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2023年09月25日

セラクグループのセラクＣＣＣはＮＴＴデータ　イントラマートと協業しクラウドＢＰＭ領域に進出

■システムの定着・活用に向けたノウハウと、カスタマーサクセス機能を加えた新メニューを共同開発

　セラク＜６１９９＞（東証プライム）グループのセラクＣＣＣは２５日、ＮＴＴデータ　イントラマートと（イントラマート社）協業し、イントラマート社のクラウド型ローコード開発サービス「Ａｃｃｅｌ－Ｍａｒｔ　Ｑｕｉｃｋ」に、セラクＣＣＣ社のシステムの定着・活用に向けたノウハウと、カスタマーサクセス機能を加えた新メニュー「カスタマーサクセス支援サービス」を２０２３年１０月１日から提供開始すると発表。

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　業務プロセスのデジタル化・自動化においても、企業自らがローコードでシステム開発を内製化できるよう伴走しながら支援することで企業のＤＸ推進に貢献する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | プレスリリース

プロパティデータバンクはリーボと業務提携、２０２３年１０月１日から不動産関連アプリの開発を開始

　プロパティデータバンク＜４３８９＞（東証グロース）は２５日、リーボ株式会社とモバイル領域における不動産関連のアプリ開発について、２０２３年１０月１日から業務提携を開始すると発表。

■業務提携の理由

　同社は、主力サービスである資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」をはじめとしたクラウドサービスにおいて、顧客の利便性向上のために、新たにモバイル領域の開発が必要であると考え検討をすすめていた。

　一方、リーボ社は、エンドユーザー向けの不動産関連アプリの開発を企図していた。今回、多数のモバイル領域のアプリ開発の経験と技術力を有するリーボ社と、永年不動産テック業界でクラウドサービスを行い、不動産管理の流れやニーズを知り尽くす同社が業務提携を通じて、タッグを組むことで、顧客に使いやすいＵＩ・ＵＸを備えた、新しい機能・サービスの開発を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

大日本印刷は「警視庁サイバーセキュリティセンター」を「バーチャル秋葉原」内にオープン

■９月２５日（月）にサイバーセキュリティを学べる学習コンテンツを公開

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は２５日、２０２３年７月２６日（水）に採択された、警視庁サイバーセキュリティ対策本部による「メタバースを利用した訓練実施委託」を受け、「警視庁サイバーセキュリティセンター」を２０２３年９月２５日（月）にオープンすると発表。

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　同センターは、サイバーセキュリティに関する生活者の知識を高め、脅威への対処能力向上を目指す目的で開発されたもので、ＤＮＰが株式会社ＡＫＩＢＡ観光協議会とともに運営するメタバース「バーチャル秋葉原」内に設置した。

＊バーチャル秋葉原について
→ https://www.virtual-akihabara.com/

　ＤＮＰは２０２１年から、ＸＲ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ）技術によってリアルとバーチャルの空間を融合して人々の体験価値を高める「ＸＲコミュニケーションR」の事業を展開している。本センターの利用者は、時間・場所を問わずいつでも、自身の理解度や目的に応じたサイバーセキュリティに関する学習を進めることができる。本センターを通じて、ＤＮＰは警視庁とサイバーセキュリティの認知啓発をおこなうとともに、生活者が犯罪に巻き込まれるリスクの低減や、より安全・安心な社会の発展に貢献していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

エスプール、兵庫県神戸市に全国２０拠点目となる行政ＢＰＯセンターを開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、自治体向けＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区は２５日、兵庫県神戸市にＢＰＯセンターを開設すると発表。

■センター開設の目的

　エスプールグローカルは、自治体の業務を受託するＢＰＯセンターの運営および住民の行政手続きを支援する自治体スマートカウンターやオンライン窓口のサービスを全国で展開している。これらの取り組みは、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の新たな形として期待されているほか、自治体職員の業務負担の軽減や行政サービスの利便性の向上に寄与している。また、センターに勤務する約４００名の従業員の大部分が地方採用となっており、雇用創出を通じた地方創生の一助となっている。

　今回新設するセンターでは、神戸市の行政サービスに関する問い合わせ業務を受託しており、市内在住者を中心に約４０名の採用を計画している。

【センターの概要】

［名称］ＢＰＯセンター神戸
［所在地］兵庫県神戸市中央区御幸通３－１－１４　三宮ビルディングⅥ３階
［開設日］２０２３年１０月１６日（月）（予定）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＴＫ　ＡＤ、ベトナムでマーケティング支援を開始、東南アジアを中心に支援地域を順調に拡大中

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国　バンコク、ＤＴＫ　ＡＤ：ディーティーケー　アド）は２５日、東南アジア地域における支援地域を拡大し、ベトナムでのマーケティングやインバウンドプロモーションの支援を開始すると発表。

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　海外事業の拡大を成長戦略のひとつに掲げるラバブルマーケティンググループは、２０２３年４月に、タイに本社を置くＤＴＫ　ＡＤを子会社化した。これを皮切りに東南アジアにおけるマーケティング支援地域を拡大させており、今回のベトナムは、タイ、シンガポール、香港、ラオス、マレーシアに次ぐ６地域目の支援対象エリアとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:20 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は２７６円高、後場も半導体株など強く５日ぶりに反発

◆日経平均は３万２６７８円６２銭（２７６円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは２３８５．５０ポイント（９．２３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億６９３５万株

　９月２５日（月）後場の東京株式市場は、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段ジリ高となって高値引けなど、日銀の姿勢を受けた金利の低位安定感から半導体関連株が一段と強い相場になり、オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）も半導体向け超純水への注目など関連株が一段高。エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１４時の認知症薬承認発表を受けて急動意。百貨店株は中国の大型連休への期待などで堅調を保ち高島屋＜８２３３＞（東証プライム）は中盤にかけて一段ジリ高。大手商社株もしっかり。日経平均は１３時過ぎに上げ幅３００円を超え、ややダレたあと再び上げて終盤に３１９円８１銭高（３万２７２２円２２銭）まで上げ、大引けは５日ぶりの反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

アース製薬とフマキラーが後場一段ジリ高、「１１月まで『蚊』に注意」とされ虫よけ製品に期待

■猛暑の影響で活動が鈍っていた蚊の活動が活発化の様子

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は９月２５日、５円安の４８８５円で始まった後切り返し、後場は一段ジリ高のまま１４時半を過ぎて４９７０円（８０円高）まで上げて反発幅を広げる相場となっている。猛暑の影響で活動が鈍っていた「蚊」について、このところ「これからピークに、１１月まで『蚊』に注意」（日テレＮＥＷＳ、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル９月１５日）などといった情報が伝えられており、虫よけスプレーなどの「蚊」対策商品の荷動きに期待して注目する様子がある。

　フマキラー＜４９９８＞（東証スタンダード）も２５日は後場一段ジリ高となり、直近６日続落の場面があったものの、１４時半にかけて１１０７円（２５円高）まで上げて２日続伸基調の出直りとなっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06 | 話題株

ヤマトインターナショナルは後場も高値を更新したまま推移、８月決算予想の増額・増配を好感

■春夏物のプロパー販売好調でセール期も値引き少なく

　ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は９月２５日、飛び出すように大きく出直り、前場１１％高の３２１円（３２円高）まで上げて約２ヵ月半ぶりに年初来の高値を更新し、後場も９％高の３１５円前後で売買されながら強い相場となっている。「ＢＯＬＴ」と大書きしたカジュアルサーフブランドや「クロコダイル」、オンラインショップをベースに展開する「ＣＩＴＥＲＡ（シテラ）」などのアパレル大手で、前取引日（２２日）に２０２３年８月期の各利益予想の増額修正と増配を発表し、好感されている。８月期末配当は従来予想の２倍の１株１２円の予定（前期比でも倍増）とした。

　２３年８月期の連結業績見通しは、「売上予想を若干下げたものの、上期終盤の２月以降は春夏物のプロパー販売が好調に推移」したほか、「セール期における値引き率の抑制等により」各利益とも予想を上回る見込みとなり、営業利益を従来予想比２０．０％増の３億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同５５．６％増の５．６億円の見込みに各々引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 業績でみる株価

ヨシムラ・フード・ＨＤは６日続落模様だが切り返し急、「米、日本産ホタテ輸出支援」「ふるさと納税でホタテ返礼品９倍」とされ買い向かう動き

■昨年１２月、今年８月、ホタテ加工会社を相次いで子会社化

　ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は９月２５日の前場、６．６％安（８１円安の１１４８円）から持ち直す相場となり、後場寄り後は１．６％安（２０円安の１２０９円）まで値を戻し、６日続落模様だが切り返しの急な相場となっている。

　北海道のホタテ加工会社の子会社化を発表済みのため、中国による日本産水産物の輸入停止を受けて株価に逆風とされてきたが、週明けは、「『ふるさと納税』で支援拡大、ホタテ返礼品、９倍に―」（時事ドットコムニュース・時事通信９月２４日朝）、「米、日本産ホタテ輸出支援」（日本経済新聞９月２５日付朝刊）などと伝えられたことを受け、下値を買い向かう動きが出てきたとみられている。

　同社は、８月下旬、主に北海道・噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行うワイエスフーズ（北海道茅部郡）の株式取得（子会社化）を発表し、昨２０２３年１２月にはオホーツク海の良質なホタテを中心にサケ、イクラ、カニ等の製造加工・販売を行う株式会社マルキチ（北海道網走市）の株式取得（子会社化）も発表した。

　２３年１２月の発表リリースでは、マルキチは「業界では数少ない対ＥＵ（注：欧州連合）輸出水産食品取扱施設」でもあり、「特にＥＵ向けは４つすべての製造工場と原料保管庫の計５カ所が輸出水産食品取扱施設に認定されている」「日本産ホタテは他国産と比較し、味や大きさ、品質面において高く評価されており、近年、欧米及びアジアにおいて需要が高まって」いる、などとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 話題株

【株式市場】前場の日経平均は１８７円高、半導体株が出直り薬品株や百貨店株なども高い

◆日経平均は３万２５９０円３３銭（１８７円９２銭高）、ＴＯＰＩＸは２３８２．７９ポイント（６．５２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億３００７万株

　９月２５日（月）前場の東京株式市場は、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）などの百貨店株が軒並み出直りを強め、中国、韓国が９月２８、２９日から大型連休に入ることや為替の円安による来日増加期待など言われて活況高。半導体関連株は米半導体株指数の反発や国内での半導体工場の建設本格化を受けて出直りレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は日経平均への採用も控え活況高。薬品株もアステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）や第一三共＜４５６８＞（東証プライム）が臨床試験の結果良好など好感されて高い。日経平均は１１４円高で始まり、午前９時２０分過ぎに１４円１３銭安（３万２３８８円２８銭）まで小安くなったが、あとは次第高のまま前引けにかけて２６１円４１銭高（３万２６６３円８２銭）まで上げ、５日ぶりの反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

２５日上場のジェイ・イー・ティは初値４４２０円の後も底堅い水準で売買続く

■公開価格４６３０円、半導体洗浄装置を開発製造しカスタマイズ提供

　９月２５日新規上場となったジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は、取引開始後まもなく４４２０円（公開価格は４６３０円）で初値をつけ、その後、上値４５８５円、下値４１５０円の間で売買されて前引けにかけては４４００円前後で推移している。

　半導体製造の前⼯程で使⽤される半導体洗浄装置の開発・設計・製造・販売・保守を⾏い、顧客の要求仕様に合わせて細やかなカスタマイズが可能という点で、他社のカスタマイズの⾃由度の低い洗浄装置とは⼀線を画している。差別化された技術で対応する事が可能で、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売している。設立は２００９年４月。

　業績予想（２０２３年１２月期・連結、会社発表）は、売上高２６５億３６百万円（前期比１４．８％増）、営業利益２７億５９百万円（同３２．８％増）、当期純利益１７億４７百万円（同４５．９％増）と増収増益を見込んでいる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

メドレックスが１９％高、米創薬ベンチャーとの提携、臨床試験の進展に期待集まる

■経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は９月２５日、次第高となって午前１０時過ぎに１９％高の２８２円（４６円高）まで上げ、９月１５日につけた２０２１年以来の高値高値３２０円に向けて急激に出直っている。２５日午前９時前に米国の創薬ベンチャーＡｌｔｏ　Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．（本社：カリフォルニア州、Ａｌｔｏ社）との提携と開発の進捗に応じたマイルストン収入の受領を発表し、期待が強まった。

　Ａｌｔｏ社と、２０２３年９月２５日付でメドレックス独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補に関する提携契約を締結した。当該医薬品候補については、現在、臨床第１相試験が実施されており、様々な精神疾患を対象とした臨床第２相試験を２４年に開始することを計画しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 株式投資ニュース

ＭＩＸＩが堅調、発行株数の６％近い４５０万株の消却など好感、ＰＢＲ向上への期待強い

■人気スマホゲームの大型アップデート効果などにも熱視線

　ＭＩＸＩ（ミクシィ）＜２１２１＞（東証プライム）は９月２５日、反発して始まった後ジリ高基調となり、午前１０時にかけて２４５９円（６５円高）まで上げて下値圏から出直っている。前取引日（２２日）の１５時、発行済株式総数の６％近い４５０万株の自己株式の消却を発表したことや、９月下旬からの人気スマホゲームの大型アップデートやコラボイベント開催による効果などへの期待が買いにつながっているようだ。

　４５０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合５．７５％）を９月２９日付（予定）で消却すると発表した。同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）０．９８倍前後で推移しており、わずかだが１倍割れとなっている。東証は上場各社に向けて資産効率の更なる向上を求めており、端的にはＰＢＲの向上などが指標として重視されている。ＭＩＸＩが２２日に発表した自己株式の消却もこれにつながる上、広義の株主還元になるため、歓迎する投資家は少なくないとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 材料でみる株価

エル・ティー・エスとＭＥＴＡＴＥＡＭ社が資本業務提携、ＤＸプロジェクトや経営管理基盤の協業で相乗効果を狙う

■企業向けのＤＸプロジェクト推進や経営管理基盤構築支援などで連携

　エル・ティー・エス（ＬＴＳ）＜６５６０＞（東証プライム）は２５日、ＤＸ事業・プラットフォーム事業・グローバル事業などを行うＭＥＴＡＴＥＡＭとの間で資本業務提携を締結したと発表。両社は、企業向けのＤＸプロジェクトの共同推進やＭＥＴＡＴＥＡＭ社の経営管理基盤構築支援などの領域で協業を行う。

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　ＬＴＳは大手企業を中心にコンサルティングからシステム開発までのＤＸプロジェクトを一貫して支援しており、ＭＥＴＡＴＥＡＭ社は大手・メガベンチャー系企業を中心に各種ＤＸやオフショア開発をサービスとして提供している。今回の資本業務提携により、顧客ポートフォリオやサービス提供範囲という観点で補完関係を構築し、両社が携わるＤＸプロジェクトをより効率的・効果的に推進することができるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | プレスリリース

レーザーテックは３週間ぶりに２万３０００円台を回復、米半導体株指数が上げ１０月から日経平均（２２５種）に採用

■値上がり率は３％程度だが他の値がさ半導体関連株に比べ強い

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は９月２５日、続伸基調となり、取引開始後に約３週間ぶりとなる２万３０００円（６８５円高、３％高）台を回復し、出直りを強めている。前週末のＮＹ株式市場でダウ平均やＳ＆Ｐ５００種は４日続落だったが、半導体株指数ＳＯＸは反発した上、レーザーテックは日経２２５種平均の構成銘柄の定期見直しにより１０月初から採用されるため買われやすい面もあるようだ。値上がり率は３．２％程度だが、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の１．５％高、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の０．７％高などに比べて出足の強さが目立っている。

　日経２２５種平均の構成銘柄の定期見直しは春と秋に行われ、２０２４年秋の見直しでは、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）が採用され、日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓホールディングス＜７００３＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）が外れると９月４日に日本経済新聞社が発表した。算出開始は１０月１日が休日のため２日からになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 材料でみる株価

鳥貴族ＨＤは一進一退、社名を「エターナルホスピタリティグループ」に変更、気迷い感も

■本格的な海外展開を見据え２４年５月１日から実施へ

　鳥貴族ＨＤ（鳥貴族ホールディングス）＜３１９３＞（東証プライム）は９月２５日、取引開始直後に３１３０円（１０円高）まで上げて売買拮抗となり、３１００円をはさんで一進一退の相場を続けている。焼鳥居酒屋「鳥貴族」などを全国展開し、前取引日（２２日）の１７時３０分に商号の変更と定款の一部変更を発表し、社名を２０２４年５月１日付で「エターナルホスピタリティグループ」に変更するとしたが、株式市場の受け止め方には気迷いがあるようだ。

　発表によると、同社グループは、国内での成長のみならず積極的な海外展開によって企業活動のグローバル化を目指すべく長期ビジョンとして「グローバルチキンフードカンパニー」を掲げてきた。そして、米国への進出、アジア地域各国でのパートナー開拓など、本格的な海外展開に向けた活動を見据え、このたび商号を変更することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 材料でみる株価

マーチャント・バンカーズは調整一巡、マーチャント・バンキング事業の成長が牽引

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーと位置付けるＮＦＴなどのブロックチェーン関連、ＥＶ充電器設置や太陽光パネル設置などにも積極展開している。２３年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算、８月１０日付で売上高、営業利益、親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は、新規取得した賃貸用不動産の賃貸収入、販売用不動産の売却が寄与することに加えて、投資先のアーリーワークスが米国ナスダック市場に上場したことに伴い投資有価証券売却益を計上する見込みだ。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズは下値固め完了、２４年６月期大幅増収増益予想

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新３ヶ年中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。この中期経営計画に基づき２４年６月期は大幅増収増益予想としている。第１四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト銘柄分析

アイフリークモバイルは調整一巡、２４年３月期増収・営業増益予想

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスを強化している。２４年３月期は増収・営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開により収益改善基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、こども関連のテーマ性も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト銘柄分析

ラバブルマーケティンググループは底固め完了、中長期成長期待

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略として小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けＳＮＳマーケティング支援、ＤＸ支援、東南アジアを中心とする海外展開、サステナビリティマネジメントを推進している。主力のＳａａＳ型ＳＮＳ運用支援ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの有償契約アカウント数は２３年９月に累計４０００件を突破した。２３年１０月期（決算期を３月から１０月に変更することに伴う経過期間で７ヶ月決算）は、利益の大半を計上する年末および年度末の需要期を含まないため赤字予想だが、前年同期間との比較で増収・赤字縮小予想としている。また１２ヶ月決算となる次期の２４年１０月期は、１２ヶ月決算だった２３年３月期との比較で大幅増収増益の目標としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は動意づく場面があるものの買いが続かず上値の重い展開だ。ただし大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト銘柄分析

ＬｉｂＷｏｒｋは反発の動き、２４年６月期大幅増益予想

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長に向けた基本戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で各利益はＶ字回復の見込みだ。重点施策として、エリア・顧客層・販売チャネル拡大を推進するとともに、グループ全体でコスト削減を推進する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はボックス展開だが、８月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト銘柄分析

インフォマートは上値試す、２３年１２月期増益予想で再上振れの可能性

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。９月２２日にはインボイス制度対応に向けてＢｔｏＢプラットフォーム受発注の機能アップデートを実施した。２３年１２月期は増益予想（７月２１日付で上方修正）としている。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、戻り歩調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト銘柄分析

アステラス製薬は新薬候補の試験結果良好との発表など好感され５日ぶり反発

■業績は好調で今期は「利益倍増」のため注目再燃

　アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は９月２５日、２１４２．０円（４６．０円高）で始まり、５日ぶりに反発基調となっている。前取引日（２２日）の１８時、抗体－薬物複合体『ＰＡＤＣＥＶ』（エンホルツマブベドチン）について、治療歴のない進行性尿路上皮がんを対象とした第ＩＩＩ相ＥＶ－３０２試験において良好な結果が判明したと発表し、注目が再燃した。業績は好調で、今期・２０２４年３月期は「利益倍増」（会社四季報・最新号：東洋経済新報社）とされており、この発表を機に見直される期待が出ている。

　発表によると、『ＰＡＤＣＥＶ』は、米Ｓｅａｇｅｎ　Ｉｎｃ．（シージェン）と共同で開発を進めている抗体－薬物複合体（Ａｎｔｉｂｏｄｙ－Ｄｒｕｇ　Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ：ＡＤＣ）。Ｓｅａｇｅｎ社とアステラス製薬は、治療歴のない転移性尿路上皮がん患者を対象に、『ＰＡＤＣＥＶ』と米Ｍｅｒｃｋ（メルク）社の『Ｋｅｙｔｒｕｄａ』（ペムブロリズマブ）の併用療法を評価するために、臨床開発の提携契約を締結している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価

日経平均は５日ぶり反発基調の１１４円高で始まる、ＮＹ株はダウ１０６ドル安と４日続落だが半導体株指数は反発

　９月２５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１１４円８５銭高（３万２５１７円２６銭）で始まり５日ぶり反発基調となっている。円は１ドル１４８円４０銭台で円安気味となっている。

　ＮＹ株式はダウ１０６．５８ドル安（３万３９６３．８４ドル）と４日続落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も４日続落。一方、半導体株指数ＳＯＸは反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２２６５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を１３７円ほど下回った。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

エンバイオ・ホールディングス、インドネシアの再生可能エネルギー事業に参入

■インドネシアで水力発電事業を展開

　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証グロース）は９月２２日、アラムポートの子会社であるＡｌａｍｐｏｒｔ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ　Ｉｎｃ．（シンガポール：ＡＲ社）と資本提携を行うことを発表。ＡＲ社は、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業のリーディングハブを目指しており、水力発電を中心とした案件などに関与している。エンバイオ・ホールディングスは、自然エネルギー事業の一環として、ＡＲ社を通じてインドネシアでのエネルギー開発案件に投資する予定で、日系企業との共同投資機会の創出や現地社会への貢献も視野に入れている。

　エンバイオ・ホールディングスは、ＡＲ社の増資７２，７４５，４００円（シェア４９％）と償還権付優先株式５９３，８４０，０００円を引き受けることになった。これにより、同社は自然エネルギー事業の１００ＭＷ構想の達成に向けて一歩前進することになる。また、同社取締役２名がＡＲ社の取締役に就任し、事業運営にも参画する予定。

　アラムポートは、２０１５年に設立されたインドネシアでの水力発電事業及びその他の再生可能エネルギーへの投資・事業開発を行う会社。同社は、インドネシアでの現地ネットワークや実行力を強みとし、コンサル・アドバイザリーやディベロッパー、投資家として多様な役割を果たしている。同社は、ＡＲ社を通じて水力発電地場ディベロッパーホールディングス会社への投資も行っている。

　同資本提携は、２０２３年１０月に契約締結と増資実行が予定されている。本件が２０２４年３月期のエンバイオ・ホールディングス連結業績に与える影響は軽微であるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

エリアリンク、トランクルーム事業の強化を目指しＬＩＦＵＬＬの子会社「ＬＩＦＵＬＬ　ＳＰＡＣＥ」を買収

　エリアリンク＜８９１４＞（東証スタンダード）は、２０２３年９月２２日に開催された取締役会において、不動産情報サービス事業を行うＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）の子会社であるＬＩＦＵＬＬ　ＳＰＡＣＥの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。

　ＬＩＦＵＬＬ　ＳＰＡＣＥは、トランクルームの検索サイト「ＬＩＦＵＬＬ　トランクルーム」を運営、全国約１５００件の物件情報を掲載している。エリアリンクは、同社に対して物件の掲載を発注しており、トランクルーム事業におけるパートナー関係にある。

　エリアリンクは、ＬＩＦＵＬＬ　ＳＰＡＣＥの株式を株式会社ＬＩＦＵＬＬから１１億５０００万円で取得する予定で、２０２４年２月２９日に株式譲渡を実行する予定。株式取得後は、ＬＩＦＵＬＬ　ＳＰＡＣＥの持株比率が１００％となり、完全子会社化される。

　同件株式取得により、トランクルーム事業の強化を図り、不動産情報サービス事業の拡大に寄与するとしている。同件株式取得による２０２４年１２月期の業績予想に与える影響については、現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

【株式市場特集】「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」で注目されるイベント関連株とは？九州の地銀株と半導体関連株、水素関連株、不動産株に注目

■九州で進むＦｉｎｔｅｃｈと水素のビジネスチャンスに乗るイベント関連株の見通しは？

　投資スタンスの延長線上に浮上を期待したいのが、「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」で各種開催されるイベントの関連株である。その一つは、福岡県、福岡市が開催するビジネスマッチングイベントであり、もう一つは在日フランス商工会議所が開催する水素イベントである。

　ビジネスマッチングイベントは、九州の企業の資金調達と国内外のＦｉｎｔｅｃｈ企業との連携させることによりビジネス機会を創出してＦｉｎｔｅｃｈ企業の福岡進出を促すことを目的としている。地元の地銀株のほか、現在、九州地方で進出ブームとなっている半導体関連株が要注目となる。また水素イベントでは、このところやや物色の圏外となっていた水素関連株の再浮上が有力となる。また日本が、国際金融センターとしての存在感を高める展開となれば、オフィス需要の拡大から不動産株の出番も迫ってくるはずである。ホームラン狙いの決め打ちは難しくても、振り遅れても内野手と外野手の間にポトリと落ちる進塁打狙いならば期待に応えてくれそうである。

■九州関連の地銀株と新工場進出の半導体関連株にも再脚光

　福岡県、福岡市のイベント関連で、まず再浮上するのは地銀株である。コード番号順にあげると九州フィナンシャルグループ＜７１８０＞（東証プライム）、西日本フィナンシャルホールディングス＜７１８９＞（東証プライム）、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞（東証プライム）、大分銀行＜８３９２＞（東証プライム）、宮崎銀行＜８３９３＞（東証プライム）、筑邦銀行＜８３９８＞（福証）、南日本銀行＜８５５４＞（福証）、宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）となる。九州地区の地銀は、すでに九州ＦＧ、西日本ＦＨ、ふくおかＦＧの３行をメーンに経営統合が進んでいるが、なお業界再編途上にあるとの観測が続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 特集

【どう見るこの相場】「貯蓄から投資へ」の大波に乗れるか？「Ｊａｐａｎ　Ｗｅｅｋｓ」で日本の金融立国化を目指す

■岸田首相の「資産所得倍元年」宣言に期待

　日本銀行の植田和男総裁ではないが、今週のマーケットも「決め打ち」は難しそうだ。前週末に日米中央銀行の金融政策決定会合を終了し、発表された結果は、ほぼ事前の予想通りとなったが、それでかえって日米の株価とも４日続落となったからだ。東京市場も、訪米中の岸田文雄首相が、現地時間の２１日に日本株投資への投資促進をアピールする講演を行ったと報道されたが、前週末２２日の日経平均株価は一時、続落幅を縮めたものの、引けてみればまたまた２５日移動平均線を割ってしまった。今週も、この波乱が尾を引くのか引かないか揺さ振られることになりそうだ。

　個別銘柄動向でも、米国の長期金利が上昇してＳＯＸ（フラデルフィア半導体指数）が続落したのに半導体株は、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は上昇するなどチグハグで、メガバンクも、日銀が現状維持を決定し利ザヤ拡大期待がカラ振りに終わったにもかかわらず朝安のあと年初来高値を更新するなど方向感が定まらない。そのうえ週明けの東京市場は、３月期決算会社の中間配当の権利付き最終日が、週央の２７日に迫り、いつものことながらこの配当権利取りと期末特有の需給動向が綱引きする可能性もある。バリュー株かグロース株か、決め打ちすると痛いしっぺ返しに見舞われる心配が先に立つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | どう見るこの相場