株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年09月08日

綿半ホールディングス、8月は予約獲得プロモーションの展開でお盆商戦が好調

■全店売上は13ヶ月連続で前年比プラスに

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は8日、月次動向「小売事業の2023年8月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると23年8月は全店が100.2%、既存店が99.4%だった。8月度は、約獲予得のプロモーション展開により、鮮魚寿司やオードブル等のお盆商戦が好調に推移したが、外出需要や猛暑の影響で園芸用品・日曜大工が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。

 全店の売上高は、13ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は21年12月から21ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:19 | IR企業情報

Jトラストの月次動向(8月)はインドネシアが6か月連続最高を更新など引き続き好調に推移

■日本金融事業も債務保証残高が4か月連続で最高を更新

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が9月8日午後に発表した8月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業、日本金融事業が好調で、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は6か月連続最高を更新し、(株)日本保証の債務保証残高は4か月連続で最高を更新した。

 日本金融事業の中核である(株)日本保証の債務保証残高は前月比0.8%増の2215億円となり、4か月連続増加し、4か月続けて最高を更新した。

 韓国・モンゴル金融事業では、韓国のJT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比1.1%増の1兆8988億ウォンとなり、4か月連続で増加し回復を続けた。

 東南アジア金融事業のうち、Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比1.0%増の22兆9997億ルピアとなり、7か月連続増加し6か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするJトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同1.1%増の958百万ドルとなり、前月の微減から再び増加に転じた。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | IR企業情報

凸版印刷の液晶調光フィルムがトヨタ「センチュリー」に世界初搭載、AGCと連携し自動車サイドウィンドウ向けに調光ガラスを提供

■透明と不透明を自在に切り替え

 凸版印刷<7911>(東証プライム)は8日、AGC<5201>(東証プライム)のガラスと、同社の「LC MAGIC」を組み合わせた世界初の調光サイドウィンドウガラスが、2023年9月6日発表のトヨタ自動車<7203>(東証プライム)の「センチュリー」に採用されたと発表。同社は、スイッチ一つで透明と不透明を瞬時に切り替えられる液晶調光フィルム「LC MAGIC(エルシーマジック)」を2016年から提供している。

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■採用の背景

 近年、自動車は移動手段だけではなく、その車内空間価値向上のニーズが高まっている。このニーズに対応するため凸版印刷は、自動車のサイドウィンドウ用途での調光フィルムを開発した。

 車載用途では、気温や天候、またドアや窓の開閉など取り扱いの面において、従来の建材用途よりも厳しい環境に対応できる耐久性が要求される。また、サイドウィンドウの特徴である開口部の広さを活かすため、調光フィルム内の液晶の保護に必要な外周封止の幅を極力薄くするという課題があった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

住友商事が米国スタートアップと宇宙への革新的打ち上げの代理店契約を締結

■宇宙への低コスト・環境にやさしい打ち上げ

 住友商事<8053>(東証プライム)とSpinLaunchは8日、SpinLaunchが開発する宇宙への打ち上げの日本向け代理店権に関するパートナーシップ契約(本契約)を締結したと発表。また合わせて、2023年7月に住友商事はSpinLaunchに出資した。今後、住友商事とSpinLaunchは日本国内の通信事業者や官公庁への低コストの打ち上げ能力の提供を通じ、宇宙利用の促進を目指していく。



 SpinLaunchは電動式の円形回転装置により物体を宇宙へ打ち上げる技術を開発しており、ロケットと比較して70パーセント以上の燃料コストおよび二酸化炭素を削減することができる。住友商事は、SpinLaunchに出資するとともに、日本国内の通信事業者や官公庁への打ち上げ能力の提供を通じて、宇宙利用の促進を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は384円安、後場一時478円安まで下押したが持ち直す

◆日経平均は3万2606円84銭(384円24銭安)、TOPIXは2359.02ポイント(24.36ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出にともなう売買が前場に上乗せされ16億3807万株

 9月8日(金)後場の東京株式市場は、引き続き為替介入への警戒感が漂い、トヨタ<7203>(東証プライム)は13時頃から前場の安値を割り込んで推移するなど主力株が重く、ソニーG<6758>(東証プライム)も14時頃まで一段ジリ安。連日高値を更新してきた三菱重<7011>(東証プライム)も反落推移となった。材料株が個別に買われ、極洋<1301>(東証プライム)は最高益含みの業績や北米拡大などで一段ジリ高。ハブ<3030>(東証プライム)はラグビーW杯の開幕に期待と次第高。日経平均は徐々に前場の安値を割り、14時頃にかけて478円28銭(3万2512円80銭)間で下押したが、大引けは下げ幅を300円台に戻して2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

トビラシステムズは反発、処理水放出による海外からの迷惑電話をまとめてブロックする新機能の提供を開始

■海外電話を国別でブロックする新機能の提供を開始

 トビラシステムズ<4441>(東証プライム)は8日、25円高(2.47%高)の1037円まで上げて反発している。同社は7日に、ALPS処理水の海洋放出開始後、海外から国内へ着信する迷惑電話が急増している状況を受け、同社が提供する法人向け迷惑電話対策サービス「トビラフォン Biz」で、海外からの電話を国別に一括でブロックする新機能を2023年9月7日から提供開始したと発表。

 同社が提供するクラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」においても、海外からの電話を国別に⼀括でブロックする新機能のリリースを決定した。現在、新機能の提供に向けて開発を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:29 | 材料でみる株価

ハブは後場一段と強含む、ラグビーW杯の開幕を機に業績回復に弾みつけたいところ

■第1四半期はコロナ前の82.5%まで回復、株価は1000円のカベ突破を狙う

 ハブ<3030>(東証プライム)は9月8日、朝方の919円(1円安)を下値に次第高となり、後場は一段と強含んで13時30分過ぎには7%高に迫る981円(61円高)まで上げて出直りを強めている。英国風居酒屋などを展開し、スポーツ観戦イベントなどを開催。欧州時間の9月8日、4年に1度のラグビーワールドカップ2023フランス大会(ラグビーW杯フランス大会)が開幕することを受け、集客効果への期待が再燃している。

 第1四半期決算(2023年3〜5月)の売上高は前年同期比61.6%増加し、コロナ前(2020年2月期)の82.5%まで回復した。今期・2024年2月期は営業、経常利益を4期ぶりに黒字化する見込みとするなどで完全黒字化を見込む。株価はここ1か月ほど1000円前後で上値を抑えられる相場が続いているが、テクニカル的にはこうした抵抗帯を突破すれば一段高に発展する可能性があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | 材料でみる株価

ドリコムはWeb3ブロックチェーンゲームに期待強まり4日続伸基調、下値圏から出直り強める

■Web3ベンチャーキャピタルなどと戦略提携し開発を促進

 ドリコム<3793>(東証グロース)は9月8日、4日続伸基調となり、13時を過ぎては6%高の571円(34円高)前後で売買されて下値圏からの出直りを続けている。7日、チューリンガム株式会社(東京都港区)と共同で開発中のブロックチェーンゲーム『Eternal Crypt−Wizardry BC−』について、Web3プロダクト開発スタジオの「Find Satoshi Lab」、シンガポールと東京を拠点とするWeb3ベンチャーキャピタルの「Emoote」と戦略的パートナーシップに基づく提携に合意と発表しており、買い材料視されている。

 発表によると、『Eternal Crypt−Wizardry BC−』は、ドリコムが保有するIP「Wizardry(ウィザードリィ)」を用いて開発中のブロックチェーンゲーム。シンプルで手軽に遊べるクリッカーゲームとRPGの戦略的なプレイスタイルを掛け合わせたゲームシステムが特徴。ブロックチェーン・NFTといったWeb3領域のテクノロジーを活用し、世界中の多くの方々が楽しめるブロックチェーンゲームの提供を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26 | 材料でみる株価

インフォマート、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「外部連携サービス invox」で建設業の請求書のデジタル化100%が可能に

■「外部連携サービス invox」の機能強化で、取極外請求書の取扱いが可能に

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は8日、同社が株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区)と協業して提供している、AI−OCRで紙の請求書をデータ化する『外部連携サービス invox』に、建設業に特化した機能を追加したと発表。

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 建設業のバックオフィス業務は紙文化が根強く残っている現状がある。同社が2023年6月に調査したアンケートでも、約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | プレスリリース

アプリックスが2年ぶりの高値に進む、業績好調で上場20周年を前に「期待」の動き

■第2四半期はMVNE事業の新規ユーザー獲得好調、大幅増益

 アプリックス<3727>(東証グロース)は9月8日の後場、10%高の222円(20円高)で始まり、前場に続いて大きく反発したまま2021年5月以来の高値に進んでいる。新製品の発表などは出ていないが、8月に発表した第2四半期連結決算(2023年1〜6月・累計)が各利益とも大幅増となり、株式上場(2003年12月)から20周年になるため、記念の株主還元策に期待の膨らみやすい状況との見方が出ている。第2四半期決算発表の時点では配当予想を無配継続としている。

 1〜6月は、売り上げ規模が最大のストックビジネス事業でMVNE事業(他社MVNOに対する回線供給・運営支援など)の新規ユーザー獲得が好調に推移し、契約顧客数増加によるストック売り上げが順調に積み上がり、同事業の売上高は前年度期比12.8%増加した上、営業利益は2.7倍に拡大した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は309円安、為替介入への警戒など漂う中、石油株や不動産株など高い

◆日経平均は3万2681円31銭(309円77銭安)、TOPIXは2368.77ポイント(14.61ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出にともなう売買が加わり9億7959万株

 9月8日(金)前場の東京株式市場は、米NASDAQの続落や為替介入への警戒感などから半導体関連株が一部を除いて続落模様となり、鉄鋼、大手商社、海運株も一進一退の域を出ず、自動車株も9月末に株式分割を行うホンダ<7267>(東証プライム)を除くと重い値動きとなった。一方、このところの原油高、ガソリン高を受けて出光興産<5019>(東証プライム)などは続伸、木材チップ高報道などで王子HD<3861>(東証プライム)なども高い。三菱地所<8802>(東証プライム)は17日続伸など不動産株も堅調。日経平均は74円安で始まり、先物、オプションの「ラージSQ」算出に絡む売買注文が売り越しだったようで午前9時40分にかけて一時455円50銭安(3万2535円58銭)まで下押したが、その後は持ち直して推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

科研製薬、シーマベイ社がセラデルパーの原発性胆汁性胆管炎を対象とした第V相臨床試験の結果を速報

 科研製薬<4521>(東証プライム)は8日、同社が日本における独占的な開発及び販売権を取得している「セラデルパー」(以下「同剤」)について、CymaBay Therapeutics.Inc.(米国カリフォルニア州ニューアーク「シーマベイ社」)が原発性胆汁性胆管炎を対象とした第V相臨床試験 (RESPONSE 試験)の結果速報を9月 7日(米国時間)に行ったと発表した。

 試験の結果速報は以下の通りで、詳細はシーマベイ社の発表を参照。 (https://ir.cymabay.com/press-releases

・ 主要複合エンドポイントである12ヵ月後の血清アルカリフォスファターゼ値とビリルビン値は、セラデルパー10mg投与群の61.7%が達成したのに対し、プラセボ投与群では20.0%であった(p<0.0001)。
・12ヵ月後のアルカリフォスファターゼの正常化は、セラデルパー投与群では25.0%であったのに対し、プラセボ投与群では0%であった(p<0.0001)。
・ 中等度から重度のそう痒を有していた患者において、セラデルパー投与群はプラセボ投与群と比較して6ヵ月後時点でのそう痒が改善した(p<0.005)。
・ 安全性および忍容性はプラセボ投与群とセラデルパー投与群で同等であり、過去の結果と一致していた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | IR企業情報

三陽商会は次第高で続伸幅を拡大、8月の「月次」11%増加など連日好感、高値に向けて出直る

■盛夏商材や先行展開の秋物商材を積極的に投入した効果が発現

 三陽商会<8011>(東証プライム)は9月8日、次第に強含んで続伸幅を広げ、午前11時にかけて4%高の2102円(81円高)まで上げて今年7月につけた2018年以来の高値2153円に向けて出直っている。8月の「月次業績報告」(9月5日発表)では、「盛夏商材や先行展開の秋物商材を積極的に投入したことにより、リアル店舗を中心に前年を上回る推移となり」、8月単月の売上高は百貨店・直営店・アウトレット等リアル店舗の合計で前年同月比11%増加した。連日好感されている。

 また、7日には、ブランド「Paul Stuart(ポール・スチュアート)」から2023年秋冬より新カスタムオーダーシステム『customLAB』を開始と発表した。9月20日(水)からは、ECサイト『SANYO iStore』が新たに『SANYO ONLINE STORE』としてスタートする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 業績でみる株価

セックは続伸、小型月着陸実証機搭載の変形型月面ロボットのソフトウェアとX線分光撮像衛星向け観測データベースシステムの開発に協力

■月面ロボットとX線衛星の開発に参画

 セック<3741>(東証プライム)は8日、5円高(0.15%高)の3370円まで上げて続伸している。同社は7日、小型月着陸実証機「SLIM(スリム)」に搭載されている変形型月面ロボットLEV−2(愛称:SORA−Q)のソフトウェア、およびX線分光撮像衛星「XRISM(クリズム)」向けの観測データベースシステム(ODB:Observation DataBase)の開発に協力したと発表。

 SLIMおよびXRISMは、H−IIAロケット47号機に搭載され、2023年9月7日に種子島宇宙センターから打ち上げられた。

 今後は、今まで培った宇宙機搭載ソフトウェア開発の知見、ロボットソフトウェア開発の知見を融合し、今後も月面利用や月開発に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:03 | 材料でみる株価

ユビキタスAIは反発、グレープシステムを完全子会社化、組込みソフトウェア市場でのシナジー効果に期待

■資本統合による顧客基盤と製品ラインアップと組込み開発力の強化を加速

 ユビキタスAI<3858>(東証スタンダード)は8日、11円高(2.66%高)の424円まで上げて反発している。同社は7日、株式会社グレープシステム(本社:神奈川県横浜市)と、ユビキタスAIがグレープシステムの全株式取得による子会社化を行うことで合意したと発表。

  両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、ユビキタスAIは、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステムは、組込み/プリンター向け製品に加えて受託開発力に強みを持つ。両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

沖縄セルラーは続伸、AIによる生物情報可視化アプリ「Biome」とStarlinkを活用し外来種調査を実施

■上場来高値に接近

 沖縄セルラー電話<9436>(東証スタンダード)は8日、25円高(0.79%高)の3175円まで上げて続伸し、3月1日につけた上場来高値の3240円に接近している。同社は7日、KDDI<9433>(東証プライム)と、株式会社バイオーム(本社:京都府京都市)と、2023年9月7日から2023年9月8日まで、世界自然遺産に登録されている沖縄県西表島の生物多様性保全を目的に、スマホアプリ「Biome(バイオーム)」と「Starlink Business」を活用した国内初となる外来種調査を実施すると発表した。

 また、4日からは、一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会(Wi−Bi」)、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)加盟の携帯電話事業者5社で、携帯電話の大規模な通信障害が発生したときの連絡手段の提供を目的とした、災害用統一SSID「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を活用した公衆無線LANサービスを無料開放することを発表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | 材料でみる株価

アイモバイルは一段と出直り強める、株式3分割など連日好感、出来高も増加

■10月31日現在の株主の保有株を1株につき3株に分割

 アイモバイル<6535>(東証プライム)は9月8日、一段と出直りを強める相場となり、8%高の1332円(103円高)まで上げて約1か月半ぶりに1300円台を回復し、年初来の高値1354円(2023年4月3日)に向けて上値を指向している。7日の正午過ぎに株式3分割と7月決算などを発表し、この日の午後から出直りが活発化、出来高も増加している。

 株式3分割は、2023年10月31日(火曜日)を基準日として実施するとした。前7月期の連結決算は営業利益が7.1%減など各利益とも減益だったが、今7月期の予想は売上高を21.8%増、営業利益を7.8%増とするなど各利益とも増益を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

日経平均一時400円安、半導体関連株に逆風吹き「ラージSQ算出日」も影響の様子

■SQ推計値は7日の日経平均終値比69円69銭安のもよう

 9月8日午前の東京株式市場で、日経平均は午前9時30分過ぎに下げ幅が400円を超え、一時455円50銭安(3万2535円58銭)まで下押す場面があった。その後は持ち直し、下げ幅を300円台に縮めている。

 日経平均への寄与度の大きい半導体関連株が米NASDAQ指数の4日続落、為替介入への警戒感などを受けて軒並み軟調に始まった上、8日は先物とオプション各9月物のSQ(清算値、行使価格)を算出する「ラージSQ算出日」に当たり、先物、オプションと現物株を組み合わせた投資に絡む売買注文が朝寄りの現物株売買に加わる。この注文がやや売り優勢になったもようだ。

 半導体関連株には、中国が政府系機関や国有企業の役職員に対し米国製スマートフォン(とりわけ「iPhone」)の使用を禁じる方針を打ち出したと伝えられたことなどが逆風となっている。また、SQには日経平均型とTOPIX型があるが、日経平均型のSQの推計値は3万2921円39銭(7日の日経平均終値比69円69銭安)前後になったもよう。確定値は大引け後に開示される。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 今日のマーケット

クリナップは戻り試す、24年3月期大幅増益予想

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。なお9月10日(日)午前11時00分〜11時25分に放送されるテレビ東京「お仕事search!それってグッジョブ」にて、同社の歩みや人気のシステムキッチンが紹介される。24年3月期は大幅増益予想としている。第1四半期は減益だったが、期初時点で上期は減益の計画であり、通期ベースでは高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進するとしている。積極的な事業展開により収益拡大基調を期待したい。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も支援材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | アナリスト銘柄分析

インテージホールディングスは高値更新の展開、NTTドコモによるTOBと資本業務提携を好感

 インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。Date+Technology企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政EBPM推進への価値を創出することを目指している。24年6月期は消費財メーカーを中心に市況環境復調を見込み、成長戦略を推進して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお9月6日にNTTドコモによるTOBおよび資本業務提携が発表された。TOB成立後はNTTドコモの連結子会社となるが、プライム市場における上場は維持される方針としている。これを好感して株価は急伸し、高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | アナリスト銘柄分析

アスカネットは24年4月期1Q減益だが計画を上回る水準で着地

(決算速報)
 アスカネット<2438>(東証グロース)は9月6日の取引時間終了後に24年4月第1四半期業績(非連結)を発表した。コスト増加の影響で減益だが、葬儀関連のフューネラル事業の売上が想定を上回ったことなども寄与して、社内計画を上回る水準で着地した。そして通期予想を据え置いた。フューネラル事業では2年続いた葬儀件数の増加が落ち着き、フォトブック事業ではBtoC市場の回復を保守的に想定し、さらにベースアップや人員増強に伴う人件費増加などを考慮して減益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第1四半期が社内計画を上回る水準だったことに加えて、下期偏重の季節要因があることなどを勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろうと考えられる。株価は第1四半期業績を嫌気する形で年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08 | 決算発表記事情報

ビューティガレージは第1四半期の営業益50%増など好感され実質上場来高値を更新

■台湾子会社の完全譲渡も発表、一段と注目強まる

 ビューティガレージ<3180>(東証プライム)は9月8日、一段高で始まり、取引開始後は10%高の5030円(445円高)まで上げ、約2か月ぶりに高値を更新し、株式分割を調整後の値段で上場来初の5000円台に乗っている。7日の15時に第1四半期決算(2023年5〜7月)と台湾子会社の完全譲渡を発表し、一段と注目が強まっている。

 第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比18%増加し、営業利益は同50%増、親会社株主に帰属する四半期純利益も同30%増で大幅増益。4月通期の予想は全体に据え置いたが、売り上げ、各利益とも連続の最高益更新は手固いとの見方が出ている。

 台湾の子会社「美麗平台」(ビューティガレージ65.0%保有)の譲渡額については、譲渡先の意向により非開示とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 業績でみる株価

出光興産が一段高、NY原油は10日ぶり小反落だが値上がり強くガソリン最高値も買い材料に

■証券会社による投資判断の引き上げも伝えられ、買い安心感が

 出光興産<5019>(東証プライム)は9月8日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の3443.0円(167.0円高)まで上げ、約7か月ぶりに年初来の高値を更新し、2022年11月以来の3400円台に進んでいる。米国7日のNY原油は10日ぶりに小反落と伝えられたが、前日までの9日間で10%超の値上がり。また、国内のガソリン価格は各地で小売り価格が最高値と伝えられており、買い材料視されている。8日は証券会社による投資判断の引き上げも伝えられ、買い安心感が広がっている。

 また、PBR(株価純資産倍率)はいぜん0.6倍台で推移しているため、引き続き資産効率の向上策への期待も強い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は74円安で始まる、NY株式はダウ3日ぶりに反発し57ドル高、NASDAQは3日続落

 9月8日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が74円83銭安(3万2916円25銭)で始まった。SQ算出日。算出にともなう売買注文が朝寄りに加わる。

 NY株式はダウが57.54ドル高(3万4500.73ドル)と3日ぶりに反発したが、S&P500種は3日続落しNASDAQ総合指数は4日続落。

CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万2895円となり、東京市場7日の日経平均終値を97円ほど下回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

エネチェンジとユーミーコーポレーション、全国9万戸のマンションにEV充電器を設置

■全国7300棟9万3000戸の集合住宅へEV充電器設置

 ENECHANGE(エネチェンジ)<4169>(東証グロース)は7日、ユーミーコーポレーション株式会社(鹿児島県鹿児島市)とエネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意したと発表。鹿児島県を拠点に全国7300棟9万3000戸の「ユーミーマンション」に、EV充電エネチェンジの導入を進めていく。

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■パートナー提携の背景

 政府は2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに30万口を目指してEV充電器の設置を増加させることを示している。特に集合住宅などの基礎充電は10万〜20万口を設置目標とし、集合住宅に住むEVユーザーの1割以上が住宅内で充電ができるよう、充電インフラの強化を図る方針である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

トビラシステムズ、処理水放出による海外からの迷惑電話をまとめてブロック、海外電話を国別でブロックする新機能の提供を開始

■クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」でも海外電話ブロック機能の提供決定

 トビラシステムズ<4441>(東証プライム)は7日、ALPS処理水の海洋放出開始後、海外から国内へ着信する迷惑電話が急増している状況を受け、同社が提供する法人向け迷惑電話対策サービス「トビラフォン Biz」で、海外からの電話を国別に一括でブロックする新機能を2023年9月7日から提供開始したと発表。

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 「トビラフォン Biz」の新機能は、管理画面から拒否したい国番号を設定すると、その国番号からの着信を全て拒否できる。現在、全国的に急増し問題となっている中国からの嫌がらせやいたずら等の迷惑電話をまとめてブロックでき、法人の円滑な業務遂行に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | プレスリリース

【編集長の視点】グリーンズは続伸業績・大幅増配を見直し割安インバウンド株買いが再燃

■年初来高値抜けから次の上値目標は上場来高値

 グリ−ンズ<6547>(東証スタンダード)は、前日7日に74円高の1750円と3営業日ぶりに急反発して引け、東証スタンダード市場の値上がり率ランキングの30位にランクインする高人気となった。同社の今2024年6月期業績が、経常利益と純利益は前期の過去最高から減益転換するが、営業利益は増益を見込んで市場コンセンサスを上回り、配当は、前期の復配に続き大幅増配を予定していることを見直し割安インバウンド買いが再燃した。日中関係が、福島原発の処理水の海洋放出で緊迫化し、中国の大型連休の国慶節に解禁された団体旅行がキャンセルされたと伝わり、同社の株価も下ぶれ下値を試していたが、いずれも下ヒゲに終わって下値抵抗力を示しており、織り込みつつあるとの期待も底流している。

■客室稼働率がコロナ禍前に回復し客室単価も過去最高を記録

 同社の今2024年6月期業績は、売り上げ380億円(前期比4.3%増)、営業利益37億円(同0.1%増)、経常利益34億円(同2.6%減)、純利益33億円(同21.3%減)と増減マチマチの予想となっている。前期の純利益は、期中に2回も上方修正され41億9100万円(前々期は21億7800万円の赤字)と4期ぶりに黒字転換して過去最高(15億900万円)を大幅に更新した。全国に97店舗展開しているホテルの客室稼働率が、前々期8.4ポイントの80.9%と新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の2019年6月期並みに上昇し、客室単価も、今年5月度に過去最高を記録するなど同29.7%増の7921円となったことなどが寄与した。これに対して今期純利益は、本業の好調推移は続くものの、前期に計上した営業時間短縮の感染拡大防止協力金や固定資産の売却益の一巡、さらに法人税の平準化などで前期比21.3%減と見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点

ソフトバンクグループのソフトバンクロボティクスは有名店監修のラーメンを提供する自動調理ロボット「CHEFFY」を国内販売開始

■有名店監修のラーメンを最速90秒で提供

 ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)のソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は7日、オフィスや宿泊施設、商業施設、飲食店向けに、有名店監修のラーメンを提供する自動調理ロボット「CHEFFY(シェフィー)」の国内販売を9月7日から開始すると発表。

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 「CHEFFY」は、他の自動調理ソリューションでは実現できない、みずみずしく、熱々のラーメンを最速90秒で自動調理できるロボット。この特性を生かし、世界中で高く評価されている日本の名店のラーメンを全国の宿泊施設、商業施設、飲食店、オフィスなどで提供できるようになった。日本を代表する有名ラーメン店に参画してもらい、ラーメンお取り寄せサイト「宅麺.com」を運営するグルメイノベーション株式会社(本社:東京都渋谷区)の全面協力のもと、こだわりの一杯を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

セック、小型月着陸実証機「SLIM」搭載の変形型月面ロボットのソフトウェアとX線分光撮像衛星「XRISM」向け観測データベースシステムの開発に協力

■月面ロボットとX線衛星の開発に参画

 セック<3741>(東証プライム)は7日、小型月着陸実証機「SLIM(スリム)」に搭載されている変形型月面ロボットLEV−2(愛称:SORA−Q)のソフトウェア、およびX線分光撮像衛星「XRISM(クリズム)」向けの観測データベースシステム(ODB:Observation DataBase)の開発に協力したと発表。

 SLIMおよびXRISMは、H−IIAロケット47号機に搭載され、2023年9月7日に種子島宇宙センターから打ち上げられた。

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 SORA−Qは国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、タカラトミー<7867>(東証プライム)等が開発した変形型月面ロボットである。月面低重力環境下における超小型ロボットの探査技術の実証を目的とし、JAXAの宇宙探査イノベーションハブとして初めて月面での実証を行うものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | プレスリリース

ユビキタスAIがグレープシステムを完全子会社化、組込みソフトウェア市場でのシナジー効果に期待

■資本統合による顧客基盤と製品ラインアップと組込み開発力の強化を加速

 ユビキタスAI<3858>(東証スタンダード)と株式会社グレープシステム(本社:神奈川県横浜市)は7日、ユビキタスAIがグレープシステムの全株式取得による子会社化を行うことで合意したと発表。

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■資本統合の背景

 ユビキタスAIとグレープシステムは、2022年3月31日に資本・業務提携を行い、ユビキタスAIがグレープシステムの株式の一部を取得した。

 両社は、いずれも組込み機器開発に必要とされるソフトウェアの開発・販売および受託開発を行う企業として、ユビキタスAIは、多彩かつ豊富な製品ラインアップ、グレープシステムは、組込み/プリンター向け製品に加えて受託開発力に強みを持つ。両社の強みを生かした連携により、技術進化や顧客ニーズへの対応力を強化することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものと考え、資本・業務提携に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | プレスリリース

沖縄セルラー、KDDI、バイオーム、AIによる生物情報可視化アプリ「Biome」とStarlinkを活用し外来種調査を実施

■世界自然遺産である沖縄県西表島の生物多様性保全に貢献

 沖縄セルラー電話<9436>(東証スタンダード)KDDI<9433>(東証プライム)、株式会社バイオーム(本社:京都府京都市)は2023年9月7日から2023年9月8日まで、世界自然遺産に登録されている沖縄県西表島の生物多様性保全を目的に、スマホアプリ「Biome(バイオーム)」と「Starlink Business」を活用した外来種調査を実施すると発表。なお、「Starlink Business」を活用した外来種調査は国内で初めてとなる。

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 世界自然遺産である西表島には、絶滅危惧種のイリオモテヤマネコなどの固有種が多く生息している。一方で、侵略的外来種の侵入・定着により、西表島固有の生態系への影響が懸念されており、外来種の調査が重要である。西表島ではこれまで、環境省・林野庁・沖縄県・専門家による現地調査やIoT機器付きの定点カメラを活用した調査が行われてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | プレスリリース