日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１３日、「キャラバン」の誕生５０周年を記念した特別仕様車「５０ｔｈ　Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ」を、１０月１０日から発売すると発表。


　１９７３年に１ＢＯＸスタイルの商用車として発売した初代「キャラバン」は、アウトドアやレジャーシーンを牽引する１台となり、その後も、安全性や快適性、デザインなどを進化させながら、これまで長く愛されてきた。

　現行「キャラバン」は、ワークユースのみならず、レジャーや趣味を楽しむ方など、幅広い層の顧客層で、広くて使い勝手の良いクラスＮｏ．１（小型貨物車４ナンバーバンクラス）の荷室空間や、堂々とした存在感のあるデザイン、そして「インテリジェント　アラウンドビューモニター」をはじめとする先進安全技術などが好評を得ている。
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　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸は１２日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（本社：神奈川県川崎市：ＭＦＴＢＣ）が開発した電気小型トラック「ｅＣａｎｔｅｒ」新型モデル約９００台を、２０２３年９月から全国に順次導入すると発表。２トントラックのＥＶは、同社として今回が初めての導入となる。


　ヤマトグループは、「２０５０年温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出量実質ゼロ」および「２０３０年ＧＨＧ自社排出量４８％削減（２０２０年度比）」の実現に向け、その主要施策の一つとして、２０３０年までにＥＶ２万台の導入目標を掲げ、小型トラックを中心にＥＶの導入を進めるなど、サステナブルな物流の実現に向けた各取り組みを進めている。
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■整形外科領域における医薬品の創出を目指す

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１３日、セルソース＜４８８０＞とエクソソームを含む細胞外分泌物を用いた整形外科疾患の治療又は予防に関する日本初の医薬品の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約の締結を発表した。

　セルソースは再生医療に用いられる脂肪由来幹細胞等の加工受託サービスを展開しており、 幹細胞加工ならびに培養上清液の取り扱いについて豊富な実績を有している。またエクソソームのはたらきに早期に着目し、行政や学術機関とのエクソソームの実用化に向けた共同研究を積極的に行い、エクソソームの医薬品化へ向けた効果検証や独自の製造プロセスの開発を実施している。
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■２０２４年４月に営業開始予定

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループの商船三井テクノトレードの出資する、株式会社ＭＯＴＥＮＡ−Ｓｅａ（本社：東京都千代田区）が発注し、本瓦造船株式会社（本社：広島県福山市）にて建造中の水素とバイオディーゼルを燃料として使用可能なハイブリッド旅客船の命名・進水式が２０２３年９月１３日に執り行われ、「ＨＡＮＡＲＩＡ」と命名された。


　同船は２０２４年３月に竣工し、同年４月より福岡県で営業を開始する予定。

　同船は、日本で初めて水素燃料電池、リチウムイオンバッテリー、およびバイオディーゼル燃料から推進エネルギーを選択し航行できる旅客船で、旧来の化石燃料を使用した船と比較して二酸化炭素排出量の５３〜１００％削減を実現する。

■新スマート物流ＳｋｙＨｕｂで吉野家の牛丼が届く！

　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）と株式会社ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹは１３日、小松市において、吉野家店舗から郊外へ牛丼を届けるドローン配送の実証実験を実施した。この実験は、新スマート物流ＳｋｙＨｕｂのサービスの一環として行われたもので、物流専用ドローンＡｉｒＴｒｕｃｋを使用した。


　牛丼弁当は、吉野家小松店で調理された後、ドローンにセットされ、片道２．５ｋｍの距離を約６分で飛行した。ドローンは、北陸新幹線の線路予定地や小松空港周辺を飛行するため、関係各社との事前調整を経て実施された。牛丼弁当は、熱々で牛丼のたれもこぼれず中身も偏らず高い配送品質で届いた。

　この実証実験は、地域住民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用したサービスを展開することで、地域の活性化に寄与することを目的としている。今後も、各者が相互に連携、協力し、全国において、新スマート物流ＳｋｙＨｕｂRの拠点となる「ドローンデポ」を設置し、さまざまなサービスを提供していく予定である。

■ジャニーズ事務所の性加害問題で取引先にも影響

　東京商工リサーチは９月１３日、ジャニーズグループと取引する企業を調査し、その結果を公表した。ジャニーズグループとは、ジャニーズ事務所と同社ホームページに掲載がある１３社のことである。ジャニーズ事務所は日本を代表するエンターテインメント企業の一つで、幅広い分野の企業と取引している。


　調査では、ジャニーズグループと直接取引（１次）や間接取引（２次）を行う企業を抽出した。その結果、全国で２２６社が取引先となっていた。このうち、上場企業は３０社（構成比１３．２％）で、売上高１００億円以上が８０社（同３５．３％）、資本金１億円以上が９２社（同４０．７％）だった。産業別ではサービス業他が最多の８９社だった。大手企業との取引比率が高く、取引の見直しが増加する恐れがある。

　同事務所は８月に、創業者のジャニー喜多川氏が少年に対して性加害を行っていたことや、適切な調査や対応をしていなかったことを認めた。この問題は国際的にも注目されており、コンプライアンス（法令遵守）違反への対応は厳格だ。すでに一部の上場企業は、同事務所の所属タレントの広告起用を見直すなど、影響を受けている。
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◆日経平均は３万２７０６円５２銭（６９円８５銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７８．６４ポイント（１．２７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億７５８９万株

　９月１３日（水）後場の東京株式市場は、昼の時間帯に中国株の下げが目立つとされ、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）や平和堂＜８２７６＞（東証プライム）が一段軟調に始まり、自動車株などにも一段軟調に始まる銘柄がみられたが、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は円安基調に加え株式分割も材料視されて１４時前に前場の高値を抜き一段堅調。野村証券が目標株価を引き上げたカシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）も一段堅調。住友商事＜８０５３＞（東証プライム）なども一段堅調になった。日経平均は１３時にかけて本日の安値３万２６１６円６５銭（１５９円７２銭安）をつけたが、１４時頃には一時小高い場面を見せて高下し、大引けは反落だが底堅かった。
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■２２年５月に廃止したが特別優待として実施、今後は完全復活を検討

　イントランス＜３２３７＞（東証グロース）は９月１３日の後場、急伸し、１４時にかけてストップ高の９４円（３０円高、４７％高）まで上げ、一時ダレたものの１４時半にかけて再びストップ高で売買され、２０２２年５月以来の９０円台に進んでいる。昼１２時に特別株主優待制度を発表し、好感買いが殺到した。２０２３年９月末日の権利確定日に３００株以上を保有する株主に「ＱＵＯカード（１０００円）または同額の代替ギフト券」を、１万株以上を保有する株主には、前記の優待に加え「無料宿泊券／Ｆｏｌｉｏ　Ｓａｋｕｒａ　Ｓｈｉｎｓａｉｂａｓｈｉ　Ｏｓａｋａ」も贈呈するとした。

　同社は以前、株主優待制度を導入していたが、コロナ禍における業績不振などを理由として２２年５月１３日付で株主優待制度を廃止した。今後は、毎年３月末日時点もしくは９月末日時点で、半年間以上保有する株主を対象として株主優待を完全復活する予定とし、権利確定日の時期や優待内容については、適宜公表して行くとした。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１３回）」を９月１３日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第１３回『腎臓を強くするための食べ物や食べ方』を配信する。今回は、日本腎臓リハビリテーション学会理事長、国際腎臓リハビリテーション学会理事長を務めた後、東北大学名誉教授、山形県立保健医療大学理事長・学長として活躍している上月正博先生が執筆した。
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■女性倍増、『異次元の少子化対策』に追い風の見方

　９月１３日後場寄り後の東京株式市場では、保育園運営などを行う子育て関連株の値動きが活発となっている。最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は後場３％高の３３６円（１０円高）で始まり、出来高は大引けを待たずに日々ベースで９月の最高を更新。また、子育て支援住宅の開発も行うさくらさくプラス＜７０９７＞（東証グロース）は１２日に発表した７月決算が好調だったこともあり１４％高の８１９円（９９円高）で始まり、約７か月ぶりに８００円台を回復している。岸田内閣の改造人事で、こども政策担当大臣に初入閣の加藤鮎子氏（衆議院山形３区）が就任し、首相が提唱する『異次元の少子化対策』を躊躇なく実行するのではないかといった期待が出ている。

　報道を総合すると、今回の内閣改造では、「女性閣僚“倍増へ”」（ＴＢＳニュース）などと女性閣僚の積極起用が伝えられている中で、「こども政策担当大臣に加藤鮎子氏」（ＮＨＫニュースＷＥＢ）、「初入閣の加藤鮎子衆議院議員がこども政策担当大臣に」（テレ朝ｎｅｗｓ）など、「こども政策担当大臣」を女性閣僚のトップピックとして扱う報道が目立つ。一方では「女性外相」に焦点を当てた報道の目立つメディアもあるが、こうしたメディアも外相とともに「こども政策担当大臣」に軸足を置いた報道を連発してくれれば、子育て関連株の物色範囲は一段と広がるとの期待が出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は１３日、株式会社アラヤ（東京都千代田区）と共同で、計測用装置『Ｔｕｎｎｅｌ　ＲｅｍＯＳ−Ｍｅａｓ．（トンネルリモスメジャー）』※１の自動運転化を実現したと発表。


　同社では山岳トンネル施工の切羽作業の無人化を実現すべく、各種建設機械の遠隔化・自動化技術『Ｔｕｎｎｅｌ　ＲｅｍＯＳ（トンネルリモス）』の構築を進めており、これまでに開発した遠隔操作技術をベースにして、ＡＩやＳＬＡＭ※２等の制御により自動で建設機械を稼働させる技術の開発にも着手している。
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　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１３日、兵庫県西宮市（所在地：兵庫県西宮市　市長：石井　登志郎、以下「西宮市」）における受発注、請求、契約に係る業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始したと発表。


　西宮市での請求書受け取りおよび管理業務に当社と株式会社コンカー（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：三村　真宗）のサービスを、そして見積〜発注業務と契約締結および管理業務に同社のサービスを利用しデジタル化することで、間接業務の効率化とペーパーレス化を目指していく。
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■座ると聞こえる新しい体験！？　“ｓｏｕｎｄ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　ｓｅｒｉｅｓ”第二弾

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２０２３年１１月１日（水）から、オープンスペースでスピーカー音を気にせず気軽にＷｅｂ会議ができるボックス型ソファ「ｓｏｕｎｄ　ｓｏｆａ（サウンドソファ）」を発売すると発表。


　同製品は２０２３年４月に出展した「オルガテック東京２０２３」で大好評で、コメント等をもとにブラッシュアップを重ね、発売を迎えた。なお、２０２３年９月２７日（水）〜２９日（金）に幕張メッセで開催される「第１２回　働き方改革　ＥＸＰＯ（秋）」にも出展予定である。
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◆日経平均は３万２６７５円８９銭（１００円４８銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７５．１３ポイント（４．７８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億２６０５万株

　９月１３日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ原油の８９ドル台への上昇を受け、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）やＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などが高値を更新し、原油高による米金融当局の金利操作の「高止まり」観測や、日銀も物価次第では政策転換の予想などから、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が高値更新など大手銀、地銀が軒並み高い。円安を受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）なども堅調。ただ、日経平均は半導体株安などを受けて伸びきれず、午前９時半頃の９６円０７銭高（３万２８７２円４４銭）を上値に一進一退のあとダレ模様になり、１１時前には１１４円１０銭安（３万２６６２円２７銭）まで軟化し、前引けも前日比で反落模様となった。
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■生成ＡＩ／ＧＰＴとＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎの融合によるＤＸイニシアティブ

　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）と日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ）は１３日、生成ＡＩ（ジェネレーティブＡＩ）のひとつであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩのＧＰＴ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　Ｐｒｅ−ｔｒａｉｎｅｄ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）と、ＩＢＭのＡＩであるＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎを融合することで、三井化学の製品の新規用途探索における高精度化と高速化を実現したと発表。


　具体的には、三井化学固有の辞書作成数が約１０倍に増加、明確に「用途」と記載のあるデータにおいては新規用途の抽出作業効率が３倍に向上、新規用途の発見数が約２倍へ増加、という３つの成果を実現した。

　新規用途探索とは、ニュース・ＳＮＳ・特許などの多様なビッグデータを効率的にＡＩ分析して、三井化学の製品の機能特性に関連するキーワードから、新しい用途を発見するという取り組みである。同取り組みは、三井化学における、事業領域のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進することで、製品のトップライン（売り上げ）やマーケットシェアの拡大を目指すイニシアティブである。
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■配当は連結配当性向４０％以上、現状水準を下限として実施

　アートネイチャー＜７８２３＞（東証プライム）は９月１３日、８％高の８５２円（６６円高）まで上げた後も８４０円前後で売買され、飛び出すように大きく上げてほぼ４カ月ぶりに８００円台を回復している。１２日の１５時３０分に配当方針の拡充・増配と海外生産子会社の設立、東証スタンダード市場への上場の選択・申請などを発表。買い優勢となっている。

　配当方針については、連結配当性向４０％以上を基本に、現状水準（年間配当２８円）を下限とし、連結業績に応じた配当水準の向上（１円単位で増配）を図る。ただし、ＲＯＥ１０％超を達成するまでは連結配当性向５０％以上を基本とする、などとした。これに基づき、９月中間配当は前年同期実績と同じ１株１４円の予想を据え置き、３月期末配当は予想比５円増の１９円の予定（前年同期比５円の増配）とした。

　新工場は、フィリピンでの一国集中生産によるリスクの分散、今後の事業拡大および生産台数増加に伴う生産ラインの確保を目的とし、バングラデシュ共和国内に新生産子会社を設立するとした。設立時期は２３年１２月の予定。（ＨＣ）

■この９月中間配当は１株につき１０円の見込み

　ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は９月１３日、次第高となり、午前１０時半頃に７％高の１３８４．５円（８７．０円高）まで上げた後も１３８０円前後で売買され、２日続けて大きく出直っている。１２日午前、ムコ多糖症１型を対象疾患とした開発品『ＪＲ−１７１』のグローバル臨床試験の中間データを１０月初旬に開示するとともに機関投資家・アナリスト対象のＷＥＢミーティングも開催するとし、期待が強まっている。

　同社はバイオ企業の中で黒字、有配当である点も特筆されている。この９月中間配当は１株につき１０円の見込み。タンパク質分解酵素「ウロキナーゼ」で知られ、日本初の他家由来再生医療等製品『テムセル』の国内発売などでも知られる。（ＨＣ）

■段ボールの需要増につながる案件に反応した実績あり思惑買いも

　阿波製紙＜３８９６＞（東証スタンダード）は９月１３日、５１０円（６円安）で始まった後切り返して出直りを強め、５％高の５４０円（２４円高）まで上げて反発幅を広げている。１２日の１５時に未定だった９月中間配予想と新工場の建設に関する途中経過を発表し、注目が再燃した。また、ウクライナに段ボール製の無人機が供給され使われているとの報道もあり、需要増に期待する向きもある。同社株は、以前、段ボール素材の組立キットと「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」を連動させた任天堂＜７９７４＞（東証プライム）の体感ゲーム『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｌａｂｏ』が発売された際に急騰したことがある。

　今期・２０２４年３月期の第２四半期末配当（９月中間配当）は１株２円の予定とした。前年同期は無配だった。一方、３月期末配当については引き続き未定とした、前年同期は３円５０銭だった。

　新工場については、建設コストの上昇などにより設備投資金額を変更し、投資金額を従来の約９０億円から約１１０億円に見直した。（ＨＣ）

■事業化についての経過報告を発表し「計画的に検討」

　多木化学＜４０２５＞（東証プライム）は９月１３日、時間とともに強含んで２日続伸基調となり、午前１０時過ぎに３７０５円（５０円高）まで上げ、出直りを続けている。１１日に「バカマツタケ」事業化についての「経過報告」を発表し、期待が再燃する相場になった。

　バカマツタケは、ネット検索では「松茸と同じハラタケ目キシメジ科のキノコ」「（針葉樹林ではなく）広葉樹林に生える」「房州マツタケ」「ならまつたけ」「ぞうきまつたけ」などと出てくる。多木化学の発表は、令和４年１１月からサンプル提供を行い、現在までのところ香りや食味に関して好評価を得ているとし、商品化にいては、引き続き、市場の需要や生産効率などを詳細に評価し、計画的に検討していくとした。（ＨＣ）

■ＪＰモルガン証券が「中立」から「強気」に引き上げたと伝わる

　ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は９月１３日、一段と出直る相場となり、５９４５円（１８９円高）まで上げた後も堅調に売買され、約５週間ぶりに５９００円台を回復している。同社株の投資判断をＪＰモルガン証券が「中立」から「強気」に引き上げ、目標株価は６００円引き上げて６６００円に見直したと伝えられた。これを受け、好調な業績や円安の寄与などに注目が再燃している。

　第２四半期連結決算（２０２３年１〜６月・累計）の売上高は前年同期比１１．４％増の２兆１０１７億円となり、断トツ商品の拡販、販売ＭＩＸアップなどを進めた結果、「為替円安の追い風もあり、上期において当社初の売上収益２兆円超」（決算説明資料より）を達成した。１２月通期の為替前提は１米ドル１２３円、１ユーロ１３３円。（ＨＣ）

■最高益が当然の印象で株価は多少の増益では動かないようだが期待強い

　アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は９月１３日、１０８０円（７円高）で始まった後１４円高まで上げて売買位され、小幅続伸基調となっている。１２日の１６時に８１万８１００株（消却前の発行済株式総数に対する割合２．７８％）の消却を発表し、１１日には三菱総合研究所＜３６３６＞（東証プライム）との業務提携も発表、買い材料視されている。株式消却日は２０２３年９月２９日の予定。実質的な株式価値の向上につながる。

　地方銀行シェア７０％超を誇る債権管理システムをはじめ、カードローンの延滞管理などの債権管理システムで先行し、今期・２０２４年３月期の連結業績予想は売上高を１４．６％増と見込むなど、各利益とも連続で最高を更新する見通し。最高益がなかば当たり前の印象のため、株価は多少の増益率では上がらなくなっているとの見方があるが、ＰＥＲは１２倍台で割安感が漂う。（ＨＣ）

■製品値上げなどの要因、石油、資源関連株は軒並み高い

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は９月１３日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の３４９５．０円（１３３．０円高）まで上げ、３日ぶりに年初来の高値を更新している。ＮＹ原油相場が米国１２日に一段と上げ、指標となるＷＴＩ先物は一時８９ドル台に乗り２０２２年１１月以来の高値をつけたと伝えられ、好感されている。

　原油高は製品値上げや在庫評価益の拡大の要因になる。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）も高値に進んでおり、石油、資源関連株は軒並み高となっている。（ＨＣ）

　９月１３日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３４円０８銭安（３万２７４２円２９銭）で始まった。円相場は１ドル１４７円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウ１７．７３ドル安（３万４６４５．９９ドル）などと３指数とも反落し、半導体株指数ＳＯＸも小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２５８５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ１９１円安くなった。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　Ｗ　ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）は９月１２日、東京国際フォーラムにて、しずおかフィナンシャルグ＜５８３１＞（東証プライム）の静岡銀行、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）、ひろぎんホールディングス＜７３３７＞（東証プライム）、山梨中央銀行＜８３６０＞（東証プライム）と各社の強みを活かした地方創生事業の推進及び、新規事業の創出、投資領域の拡大に向けた連携協定締結に関する共同記者会見を開催した。


　同社は、東京ガールズコレクションのプラットフォームを活用した地域の魅力・財産を発信する地方創生プロジェクトを展開しており、累計約３０の自治体と連携してきた。政府においても社会機能の分散が進められる中、地方創生に関するニーズは更に高まっている。そのような社会課題への対応のため、同社は１７００超の自治体それぞれの地方創生に応じた価値を提供できるよう体制の整備を行うとともに、各地域にて広範な企業ネットワークを有す有力地方銀行と連携した投資領域の可能性を模索していた。
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　再生医療関連事業のセルソース＜４８８０＞（東証グロース）と持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）は１２日、９月１１日にセルソースが提供する血液由来加工受託サービスの販売支援に関する提携契約を締結したと発表。同契約に基づき、持田製薬はバイオマテリアル事業本部を通じて販売支援を行う。


　セルソースの血液由来加工受託サービスは、自家血液由来サイトカイン「ＰＦＣ−ＦＤ™」の加工を医療機関から受託するサービスである。ＰＦＣ−ＦＤは、局所に投与することで組織の修復や疼痛軽減、機能回復の効果が期待されることから、整形外科疾患である変形性関節症やスポーツ傷害の治療、産科・婦人科における不妊治療などに活用されている。これまでセルソースは全国１５００院以上の医療機関と提携し、累計６万１０００件以上の血液加工受託を行ってきた。
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　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は、２３円高の３８４８円と４営業日ぶりに反発して引け、２５日移動平均線での目先調整一巡感を強めた。同社株は、９月１１日に為替相場が、１ドル＝１４６円台前半とやや円高・ドル高へ振れたことで３８１２円と下ぶれたが、この日は、１ドル＝１４６円台後半と円安・ドル高に巻き戻したことから業績期待を高め下値で割安株買いが再燃した。今２０２３年１２月期業績は、今年８月８日の今２０２３年１２月期第２四半期（２０２３年１月〜６月期、２Ｑ）累計の決算開示に合わせて上方修正され、連続の過去最高業績を伸ばすが、その際に見直した想定為替レートよりも足元の為替相場がさらに円安・ドル高となっていることから業績の再上ぶれ期待を高めている。業績の上方修正とともに今期配当も増配しており、年間配当利回りが３％超と高水準にあることも、側面支援材料視されている。

■二輪車・マリン事業が続伸し円安・ドル高の為替差益も上乗せ

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを５００億円、営業利益、経常利益、純利益を各２００億円引き上げ売り上げ２兆５０００億円（前期比１１．２％増）、営業利益２５００億円（同１１．２％増）、経常利益２５００億円（同４．５％増）、純利益１８００億円（同３．２％増）と見込み、経常利益と純利益は期初の減益転換予想が続伸し、前期の過去最高業績を連続更新する。二輪車事業とマリン事業の需要が堅調に推移し販売台数が好調に推移し、二輪車事業の売り上げが期初予想の１兆３９１０億円から１兆４６８０億円（前期比１３．６％増）、営業利益が６７０億円から１０３０億円（同２１．６％増）、マリン事業も同じく５４１０億円から５４００億円（同４．４％増）、１１８０億円から１２００億円（同９．９％増）と上ぶれと想定し、円安・ドル高による為替差益を２Ｑ業績で１１１億円計上したことなどが要因となった。
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