■ラオスの首都ヴィエンチャンにセブン‐イレブン１号店開店

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンと７−Ｅｌｅｖｅｎ，　Ｉｎｃ．（本社：米国テキサス州アービング市）の合弁会社、７−Ｅｌｅｖｅｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＬＬＣ（本社：米国テキサス州アービング市：７ＩＮ）のマスターフランチャイジーであるＣＰ　ＡＬＬ　Ｌａｏｓが、ラオス首都ヴィエンチャンにセブン‐イレブン１号店を出店したと発表。


　ラオス１号店では、セブン‐イレブンの代表的な商品であるコーヒー、スラーピー、Ｂｉｇ　Ｇｕｌｐをはじめ、ハンバーガーやトーストサンド、焼きたてのパンなど、世界的に人気の高い商品を販売する。また、将来的には、地元の人々の嗜好に合わせたラオス食品を提供することを目指していくという。
＞＞＞記事の全文を読む

■顔認証決済で小売業の省人化と生活者の利便性を両立

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７日、本社がある東京・市谷地区のＤＮＰ市谷加賀町第３ビル内の「ナチュラルローソンＤＮＰ加賀町アトリウム店」で、２０２３年９月４日（月）〜１１月３０日（木）に、顔認証を活用した決済サービスの実証実験を行う。


　ＤＮＰが提供する新しい認証サービスの一つである顔認証決済に関して、小売業界やサービス業界における有用性と利用者の受容性などを評価・検証する。

■顔認証決済の実証実験の背景

　店舗での販売員等の人手不足や、コロナ禍でクローズアップされた感染防止の観点などから、生活者自身が決済するセルフレジや無人店舗のニーズが高まっている。一方で、現状のセルフレジ等の仕組みでは、年齢制限などがある特定の商品を販売する際に対象者を確認できないといった課題があった。
＞＞＞記事の全文を読む

■全国の「おいくら」導入自治体は６０に

　新潟県新潟市（市長：中原　八一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年９月７日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新潟市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　新潟市では限りある資源の有効活用及び、粗大ごみの減量に資するため、民間事業者と連携したリユース事業の展開を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

■敬老の日にぴったりなギフトセットを期間限定販売

　９月１８日（月）は敬老の日。敬老の日は、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日とされている。今回、ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、１００％子会社であるサラダカフェのホームページで実施したドレッシングに関するアンケート結果から、６０歳以上の方の回答をピックアップし、人気のドレッシングランキングを作成した。


・調査内容：ドレッシングに関する調査
・調査期間：２０２３年７月３日〜７月１７日
・調査対象：６０歳以上の男女他
・年代：６０代６９％／７０代以上３１％
・有効回答数：５０６件（男性２９５名／女性２０８名／その他３名）
・調査方法：インターネット調査（自社）

■６０歳以上が好きなドレッシング＝１位は「和風ドレッシング」

　６０歳以上に人気のドレッシング１位は「和風ドレッシング」という結果となった。次いで２位が「ごまドレッシング」、３位が「玉ねぎドレッシング」となっている。好きなドレッシングを選んだ理由では、ドレッシングの用途はサラダにかけるだけでなく、幅広くさまざまな料理に使用しているというコメントが多く寄せられた。
＞＞＞記事の全文を読む

■残業時間が半減し、大量の書類管理が楽に

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」が、大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）グループのソフトウェア研究・開発拠点である株式会社ＯＳＫ（本社：東京都墨田区）に導入されたと発表。


【ＯＳＫから伺った導入理由・効果等】

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」導入前の課題

　「ＩＴでオフィスを元気にする」を掲げる大塚商会グループに属するＯＳＫは、ソフトウェア開発会社として基幹系システム「ＳＭＩＬＥ　Ｖ」と情報系システム「ｅＶａｌｕｅ　Ｖ」を融合した「ＤＸ統合パッケージ」を展開している。また、受託開発やＩＴコンサルティングで、全国の中堅・中小企業のオフィスＤＸの支援も行っている。
＞＞＞記事の全文を読む

■オフィスでしかできない集合・関係構築の強化を図る「接点創造型オフィス」として２０２２年４月にリニューアル

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の東京本社「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」は、革新的で創造的な空間を表彰する国際的なデザインアワード「Ｓｈａｗ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄｓ　２０２３」にて「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　Ａｓｉａ」を受賞した。


■「Ｓｈａｗ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄｓ」について

　「Ｓｈａｗ　Ｃｏｎｔｒａｃｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄｓ」は、デザインの観点から、新しい働き方、学び方、癒し方、生活を刺激する革新的で創造的な空間を表彰する、今年で１８年目を迎える国際的なデザインアワードである。審査員に著名なデザイナーを迎え、アジア、オーストラリア＆ニュージーランド、カナダ、インド、中国、ラテンアメリカ、中東およびアフリカ、英国およびヨーロッパ、アメリカ合衆国のそれぞれのエリアにおける「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　Ｒｅｇｉｏｎ」と、その中から「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　Ｇｌｏｂｅ」が選出され表彰された。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万２９９１円０８銭（２４９円９４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８３．３８ポイント（９．１５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億５４９９万株

　９月７日（木）後場の東京株式市場は、米金利の上昇や為替介入への警戒感が言われ、前引けまで小高い銘柄が目立った自動車、商社、海運株などが次第に軟調になり、中国景気に敏感とされる機械株の一角は一段軟調となった。一方、不動産株は都心部のオフィス空室率などが好感されて堅調持続し三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は１６日続伸。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などは防衛費予算の拡大などで続伸基調を保ち、原油高で出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などの石油株も高い。ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などの鉄道株も高い。日経平均は１３時前から下げ足を速め、１４時前からは何度も３万３０００円（２１４円安）を割り込んで推移し、大引けは９日ぶりの反落となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■脱デフレ示す指標あり国内景気の浮揚感を意識

　９月７日後場の東京株式市場では、日経平均の下げ幅が２００円を超えて９日ぶりに反落する中で鉄道株が一段高傾向となっている。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１３時過ぎに３．２％高（２６６円高の８５４１円）まで上げて２日連続２０２１年以来の高値を更新し、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は２０２０年以来の高値を更新。財務省・日銀による為替介入の可能性が言われ、米金利の再上昇などで自動車、半導体、電気精密株などに買いづらさが漂うため、内需株に資金がシフトする中で旅客回復の目立つ鉄道株に脚光が当たったと見られている。

　関東の私鉄で最長の路線を運営する東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）には顔認証改札への取組などの個別材料もあるが、一時３．７％高まで上げて実質上場来の高値を更新した。鉄道株はインバウンド（訪日外国人観光客）関連株としても注目される中、７日は空運、百貨店株などが軟調なため、鉄道株にはインバウンド株物色とは異なる買いが入っているとの見方が出ている。「内閣府が１日発表した４〜６月の需給ギャップはプラス圏に浮上。需要が供給を上回っていることを示し（中略）脱デフレを示唆する状況」（日本経済新聞９月７日付朝刊）とされ、国内景気の浮揚感が意識されてきたことなどが背景との受け止め方もある。（ＨＣ）

■直近は４日連続で高値を更新、米金利の再上昇も好材料視

　みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は９月７日、小反落模様となっているものの、朝方に一時２５００円を割り込んだ程度で後場は１４時にかけて０．５％安の２５０２．０円（１１．５円安）前後で売買され、地合いの強さを見せつけている。昨６日まで４日連続２０１５年以来の高値を更新。７日は、長プラ（長期プライムレート：最優遇貸出金利）を９月分から０．０５％引き上げ年１．４５％に設定したと伝えられ、融資事業の収益改善につながると好感されている。米国で長期金利が再び上昇したことも好材料視されている。

　９月６日には、「企業間決済に使うデジタル通貨で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と連携する」（日本経済新聞９月６日付朝刊）と伝えられ、注目を集めた。（ＨＣ）

■８月末の加入件数は微減だったが株価は一段高

　スカパーＪＳＡＴ・ＨＤ（スカパーＪＳＡＴホールディングス）＜９４１２＞（東証プライム）は９月７日、一段高となり、前場６％高の７２７円（４２円高）まで上げて後場も１３時を過ぎて７２０円前後で売買され、２０１６年３月以来の７００円台に進んでいる。６日の１５時に発行済株式総数（自己株式を除く）の３．４％規模の１０００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、続いて同１６時３０分に、このうち１５０万株を７日朝の東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）に委託して買いつけると発表。好感されている。立会外買付については、７日の昼前、満額の１５０万株を取得したと開示した。

　１０００万株を上限とする自社株買いは、２０２３年９月７日から２４年４月３０日まで行う予定。取得総額は５０億円。２０２３年８月末現在の加入件数は、有料多チャンネル放送サービス「スカパー！」合計、「プレミアムサービス」とも小幅減だったが、株価は発表翌日の９月５日に小反落しただけで切り返し一段高となっている。（ＨＣ）

■分割後の配当は３分の１プラスアルファで小幅だが増配に

　アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）は９月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、前引けの２．６％安（３４円安の１２３９円）から０．１％安（９円安の１２６４円）まで持ち直して出直りを強めている。正午過ぎに７月決算と今期の業績予想、株式３分割などを発表し、買いが舞い戻っている。

　株式３分割は、２０２３年１０月３１日（火曜日）を基準日として実施するとした。これにともない、今期の配当（期末のみ実施）は１株１３．５０円の予定としたが、妥当額は前７月期の同４０円の３分の１（１３円３３銭）のため、分割後の配当は小幅だが増配になる。

　前７月期の連結決算は営業利益が７．１％減など各利益とも減益だったが、今７月期の予想は営業利益を７．８％増とするなど各利益とも増益を見込む。売上高は２１．８％増を見込むとした。（ＨＣ）

■同じく外れる三井Ｅ＆Ｓ・ＨＤ、松井証券も連日高い

　日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は９月７日の後場寄り後、３％高の836円（２６円高）前後で推移し、９日続伸基調で戻り高値を連日更新している。日本経済新聞社が４日の夕方に日経平均（２２５種）構成銘柄の定期入れ替えを発表し、１０月初から「日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を外す」（日本経済新聞９月５日付朝刊）と伝えられたが、日本板硝子は発表日を含めて続伸。三井Ｅ＆Ｓホールディングス）＜７００３＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）も発表の翌日から続伸している。

　この要因として、２２５種構成銘柄には２２５先物やオプションとの間で行われる裁定取引による攪乱的な影響があるため、除外によってこの影響から離脱できることが言われている、これは個人投資家にとってけっこう重要な銘柄選別の要因になるとみられている。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万３２０４円８２銭（３６円２０銭安）、ＴＯＰＩＸは２３９３．９５ポイント（１．４２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増勢で７億１０６２万株

　９月７日（木）前場の東京株式市場は、１ドル１４７円台への円安にもかかわらず円安好感株の反応は今ひとつとなり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）は証券会社による目標株価の引き上げを受けて続伸したが、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は小安く始まったあとも一進一退。一方、不動産株は都心部のオフィス空室率などを受けて続伸し三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は１６連騰。鹿島＜１８１２＞（東証プライム）などの建設株も高い。原油高を映してＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども連日高値を更新。日経平均は１２２円安で始まり、午前１０時前に８１円４３銭高（３万３３２２円４５銭）まで上げたが、１１時にかけては１４４円５５銭安（３万３０９６円４７銭）まで軟化し、前引けも軟調で９日ぶり反落模様となった。ＴＯＰＩＸは堅調。
＞＞＞記事の全文を読む

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は７日、プライマル株式会社（本社：東京都新宿区）が同社のビジネスパートナー企業に授与する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２３」において、「セールスパートナー賞」を受賞したと発表。


　「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２３」は２０２２年の１年間に、経営会計・財務の高い知見を持つ営業・コンサルティング力に加え、顧客の要望を踏まえたシステム構築で顕著な実績をあげたビジネスパートナーへの表彰制度である。プライマルのグループ経営管理システム『ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ』（ビズフォーキャスト）シリーズを積極的に提案・導入し、顧客のビジネスの成功・成長へ協力したパートナー企業に贈られる。
＞＞＞記事の全文を読む

■大丸松坂屋百貨店と廃食用油を原料にする基本合意書を締結

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は７日、５８円高（２．８９％高）の８月９日につけた年初来高値に並び２０６６円まで上げて６日続伸している。同社は６日、株式会社レボインターナショナル（本社：京都市）、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹ（本社：横浜市）の３社と、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）グループの大丸松坂屋百貨店と、使用済み食用油（廃食用油）を国産ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ：ＳＡＦ）製造の原料に供給することで、循環型社会の実現のために相互に協力する基本合意書を締結したと発表。基本合意書を締結し、かつ廃食用油をＳＡＦ製造に供給する具体的な取り組みは、百貨店業界で初めてとなる。

　フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は７日、１５円高（０．７７％高）の１９７５円まで上げて年初来高値を更新して反発している。同社は６日、株式会社愛しとーと（本社：福岡県那珂川市）と株式会社ＡＺ（本社：大阪市）、株式会社Ｃｏｓｍｏ　Ｗｏｒｌｄ（所在地：東京都練馬区）（順不同）と協力して、黒大豆ポリフェノール「クロノケア」の摂取により、ｅスポーツプレイヤーの短期記憶力が向上することを確認したと発表した。同社は、ｅスポーツプレイヤーを対象とした初の研究であり、今後はｅスポーツ分野でのさらなるエビデンス獲得に向け、本格的な検討を進めていくとしている。

■ＰＲ、デジタルマーケティング、広告を有機的に連携できる頼もしいパートナー

　データ分析ツール「ＡＩアナリスト」で、マーケティングＤＸを自動化するＷＡＣＵＬ＜４１７３＞（東証グロース）は７日、物流のＤＸ化を推進するツール「ＭＯＶＯ」（ムーボ）とコンサルティングを提供している株式会社Ｈａｃｏｂｕ（ハコブ）（住所：東京都港区）が「ＡＩアナリスト」を導入し、成果創出したと発表。


■導入後の成果

　「ＡＩアナリスト」で、コーポレート／サービスサイトの訪問数や直帰率、ＣＶなどの指標を見ている。重点指標として置いている数字、例えば今月のサイトセッション数の着地がどれくらいなのか、ＣＶが良いか悪いか、広告含めた施策の効果はどうか、前年比・先月比と比較してどうかなど、時間が十分に取れない状況で判断することが多いので、一見して検証、判断できるというのは重要なポイント。
＞＞＞記事の全文を読む

■大丸松坂屋百貨店と廃食用油を原料にする基本合意書を締結

　日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、株式会社レボインターナショナル（本社：京都市）、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹ（本社：横浜市）の３社は、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）グループの大丸松坂屋百貨店と、使用済み食用油（廃食用油）を国産ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ：ＳＡＦ）製造の原料に供給することで、循環型社会の実現のために相互に協力する基本合意書を締結した。

　基本合意書を締結し、かつ廃食用油をＳＡＦ製造に供給する具体的な取り組みは、百貨店業界で初めてとなる。


　大丸松坂屋百貨店は、まず大丸心斎橋店（大阪市）と大丸芦屋店（兵庫県芦屋市）に入居する飲食店などから出る廃食用油の提供を開始する。この２店舗から出る廃食用油は、全店舗（全国１５店舗）の総排出量の約１５％を占める。今後、提供店舗の拡大を目指し、同取り組みを推進していいくとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

■短期記憶力が向上することを確認

　フジッコ＜２９０８＞（東証プライム）は、株式会社愛しとーと（本社：福岡県那珂川市）と株式会社ＡＺ（本社：大阪市）、株式会社Ｃｏｓｍｏ　Ｗｏｒｌｄ（所在地：東京都練馬区）（順不同）と協力して、黒大豆ポリフェノール「クロノケア」の摂取により、ｅスポーツプレイヤーの短期記憶力が向上することを確認したと発表した。同社は、ｅスポーツプレイヤーを対象とした初の研究であり、今後はｅスポーツ分野でのさらなるエビデンス獲得に向け、本格的な検討を進めていくとしている。この研究成果は、２０２３年９月９日（土）〜１０日（日）に行われる日本スポーツ栄養学会第９回大会で発表する。


　同社は、黒大豆種皮から抽出・精製した機能性素材である「クロノケア」を開発しており、これまでにディスプレイ作業による一過性の疲労感や、日中の一時的な眠気を軽減する機能性表示食品として届出を行っている。
＞＞＞記事の全文を読む

■ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』にも『ＣｈａｔＧＰＴ連携』も同日搭載

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は７日、２６円高（２．２８％高）の１１６５円まで上げて続伸し、６月２３日につけた年初来高値１１７２円に接近している。同社は６日、同社が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』にＯｐｅｎＡＩ社が提供する『ＣｈａｔＧＰＴ（チャットジーピーティー）』との連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０を２０２３年９月２８日（木）から提供を開始すると発表。また、同日からＡＩによるソリューションを提供している株式会社ＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン　本社：東京都中央区、代表取締役：��橋　光太郎）と共に、個別のカスタマイズが可能な『ＣｈａｔＧＰＴ』の研修プログラムも提供開始する。さらには、２０２３年６月に発表したビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』と『ＣｈａｔＧＰＴ』の連携機能も同日から提供開始する。

　ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は７日、８６円高（１６．５４％高）の６０６円まで上げて年初来高値を更新して３連騰している。株価は２日連続でストップ高していた。同社は４日、代表取締役社長・日高大輔氏がＶＴｕｂｅｒ「代表取締役社長・ＶＩＲＴＵＡＬ（バーチャル）日高大輔　３３２６」として、９月１５日にデビューを予定していると発表。現役上場企業の社長としては初めてのＶＴｕｂｅｒデビュー（２０２３年９月現在同社調べ）となる。また、同時に新プロジェクト「Ｖｗｏｒｋｅｒ」事業開始を発表した。このことを好感して連日活況となっている。

　２０２３年９月１５日から、ＹｏｕＴｕｂｅにてチャンネル名「代表取締役社長　ＶＩＲＴＵＡＬ日高大輔３３２６」にて配信を開始すると同時に、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｔｈｒｅａｄｓなど各種ＳＮＳでも発信を予定している。

　現役社長ならではの視点で、自社製品の紹介やビジネスパーソンの日常等、幅広い方に楽しんで頂けるコンテンツを配信していく予定。

■１１月開催の社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」の参加学生を募集

　ソーシャルグッドマーケット「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」を運営するクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は７日、４９円高（９．１９％高）の５８２円まで上げて急反発している。同社は６日、愛媛県宇和島市（市長：岡原文彰）、愛媛銀行＜８５４１＞（東証プライム）と３者にて「宇和島市におけるＳＤＧｓの推進に係る食品ロス削減及び特産品のＰＲに向けた連携協定」を締結したと発表。それに伴い、１１月に開催予定の社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジｉｎ愛媛県宇和島市」の参加学生も募集する。


　クラダシは、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションに掲げ、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で販売することでフードロスをはじめとした様々な社会課題の解決に取り組む事業を展開している。
＞＞＞記事の全文を読む

■東証グロース値上がり率ランキング第１位

　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は７日、８０円高（２０．７８％高）の４６５円まで上げてストップ高している。東証グロース値上がり率ランキングは第１位。同社は６日、株式会社ＮＸ総合研究所（本社：東京都千代田区：ＮＸ総研）が運営する倉庫作業分析ツール「ろじたん」へ、同社が開発したウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ２（シグナス２）」の提供を開始したと発表。このことを好感している。

　「ろじたん」は、倉庫内での作業について、どのスタッフが、どの作業に、どれだけの時間を費やしているか、ということを可視化し、物流現場の見える化と改善活動をサポートするサービスである。「ろじたん」では、これまでは、Ａｎｄｒｏｉｄのスマートフォンとタブレットのみに対応していたが、倉庫内作業はハンディターミナルを使った作業も多く、顧客より「ハンディターミナルとスマートフォンの２台持ちによって作業に支障が出る」、「作業中にウエストポーチに入れたスマートフォンを取り出すのが難しい」などの意見もあった。
＞＞＞記事の全文を読む

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。９月５日には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入のＡＩフィットネスマシンを設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設したと発表している。２４年３月期はコロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も２８％と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は日柄調整が完了して上場来高値更新の展開となった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。なお９月６日には、ソリューション事業におけるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５セミナーを、９月１日より全面リニューアルしたとリリースしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。なお、９月７日２１時４５分放送のテレビ埼玉「彩の国　就活天国！！」内のコーナー「埼玉の目玉企業発見！」にて同社が紹介される。２４年３月期は営業黒字転換予想としている。自動化関連の需要に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的に直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急動意の展開となった。半導体関連銘柄として注目されたようだ。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■『レダセムチド』、９月４日には中国での特許登録も発表

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は９月７日、買い気配のまま急反発で始まり、取引開始後は５％高の８６８円（４５円高）の気配値で買い先行となっている。６日１５時に「再生誘導医薬『レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）』の心筋症を適応症とした特許登録（米国）のお知らせ」を発表し、好感買いが集まっている。９月４日には『レダセムチド』の中国での特許登録も発表した。

　同社から塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）に導出済みの再生誘導医薬『開発候補品レダセムチド（ＨＭＧＢ１１）』より創製したペプチド医薬を利用した心筋症（拡張型心筋症、虚血性心筋症、及び高血圧性心筋症）に対する新規治療に係る用途特許について、米国で特許が登録されることとなった。出願は株式会社ステムリム、国立大学法人大阪大学。塩野義製薬の株価も高い。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　９月７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が９日ぶり反落模様の１２２円４７銭安（３万３１１８円５５銭）で始まった。円は１ドル１４７円台で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウ１９８．７８ドル安（３万４４４３．１９ドル）となりＳ＆Ｐ５００種とともに２日続落。ＮＡＳＤＡＱそごう指数は３日続落。半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３１２５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を１１６円ほど下回った。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は６日、株式会社ＮＸ総合研究所（本社：東京都千代田区：ＮＸ総研）が運営する倉庫作業分析ツール「ろじたん」へ、同社が開発したウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ２（シグナス２）」の提供を開始したと発表。


■本件の概要

（１）本件の背景及び内容

　「Ｃｙｇｎｕｓ２」は、顧客の利用用途に応じて各種アプリケーションを１つのウェアラブルデバイスに搭載した、生産性向上・業務効率化を実現する製品である。これまで、ウェアラブル端末ならではの大幅な作業効率（ハンズフリー、ピッキング人材の適正配置、Ｗｉｆｉ倉庫内通話等）の向上実績が大手運送会社様を中心に積み上がってきており、更にお客様のニーズに応じたカスタマイズも柔軟に対応可能であることから、主に物流施設、工場等より多くの問い合わせ及び商談が進んでいた。その中で、ＮＸ総研において、特に「Ｃｙｇｎｕｓ２」の視認性とその操作性を非常に高く評価されて、「ろじたん」での「Ｃｙｇｎｕｓ２」の採用、提供開始となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■大型物件完工と増配で業績好調

　川岸工業＜５９２１＞（東証スタンダード）は、前日６日に５円安の３２９５円と変わらずも含めて４営業日ぶりに小反落して引けた。日経平均株価が、８営業日続伸し、この中心が大型バリュー株となったことから、７月２５日につけた年初来高値３４６０円まで買い進まれ高値調整を続けている同社株に目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今２０２３年９月期の配当を年間１００円への増配を予定しており、期末接近とともに今９月期通期業績が上方修正され期初の減収減益転換予想が増益と続伸することも後押しに増配権利取りの買い物が再燃する可能性は大きく、押し目買い対処も一法となりそうだ。株式需給的にも年初来高値後に３３００円台固めを約１カ月続けており、目先調整一巡としてインカムゲインと値幅効果のキャピタルゲインとのダブル効果を享受できそうだ。

■好採算の大型工事が完工し原材料価格上昇の価格転嫁も進む

　同社の今９月期業績の上方修正は、今年４月の第２四半期（２０２２年１０月〜２０２３年３月期、２Ｑ）累計業績の上方修正に続く２回目となっている。９月通期業績は、期初予想より売り上げを５０億円、営業利益を５億５０００万円、経常利益を７億円、純利益を５億７０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ２６０億円（前期比１７．９％増）、営業利益１３億円（同４．７％増）、経常利益１６億円（同９．１％増）、純利益１２億円（同２６．１％増）と見込み、期初の減収減益転換予想が増収増益に変わる。前期に受注した採算性の良い大型物件が完成して工場稼働率も向上しており、エネルギー価格や原材料価格の上昇のコストアップは価格転嫁が進み、販売価格が上昇したことなどが寄与した。
＞＞＞記事の全文を読む

■エンタメ領域におけるマイナンバーカードの活用の可能性を検証

　ドリームインキュベータ（ＤＩ）＜４３１０＞（東証プライム）は６日、２０２３年度デジタル庁のエンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験の実施事業者として、ＤＩと、ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）の２社が採択されたと発表。２０２３年９月５日（火）にデジタル庁にて、エンタメ領域におけるマイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証実験の共同記者会見を実施した。同実証実験は、エンタメ領域におけるマイナンバーカードの活用の可能性を検証するための取り組み。


　昨今のエンタメ領域におけるさまざまな事業において、人手のかかる業務が多く存在することや、またチケットの不正転売などの特有の問題があるが、これらの問題は、デジタル化によって業務効率化や流通の健全化を実現できる可能性がある。今回の実験によって、エンタメ領域のチケット購入時・来場時にマイナンバーカードを活用した本人確認を行うことで、興行運営における本人確認の業務効率化や、複数アカウントによる大量購入や高額転売の抑止に繋がる可能性等を検証する。加えて、本人確認がなされている事で、厳格な年齢確認が必要なサービス提供や特別エリアへの入場など、新しい付加価値提供の可能性を模索するために、以下内容にて実証実験を行う。
＞＞＞記事の全文を読む

■位置情報×チャット×ＡＩで、友達や家族とのつながりを一層強化

　ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は６日、２０２３年８月から好評配信中の“友達の居場所がわかる位置情報共有アプリ”「Ｐａｌｍａｐ（パルマップ）」（ｉＰｈｏｎｅ対応）に、生成ＡＩ技術を活用した「バーチャルフレンド」機能を追加し、２０２３年９月５日に提供開始したと発表。


　「Ｐａｌｍａｐ」は、位置情報を瞬時に共有し、友達や家族とのつながりを一層強化するアプリである。複数の友達の位置情報を地図上に表示・共有、地図上のアイコンをクリックするだけでチャットを起動、すぐに会話をすることも可能である。外出時の待ち合わせの確認やお得な情報の共有、家族の安否確認等、多岐にわたる利用が可能である。「Ｐａｌｍａｐ」は、ＡＣＣＥＳＳの法人向け位置情報×チャットアプリ「Ｌｉｎｋｉｔ　Ｍａｐｓ」で培われた高信頼の技術をベースに、ＢｔｏＣ向けに誰でも容易に操作できるようにユーザーインタフェース（ＵＩ）をよりシンプルに設計している。
＞＞＞記事の全文を読む

■車載用全固体電池の性能向上に「多様な組成」で貢献

　ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）は６日、車載用全固体電池に使われる硫化物固体電解質の量産に向けた、新たな生産技術の開発に成功したと発表。今後事業化に向け、生産プロセスや品質の改善を進めていくという。


　硫化物固体電解質は、イオン伝導率が高く、自動車の航続距離の延長や充電時間の短縮を実現することから、車載用全固体電池の有力材料とされている。ただし化学的に不安定で取り扱いが難しいため、これまで量産が極めて困難で、この点が車載全固体電池の実用化に向けた大きな障壁となってきた。

　ＡＧＣは、硫化物固体電解質の新たな生産技術として、ガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、ＡＧＣ横浜テクニカルセンターのパイロットラインにおいて技術的な実証に成功した。これにより、将来の量産を視野に入れたプロセスの下、従来の製法では難しかった多様な組成を高品質で作ることが可能になる。また同手法では、リチウム二次電池からリサイクルされた原料の利用が容易になることから、世の中の課題となっている使用済みリチウム二次電池のリサイクル問題解消にも貢献できると考えている。
＞＞＞記事の全文を読む

■ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』にも『ＣｈａｔＧＰＴ連携』も同日搭載

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は６日、同社が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』にＯｐｅｎＡＩ社が提供する『ＣｈａｔＧＰＴ（チャットジーピーティー）』との連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０を２０２３年９月２８日（木）から提供を開始すると発表。また、同日からＡＩによるソリューションを提供している株式会社ＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン　本社：東京都中央区、代表取締役：��橋　光太郎）と共に、個別のカスタマイズが可能な『ＣｈａｔＧＰＴ』の研修プログラムも提供開始する。さらには、２０２３年６月に発表したビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』と『ＣｈａｔＧＰＴ』の連携機能も同日から提供開始する。


　昨今、生成ＡＩ技術のビジネス活用が拡大し、大手企業や政府をはじめとした『ＣｈａｔＧＰＴ』の導入が盛んになる一方で、リテラシーの差による使用方法についてのハードルや情報漏洩などのセキュリティの担保、導入後の活用方法などは依然として課題になっている。

　また、独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、日本の企業の全企業数のうち中小企業は９９．７％にのぼり、日本の従業者のうち中小企業で働く従業者数は６８．８％となっている※１。このように日本の企業の大多数を中小企業が占める中、独立行政法人情報処理推進機構が行なった自己診断によりＤＸ化の促進度合いを計る「ＤＸ推進指標」によると、中小企業は大企業の半分程度の評価数値になっている※２。特に差が出た項目としては、ＤＸ化の推進およびサポートの体制、セキュリティ、ロードマップの策定などが挙げられている。このようにセキュリティやサポート体制の構築はＡＩのみならず、ＤＸ全体の課題になっており、特に中小企業に顕著である。
＞＞＞記事の全文を読む

■あらゆる音楽ジャンルに応える多彩なサウンドを搭載

　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は６日、本格的なドラム演奏を、指を使って手軽に楽しむことができる新開発の楽器フィンガードラムパッド『ＦＧＤＰ−５０』『ＦＧＤＰ−３０』を９月１５日（金）に発売すると発表。



　発売する『ＦＧＤＰ−５０』『ＦＧＤＰ−３０』は、指を使って手軽にドラム演奏（フィンガードラム）を楽しめるよう開発された新しい製品。軽量コンパクトなボディにスピーカーや音源、充電式リチウムイオンバッテリーを搭載し、時間や場所を選ばずに演奏が楽しめる。
＞＞＞記事の全文を読む