｄプリンター用データで出力可能な「アドオンパーツ」により、自分好みにカスタマイズして使用することが可能である。

【サリダＰＳデスク、ワゴン、ラックの主な特徴】

■好みに合わせてカスタマイズが可能

　「サリダＰＳデスク」のほか、大容量かつキャスター付きでスムーズに移動できる「サリダＰＳワゴン」と、壁面に設置きる「サリダＰＳラック」をラインアップしており、自由に組み合わせて使用できる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は４日、株主優待品のコース内容を一部変更し、２０２３年９月末基準日から実施すると発表した。

　同社の株主優待品は、株式を１０００株以上所有の株主には優待品Ａ−Ｇコースから希望のコースを、１００株以上１０００株未満を所有の株主にはＨコースを、年２回（割当基準日：３月末日・９月末日）贈呈している。


　今回変更となるのは、Ｈコースの「ヘパリーゼＷ炭酸」（炭酸飲料）１０本を「ヘパリーゼＷ」（清涼飲料水）１０本へ変更となる。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万２８９９円９９銭（１８９円３７銭高）、ＴＯＰＩＸは２３６８．２９ポイント（１８．５４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億５４９２万株

　９月４日（月）前場の東京株式市場は、半導体関連株や百貨店、鉄道株などに重さが見られた一方、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）などの海運株が軒並み高値を更新し、ＮＹ原油高を映してＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども高値を更新。第１四半期が大幅増益だった伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は急伸。日経平均は８６円高で始まり、取引開始後の４円３２銭高（３万２７１４円９４銭）を下値に切り返しを強め、前引け間際に１８９円４３銭高（３万２９００円０５銭）まで上げて６日続伸基調となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■環境負荷の少ない物流を目指す

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳ、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）の日本通運の３社は、ＥＶトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を９月５日から福岡県内で開始すると発表。


　世界では脱炭素社会へのシフトに向けた各種取り組みが推進される中、日本国内においてもＥＶの更なる普及、促進が求められている。ＥＶの中でも、輸送時の二酸化炭素排出量削減に大きく貢献できるとされるＥＶトラックは長距離走行に必要な経路充電可能な充電ステーションの場所が限られており普及においての課題となっている。そこで３社は、ＥＶトラック普及拡大に向け、経路充電の有効性の確認および運用方法の確立を目的とした実証実験を行った。
＞＞＞記事の全文を読む

■１２月末現在の単元以上株主にＱＵＯカード贈呈

　日本和装ＨＤ（日本和装ホールディングス）＜２４９９＞（東証スタンダード）は９月４日、３日続伸基調となり、３１４円（４円高）まで上げた後もこの値で売買されながら上値を指向する相場となっている。８月３０日に創業４０周年記念特別株主優待を発表し、引き続き好感されている。２０２３年１２月末現在で１単元（１００株）以上を保有する株主に５００円分のＱＵＯカードを贈呈するとした。

　発表の翌３１日には一時１６％高（４９円高の３４７円）まで急伸する場面を見せたが終値は３０４円（６円高）にとどまった。このように伸びきれなかった場合は、一般的には上値が重いということになり、落胆売りが増えて下げ相場に転じる例が少なくないとされるが、同社株は小幅高が続いている。このように一時的な急伸の後も底堅い場合は、急伸が上値を測る観測気球だったとされ、逆に急伸時の高値を再び取りに行くこともあるという。（ＨＣ）

■鮮度と品質をさらに追求

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）の子会社で、愛知県一宮市や清須市で食品スーパーを展開する綿半フレッシュマーケット（愛知県一宮市）は、新たな取組みとして、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」を開始した。競りを通さず魚を店舗へ直送することで、より一層の鮮度向上を図る。


　綿半フレッシュマーケットでは、鮮度と品質をさらに追求するため、新しい魚の仕入事業を試験的にスタートさせた。漁船一隻まるごとの魚を買付けるという斬新な方法を取入れることで、水揚げされたばかりの魚介類をそのまま店舗へ陸送し、刺し身・寿司・海鮮丼に調理して顧客へ提供。これまで以上に鮮度の高い魚介類を低価格で購入することが可能になる。現在、月１回程度の開催を行っており、順次拡大予定。このプロジェクトは、持続可能な漁業と地域コミュニティへのサポートも重要な要素としている。船ごとの買付けにより、漁業業者への直接的な支援を通じて、地域経済の活性化にも貢献できる。 今後も、綿半フレッシュマーケットは顧客に高品質の食材を提供し続けるため、新しいアイデアと取組みを展開するとしている。

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■運賃「中型ばら積み５割高」とされ株価は再びジリ高に

　９月４日午前の東京株式市場では、大手海運株が軒並み高値を更新する相場となり、午前１０時４０分にかけて川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５％高に迫る５３１０円（２２５円高）まで上げて２００７年以来の高値に進み、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は３％高の４２４５円（１２１円高）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も３％高の４０６５円（１０７円高）となっている。運賃市況の値戻し、円安、配当利回りの高さ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）向上への期待などが共鳴する相場と見られている。

　運賃市況については、「中型ばら積み、用船料反発、５割高、南米産穀物、輸出増で需要」（日本経済新聞８月２３日付朝刊）と伝えられ、３銘柄とも上げ一服模様から再びジリ高傾向に転じてきた。予想配当利回りは、川崎汽船が年６％前後、商船三井が同５％台、日本郵船は同４％前後となっている。９月中間配当を意識して買いつける動きも広がってきたようだ。（ＨＣ）

■同国はＢＰＯ事業を牽引役とするＩＴサービス事業が伸張

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ＺｏｎｅＡｕｔｈｏｒｉｔｙ（フィリピン経済特区庁「ＰＥＺＡ」））と、「適切なＩＣＴ（情報通信技術）システム」の開発と導入に関するＭＯＵ(Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｏｆ　Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ)を、９月１日付で締結した。


　同合意により、ＰＥＺＡが目指す「フィリピン行政の管理業務の近代化及び自動化を実現」する「適切なＩＣＴ（情報通信技術）システム」の開発と導入において、両者は、組織の業績／運営を改善するというビジョンを共有し、将来相互に利益となる分野で協力していく可能性について協力し、検討を行うとしている。なお、同件は同社にとって、海外政府機関との初のＭＯＵ締結となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■「重要提案行為も」などと伝えられ思惑や憶測広がる

　相模ゴム工業＜５１９４＞（東証スタンダード）は９月４日、気配値のまま急伸してストップ高の８９８円（１５０円高、２０％高）に達し、午前１０時を過ぎても始値がつかないまま買い殺到となっている。「香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが相模ゴム工業の株式の９・７７％を保有していることが１日、わかった」（日本経済新聞９月２日付朝刊）と伝えられ、「重要提案行為も」（同）などとしたことなどを受け、注目集中となっている。

　オアシス・マネジメントは過去に東京ドーム（２０２１年４月に上場廃止）や東芝＜６５０２＞（東証プライム）への関与などで知られ、このところは２３年５月にライフネット生命保険＜７１５７＞（東証グロース）の株式保有が伝えられるなど、活発な活動を行っているイメージがある。ホームページによると、同社は、現・最高責任者（ＣＩＯ）として同社を率いるセス・フィッシャー氏が２００２年に設立し、香港、東京、ォ―スチン、ケイマン諸島のオフィスで事業を運営している。（ＨＣ）

■第三者割当増資をＳＢＩ地銀ＨＤが引き受け３３．９１％出資に

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は９月４日、６日続伸基調となり、午前９時４０分過ぎには３０７３．５円（６３．５円高）まで上げて約１か月ぶりに高値を更新し、２０２２年４月以来の水準に進んでいる。前取引日（９月１日）の１７時に、完全子会社ＳＢＩ地銀ＨＤ（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社：東京都港区）が仙台銀行（本店：宮城県仙台市）、きらやか銀行（本店：山形県山形市）の持株会社・じもとＨＤ（じもとホールディングス）＜７１６１＞（東証スタンダード）の第三者割当増資を引き受けると発表し、買い材料視されている。出資後の議決権比率は３３．９１％になる予定とした。

　ＳＢＩホールディングスとじもとＨＤは、すでに２０２０年１１月に資本業務提携しており、今回の増資の割当予定先はすでに１６．９６％保有している。提携後、きらやか銀行との間では、共同店舗の運営やＳＢＩグループの提供するバンキングアプリの導入、次世代型共通ＡＴＭの採用などが実現している。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■進ちょく率も高く４月通期の予想に上振れ期待が

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は９月４日、飛び出すように大きく上げて始まり、取引開始後は１４％高の４９６０円（５９６円高）まで上げ、約６か月ぶりに年初来の高値を更新し、２０２２年１２月以来の４９００円台に進んでいる。前取引日（９月１日）の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年５〜７月）の営業利益が前年同期比６６．５％増加するなどで大幅増益となり、注目が再燃した。４月通期の予想は期初の予想を据え置いたが、進ちょく率が高い上、８月以降も東北・北海道まで連日の猛暑とあって、上振れ期待が出ている。

　５〜７月の連結売上高は前年同期比７．０％増の１２１１億５４百万円となり、営業利益は同６６．５％増の９９億９２百万円だった。四半期純利益も同６１．９％増の６８億２８百万円だった。４月通期の予想は期初に開示した数値を全体に据え置き、営業利益は２１０億円（前期比７．２％増）。第１四半期までの進ちょく率が目立っている。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長に向けた重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。なお９月２６日〜２７日に開催される九州エネルギー技術革新ＥＸＰＯ２０２３に出展する。２３年１０月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は日柄調整が一巡して６月の上場来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。２４年３月期は大幅増益予想としている。第１四半期は電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したが、期初より進めている電力事業の価格改定効果により、下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開により、通期ベースでは収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。そして０５年の高値にも接近している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。第１四半期は先行投資で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は水準を切り上げて３月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は日本クリエイティブ分野や医療分野を中心に各事業分野が好調に推移し、成長に向けた新規事業投資を吸収して２桁営業・経常増益予想としている。第１四半期は人件費・研修費やＤＸなど戦略投資の影響で減益だったが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。なお１０月５日に２４年２月期第２四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■自社株買いの上限は発行株数の６．１２％のため期待大

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は９月４日、一段高で始まり、取引開始後は２１４９．５円（４８．５円高）まで上げて約４週間ぶりに高値を更新し、２００８年以来の水準に進んでいる。ＮＹ原油相場が指標となる先物で前週末にかけて１バレル８５ドル台に乗り、２０２２年１１月以来の高値に進んだことや、８月から１２月まで実施中の自社株買いが好感されている。石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。

　原油相場を取り巻く環境は、ロシアの輸出減にサウジアラビアの自主減産が加わり需給がタイトになっているとされる。ＩＮＰＥＸの自社株買いは、取得株数８０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の６．１２％を上限としているため株式価値向上効果が大との期待がある。（ＨＣ）

　９月４日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が６日続伸基調の８６円７０銭高（３万２７１０円６２銭）で始まった。円は１ドル１４６円台に戻り円安となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが１１５．８０ドル高（３万４８３７．７１ドル）と反発しＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅だが６日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸは６日続伸。雇用統計の発表を受けてダウとＳ＆Ｐ５００種が上げに転じた。米国４日はレーバーデーで休場になる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２７６０円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値に比べ５０円ほど高い。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■高利益進捗率を示した割安な食品卸株を狙うのも一法

　福島原発の処理水の海洋放出で中国が日本産水産物で全面輸入禁止により水産卸市場の水産物価格急落が伝えられ、岸田内閣が水産事業者への支援策や国内新販路開拓を訴え、また９月からは食品メーカーの値上げも相次ぐ厳しい経営環境にある。そうしたなかで「アフター・コロナ」のリベンジ消費やインバウンド需要の回復などで業績を上方修正し、高利益進捗率を示した割安な食品卸株などに「ジャイキリ」（ジャイアントキリング）を狙ってみるのも一法となりそうだ。

■業績上方修正で割安感を強め合わせて発表した増配で高配当利回り

　食品卸会社は、決算期や所属市場もマチマチで業績上方修正時期もさまざまだが、業績を上方修正した割安株を時系列的にあげると次の通りとなる。木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、加藤産業＜９８６９＞（東証プライム）、トーホー＜８１４２＞（東証プライム）、久世＜２７０８＞（東証スタンダード）、尾家産業＜７４８１＞（東証スタンダード）、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス＜９２６０＞（東証プライム）、やまや＜９９９４＞（東証スタンダード）となる。

　このうちトーホーは、前週末１日も上場来高値を更新しＰＥＲは１６．３倍とプライム市場の全銘柄平均の１５．８倍をやや上回るが、そのほかは久世の６．４倍を最割安株に西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの８．６倍、尾家産業の９．１倍、木徳神糧の１１．８倍、加藤産業の１２．６倍、やまやの１４．６倍などと割安株が続く。また木徳神糧、加藤産業、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃは、業績上方修正とともに増配も合わせて発表しており、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃの年間配当利回りは、３．５３％と市場平均の２．１８％を上回る。
＞＞＞記事の全文を読む

■天皇杯で熊本が神戸を撃破！Ｊ２最下位からの奇跡のジャイキリ（番狂わせ）

　今週の当特集は、門外漢を承知で敢えてサッカーの天皇杯から話を始めることにしたい。天皇杯は、プロリーグのＪ１、Ｊ２、Ｊ３からアマチュア、大学生、高校生までカテゴリーに関係なくすべてのチームに出場資格があり、トーナメント方式で日本一を決める伝統のあるスポーツイベントである。試合は、４５分ハーフの９０分で争い、決着がつかなければ延長戦を戦い、それでも勝負がつかなければ、最後はペナルティキック（ＰＫ）戦で雌雄を決する。

　トーナメント方式の面白さで、一発勝負の怖さと運なども味方してカテゴリーの下のチームが、上のチームを破る「ジャイアントキリング」もよく起こる。昨年は、ＪリーグのＪ２に所属するヴァンフォーレ甲府が、並み居るＪ１チームを打ち破って日本一に輝き「ジャイキリ」（ジャイアントキリング：番狂わせ）を実現した。今年も、８月３０日に準々決勝を終わってベスト４が出揃ったが、この準々決勝でもＪ２のロアッソ熊本が、Ｊ１のヴィッセル神戸をＰＫ戦で打ち破った。熊本のＪ２での順位は現在、２０位でＪ３への降格圏ギリギリに位置し、対して神戸は、昨３日に逆転勝利してＪ１の首位に返り咲き優勝争いのトップに躍り出ており、まさに「ジャイキリ」となった。

■３３年ぶり高値更新のＴＯＰＩＸに隠れた「ジャイキリ」候補は？

　なぜ天皇杯の話を持ち出したかといえば、前週１日の９月相場の月初商いには、これも個人的な思い入れで申訳ないが、小さな変化ながら「ジャイキリ」を予兆させるような値動きがあったからだ。日経平均株価は、５営業日続伸し、東証プライム市場の売買代金も３兆円台と活況を取り戻し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、終値でバブル相場崩壊後の高値を３３年ぶりに更新した。ただこの日経平均株価とＴＯＰＩＸを比べると、日経平均が前場の日中高値から、大引けにかけ値を消して値上がり幅を縮小させたのに対して、ＴＯＰＩＸは高値で強張るなどの対照的な動きをみせた。
＞＞＞記事の全文を読む

■自動運転トラックの遠隔監視にモバイル通信を活用

　自動運転の本格普及に向けて、モバイル通信大手のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は９月１日、自動運転トラックシステムの開発・事業化を目指す株式会社Ｔ２が資本業務提携契約を締結したと発表。両社は自動運転トラックの遠隔監視などに適したモバイル通信の活用検討や技術開発を進め、幹線輸送サービスの早期の社会実装を目指していく。


　自動運転トラックは、ドライバー不足や物流コスト削減などの課題に対する解決策として期待されている。２０２３年４月には特定条件下での完全自動運転である「レベル４自動運転」の公道走行許可の制度が施行された。この際、自動運転車両は遠隔監視装置を設置し、特定自動運行主任者が監視することが義務付けられている。
＞＞＞記事の全文を読む