■９月１６日には服飾専門の「トレファクスタイル藤沢石川店」を開設

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１０月７日（土）に「館林店」（群馬県館林市）をオープンする。東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の東武伊勢崎線「館林駅」から車で約６分・国道３５４号線沿い。

【住所】〒３７４−００３７、群馬県館林市小桑原町９４９−１
【営業時間】平日１１：００〜２０：００、土日祝１０：００〜２０：００
【買取受付】平日１１：００〜１９：００、土日祝　１０：００〜１９：００
【駐車場】共用１２０台

　なお、９月１６日には服飾専門リユースショップの「トレファクスタイル藤沢石川店」をオープンする。これによりグループ店舗数は２５２店舗（２０２３年９月末時点）になる。

＜トレファクスタイル藤沢石川店＞
【業態】服飾専門リユースショップ
【所在地】（〒２５２−０８１５）神奈川県藤沢市石川３−２２−１３
【オープン日】９月１６日（土）
【営業時間】１０：００〜２０：００
（ＨＣ）

■婚活支援で培った知見やノウハウを最大限に活用し少子化緩和に寄与

　婚活サービス事業を展開するタメニー＜６１８１＞（東証グロース）は９月６日午後、秋田県（佐竹尚久知事）より「結婚サポータースキルアップ・婚活スキル向上事業」を受託したと発表し、ＡＩを活用した結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」とともに秋田県の少子化緩和に寄与するとした。


　発表によると、同県は２０１１年４月より「あきた結婚支援センター」を開設し、これまで１８００名以上の成婚を実現してきた。加えて、地域における独身者の出会い・結婚を支援する人材（結婚サポーター）の育成にも注力し、同県の結婚サポーターとして登録する人材は約２５０名まで拡大している。
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■新型特急「スペーシアＸ」や「ＳＬ大樹」など注目の話題を網羅！

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）で鉄道・旅・歴史メディア事業を展開する天夢人は５日、大手私鉄など、鉄道に関するワンテーマを１冊まるまる取り上げる「鉄道まるわかり」シリーズ。第４弾「東武鉄道のすべて」の改訂版を発売した。


　２０１９年３月に発行した『東武鉄道のすべて』から４年。注目の新型特急「スペーシア　Ｘ」や東京メトロ日比谷線と直通する座席指定制列車「ＴＨライナー」、３機体制になった「ＳＬ大樹」など、その後の変化を盛り込んでいる。

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は、浅草を起点に群馬県両毛地域を結ぶ東武スカイツリーライン・伊勢崎線系統、東武動物公園で分岐して世界文化遺産のある国際的観光地・日光を結ぶ日光線系統、さらに池袋を起点に川越や寄居を結ぶ東上線系統、大宮と船橋を結ぶ東武アーバンパークライン（野田線）で構成され、路線網は関東の私鉄で最長距離を誇る。
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■センチュリーの新モデル、おもてなしの心を進化させて登場

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は、「センチュリー」に新モデルを追加し９月６日に発表した。注文の受付を開始し２０２３年中の発売を予定している。なお、センチュリー（セダン）も継続して販売する。


　センチュリーは、トヨタにおける最上級ショーファーカーとして、１９６７年に誕生した。それまでの日本のショーファーカー市場は、欧米の高級車ブランドが席巻していた。そうした状況に対し、世界と肩を並べられる「今までにない新しい日本の高級車」を作ることを目指して、「日本の伝統的な美」を取り込んだ品格のあるデザインと、圧倒的な静粛性・快適性を実現する「人中心」の思想を設計コンセプトに、日本の技術の粋を注ぎ込み開発されたのが、初代センチュリー。その後、センチュリーは、唯一無二の「おもてなしの心」を備えた日本を代表するショーファーカーとして、半世紀以上に渡り大切な方を快適に目的地までお送りする役目を担っている。

　開発チームは、「Ｔｈｅ　Ｃｈａｕｆｆｅｕｒ」というコンセプトを掲げ、常に本質を追求し、センチュリーにふさわしい品格や静粛性・乗り心地を継承しつつ、センチュリーとしてこれからの時代も顧客の期待に応え続ける新しいショーファーカーへと進化させた。

◆日経平均は３万３２４１円０２銭（２０４円２６銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９２．５３ポイント（１４．６８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１４億４６６万株

　９月６日（水）後場の東京株式市場は、やや物色に変化が見られ、朝方に高値を更新した鉄鋼、海運株が前引けにかけて値を消したまま一段軟調となった一方、前場は小高い程度だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は一段と上げて高値を更新など、値がさ半導体株の値動きが強まった。また、大和証券Ｇ本社＜８６０１＞（東証プライム）も一段と上げて始まるなど、証券株も強さをみせ、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）も一段と強含んで推移。銀行株は前場の上げ幅を保ち強もみあい。日経平均は１３時にかけて２４５円３９銭高（３万３２８２円１５銭）まで上げて前場の高値を上回り、以後は一進一退だったが大引けも上げ幅２００円台で８日続伸となった。
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■ソフトウエア開発キットに対応、産業分野での活用に新境地を切り開く

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニーは、有効約６１００万画素の高解像度と小型軽量性を兼ね備えたレンズ交換式フルサイズ業務用カメラ『ＩＬＸ−ＬＲ１』を２０２３年１２月に発売すると発表。このカメラは、ドローンに搭載することで高精度な撮影を可能にし、点検、測量、マッピングなどの産業用途に効果的。この製品により、ソニーはドローンカメラの需要に応えながら、産業分野での技術展開を推進していくという。


　『ＩＬＸ−ＬＲ１』は高解像度の６１００万画素センサーと小型・軽量設計（幅約１００．０ｍｍ×高さ約７４．０ｍｍ×奥行約４２．５ｍｍ、重さ約２４３ｇ）を組み合わせ、産業分野での幅広いニーズに対応する。さらに、ソフトウェア開発キット「Ｃａｍｅｒａ　Ｒｅｍｏｔｅ　ＳＤＫ」に対応し、リモート制御と柔軟な設置が可能となり、多彩な撮影状況に対応する。

　ドローン用カメラの需要が増加する中、高解像度と小型化が要求されている。この新製品は、飛行時間を延ばし、撮影効率を向上させる小型・軽量なデザインを備えており、ソニーは産業分野への技術展開を加速させる方針。

■交通系電子マネー、ＱＵＩＣＰａｙ™（クイックペイ）のパイロット運用も開始

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは５日、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」において、９月７日よりＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　ブランドのクレジットカードに対応すると発表した。


　また電子マネーに関し、既にクレジットカードでのパイロット運用に参加している各店舗に協力してもらい、交通系電子マネーのパイロット運用を開始した。ＱＵＩＣＰａｙについても近日中にパイロット運用を開始する予定。

　Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」を使って開発された新しい決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け、今後本格展開を予定している。
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■今期最高益の見通しで、注目していた向きが買い出動の様子も

　エクスモーション＜４３９４＞（東証グロース）は９月６日、午前１１時頃から急伸し、ストップ高の１０５５円（１５０円高、１７％高）まで上げ、後場も断続的にストップ高で売買されて急伸相場となっている。同日午前、「ＩＳＩＤ（株式会社電通国際情報サービス）とエクスモーションが“Ｏｖｅｒ　Ｔｈｅ　Ａｉｒ　技術”の普及を見据えた自動車開発支援ソリューションの開発・提供へ」と発表しており、買い材料視されている。今１１月期は各利益とも最高益の見通しで、好業績に注目して下値買いを検討していた投資家の中には、この発表を受けて買い出動に踏み切ったというケースもあるようだ。（ＨＣ）

■脊髄損傷急性期、声帯瘢痕に関わる２件が第３相臨床試験まで進展中

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は９月６日、前後場ともジワジワ上げる相場となり、１３時を過ぎて５％高に迫る７０４円（３１円高）まで上げ、下値圏から出直りを強めている。レイトステージ（臨床試験後期の段階）の再生創薬バイオベンチャーで、開発パイプラインは２０２３年１月現在４件（うち２件が第３相臨床試験まで進展中）。５日付で、日経ＣＮＢＣテレビ「〜攻めのＩＲ〜Ｍａｒｋｅｔ　Ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ」の９月１３日（水）放送分（午前１１：４０〜１２：１０）で放送される予定と発表しており、期待の強まる雰囲気となっている。

　第３四半期決算レポートによると、第３相試験中のパイプライン２本は、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、に関わるもので、このうち脊髄損傷急性期のパイプラインについては、２０１９年９月に厚生労働省より希少疾病用医薬品指定を受けた。資本業務提携によりサプライチェーンを確立済みで、２０２５年９月期の上市を目指している。（ＨＣ）

■開発中の『ＲＳ８００１（ピリドキサミン）』、コロナのため遅れていた

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は９月６日の後場、動意を強めて始まり、後場寄り後は３％高の５５８円（１７円高）まで上げて約１週間ぶりに５５０円台を回復、上値を試す相場になっている。開発中の『ＲＳ８００１（ピリドキサミン）』について、午前１１時３０分に「第２相医師主導治験における目標症例数登録達成」と発表し、注目が再燃した。

　発表によると、治験は精神症状を伴う月経前症候群（ＰＭＳ）／月経前不快気分障害（ＰＭＤＤ）に対するもので、近畿大学、東北大学、東京医科歯科大学、東京女子医科大学及びその他複数の民間医療機関と共同で行っている。新型コロナウイルス感染のため症例登録が確保できないなど課題があったが、啓発用冊子の作成、Ｗｅｂセミナー、ボランティアパネルの活用などを行い努力してきた。（ＨＣ）

　不二家＜２２１１＞（東証プライム）は、２０２３年９月１２日（火）から不二家洋菓子店のＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）を刷新し、店舗および包装資材・一部製品におけるパッケージデザインのリニューアルすると発表。創業者・藤井林右衛門（ふじい　りんえもん）の「お菓子で世の中を幸せにしたい。」という想いをこれからも受け継ぎながら、もっと多くの世代の方々に「おいしい笑顔」を届けるお店へと生まれ変わる。


　不二家のコーポレートロゴはそのままに、洋菓子店の店舗ロゴを刷新することで、新しい不二家のお店を表現した。

■店舗ロゴデザインを新しく！

　新しい店舗ロゴデザインとして使用するのは、新たに採用した「スマイルマーク」、商品のこだわりを表現し、リニューアルした「店名ロゴ」、そして１９６１年（昭和３６年）から使用し続ける「ファミリーマーク」の３種類。

１．おいしい笑顔の「スマイルマーク」１９５０年（昭和２５年）に誕生した、不二家を代表するマスコットキャラクターであるペコちゃん。
２．不二家のお菓子の上質感を表現した「店名ロゴ」
３．幸せを願う気持ちを込めた「ファミリーマーク」
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◆日経平均は３万３２６２円４８銭（２２５円７２銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９３．３４ポイント（１５．４９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し７億１５５６万株

　９月６日（水）前場の東京株式市場は、円相場の１ドル１４７円台への円安などが好感され、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株が軒並み高値を更新し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）なども連日高値を更新。原油高を受けてＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども連日高値に進んだ。大手商社、銀行株なども高い。日経平均は７８円高で始まった後ジリ高となり、午前１０時過ぎに２４２円２４銭高（３万３２７９円ちょうど）まで上げ、前引けも上げ幅２００円台を保ち８日続伸含みとなった。
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■『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』は前回に続き６つの賞を受賞


　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ（東京都港区）が実施する“今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２３」“において、主力３製品『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表した。
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■日経平均（２２５種）の銘柄入れ替え、除外の板硝子、松井証も続伸

　三井Ｅ＆Ｓ・ＨＤ（三井Ｅ＆Ｓホールディングス）＜７００３＞（東証プライム）は９月６日、４日続伸基調となり、午前１０時半にかけて６％高の５７４円（３４円高）まで上げた後も５７０円台で売買され、今年５月につけた年初来の高値を約４か月ぶりに更新している。日経平均（２２５種）構成銘柄の定期入れ替えにともない１０月初から「日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を外す」（日本経済新聞９月５日付朝刊）と伝えられたが、発表日を含めて続伸。日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）も続伸している。

　要因としては、除外によって２２５型のファンドからは買い需要がなくなるものの、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３３年ぶりの高値水準を続伸しており、ＴＯＰＩＸ型のファンドからは買い需要が増加する傾向にあることが言われている。また、２２５種構成銘柄には２２５先物やオプションとの間で行われる裁定取引による攪乱的な影響があるため、除外によってこの影響から離脱できること、これは個人投資家にとってけっこう重要な要因になるとみられること、なども言われている。（ＨＣ）

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■ＰＢＲ０．５倍台のためＰＢＲ向上に向けた取組に期待強い

　扶桑薬品工業＜４５３８＞（東証プライム）は９月６日、５％高の２２１４円（１００円高）で始まった後伸びきれないものの、午前１１時にかけても２２００円前後で売買され、一気に２０２２年７月以来の２２００円台に進み一段高となっている。発行済株式総数の３．８８％（自己株式を除く）に相当する３４万株規模の自社株買いが好感されている。資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的とした。同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）０．５倍台のため、引き続きＰＢＲ向上に向けた取組が期待されている。

　５日夕方、東証の『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）を経由する自社株買いを発表し、取得上限株数を発行済株式総数の３．８８％（自己株式を除く）の３４万株規模とし、好感されている。買付は９月６日午前８時４５分に委託。６日午前１０時に３０万６８００株を取得と発表した。（ＨＣ）

■今年の９月末の配当、優待の買付期限は９月２７日

　９月６日午前の東京株式市場では、大手海運株が軒並み高値を更新する相場となり、午前１０時３０分にかけて川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は３％高の５６０３円（１４７円高）まで上げて５日続伸基調となり、４日続けて２００７年以来の高値を更新。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は朝方に４３２８円（３６円高）まで上げて４日連続２００８年以来の高値を更新。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も４日続けて２０２２年３月以来の高値を更新している。配当利回りの高さ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）向上への期待に加え、このところは運賃市況の回復が言われ、直近は為替の一段の円安も追い風とされている。

　予想配当利回りは、川崎汽船が年６％前後、商船三井が同５％台、日本郵船は同４％前後となっている。日程的には、９月中間配当を意識した買いが増える頃合いと見られている。今年の９月末の配当、優待の権利付最終日（買付期限）は２０２３年９月２７日（水）。運賃市況については、「中型ばら積み、用船料反発、５割高、南米産穀物、輸出増で需要」（日本経済新聞８月２３日付朝刊）と伝えられ、３銘柄ともこの頃から再びジリ高傾向に転じてきた。（ＨＣ）

■ＣＴＩ、ＰＢＸ、基幹システム、ＭＡなど様々なデータを活用した効果的なダッシュボードを提供

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）は６日、４９円高（４．６２％高）の１１０９円まで上げて３日続伸している。同社グループのバーチャレクス・コンサルティング株式会社（本社：東京都港区）は５日、コールセンターＣＲＭ「ｉｎｓｐｉｒＸ（インスピーリ）」の最新バージョン５．７で分析プラットフォーム「Ｔａｂｌｅａｕ（タブロー）」と連携し、バーチャレクスならではの効果的なダッシュボードをインスピーリ上で表示することが可能になったと発表。

　インスピーリの最新バージョン５．７では、Ｔａｂｌｅａｕとの連携により、ＣＴＩやＰＢＸ、基幹システム、ＭＡなど様々なデータを活用したダッシュボードを、インスピーリの画面上でぐっと見やすく表示することが可能になった。また、コールセンター運営マネジメントに必要なＫＰＩを用意するなど、バーチャレクスならではの知見を活かしたダッシュボードビューを提供する。

　集積・統合したデータを、適切にレポート化し、日々の運営状況を可視化することで、コールセンターマネジメントのクオリティ向上と効率アップに貢献するとしている。

■バクラク×ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐがスムーズなデータ連携をノーコードで実現

　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は６日、５１円高（６．４７％高）の８３９円まで上げて急騰し５日続伸している。同社と株式会社ＬａｙｅｒＸ（本社：東京都中央区）は５日、法人支出管理サービス「バクラク」とアステリアが提供するデータ連携ツール「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ（アステリア　ワープ：Ｗａｒｐ）」において、業務提携すると発表。第１弾として、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した「バクラク電子帳簿保存」と、「ＡＳＴＥＲＩＡ　Ｗａｒｐ」との連携を開始する。

　連携の第一弾として、バクラクシリーズ内の電子帳簿保存法、インボイス制度に対応したクラウドストレージ製品である「バクラク電子帳簿保存」と「Ｗａｒｐ」の連携を開始する。これによりーザー企業は自社が管理する基幹業務システム内やクラウドストレージ内に保存されている証憑類を「バクラク電子帳簿保存」にシームレスに転送保管することが可能となり、２０２４年１月から施行される電子帳簿保存法への対応に寄与する。

■８月７日から９月１９日までＪ−ＳＴＡＲ社系列がＴＯＢ、１株１１３７円

　焼津水産（焼津水産化学工業）＜２８１２＞（東証スタンダード）は９月６日、再び一段高となり、取引開始後は１５％高の１３０９円（１６７円高）まで上げて約１か月ぶりに高値を更新し、２０１８年３月以来の１３００円台に進んでいる。「旧村上ファンド系、焼津水産株を大量保有、ＴＯＢ期間中に取得」（ロイターニュース９月５日夕方）と伝えられ、注目が強まった。旧村上ファンド系の南青山不動産（東京都渋谷区）が８月２９日現在で５．９６％を保有していることが判明したという。

　焼津水産株には、プライベートエクイティ投資会社Ｊ−ＳＴＡＲ株式会社（東京都千代田区）系のＴＯＢ（公開買付）目的会社が２０２３年８月７日から同年９月１９日までＴＯＢを実施しており、焼津水産側も賛同の意と応募の推奨を発表済み。ＴＯＢ価格は１株１１３７円。旧村上ファンド系会社の意向が、単にＴＯＢに乗るだけなのか、今後も買い増してＴＯＢに対抗するのか注視されている。（ＨＣ）

■総務省実証事業で熊本市を変革

　ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は６日、２６円高（７．５８％高）の３６９円まで上げて急反発している。同社は５日、グループ会社のみらい株式会社（本社：広島県広島市）が、総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」において、熊本市を実証地域とする「すべての働きたい人を戦力化！分野別サポーター伴走型テレワークプラットフォーム構築事業」が採択されたと発表した。

　同実証事業は、テレワークの普及促進と新たな働き方の創出を目指すもの。特に、育児・介護従事者、外国人、高齢者、障がい者といった、就労上のハードルとなる事情を持つ人々を、各分野の専門機関である、はあもにい管理運営共同企業体・熊本市国際交流振興事業団・熊本さわやか長寿財団・在宅就労支援事業団および熊本市と共に、きめ細やかにサポートする体制を保持することで、誰もが活躍できるダイバーシティ地方都市の構築を本実証事業を通して目指していく。

　ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は６日、８０円高（１８．１８％高）の５２０円まで上げて連日ストップ高している。同社は４日、代表取締役社長・日高大輔氏がＶＴｕｂｅｒ「代表取締役社長・ＶＩＲＴＵＡＬ（バーチャル）日高大輔　３３２６」として、９月１５日にデビューを予定していると発表。現役上場企業の社長としては初めてのＶＴｕｂｅｒデビュー（２０２３年９月現在同社調べ）となる。また、同時に新プロジェクト「Ｖｗｏｒｋｅｒ」事業開始を発表した。

　同社は、新プロジェクトの「Ｖｗｏｒｋｅｒ」サービスの発信により、日常的にバーチャルな姿で働く文化を醸成し、バーチャルワーキング市場を形成していきたいと考えているという。

　バーチャル事業では、「日常にバーチャルがある世界を」というミッションを掲げ、いつでも誰でもリアルな自分とは違うもう１人の自分を持ち、気軽にバーチャルに関わり、楽しく豊かな生活をおくる事ができる空間、時間を提供することを目指していくとしている。

■サウジやロシアの減産延長など要因、冬場に向け一段高を想定も

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は９月６日、４日続伸基調で始まり、取引開始後は一段高の２２３６．５円（７５．０円高）まで上げ、２００８年以来の高値に進んでいる。ＮＹ原油相場の続伸基調が続き、米国５日には指標のＷＴＩ原油先物が一時８８ドル台に乗り９ヵ月ぶりの高値に進んだと伝えられ、買い材料視されている。石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）なども軒並み高値に進んでいる。

　ＮＹ原油とともに、北海ブレントも１１か月ぶりの高値に進んだと伝えられた。サウジアラビアが自主減産の期限についてこれまでの１０月を１２月に延長したと伝えられた。また、ロシアも輸出量を減らす方向と伝えられている。冬場に向けて一段高の場面を想定して注視する様子がある。（ＨＣ）

■「今回、やや低めの仮条件を示した」とされ様子見の姿勢も

　ソフトバンクＧ（ソフトバンクグループ）＜９９８４＞（東証プライム）は９月６日、６４４８円（２２円高）で始まった後６３９７円（２５円安）まで軟化し、売買交錯の始まりとなっている。同社が株式の大半を保有する世界的な半導体設計大手、英アーム社が５日、「米ナスダック市場への上場に向けて詳細を公表し（中略）想定される時価総額は最大５２０億ドル（約７．７兆円）で、２０２３年で最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となる」（日経電子版９月６日朝５：２４）と伝えられ、注目を集めているが、買い材料というよりは話題先行となっているようだ。

　報道によると、「アームの上場時の時価総額は当初、６００億ドルを超える水準で検討を進めていた。今回、やや低めの仮条件を示した」という。ソフトバンクＧはアームの株式を７５％保有していたが、上場に向けて傘下のビジョン・ファンドが保有する株式を買い取り、アーム社の上場後はソフトバンクＧが９０％前後保有することになるという。（ＨＣ）

　９月６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が８日続伸基調の７８円３０銭高（３万３１１５円０６銭）で始まった。円相場は１ドル１４７円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１９５．７４ドル安（３万４６４１．９７ドル）と反落しＳ＆Ｐ５００種も反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３１１０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を７３円上回った。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）グループのみらい株式会社（本社：広島県広島市）は５日、総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」において、熊本市を実証地域とする「すべての働きたい人を戦力化！分野別サポーター伴走型テレワークプラットフォーム構築事業」が採択されたと発表。


　同実証事業は、テレワークの普及促進と新たな働き方の創出を目指すもの。特に、育児・介護従事者、外国人、高齢者、障がい者といった、就労上のハードルとなる事情を持つ人々を、各分野の専門機関である、はあもにい管理運営共同企業体・熊本市国際交流振興事業団・熊本さわやか長寿財団・在宅就労支援事業団および熊本市と共に、きめ細やかにサポートする体制を保持することで、誰もが活躍できるダイバーシティ地方都市の構築を本実証事業を通して目指していく。
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■ＣＴＩ、ＰＢＸ、基幹システム、ＭＡなど様々なデータを活用した効果的なダッシュボードを提供

　バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）グループのバーチャレクス・コンサルティング株式会社（本社：東京都港区）は５日、コールセンターＣＲＭ「ｉｎｓｐｉｒＸ（インスピーリ）」の最新バージョン５．７で分析プラットフォーム「Ｔａｂｌｅａｕ（タブロー）」と連携し、バーチャレクスならではの効果的なダッシュボードをインスピーリ上で表示することが可能になったと発表。


　コールセンターでは様々なデータを集積することが可能になってきている一方で、この膨大なデータを適切に分析・レポート化し、日々の業務改善に結びつけているコールセンター現場は決して多くない。

　インスピーリの最新バージョン５．７では、Ｔａｂｌｅａｕとの連携により、ＣＴＩやＰＢＸ、基幹システム、ＭＡなど様々なデータを活用したダッシュボードを、インスピーリの画面上でぐっと見やすく表示することが可能になった。また、コールセンター運営マネジメントに必要なＫＰＩを用意するなど、バーチャレクスならではの知見を活かしたダッシュボードビューを提供する。
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■ペロブスカイト太陽電池の原料としても注目

　Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）は、前日６日に３６円安の２４７３円と３営業日ぶりに反落して引けた。この日前場取引所間中に２５２９円まで買われ、８月８日につけた上場来高値２５８９円に肉薄しており、全般業績が伸び悩むなか目先の利益を確定する戻り売りが優勢となった。ただ３連休前の米国市場で原油先物（ＷＴＩ）価格が、７営業日続伸して１バーレル＝８５ドル台と昨年１１月中旬以来の高値まで上昇したことや、今年８月１４日に今２０２３年１２月期業績を上方修正し、期初の減益転換予想が２ケタ増益と続伸することは不変であり、押し目買い妙味を示唆している。なかでも上方修正要因となったヨウ素事業では、被爆防止の安定ヨウ素剤や折り曲げられる次世代の太陽光電池「ペロブスカイト太陽電池」の各原料として需要が拡大していることも、側面支援材料視されている。

■ヨウ素の販売価格上昇に円安進行に伴う為替差益がオン

　同社の今１２月期通期業績は、今期第２四半期（２０２３年１月〜６月期、２Ｑ）累計利益が、期初予想を大きく上ぶれて着地したことを受けて上方修正された。売り上げだけは期初予想より１５億円下方修正したが、営業利益は２０億円、経常利益は２３億円、純利益は１４億円それぞれ引き上げ、売り上げ９５６億円（前期比１０．０％減）、営業利益８６億円（同１７．７％増）、経常利益９４億円（同１８．５％増）、純利益５７億円（同１９．６％増）と見込み、利益は、期初の減益転換予想が２ケタ続伸とトレンドが変わった。売り上げは、ガス事業で発電用途のガス販売量が減少する影響で減収転換するが、ヨード事業では、ヨウ素販売価格の上昇と為替の円安が寄与して２Ｑ累計業績の売り上げが５４億５３００万円（前年同期比５２．９％増）、営業利益が３２億１４００万円（同７８．５％増）と好調に推移したことが要因となった。今期通期の為替レートは、１ドル＝１３５円（前期実績１ドル＝１３１円）と想定しているが、足元の為替相場は、１ドル＝１４６円台とさらに円安水準で推移しており、業績再上ぶれ要因として注目されている。
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■国内初の鉄道事業者連携による広域型ＭａａＳアプリが始動！

　関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道、近鉄グループホールディングス＜９０４１＞（東証プライム）、京阪ホールディングス＜９０４５＞（東証プライム）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）、阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）の阪急電鉄と阪神電気鉄（鉄道７社）を運営主体とする関西ＭａａＳ協議会は、５日、関西のおでかけに便利な機能が数多く盛り込まれたスマートフォンアプリ「ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳ」をリリースしたと発表。


　同アプリでは、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索、電子チケットサービス、レジャー・宿泊施設・モデルコース等の観光関連情報の各サービスに加え、駅構内図や列車走行位置情報への連携など鉄道７社ならではの情報サービスも併せてワンストップで提供する。
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■電力供給の安定化と省力化を実現

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は５日、共同で開発したフルデジタル変電所システムを、２０２５年度以降に導入すると発表。同システムを導入することにより、変電所構内の伝送路および保護・制御機能の二重化が可能となり、電力の安定供給による鉄道の安定輸送に貢献する。さらに、設備のスリム化による工事の省力化が可能になる。


■フルデジタル変電所システムの概要

　現行の保護・制御システムは、変電所構内で受け渡しを行う情報を、１つの情報に対し１本のメタルケーブルを必要とする構成としていたため、二重化するには同じ設備を設ける必要があり、実現が困難だった。今後導入するフルデジタル変電所システムは、光デジタル通信の活用により、ネットワーク装置から現場ユニットまでの多くの情報を１本の光ケーブルで送ることが可能になり、二重化を容易に実現する。今回、ＪＲ東日本と日立が共同で変電所のシステム構成や運用方法の検討およびフィールド試験（ＪＲ東日本の変電所に試験用機器を設置し、実際の環境下で通信状況の確認などを実施した。）を実施し、実用化の目途がたったことから、運用設備への導入を決定した。
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■旺盛な需要とカーボンニュートラルに向けた水素の生産に対応

　クボタ＜６３２６＞（東証プライム）は５日、石油化学プラント用の反応管（※）の生産能力を増強すると発表。石油化学プラントの新設や設備更新に伴う需要拡大に加え、カーボンニュートラルにおける新エネルギーとして注目されている水素製造工程などにおける需要を見据え、主力工場である枚方製造所に生産ラインを増設し、同拠点における年間生産能力を現在の約１８０％に引き上げる。

※石油化学プラントでエタン・ナフサを高温で加熱し、熱分解によってエチレンやプロピレンを生産する際等に用いられる耐熱鋳鋼製のチューブ


【背景と狙い】

■同社は、石油化学プラントで合成樹脂の原料となるエチレンやプロピレンを生産する際などに用いられる反応管を生産・販売しており、世界トップシェア（クボタ調べ）にある。特に、らせん状の特殊な突起を管内に加えることで高い生産性や、管内面に特殊な被膜を生成させることで長寿命化を実現した高機能な製品に強みがある。
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