■さらなる収益拡大を図るとともに財務の健全化などに寄与

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２１日の１５時、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１５号合同会社（東京都千代田区）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。

　「ハウス・リースバック」は、住みながらその家を売却できるサービスで、自宅などの不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な人々の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。

　同社では、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。
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◆日経平均は３万２５７１円０３銭（４５２円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８３．４１ポイント（２２．５９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億６７５８万株

　９月２１日（木）後場の東京株式市場は、鉄鋼、海運株など前場上げた銘柄が上げ幅を縮め、ディフェンシブ株の花王＜４４５２＞（東証プライム）も一段軟調など、様子見気分の強い相場になった。日銀の金融政策会合の結果発表を２２日に控え、とされたが、米金利上昇を材料に前場上げた三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株もダレ模様となった。中で、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）はＰＢＲ向上期待などで一段強い相場となり、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）は証券会社による投資判断を受けて一段堅調。日経平均は前引け値より幾分下げて始まり、ジリ安のまま１４時半頃に４７３円１３銭安（３万２５５０円６５銭）まで下げ、大引けも重いまま３日続落となった。
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■新たに上限３０万株の取得枠、８月設定の枠と合わせ最大１５．１５％保有へ

　プロジェクトカンパニー＜９２４６＞（東証グロース）は９月２１日、後場から急動意となり、１３時にかけて一時ストップ高の２５３３円（５００円高、２５％高）まで上げて急伸している。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）が正午前に資本業務提携に向けた検討開始とプロジェクトカンパニー株式の追加取得を発表し、再び材料含みとなった。２５００円台回復は８月１４日以来、約５週間ぶりになる。

　発表によると、プロジェクトカンパニーは、これまでにＳＢＩネオモバイル証券のサービス立ち上げなどで業務支援を行った実績がある。こうした提携関係を強化し、より良い顧客サービスの提供を図るべく、両者間で基本合意書を締結することになった。合弁でＳＢＩデジタルハブ株式会社も設立している。

　ＳＢＩホールディングスは２０２３年８月２１日にプロジェクトカンパニー株式の３４万５３００株（上限）の取得を発表したが、さらなる連携強化を目指すため、８月設定の枠とは別に、新たに３０万株の取得枠を設定した。これらの上限までプロジェクトカンパニー株式を取得した場合、議決権保有比率は１５．１５％となる予定。新たな取得期間は２３年９月２１日から同年１１月２１日までの予定。グループのＳＢＩ証券では、９月３０日から開始する国内株式の売買手数料無料化や、来年１月からの新ＮＩＳＡの開始を見据え、顧客基盤の拡充に努めている。（ＨＣ）

■海外が７割超だが「北米」は少なく円安よりも実力で高業績の見方

　関西ペイント＜４６１３＞（東証プライム）は９月２１日、時間とともに強含む相場となり、後場寄り後は一段と上げて４％高の２２９８．５円（９０．５円高）をつけ、出直りを強めている。第１四半期（２０２３年４〜６月）の連結売上高は四半期として過去最高を更新するなどで業績好調な上、今期予想１株利益２４２円４７銭からみた株価の割安感（ＰＥＲ９倍）などが言われている。

　この４〜６月の連結営業利益は前年同期比４２．６％増加した。同社の連結売上高は７割超を海外で占め、インド２７％、欧州２３％、アジア１３％、アフリカ７％、北米は「その他」に含まれ１．５％。日本国内は２８．５％。このため、円安の恩恵は北米比率の高い企業ほど大きくなく、実力で高業績を挙げたと受け止められている。９月１４日には、みずほ証券が投資判断「買い」継続の上で目標株価を３００円引き上げ３０００円に設定し直したと伝えられた。（ＨＣ）

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■ＷＥＢサイト制作、ブランドアイデンティティ訴求などで企業の魅力を向上

　９月２１日新規上場となった揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は前場、１７９０円（公開価格１４００円の２８％高）まで上げてストップ高のまま昼休みに入った。午前９時の取引開始後に１４９０円（で６％高）で売買が成立し初値をつけ、ここから上げて３００円高となった。

　「ブランディング事業」の単一セグメントだが、事業領域として『リクルーティング支援領域』『コーポレート支援領域』に大別される事業を行う。設立は２００１年８月。

　『リクルーティング支援領域』では、人材採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどの制作、採用コンセプト／メッセージの策定などを通じて企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供する。また、『コーポレート支援領域』では、企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動や、ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ経営・ＣＳＶなど、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動、従業員に対して企業理念などの浸透と共感を促すインナーブランディング支援などを行う。

　業績見通し（２０２３年９月期、単体、会社発表）は、売上高１６億７２百万円（前期比１９．６％増）、営業利益１億３５百万円（同１９．９％増）、当期純利益７０百万円（同１２．０％減）の見込み。（ＨＣ）

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◆日経平均は３万２６４７円７２銭（３７６円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８７．４６ポイント（１８．５４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億４１３１万株

　９月２１日（木）前場の東京株式市場は、米国の半導体株やハイテク株が金融政策会合ＦＯＭＣの結果発表を受けて下げたため、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などが軒並み軟調に始まり、半導体関連株には日経平均への影響の大きい銘柄が多いため全体の地合いを悪化させた。米金利上昇を受けて円安は進んだが、日銀の金融政策会合（２１、２２日）で円安対策が打たれる可能性があるとされ自動車株や機械株などは安い。一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などは高い。日経平均は１５８円安で始まり、次第安のまま前引け間際に３８４円１０銭安（３万２６４２円６８銭）まで下押し、３日続落含みとなった。
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■様々なツールで企業の魅力を伝えブランド力の向上をめざす

　９月２１日新規上場となった揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始後ほどなく１４９０円（公開価格１４００円の６％高）で売買が成立し初値をつけ、その後１７９０円（同２８％高）まで上げ、午前１１時を過ぎても１７００円台で堅調に売買されている。

　「ブランディング事業」の単一セグメントだが、『リクルーティング支援領域』『コーポレート支援領域』に大別される事業を行う。設立は２００１年８月。

　『リクルーティング支援領域』では、人材採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどの制作、採用コンセプト／メッセージの策定などを通じて企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供。『コーポレート支援領域』では、企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動や、ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ経営・ＣＳＶなど、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動を行い、また、従業員に対して企業理念などの浸透と共感を促すインナーブランディング支援なども行う。

　業績見通し（２０２３年９月期、単体、会社発表）は、売上高１６億７２百万円（前期比１９．６％増）、営業利益１億３５百万円（同１９．９％増）、当期純利益７０百万円（同１２．０％減）の見込みとしている。（ＨＣ）

■阪神タイガースと関西同士の日本一決戦なら１２００億円の見方も

　近鉄百貨店＜８２４４＞（東証スタンダード）は９月２１日、反発相場となり、午前１０時を過ぎて２９４８円（５２円高）と昨２０日までの４日続落から出直りを強めている。プロ野球のオリックス（オリックス・バファローズ）が２０日パ・リーグ３連覇を達成したことを受け、あべのハルカス近鉄本店などで優勝記念セールを開始し、経済効果への期待が出ている。

　オリックス優勝の経済効果については、「関西は最大５４６億円」（産経新聞のニュースサイトＴｈｅＳａｎｋｅｉＮｅｗｓ９月２０日夜）などと伝えられた。セ・リーグでは阪神タイガースが１４日に優勝を決めており、「関西大学の宮本勝浩名誉教授は（中略）、関西のチーム同士の日本シリーズが実現すれば、効果は１１００億〜１２００億円になるとの見解も示した」（同）。タイガース関連株では、優勝決定後に調整していた上新電機＜８１７３＞（東証プライム）やタイガースポリマー＜４２３１＞（東証スタンダード）が再び出直り始めている。

　阪神とオリックスのリーグ優勝パレードについては、「１１月の同じ日に実施へ…時間ずらし大阪と神戸で」（読売新聞オンライン９月２０日夜）と伝えられており、株式市場では、関西の景況感は次第にヒートアップするとみて期待を強める様子がある。（ＨＣ）

■第２四半期の売上高３６％増など業績好調で更なる拡大に期待

　ＪＭＣ＜５７０４＞（東証グロース）は９月２１日、再び一段高となり、午前９時２０分過ぎにストップ高の１４１４円（３００円高、２７％高）で売買された後そのまま買い気配となり、約２週間ぶりに高値を更新している。２０日午後、「大型・高品質鋳造が可能な低圧鋳造設備」の導入を発表し、ＥＶの車体の次世代成型技術として注目される「ギガキャスト」に注力するとしたことなどが好感されている。業績は好調で、３Ｄプリンター事業、鋳造事業とも堅調で第２四半期（２０２３年１〜６月・累計）の売上高は前年同期比３６％増加し、営業利益は同２．１倍。さらなる業績拡大に期待が膨らんでいる。

　低圧鋳造設備の導入により、「ギガキャスト」工法の試作に対応する大型鋳造品の受注が可能になるとした。自動車メーカーの「ギガキャスト」工法による量産に向けて、当社は大型試作品の供給体制を整備していく。（ＨＣ）

■自律走行・交通技術で先行するＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ社と資本業務提携へ

　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は９月２１日、大きく出直って始まり、取引開始後は１１％高の１６９３円（１７３円高）まで上げ、５日ぶりに１６００円台を回復している。人工知覚（ＡＰ）のアルゴリズムを専門とするＤｅｅｐＴｅｃｈ（ディープテック）の研究開発企業で、２０日の１５時、中国のビジネスパートナーと、総額３−４億円の製品ライセンス販売を含む資本業務提携に向けて基本合意と発表。注目が集まった。

　発表によると、資本業務提携する中国のビジネスパートナーはＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ社（中国深セン市）で、自律走行とインテリジェント交通の適用領域に重点を置いた自動運転技術企業。マルチセンサー融合認識、空間−時間同期、高精度３次元マッピング、センチメートルレベルの位置認識など、車両自律化に関する多くの基本技術特許を保有している。

　同社に対し、２４年３月期及び２５年３月期で総額３−４億円分の製品ライセンスを販売するとともに、同社グループに対し、同期間に総額５億円（発行済み株式総数の約１０％を想定）の出資を行うとした。（ＨＣ）

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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。９月１０日にはティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は８月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長に向けた重点施策として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。２３年１０月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。第３四半期累計の進捗率が順調であり、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第３四半期累計業績を好感して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の推進による企業価値向上を掲げている。２４年３月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開により収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れを期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品投入などを強化している。２３年１２月期は上方修正して大幅営業・経常増益予想としている。通常は第１四半期の構成比が高い季節特性があるが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常とやや異なる四半期構成になる見込みとしている。このため通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて０６年の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。なお空中ディスプレイ事業は１０月４日〜６日開催（幕張メッセ）の「ファインテックジャパン」（電子ディスプレイ産業展）に出展する。２４年４月期は人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第１四半期が減益ながら計画超だったことや、下期偏重の季節要因などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調だが売られすぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期は利益横ばい予想としている。第１四半期は非鉄金属市況の下落、スマホ関連の需要減少、コスト増加分の価格転嫁のタイムラグなどにより大幅減益だったが、下期にかけて自動車やスマホ関連の生産が持ち直す見込みとしている。経常利益は２３年３月期第４四半期をボトムとして回復基調であり、積極的な事業展開で下期の収益回復基調を期待したい。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開し、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよび小規模企業向けのクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱としている。２４年３月期は２桁増収増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが、期後半に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば通期会社予想の達成は可能であり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は徐々に下値を切り上げて底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力としている。成長戦略として顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションを強化している。なお９月８日付で自己株式１００万株を消却した。また９月１１日にはベトナムのスタートアップ企業への出資および業務提携を発表した。２４年３月期は増収増益予想としている。第１四半期の営業減益要因となった不採算プロジェクトに関する損失引当が完了し、第２四半期以降は不採算プロジェクトの早期収束や他の案件でのリカバリーを目指すとしている。需要は高水準であり、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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■来年１１月５日稼働予定の次期売買システムに合わせ大引けを３０分延長

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）は９月２１日、２６６９．５円（１５．０円安）で始まり、昨２０日の昨年来高値更新から上げ一服模様となっている。２０日の夕方に傘下の東京証券取引所が株式取引の売買時間の延長を発表し、取引関連収入の増加が見込めることになったが、２０２３年４月に延長の方針を明らかにしていたこともあり、目先的な材料出尽くし感が出た形になっている。


　同社は９月２０日、ホームページの「ＪＰＸからのお知らせ」のコーナーで「取引時間の延伸の正式決定について」を発表し、現状１５時となっている立会内取引の終了時刻が１５時３０分まで延伸されるとした。２０２４年１１月５日予定の次期売買システム（ａｒｒｏｗｈｅａｄ４．０）稼働にあわせて、取引時間の延伸を実施する。（ＨＣ）

　９月２１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１５８円２２銭安（３万２８６５円５６銭）で始まった。円相場は１ドル１４８円台前半で円安気味になっている。

　ＮＹ株式はダウ７６．８５ドル安（３万４４４０．８８ドル）など主要指数が２日続落。米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣでは利上げが見送られたが、ドットチャート（政策金利見通し）を２０２３年末に５．６％としたため、年内にあと１回は利上げが行われるとの予想が濃厚になったと伝えられた。また、２４年も高金利の長期化を示唆したとされた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２７９５円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値を２２８円下回った。（ＨＣ）

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　世界１８の国と地域（２０２３年８月末時点）で、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業を展開するモンスターラボホールディングス（モンスターラボＨＤ）＜５２５５＞（東証グロース）は２０日、株式会社エグゼクティブサーチＡＩ（本社：東京都渋谷区：ＥＳＡＩ）の発行済株式の１００％を段階的に取得し、子会社化すると発表。


　モンスターラボは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、大企業や自治体などのクライアントに対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてＤＸを支援する「デジタルコンサルティング事業」をメイン事業として展開している。
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　コインランドリーＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は２０日、これまで一部の直営店で試験的に導入していた洗濯機・乾燥機の予約サービスを、９月２２日までに全国のＷＡＳＨハウス２６７店舗に展開すると発表。これによりＷＡＳＨハウスアプリを利用して、自宅等から洗濯機や乾燥機を予約して利用できるようになり、「洗濯物をもってきたけど、洗濯機が空いていない」という従来の問題が大きく改善されることになる。


１.「予約サービス」の利用方法

（１）ＷＡＳＨハウスアプリの「洗濯予約画面」から利用したい店舗・機械を選択
（２）利用したい洗濯コースや乾燥時間を選択
（３）空いている日時からご希望の利用日時を選択→予約完了
（４）予約時間になったら店舗の機械に貼ってあるＱＲコードをスキャンし、ＷＡＳＨハウスアプリで決済・運転開始
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　ＧＳＩ＜５５７９＞（札証）は２０日、２０２３年９月１５日の取締役会において、ソフトウェア開発（オフショア開発）の更なる強化のため、フィリピン共和国に海外子会社を設立すると発表。


■新会社設立の目的

　国内におけるソフトウェア開発に関わるＩＴ人材不足は深刻で、ＩＴ人材の採用は年々厳しさを増している。同社は、開発需要とコスト競争に適切に対応し、ソフトウェア開発をさらに強化することを目的に、新会社を設立することとした。フィリピンは、緊密かつ友好的な国家関係もあり、アジアでも有数の親日国家として知られている。ソフトウェア開発において高い技術力を有し、ＩＴ人材が豊富であるため、優秀なＩＴ人材を確保し、コストメリットを享受できると期待している。
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■今期は半導体不足解消と円安で業績上振れ

　リョービ＜５８５１＞（東証プライム）は、前日２０日朝方に４０円高の３３２０円と買われ前々日に続き年初来高値を更新したが、大引けでは１５円安の３２６５円と変わらずを含めて４営業日ぶりに反落した。同社株は、前々日にトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が、ＥＶ（電気自動車）の超大型部品を一体成型する「ギガキャスト」向けの新設設備を報道陣に公開したことに関連してストップ高しており、この日は日経平均株価が、２１８円安と続落したことから上値で目先の利益を確定する売り物が交錯した。ただ同社の今２０２３年１２月期業績は、今年７月２０日に上方修正され期初の減益転換予想が連続増益となり、配当も連続増配を予定しており、この好実態に同社自体も「ギガキャスト」向けに導入するダイカストマシンのモデルを決定したことも加わり、一服場面は割安修正期待で押し目買いも一法となりそうだ。

■半導体供給制約解消で自動車生産が回復し円安も寄与

　同社の今１２月期業績は、期初予想より売り上げを４０億円、営業利益を３０億円、経常利益を４６億円、純利益を２９億円それぞれ引き上げ、売り上げ２７００億円（前期比８．２％増）、営業利益１０５億円（同５０．７％増）、経常利益１２０億円（同５４．０％増）、純利益８４億円（同７５．６％増）と見込み、前期業績の黒字転換に続く大幅続伸となる。半導体の供給制約解消から日米欧、アジアでの自動車生産が回復し、ダイカスト事業の売り上げが２３５７億円（同９．３％増）、セグメント利益が９５億円（同８１．５％増）と好調に推移することが要因となる。なおこの通期業績予想の為替レートは、１ドル＝１３５円を想定しているが、足元の為替相場は、１ドル＝１４７円台とさらに円安・ドル高となっており、１ドル＝１円の為替変動で営業利益が１億円変動する為替感応度からもさらに業績上ぶれ余地があることになる。
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■環境に配慮したお茶づくりを行う茶葉ブランド「ＥＮ　ＴＥＡ」の姿勢を体現する新パッケージ

　東洋インキＳＣホールディングス＜４６３４＞（東証プライム）グループの東洋モートン株式会社が開発した、生分解性を有する高バイオマスラミネート接着剤「ＥＣＯＡＤ（エコアド）　ＥＡ−Ｂ２８００Ａ／ＥＡ−Ｂ２８００Ｂ」が株式会社起立工商会社の茶葉ブランド「ＥＮ　ＴＥＡ」の新パッケージに採用されたと発表。同パッケージは同社のラミネート接着剤以外にも、基材やシーラント、チャックに生分解性素材を用いて設計されており、「ＥＮ　ＴＥＡ」ブランドを最大限高めたパッケージとなっている。


　今回、東洋モートンが開発した「ＥＣＯＡＤ（エコアド）　ＥＡ−Ｂ２８００Ａ／ＥＡ−Ｂ２８００Ｂ」は、天然物由来の材料を使用したバイオマス度５０％の生分解性高バイオマスラミネート接着剤※。機能性が求められるパッケージには複層化が不可欠だが、基材だけでなくラミネート接着剤についても生分解性製品を用いることで、包材全体として環境に配慮していることを生活者に訴求することが可能になる。製品ライフサイクルを通してＣＯ２排出量の削減に寄与するとともに、ブランドオーナー様の環境課題への取り組み姿勢を体現するパッケージの実現に貢献する。
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■購買データ分析に不可欠な「データ整形」の代行で消費財メーカーのＤＸ推進を支援

　Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は９月２０日、プラネット＜２３９１＞（東証スタンダード）と共同で、消費財メーカーを対象としたＳａａＳ型サービス「ＰＯＳデータクレンジングサービス」の提供を開始すると発表。


　多くの消費財メーカーでは、マーケティング目的のために複数の小売業から購買データ（ＰＯＳデータ）の提供を受けているが、購買データのフォーマットは小売業ごとに異なり、そのままの状態では分析できないため、データ整形（クレンジング）の作業が不可欠。膨大なデータを自社でクレンジングすることは、専門知識が必要なうえ多くの手間がかかるため、消費財メーカーにとって大きな負担になっていた。

　「ＰＯＳデータクレンジングサービス」は小売業ごとにバラバラな形態のＰＯＳデータを統一のフォーマットに整え、必要な情報を付与することでデータを分析できる状態に下ごしらえをする、消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービス。汎用型のデータクレンジングサービスとは異なり、ドラッグストアや食品スーパーマーケットを中心とした小売業のＰＯＳデータに特化している点が特徴で、ユーザーは複雑な処理をすることなくデータをアップロードするだけで、精度の高いデータクレンジングが完了する。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２０日、グループ全体のリユース事業を加速させることを目的に、広島県広島市内に新たな拠点として「広島リユースセンター（広島市中区江波南１−７−１）」を開設したと発表。この拠点開設により、全国にある同社グループのリユースセンターは１５拠点となった。なお、広島エリアへの拠点開設は、本拠点が初となる。


■広島リユースセンター概要

・所在地：広島市中区江波南１−７−１（広島電鉄江波駅より徒歩８分）
・Ｔｅｌ：０１２０−９４５−９９１（９：１５〜２１：００）買取専用フリーダイヤル
・営業時間：１０：３０〜１８：３０（年中無休）※９月２０日のみ１３：００開店とします
・店舗面積：２２０坪

　自己位置推定及び環境地図作成をリアルタイムで同時に行う技術（ＳＬＡＭ）のリーディングプロバイダーであるＫｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は２０日、ビジネスパートナーであり中国で自動運転ソリューションを開発するＷｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．（中国語表記：　深圳市惠爾智能有限公司、本社：中国深セン、ＣＥＯ：Ｄａｖｉｄ　Ｙｕｆｅｉ　Ｃｈａｎｇ：Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃ）との間で資本業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。



　Ｗｈａｌｅ　Ｄｙｎａｍｉｃは、Ｋｕｄａｎの３Ｄ−Ｌｉｄａｒ　ＳＬＡＭ技術を統合したロボット（自律走行型配送車）及び関連するＨＤマップ作成用ツールセット製品の提供を２０２２年７月に開始し、先進自動運転技術の実証を官民体制で急進する中国市場を中心に市場販売を進めてきた。
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