■金相場は９月１９日に１０，０３８円／１ｇで過去最高値を更新！

　バリュエンスホールディングス＜９２７０＞（東証グロース）グループのバリュエンスジャパンは１９日、時計、バッグ、ジュエリー、貴金属及び骨董・美術品等の買取専門店として、国内に１２５店舗以上を展開するブランド買取「なんぼや」（姉妹ブランド「ＢＲＡＮＤ　ＣＯＮＣＩＥＲ」含む）にて、金相場の高騰を受けて金をお持ち込みの顧客が約２倍に増えていると発表。２０２３年９月１９日（火）には金相場が過去最高値である１０，０３８円／１ｇを更新し、さらに買取を強化していくという。


■金相場が過去最高値を更新した今が高く売れるチャンス！

　昨今、不安定な経済の影響から実物資産として金の需要が高まっており、買取価格は過去に比べて高騰中。大きな理由としては、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵攻など、地政学リスクの高まりが挙げられる。さらに、２０２２年の過去に類をみない円安・物価高が日本経済を襲ったことで、ドル高・円安による金相場への影響もあり、年末から年明けに掛けて緩やかにドル安・円高が進んだ経緯はあるものの、金相場へ影響を与える要因として未だ注視されている。
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■アンモニア燃焼試験能力を拡充した大型炉での専焼試験により開発を加速

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は１９日、火炉内では目視確認できないアンモニア火炎の状態を、特殊なカメラとフィルタを用いた撮影により可視化することに成功したと発表。この開発は、ＩＨＩ×東北大学アンモニアバリューチェーン共創研究所との共同開発成果である。火炎の形状や動作等を正確に把握することは、アンモニア燃焼技術開発の加速・高度化において極めて重要であり、これを新たなアンモニア供給設備の導入により試験能力を拡充した大型燃焼試験設備で確認した。


　カーボンニュートラル化に向けて、ＩＨＩは、アンモニアの製造から、貯蔵・輸送、利用にわたるバリューチェーンの早期構築を進めており、技術開発や国内外のパートナーとの提携を行っている。利用に関しては、火力発電用ボイラにおける燃料アンモニア５０％以上燃焼適用技術の確立とその実機実証に取り組むほか、燃料アンモニア１００％適用を目指して専焼バーナの開発を進めている。
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■今回の売却益は８２百万円前後、営業利益として今期計上

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１９日の午後、保有する販売用不動産（京都市内の共同住宅）の売却を発表し、売却先と合意の上で、９月１４日付で売買契約を締結し、９月２６日（予定）付で売却するとした。売却益は８２百万円前後。これによる業績等に与える影響については、２３年８月１０日に修正発表した２３年１０月期の連結業績予想に織り込んでいるとした。

　売却する物件は、京都市左京区の共同住宅で、構造は鉄筋コンクリート造、陸屋根４階建、契約締結日は２３年９月１４日。決済・引渡日は同年９月２６日（予定）。

　売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を控えるが、物件の売却による売上高と売却益８２百万円程度（営業利益）を今期（２３年１０月期）計上する。（ＨＣ）
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１５日、現在治水効果が見込まれていない利水ダムを治水に活用した場合の効果を地図化した「ダムの活用優先度マップ」を作成したと発表。同マップは、利水ダムの治水活用の効果が高く、早期整備が必要な流域を示しており、これを用いた「流域治水対策としてのダム活用優先度の評価」等のサービスを開始した。


１．背景

　全国には治水機能を有していない利水ダム※が１８００基以上整備されている。異常洪水時にこれらのダムを有効に活用すれば下流河川の被害を少なくすることができる。

　ダムは個々に貯水容量や放流機能といった特性が異なるため、異常洪水時に全ての利水ダムで治水機能を持たせるための操作を行うことは非効率であり、治水効果の高いダムから優先的に治水機能を持たせるような運用が求められている。（※利水ダム：発電ダム、農水ダムなど国土交通省所管以外のダム）
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◆日経平均は３万３２４２円５９銭（２９０円５０銭安）、ＴＯＰＩＸは２４３０．３０ポイント（１．９２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増勢となり１７億１６１３万株

　９月１９日（火）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が一段と最高値更新の幅を拡大など自動車株の上げが目立ち、円安に加えて米自動車大手のストによる代替需要への期待など言われて軒並み高。コマツ＜６３０１＞（東証プライム）も最高値。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などは１４時過ぎから一段と上げ、引き続き米原油高を材料視。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株も一段高となりＬＰＧ（液化石油ガス）船の運賃最高報道など好感。日経平均は前引け比８０円ほど高い３１４円安で始まり、１４時半過ぎまで３５０円安から３００円安の間でもみあい、大引けは３日ぶりに反落だが一段持ち直して終わった。ＴＯＰＩＸは小高くなり３日続伸。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１９日、同社の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコが開発・提供するＳａａＳ型のＳＮＳ運用支援ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」の有償契約アカウント数が、累計４０００件を突破したと発表。


■１社につき４アカウント以上の複数アカウント契約をする顧客が増加傾向

　「コムニコ　マーケティングスイート」の契約アカウント件数が伸びる要因としては、１社の契約において、４アカウント以上の複数アカウント契約する顧客が増えていることが挙げられる。２０２２年４月〜６月と２０２３年４月〜６月の、「コムニコ　マーケティングスイート」の契約社のうち、「４アカウント以上（※１）」契約をしている企業の数を比較すると、２０２２年は５９社、２０２３年は７９社と、３３．９％増えている。多数のブランドを展開する企業が、ブランド毎でＳＮＳアカウントを開設し運用することがスタンダードになっていることや、複数アカウントを一元管理することでＳＮＳ起因のリスクを防止することに繋がるという観点から、複数アカウントを一括管理できるツールへの需要が高まっている。
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■円安、業績回復ピッチの強さなどに加え北米市場で『漁夫の利』の余地

　９月１９日午後の東京株式市場では、トヨタ（トヨタ自動車）＜７２０３＞（東証プライム）、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）などが軒並み一段と上げて高値を更新し、トヨタ、ホンダは株式分割を考慮した上場来の高値に進んでいる。円安、業績回復ピッチの強さなどに加え、直近は「米自動車労組、ビッグ３の３工場で史上初の一斉スト入り」（ロイターニュース９月１５日午後３：２０）と伝えられたことを受け、北米市場での『漁夫の利』に期待する買いもあるとの見方が出ている。

　自動車工場は、一般に生産ラインを停止すると再開・立ち上げに時間とコストがかかるため、日米とも大型連休や年末年始などにまとめて休む以外は休日も交代制で稼働を続ける体制がほとんどとされる。このため、ストライキが終了しても生産停止の影響は残ると見られ、日本車に代替需要が回ってくるケースも期待できるようだ。（ＨＣ）

■スマレジなどと連携、専任の経理がいないお店などをサポート

　ミクリード＜７６８７＞（東証グロース）は９月１９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、後場は２１９５円（３１０円高）で始まり、再び一段高となって約３週間ぶりに上場来の高値を更新している。業務用食材をオンライン上で安く購入することができる通販サイトＭＩＣＲＥＥＤ（ミクリード）やＭＩＣｓｔｏｒｅ（ミクストア）を展開し、直近は、スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）などと連携して飲食店のインボイス制度対応をサポートする取組（９月６日発表）などが買い材料視されている。

　飲食店向けのインボイス制度サポートは、「中小飲食店の皆様は専任の経理担当者がいることも少なく」「『十分な情報を得ることが出来ない』との声を多数いただいており」「状況に応じて対応すべき事項を案内し、インボイス制度への対応準備に必要な情報を提供」するという。

　業績は回復を強める見通しで、７月末発表した第１四半期決算（２０２３年４〜６月）は営業、経常利益とも８割増などと大幅に増加した。株価は、この発表後、８月初から上げピッチを強める相場に転換して傾向的な上げ相場を形成している。９月に入ってからは、インボイス制度への対応を発表したあたりから「パラボリック」が買い転換し、「三角持ち合い」を経て再び上値を追い始めてきたため、テクニカル的な買い妙味も強まってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■管路の老朽化対策と内水氾濫の軽減に挑む

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）とコアシステムジャパン※１（本社：東京都八王子市）は１９日、下水道管路の老朽化対策や局所的な豪雨などによる内水氾濫※２の軽減を目的に、管路内部の水位データを広域かつ効率的に取得・管理できるモニタリングシステムを開発したと発表。


※１　学校法人創価大学（理事長：田代　康則）理工学部の研究成果である「ヘテロコア光ファイバセンサ技術」を多方面で社会実装する目的で設立されたベンチャー企業。同大学は、ヘテロコア光ファイバセンサの開発・改良、品質評価等を担っている。

※２　下水道等の排水能力を超える降雨時や、排水先の河川水位が高くなった時などに、雨水が排水できなくなり浸水する現象。
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◆日経平均は３万３１２９円２３銭（４０２円８６銭安）、ＴＯＰＩＸは２４１４．６９ポイント（１３．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増勢となり８億６１５０万株

　９月１９日（火）前場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の下げが５％を超えるなど、日経平均に影響の大きい値がさの関連株の下げが目立ち、日経平均は２３６円安で始まった後も下値を探り、前引けにかけて４０４円２３銭安（３万３１２８円８６銭）まで下押した。ただ、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などは高値を更新し、円安に加え、米国の自動車ビッグ３の労組が一斉ストと伝えられ「漁夫の利」に期待。日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は４％高で高値を更新など海運大手も一段高。王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）も高値を更新など紙パ株はＰＢＲ向上期待などで高い。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などの石油株も高い。証券株も高い。
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■シミックファーマサイエンスの受託案件にマウスを提供

　フェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）は９月１９日の前場、大きく出直り、午前１０時前に１１％高の６２８円（６２円高）まで上げて約６か月ぶりに６２０円台を回復し、前引けにかけても６００円台で売買され活況高となっている。１５日午後、シミックホールディングス＜２３０９＞（東証プライム）の１００％子会社で非臨床試験事業やバイオアナリシス事業を行うシミックファーマサイエンス株式会社（山梨県北杜市）との業務提携を発表し、期待が膨らんだ。シミックＨＤは小動き。

　業務提携により、医薬品をはじめとする幅広い分野で多くの顧客を有するシミックファーマサイエンス株式会社が受注する受託試験案件に対して、フェニックスバイオ製品のＰＸＢマウスを供給することで新たな販路の開拓を期待するとした。（ＨＣ）

■２３年９月中間配当から毎期、普通配当に加えて実施

　丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は９月１９日、朝から買い気配のままストップ高の６５０円（１００円高、１８％高）に達して買い殺到状態を続け、午前１１時を過ぎてまだ始値がついていない。前取引日の１５時過ぎに株主還元の強化と２０２８年３月期末までの特別配当の実施を発表し、好感買いが集中している。

　還元方針の更なる強化の一環として、２０２４年３月期中間配当（２３年９月中間配当）から２８年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、各中間・期末配当に特別配当を継続実施する方針とした。

　２４年３月期から２６年３月期までは特別配当を年間３０円、２７年３月期は同２０円、２８年３月期は同１０円、各々実施する。（ＨＣ）

■１２月に１株１３円のプライム上場記念配当

　Ｉ−ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）は９月１９日、反発相場となり、６％高の３０５０円（１７４円高）まで上げた後も３０００円台で堅調に売買され、出直りを強めている。この日の売買から市場区分が変更となり、１５日までの東証グロース銘柄から東証プライム銘柄として売買を開始。投資信託などによる買い拡大などへの期待が出ている。１２月期末には１株１３円のプライム上場記念配当を実施する。

８月３１日に東証からの承認と記念配当を発表済みだが、改めて評価し直す動きは強いようだ。ただ、来期以降の配当については、引き続き成長投資（Ｍ＆Ａや資本提携のみならず、人財への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資も含む）を最優先するため、当面の資金需要次第では配当を実施しない場合もあるとした。（ＨＣ）

■日経平均３００円安の中で資産効率向上への期待強い

　王子ＨＤ（王子ホールディングス）＜３８６１＞（東証プライム）は９月１９日、時間とともに強含んで上値を追い、午前１０時にかけては６７７．６円（１２．７円高）まで上げて６日続伸基調となり、５日続けて昨年来の高値を更新している。東証が年初にＰＢＲ（株価純資産倍率）向上を含む資産効率の向上を上場銘柄に求めて以来、ＰＢＴ１倍未満というＰＢＲの低さが買い材料視されており、９月８日には、ＳＭＢＣ日興証券が紙パ株に新規投資判断を付与し、王子ＨＤにはレーティング「１」、目標株価７８０円で投資判断を開始と伝えられ、注目度が強まった。日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）も戻り高値に進んでいる。（ＨＣ）

　グローバルセキュリティエキスパート（ＧＳＸ）＜４４１７＞（東証グロース）は１９日、６０円高（１．４７％高）の４１５０円（９時１８分）まで上げて急反発している。同社は１５日に、網屋＜４２５８＞（東証グロース）と戦略的な業務提携を発表した。資本提携により、同社は網屋株を１７万６０００株（４．２９％）を取得、網屋は同社株を４万株（０．５３％）取得する。これにより、同社は「ＡＬｏｇ」をサービスメニューに追加、中堅・中小企業向けにちょうどいいログソリューションを提供することで業績拡大を実現するという。

　ＧＳＸはこれまで主要顧客である中堅・中小企業に対し「ちょうどいい機能」「ちょうどいい価格」のログ管理ツールを提供できておらず、ＡＬｏｇの提供を通じ顧客の課題に応えることができるようになることで業績拡大を実現していく。

　また、同社が従来から提供しているログを起点としたセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ被害発生時の調査・復旧支援などをクロスセル・アップセルすることも業績拡大に寄与。ログツールは一度導入すると継続的に利用されることが一般的であることから、長期的な取引を通じたＡＲＰＵ（１社あたりの取引額）の向上、リピート率の向上にもつながる。

　網屋の株価は、８５円高（４．２２％高）の２１００円（９時２分）まで上げて反発している。

■製品値上げ要因になり在庫評価益の拡大圧力も

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は９月１９日、連日上値を指向する相場となり、取引開始後は２３４６．０円（４２．０円高）まで上げて前取引日（９月１５日）につけた２００８年以来の高値２３５２．０円に迫っている。

　ＮＹ原油の指標先物が１９日に一時９２ドル台に乗り２０２２年１１月以来の高値に進んだと伝えられ、引き続き製品値上げの余地拡大、在庫評価益の拡大への期待などが継続している。石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）、コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）なども軒並み続伸基調となっている。（ＨＣ）

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２４年２月期は不透明感を考慮して小幅増収増益にとどまる見込みとしているが、第１四半期の高進捗率を勘案すれば通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は調整一巡して徐々に水準を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。なお９月２９日に２４年２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２４年３月期はベトナムにおける受注増加などにより大幅増益予想としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。急伸の反動で上げ一服となる場面があったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２３年１１月期は原材料価格などの不透明感を考慮して減益予想としている。ただし四半期別に見ると、第２四半期は第１四半期比で営業増益だったため、第１四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。積極的な事業展開で下期の収益回復基調を期待したい。株価はやや小動きだが、徐々に水準を切り上げてボックスレンジから上放れの形となった。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業利益と経常利益は減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。全体として保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は４月の高値圏から反落して水準を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。９月１５日には、全国の利水ダムの治水活用効果を地図化した「ダムの活用優先度マップ」を踏まえ技術サービスの開始を発表している。２３年１２月期は上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想としている。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスも拡大している。９月１３日には全国４４施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設した。２３年１１月期はビジネスソリューション事業の好調が牽引して大幅増益予想としている。期初時点で上期は減益予想だが下期に大幅増益を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月４日に２３年１１月期第３四半期決算発表を予定している。
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■全国に郵便局や社宅などあり、いわば不動産会社としての顔も

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は９月１９日、６日続伸基調で始まり、取引開始後は１２５８．０円（２０．５円高）まで上げ、年初来の高値１２６８．０円（２０２３年３月１０日）に向けて出直りを続けている。今期の業績は減収減益の見込みだが、全体に構造改善の進展が見込めるとされており、直近はファミリーマートと日本郵便の連携を茨城圏県に続き千葉県、埼玉県の郵便局でも開始と９月１４日に発表。また、１７日には「郵政、２０カ所で大型再開発、保有不動産を複合施設に」（日本経済新聞９月１７日付朝刊）とつたえられ、注目が強まっている。

　同社は全国の主要都市に大型郵便局や社宅などを置き、いわば不動産会社としての顔も持つ。保有不動産を再開発する余地は大きいとみられ、「脱デフレ」経済が本格化する場合は現在の株価に「含み資産株」としての評価が加わってくるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　９月１９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２３６円８６銭安（３万３２９６円２３銭）で始まった。円は１ドル１４７円台後半で円高気味になっている。

　ＮＹ株式は前週末１５日にダウ２８８ドル安などと主要指数がそろって下げ、週明け１８日はダウ６．０６ドル高（３万４６１８．２４ドル）など主要指数とも小幅な反発にとどまった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３０６５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を４６８円下回った。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■綿半グループの３つの住宅ブランドで受けられる

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１５日、株主特典の新設を発表し、９月３０日の株主名簿に記載されている全株主を対象に「マイホーム購入特典」を新設するとした。


　マイホーム購入特典は、綿半グループの３つの住宅ブランド『夢ハウス』、『ｃｏｔｔｏｎ１／２』、『サイエンスホーム』で「マイホーム購入特典」が受けられる。
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■インカムゲインと波乱相場に備えるバリュー株の魅力

　今週の当特集は、残り１週間余の期間限定で、インカムゲイン妙味のあるバリュー株と、さらに日米中央銀行イベントで波乱がある場合に備えては、８月の波乱相場下で業績の上方修正でストップ高したバリュー株を取り上げることとした。スクリーニングから浮上した番外シナリオ銘柄は、どれも小型株、軽量株とメーンシナリオの主力銘柄の圏外に位置するが、ビッグ・イベントが、グッド・ニュース、バッド・ニュースのどちらにブレてもそれなりの株価追随性と機動性の発揮を期待できそうだ。

■年間配当利回りは４％を優に超え不動産株などＰＥＲ６倍台銘柄も目白押し

　高配当利回りランキングの上位にランクされ、９月中間配当を実施しＰＥＲ評価でも割安なベスト１０を高配当利回り順にあげると次の通りとなる。宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東証プライム）、レーサム＜８８９０＞（東証スタンダード）、イーグランド＜３２９４＞（東証スタンダード）、アールビバン＜７５２３＞（東証スタンダード）、ユナイテッド＜２４９７＞（東証グロース）、あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス＜８８９７＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）、ＫＨＣ＜１４５１＞（東証スタンダード）となる。トップの宮地エンジの配当利回りは、５．２４％と東証プライム市場の全銘柄平均の２．１６％を大きく上回り、１０位のＫＨＣでも４．８０％とインカムゲイン妙味を示唆している。
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■中央銀行イベントの番外シナリオに備えて高配当利回りとストップ高実績のバリュー株に待機一考

　やっぱり「グッドニュースはバッドニュース」のようであった。毎度、毎度お馴染みの肩透かしである。３連休前の前週末１５日に米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、２８８ドル安と反落してしまった。朝方発表の各種経済指標が、市場予想を上回り米国景気の底堅さを示唆するグッドニュースだったものの、かえって米国の米国の長期金利が高止まりする可能性が意識されるバッドニュースとして半導体関連株などが売られてしまった。

　これに先立つ前週末１５日の東京市場でも、外国通信社が、過日９月９日付けの読売新聞の植田和男日本銀行総裁のインタビュー記事で、「マイナス金利解除も選択肢」としたヘッドラインについて日銀内部と市場との間にギャップがあると報道されたことで、年初来高値を更新中だったメガバンクを中心に銀行株が失速し反落してしまった。金融政策の正常化がなお見送りになり、異次元金融緩和策継続なら株価にはフレンドリーのはずなのにである。

　３連休明け後の１９日から２２日までに開催される米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も日銀の金融政策決定会合も、グッドニュースかバッドニュースか、諸説紛々である。ということは、日米中央銀行イベント後のメーンシナリオとなるはずの長期金利が上昇すればバリュー株（割安株）、低下すればグロース株（成長株）とする投資セオリーも、決め打ちは難しそうである。腕に覚えの投資家限定の専権事項だろう。
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■建設共同企業体を組成し共同施工を行う

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は１５日、総合建設業の小林工業（群馬県前橋市）との間で、共同住宅建設に係る請負工事受注に関する業務提携基本契約を締結すると発表した。

　同社グループは、現在中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２３」のもと、業容の拡大と永続的で安定的な企業活動の基盤構築に向けた成長戦略を推進している。具体的には、１．中核事業強化の継続、２．再開発事業への注力、３．事業領域拡大による新たな価値創出、４．人材の確保・育成、働き方改革の推進を掲げ、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。
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■「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択

　三井住友建設＜１８２１＞（東証プライム）は、大阪府泉佐野市日根野にある農業用ため池（郷之池）において、新たなオフサイトＰＰＡ（※１）水上太陽光発電事業に着手したと発表。


　同事業は、ため池の所有者である泉佐野市の発電事業者の公募において、これまでの水上太陽光発電事業の実績や地域貢献等の提案内容により同社が選出された。また、環境省による「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（※２）にも採択された。

　同社は自社運営する８件目（※３）の太陽光発電事業として、自社開発の水上太陽光フロートシステム「ＰｕＫａＴＴｏ（プカット）」（※４）を用いた発電設備を建設し、一般財団法人泉佐野電力に全量売電する。なお、同電力会社への水上太陽光売電事業は２件目（※５）となる。
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　ミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）は１５日、東京国立博物館の表慶館で１２月３日（日）まで開催される「横尾忠則　寒山百得」展に、同社照明製品「ＳＡＬＩＯＴ」で協力したと発表。


　スマートＬＥＤ照明「ＳＡＬＩＯＴ」（Ｓｍａｒｔ　Ａｄｊｕｓｔａｂｌｅ　Ｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ，サリオ）は、ミネベアミツミの超精密加工技術を応用した薄型レンズによって適切な光学制御をおこなう。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ　Ｍｅｓｈによる無線操作によって、個別、もしくは複数灯を調光・調色・配光角度変更、および照射の方向を、専用スマートフォンアプリを使用して手元から自在に調節することが可能なため、照明器具の調整現場に大きな変革をもたらし、美術館や博物館、ホテル、ショールーム等、多くの施設へ納入してきた。
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