■９月１４日から予約販売を開始、１１月に発売

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は１４日、ロータリーエンジンを発電機として使用するシリーズ式プラグインハイブリッドの電動車「ＭＡＺＤＡ　ＭＸ−３０　Ｒｏｔａｒｙ−ＥＶ」を、１１月に発売すると発表した。９月１４日から予約販売を開始した。


　ＭＸ−３０　Ｒｏｔａｒｙ−ＥＶは、マツダの電動化を主導するモデルであるＭＸ−３０の基本的な提供価値はそのままに、ＥＶとしての使い方を拡張したモデル。日常の幅広いシーンにおいてバッテリーＥＶとして使える１０７ｋｍのＥＶ走行距離を備え、ロータリーエンジンによる発電によってさらなる長距離ドライブにも対応している。

　また、ロータリーエンジンの復活を象徴する特別仕様車「Ｅｄｉｔｉｏｎ　Ｒ」も設定されている。黒基調の外板色および内装色としながら、ルーフサイドにはマツダ初の乗用車である「Ｒ３６０　クーペ」のルーフ色を復興したマローンルージュメタリックを差し色として採用している。フロアマットやシートのヘッドレストには、ローターの形状を模したバッジやエンボス加工などの専用デザインが施されている。

　フュートレック＜２４６８＞（東証スタンダード）は１４日、会話型ＡＩ構築プラットフォーム「ｍｉｉｂｏ」を開発する株式会社ｍｉｉｂｏと、「ｍｉｉｂｏ　ｐａｒｔｎｅｒ」でのパートナーシップ契約を締結したと発表した。この契約により、フュートレックは、音声認識ソリューションに会話型ＡＩを組み合わせた多様な提案ができるようになるという。


　「ｍｉｉｂｏ　ｐａｒｔｎｅｒ」は、ｍｉｉｂｏの公式ＡＩ開発パートナーであり、ｍｉｉｂｏの開発チームと連携して、さまざまなユースケースに対応した会話ＡＩを構築することを目的としている。ｍｉｉｂｏは、ノーコードで会話型ＡＩを構築できるプラットフォームであり、会話型ＡＩの社会実装を進めている。

　フュートレックの筆頭株主であり、資本業務提携先であるエーアイ＜４３８８＞（東証グロース）も「ｍｉｉｂｏ　ｐａｒｔｎｅｒ」のパートナーシップ契約を締結している。フュートレックは、エーアイの高性能音声合成ソリューションとの連携によるシナジー創出に向けての活動の中で、「ｍｉｉｂｏ　ｐａｒｔｎｅｒ」を活用した連携についても検討していくとしている。

■未来のロボットエンジニアが競う第１３回ジュニアロボット教室全国大会

　ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）グループのヒューマンアカデミーは、２０２３年８月２６日に「第１３回　ヒューマンアカデミージュニアロボット教室全国大会」を開催した。全国のロボット教室に通う約２万７０００名の生徒の中から、予選を勝ち抜いた３２名が出場した。


■ドローンとロボットの融合、小６の井澤貴大さんがＭＶＰに

　大会は、オリジナルのロボットを製作する「アイデアコンテスト」と、ロボットの正確性や技術力を競う「テクニカルコンテスト」の２部門で行われた。頂点を目指して競い合った結果、ＭＶＰ賞は、小学６年生の井澤貴大さんが作った、ドローンとロボットを融合した革新的なアイデアロボットが受賞した。

　審査委員長の高橋智隆先生は、子どもたちの創造力と技術力に感嘆し、ロボット教室が科学技術への興味・関心を育む場として重要な役割を果たしていると評価した。大会の様子は、ヒューマンアカデミーのサイトやＹｏｕＴｕｂｅで公開されている。

●大会のレポートページ

◆日経平均は３万３１６８円１０銭（４６１円５８銭高）、ＴＯＰＩＸは２４０５．５７ポイント（２６．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億８１７万株

　９月１４日（木）後場の東京株式市場は、内閣改造を経て首相が「貯蓄から投資へのシフト」を推進しやすくなったとされ、日経平均は一段高で始まり、時間とともに上げ幅を広げて１４時半頃に５３７円９３銭高（３万３２４４円４５銭）まで上値を追った。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、日立＜６５０１＞（東証プライム）、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、などが一段ジリ高となり、大林組＜１８０２＞（東証プライム）や三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）も一段と上げた。日経平均は大引けも上げ幅４００円台で大幅に反発。ＴＯＰＩＸはバブル相場後の高値を５日ぶりに更新した。
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　栃木県那須塩原市（市長：渡辺　美知太郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年９月１４日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、那須塩原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　那須塩原市では、那須塩原クリーンセンターに搬入された粗大ごみを再使用できる状態に再生し、市民に安価で販売する「再生品提供事業」など、リサイクルの意識向上を目的とした取組を行なっている。しかし、事業に係る作業コストや、再生品の一時保管場所の確保など、負担は少なくなく、新たなリユース施策の導入を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■導入先が２４２７施設から５０４３施設に倍増

　ｔｒｉｐｌａ（トリプラ）＜５１３６＞（東証グロース）は９月１４日、朝寄りの１１％安（２２０円安の１８４５円）を下値に持ち直し、後場は１３時を過ぎて７％安（１４５円安の１９２０円）前後で売買され、底堅い相場になっている。ＡＩチャットボット『ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｔ』と予約エンジン『ｔｒｉｐｌａ　Ｂｏｏｋ』によるサービスを行い、１３日の１５時に発表した第３四半期決算（非連結）は営業収益が前年同期比４７．９％増加などと好調。１６時にはインドネシア・バリ島を拠点にホスピタリティ・ソリューション事業を行うＢＯＯＫＡＮＤＬＩＮＫ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール、ＢｏｏｋａｎｄＬｉｎｋ社）の株式取得と子会社化なども発表した。１０月通期の予想を据え置いたこと、子会社化にともなう第三者割当で希薄化率が２５％未満発生すること、などのため売り先行となったようだが、一方では、これらを手掛かりに下値を拾う動きがあるという。

　シンガポール企業の子会社化により、ｔｒｉｐｌａの足元の宿泊施設向けＩＴサービスの導入施設数２４２７施設（２０２３年７月末時点、日本を中心とし台湾、韓国を含む）はグループ全体で５０４３施設に急増するとした。（ＨＣ）

■「モンスターハンター」シリーズの魅力とＮｉａｎｔｉｃ社の位置情報技術を掛け合わせ、グローバルでコンテンツ価値の最大化を目指す

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は、「モンスターハンター」シリーズのスマートフォン（ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄ）向けゲーム『Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｈｕｎｔｅｒ　Ｎｏｗ』を、２０２３年９月１４日からグローバルで配信開始したと発表。


　『Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｈｕｎｔｅｒ　Ｎｏｗ』は、最先端の位置情報技術とＡＲ技術を強みに持つＮｉａｎｔｉｃ社が開発・配信を担う新しい「モンスターハンター」シリーズのスマートフォン向けゲームで、日常の中で気軽にハンティング体験が楽しめる。プレイヤーはハンターとなり、現実世界に登場する臨場感あふれるモンスターを狩る冒険に出発する。
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■「お〜いお茶くん」のアバターやデジタル飲料「お〜いお茶」などがゲーム内に登場

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１４日、リアルタイムマルチプレイができるＭＭＯ系（※１）カジュアルゲームであるメタバースモバイルゲームアプリ「一緒に遊ぼう」とタイアップし、「お〜いお茶くん」のアバターやデジタル飲料「お〜いお茶」などがゲーム内に登場するコラボ施策を９月１４日（木）より開始する。なお、本取組みは９月２１日（木）から開催される「東京ゲームショウ２０２３」（※２）でもご紹介する。


　当社の「お〜いお茶」ブランドは、世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド（※３）として、北米や中国を中心に海外でも販売を展開している。直近では、東南アジアにおける販売の伸長が顕著であるが、まだまだ現地のお客様の認知度には課題が潜在している。
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■直接体験型のふるさと納税イベントを通じ、包括的な地域の観光振興・シティプロモーションを促進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールセールスサポート（本社：東京都千代⽥区）は１４日、ふるさと納税プロモーション「今さらきけないふるさと納税大相談会」イベントのサービス提供を開始したと発表。


■今さら聞けないふるさと納税大相談会とは

　イベントはふるさと納税の制度説明から寄附促進、また出展自治体の返礼品を直接体験できる場が設置されており、その場での寄附申込みも可能となる。首都圏の大型商業施設等で開催することにより、「ふるさと納税に興味はあるものの難しそう」「始めてみたいが機会がない」といった都心部の住民へ普及促進される。
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■大和証券は目標株価を８００円引き上げ３４００円に設定と伝わる

　かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）は９月１４日の後場寄り後に２５７５．５円（５６．５円高）前後で推移し、前場に続き２０１９年以来の高値に進んでいる。このところの国内金利の上昇機運が追い風になっている上、大和証券が１３日付で投資判断を引き上げ、レーティングを「２」から「１」に、目標株価は８００円引き上げて３４００円に各々見直したと伝えられ、買いを迷っていた投資家の背中を押す形になったと見られている。同証券は第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）の投資判断も引き上げ、こちらの目標株価は７００円引き上げて３５００円に見直したと伝えられた。

　国内金利は１４日前場、長期金利（１０年指標国債利回り）が前日比変わらずの０．７０５％をはさんで小動きとなった。１２日には一時０．７２０％まで上げ、２０１４年１月以来、約９年ぶりの水準まで上げる場面があった。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、北海道上川郡美瑛町産「男爵いも」を使用したＪＡびえいとのコラボ商品を９月１４日（木）から『旬をすぐに』から発売する。


　『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわり旬の美味しい食材を使用し、国産１００％の冷凍食品を製造・販売している。

　ＪＡびえいとのコラボメニュー３種を９月１４日（木）から発売する。同メニューはいずれも、北海道美瑛町の名産である「男爵いも」を使用した商品。じゃがいもを半割や乱切りで大きくカットし、「男爵いも」のホクホクとした食感や甘みが楽しめる商品に仕上げた。
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◆日経平均は３万３０４９円０１銭（３４２円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９５．１７ポイント（１６．５３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億５１９２万株

　９月１４日（木）前場の東京株式市場は、米国の利上げ後退の見方や為替の円安などを受けて自動車株や電子部品、半導体製造装置株などが上げ、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は株式分割を狙う買いもあり連日最高値。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）なども高く、石油・資源株も総じて堅調で出光興産＜５０１９＞（東証プライム）も高値を更新。日経平均は２１９円高で始まり、午前１１時にかけて３７９円３４銭高（３万３０８５円８６銭）まで上げ、前引けも取引時間中としては９月７日以来の３万３０００円台を回復した。
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■消却株数は９０万株（消却前の発行済株式総数の５．０％）

　稲葉製作所＜３４２１＞（東証スタンダード）は９月１４日、５％安（８０円安の１５１２円）で始まった後持ち直し、午前１１時にかけては３％安（５０円安の１５４２円）と出直りを強めている。物置の大手で、１３日の１５時に７月決算と特別配当、自己株式の消却を発表し、好感されている。同時に名物会長・稲葉明氏の代表権のない会長への就任（１０月２０日付）も発表、時代の流れを感じさせたようで、これが株価軟調の原因ではないかとの見方も出ている。

　特別配当は１株につき１０円の予定とし、前７月期末（２０２３年７月期末）のため過ぎ去った期の配当になるが、普通配当と合わせ２３円の予定（前期比１０円の増配）とした。従来予想比でも１０円増になる。消却する株式の総数は９０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合５．０％）、消却予定日は２３年１０月３１日。（ＨＣ）

■２０２３年５〜７月、経常利益と純利益が黒字に転換

　スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は９月１４日、飛び出すような急伸相場となり、午前９時３０分前にストップ高の１８６円（５０円高、３７％高）まで上げた後もほとんどストップ高買い気配を続けている。１３日の１５時過ぎに発表した第１四半期決算（２０２３年５〜７月・連結）の売上高が前年同期比９５％増の８億２７百万円となり、経常利益と四半期純利益は前年同期比で黒字に転換、注目集中となった。

　この第１四半期は、米国での製品販売が同９７８．６％増となり、欧州における製品販売は同４５．７％増となった。日本における製品販売は同１７５．２％増となった。米国で適応拡大を目的とした市販前届を申請していた止血材（ＴＤＭ−６２１）が２３年３月に販売承認を取得したほか、粘膜隆起材（ＴＤＭ−６４４）は２２年１２月より保険適用が開始された。独自開発の次世代止血材（ＴＤＭ−６２３）は２３年８月に症例登録を完了した。（ＨＣ）

■新規有料契約の増加、低解約率、価格改定など寄与

　スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は９月１４日、飛び出すように大きく出直り、一時１７％高の２９３０円（４３６円高）まで上げて約４か月ぶりに２８００円台を回復し、出来高も急増している。１３日の１５時過ぎに発表した第１四半期決算短信（２０２３年５〜７月）の売上高が前年同期比４８．４％増加し、営業、経常利益は各々２．２倍となり、注目が再燃した。

　第１四半期は、•新規有料契約の増加、低解約率によるストック売上高の積上げ、クラウドサービス月額利用料の価格改定効果などにより売上高が大幅に増加し、営業利益も粗利率の改善などにより大幅に増加した。今期・２４年４月期の業績予想は全体に据え置いたが、営業利益は第１四半期までで通期予想額の４５％に迫ったため、通期予想の上振れ濃厚との見方が出ている。（ＨＣ）

■１０月１日から２２５種構成銘柄に、需給に厚みつく要因

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は９月１４日、２日続伸基調となり、午前９時４０分にかけて５％高に迫る２万２０９５円（９７０円高）まで上げ、２日続伸基調の出直り継続となっている。このところ日米金利の上昇観測などを受けたグロース株安に埋没する相場が続いているが、１２日の高輝度ＥＵＶプラズマ光源に関する開示に続き、１３日には「四季報先取り」（東洋経済・四季報オンライン）で「柱のマスク検査装置は膨大な受注残の消化で活況」などと伝えられ、事業の好調さが改めて見直される様子となっている。

　また、同社株は日経平均２２５種構成銘柄の定期見直しにともない、１０月１日から２２５種に採用される。今回は同社とニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の３銘柄が採用され、証券会社からは同平均型で運用するファンドによる組み入れ需要は３銘柄の中で最も小さいとの予想が出ているが、需給に厚みがつく要因であり、買い増加要因であることは事実として注目されている。（ＨＣ）

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（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１３日の取引時間終了後に２４年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。クラウドサービスが堅調に推移して増収だが、広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を下期に実施する計画としている。ただしクラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。目先的には通期減益予想据え置きを嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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（決算速報）
　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は９月１２日の取引時間終了後に２３年１０月期第３四半期累計連結業績を発表した。化学工業製品販売事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。通期予想（６月７日付で上方修正）を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期の会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値を更新する場面があったが、その後は利益確定売り優勢の形となって反落した。ただし１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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■１株（１預託証券）５１ドル、時価総額５２０億ドル（約７兆７０００億円）

　ソフトバンクＧ（ソフトバンクグループ）＜９９８４＞（東証プライム）は９月１４日、６６８０円（４９円高）で始まった後６７０８円（７７円高）まで上げたが、その後６５７０円（６１円安）と軟化し、２日続落模様になっている。朝８時、米ＮＡＳＤＡＱに１４日新規上場する子会社の半導体設計大手アーム（Ａｒｍ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　ｐｌｃ、英国）の公開価格が１株（１ＡＤＳ：預託証券）当たり５１．００米ドルに決定したと発表。仮条件（４７ドル〜５１ドル）の上限で決定したため好感された一方で、相場心理としては出尽くし感もあるようだ。

　時価総額は約５２０億ドル（約７兆７０００億円）になり、今年・２０２３年のＮＡＳＤＡＱ新規上場銘柄の最高額とされる。ソフトバンクＧはアーム社を２０１６年に買収し、直近は１００％近くを保有する。アーム社の上場に際しては、保有株のうち１０％を売却する意向と伝えられている。（ＨＣ）

　９月１４日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の２１９円０２銭高（３万２９２５円５４銭）で始まった。円相場は１ドル１４７円台前半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが２日続落の７０．４６ドル安（３万４５７５．５３ドル）だったがＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反発。半導体株指数ＳＯＸも反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２６３５円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値を７２円ほど下回った。（ＨＣ）

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■経済成長の著しい国で夢に向かって頑張る人たちを応援

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は９月１３日、『ＡＫＢ４８』の姉妹グループでインドネシアのジャカルタを中心に活動している『ＪＫＴ４８』の運営会社ＩＤＮ　ＭＥＤＩＡ（代表取締役社長：Ｗｉｎｓｔｏｎ　Ｕｔｏｍｏ氏）と、東南アジア金融事業の中軸であるＪトラスト銀行インドネシアとのブランドアンバサダー契約の締結を発表した。締結日は９月１２日。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、ＪＫＴ４８のブランドアンバサダー就任にあたり、ＪＫＴ４８とのコラボレーション預金商品の発売と、ＪＫＴ４８ポイント購入時のキャッシュバックサービスを開始する。

　Ｊトラスト銀行インドネシアは、新型コロナウィルス感染症の流行による影響で、インドネシアの経済活動が低迷したときから、「コロナに負けるな。世の中を元気に！」を合言葉に、インドネシア国民の生活が豊かになることを目的とした参加型マーケティング活動を展開し、夢に向かって頑張る人たちを応援してきた。

　一方、ＪＫＴ４８は、アイドルを目指す少女達に「夢を追いかける場」を創りたい、そして、彼女達が成長していく過程をファンに見てもらい、ファンの皆様と共に成長し、インドネシア独自の「国民的アイドル」を創りたいとの想いからプロジェクトが始動している。
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■処理水関連の迷惑電話対策で好評の新機能をクラウド電話にも搭載

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は１３日、同社が提供する法人向けクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」で、海外からの電話を国別に一括でブロックする新機能を２０２３年９月１３日から提供開始すると発表。


　新機能では、管理画面から拒否したい国番号を設定すると、その国番号からの着信を全て拒否できる。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、中国から国内への迷惑電話が急増し社会問題となった状況を受け、同社の法人向け迷惑電話対策「トビラフォン　Ｂｉｚ」でリリースし反響の大きかった海外電話の国別一括拒否機能が、今後「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」でも利用できる。
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■「２０２４年問題」でビジネスチャンスを拡大

　アイホン＜６７１８＞（東証プライム）は、前日１３日に１７円安の２９５１円と反落して引けた。同社株は、今年８月３０日に上場来高値３０８０円まで買われており、日経平均株価が、６９円安と反落するなか目先の利益を確定する売り物に押された。ただこの日の安値２９３８円からは小戻して引けており、押し目買いも交錯した。８月１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正で、純利益が過去最高を２期ぶりに大幅に更新することが買い手掛かりとなった。また８月１６日には宅配便向けの入館認証サービス「Ｐａｂｂｉｔ（パビット）」の市場浸透チームを新設したことも、物流業界のドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」でビジネスチャンスを拡大するとして側面支援材料視されている。

■電子部品供給が回復し海外市場向けバックオーダーの解消も進む

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを３３億円、営業利益を１２億円、経常利益を１５億円、純利益を１３億円それぞれ引き上げ、売り上げ６００億円（前期比１３．６％増）、営業利益５５億円（同４６．３％増）、経常利益６２億円（同４８．８％増）、純利益４６億円（同５７．０％増）と見込み、純利益は、過去最高（２０２２年３月期、４２億２６００万円）を２期ぶりに大幅更新する。不足していた電子部品・部材の供給が回復して海外市場のバックオーダーの解消が進み、国内でも内定受注の納入が想定以上に好調に推移したことなどが要因となった。配当は、年間８０円（前期実績８０円）と横ばいを予定しているが、過去最高業績の２０２２年３月期は年間９０円としていたことで、今後、増配催促の動きも強まりそうだ。
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　情報流通支援サービスのオークネット＜３９６４＞（東証プライム）は１３日、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区：ＵＴＥｃｏｎ）と経済学的知見に基づいた新オークション方式「マルチユニット・ハイブリッドオークション」を開発し、デジタルプロダクツ事業部門に導入したと発表。同方式は、「同時競り上げ方式」に「封印入札」の要素を取り入れた画期的な方式になる。


　オークションに経済学的知見を適用する事例は、米国の周波数オークション、欧州各国の電波オークションなどでも見られ、いずれも一定の成果をあげてきた。

　今回、オークネットで導入した「マルチユニット・ハイブリッドオークション」も同様に、経済学におけるオークション理論に基づいて設計されており、“流通商品の価値”と“社会厚生”の最大化を目的としている。
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