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■９月２９日から１０月１日まで３日間限定、買取金額を西武商品券でお渡し
全国でリユース事業を展開するトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、２０２３年９月２９日（金）から１０月１日（日）までの３日間、西武池袋本店でジャケット・コート・スーツなど衣料品の買い取りを行うＰＯＰＵＰショップを出店する。トレファクによる百貨店での買い取りイベントの開催は今回が初めてとなる。
■ジャケット・コート・スーツなど、買い取り品はトレファクの店舗でリユース
西武池袋本店にて、全国にグループで２５０店舗以上を展開するリユース企業のトレジャー・ファクトリーが、衣料品の買い取りを行うＰＯＰＵＰショップ『ｅｃｏｌｏｍｉｓｓｉｏｎ（エコロミッション）−ジャケット、コート、スーツ買取ＰＯＰ ＵＰ ＳＨＯＰ−』を開催する。
エコロミッションは、使わなくなったモノをリユースし、廃棄量を削減することで環境負荷を軽減（エコロジー）していくこと。そして、次の必要なモノを購入する循環を促す販促サービスを提供し、循環型社会の実現を目指すことを使命（ミッション）として造られた言葉。買い取り金額はその場でそごう・西武で使える商品券で支払われる。
トレファクでは、幅広いアイテムを取り扱う総合リユース業態や、服飾専門業態、スポーツアウトドア専門業態など、全１０業態を展開している。なかでも服飾専門業態は、お客様の幅広いニーズに応えるため、価格帯やジャンルなどを細分化し、「トレファクスタイル」「ユーズレット」「ブランドコレクト」の３つの業態に分けて展開している。
さらに、店頭買取や宅配買取、出張買取などの多様な仕入チャネルもあることで、より多くのモノをリユースでき、循環型社会の実現に向けた事業を手掛けている。
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2023年09月26日
トレジャー・ファクトリーが百貨店で初の買い取りイベント！、「エコロミッション」の一翼を担い、西武池袋本店で衣料品の買い取りＰＯＰＵＰショップを初開催
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14
| プレスリリース
【話題】ホンダ公式中古車検索サイトでオンライン販売開始、２４時間３６５日オンラインで中古車購入可能に
■ホンダ公式中古車検索サイトがリニューアル
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、ホンダ認定中古車Ｕ−Ｓｅｌｅｃｔを扱う全国のＨｏｎｄａ Ｃａｒｓで販売している中古車を、オンラインで購入できるようにする「ホンダ公式中古車検索サイト」を開設している。このサイトでは、スマートフォンやＰＣでお好みの中古車を探し、２４時間３６５日いつでもオンライン上で見積りから契約申し込み、納車の諸手続きまで行うことができる。さらに、自宅への納車にも対応するなど、販売店に訪問することなく中古車を購入することを可能としている。
ホンダ公式中古車検索サイトに掲載されている中古車は、Ｈｏｎｄａ Ｃａｒｓが法定点検整備に加え、ホンダ独自のプラスアルファ点検整備・納車前確認を実施したもので、安心して乗ることができる。また、購入した中古車は納車後７日間以内であれば返品が可能。実車確認なしでも安心して購入することができる。
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ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は、ホンダ認定中古車Ｕ−Ｓｅｌｅｃｔを扱う全国のＨｏｎｄａ Ｃａｒｓで販売している中古車を、オンラインで購入できるようにする「ホンダ公式中古車検索サイト」を開設している。このサイトでは、スマートフォンやＰＣでお好みの中古車を探し、２４時間３６５日いつでもオンライン上で見積りから契約申し込み、納車の諸手続きまで行うことができる。さらに、自宅への納車にも対応するなど、販売店に訪問することなく中古車を購入することを可能としている。
ホンダ公式中古車検索サイトに掲載されている中古車は、Ｈｏｎｄａ Ｃａｒｓが法定点検整備に加え、ホンダ独自のプラスアルファ点検整備・納車前確認を実施したもので、安心して乗ることができる。また、購入した中古車は納車後７日間以内であれば返品が可能。実車確認なしでも安心して購入することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:28
| 話題
鹿島は全自動墨出しロボット「ロボプリン」を開発、生産性２倍に
■高精度で全自動プリント
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２６日、建築工事に不可欠な墨出し（床面などに工事に必要な基準線を書く作業）作業を、全自動かつ高精度に行うロボットプリンター「ロボプリン」を開発したと発表。
「ロボプリン」は、読み込んだ施工図面データを基に、工事に必要な基準墨や仕上げ墨などをコンクリート床にプリントする。特別な装置やアプリが不要なため導入が容易であり、スタート後は全自動で作業するため、誰でも手軽に高精度の墨出しができる。現場への導入を進めるにあたり、「ロボプリン」を同社機械技術センター（神奈川県小田原市）で実証した。その結果、墨出し作業の生産性を約２倍に向上できることが確認できた。これを受け、同社の複数の建築現場への導入を始めた。
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２６日、建築工事に不可欠な墨出し（床面などに工事に必要な基準線を書く作業）作業を、全自動かつ高精度に行うロボットプリンター「ロボプリン」を開発したと発表。
「ロボプリン」は、読み込んだ施工図面データを基に、工事に必要な基準墨や仕上げ墨などをコンクリート床にプリントする。特別な装置やアプリが不要なため導入が容易であり、スタート後は全自動で作業するため、誰でも手軽に高精度の墨出しができる。現場への導入を進めるにあたり、「ロボプリン」を同社機械技術センター（神奈川県小田原市）で実証した。その結果、墨出し作業の生産性を約２倍に向上できることが確認できた。これを受け、同社の複数の建築現場への導入を始めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07
| プレスリリース
シナネンＨＤ、全国のミライフでＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」を販売開始、９月２６日より
■Ｊ−クレジット付とボランタリークレジット付の２種類をラインナップ
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、ＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本（大阪府大阪市）、ミライフ（東京都港区）、ミライフ東日本（宮城県仙台市）、ミライフ北海道（北海道札幌市）は、カーボンニュートラルを目指す取り組みの一環として、クレジットの購入によりＣＯ２排出量を実質ゼロとすることが可能な「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」を、全国のミライフ事業所で９月２６日より販売を開始した。
「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」は、ＬＰガスの採掘から最終消費までのライフサイクルで排出されるＣＯ２排出量を、クレジットの購入によりオフセット（相殺）することで、ＣＯ２排出量を実質ゼロとするＬＰガスである。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、ＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本（大阪府大阪市）、ミライフ（東京都港区）、ミライフ東日本（宮城県仙台市）、ミライフ北海道（北海道札幌市）は、カーボンニュートラルを目指す取り組みの一環として、クレジットの購入によりＣＯ２排出量を実質ゼロとすることが可能な「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」を、全国のミライフ事業所で９月２６日より販売を開始した。
「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」は、ＬＰガスの採掘から最終消費までのライフサイクルで排出されるＣＯ２排出量を、クレジットの購入によりオフセット（相殺）することで、ＣＯ２排出量を実質ゼロとするＬＰガスである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
| プレスリリース
And Doホールディングス、「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権を譲渡完了、さらなる財務健全化等に寄与
■今回は２２６件、譲渡価格４０億１６百万円、譲渡益７億６３百万円
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２６日の午後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１５号合同会社（東京都千代田区、以下、ＨＬＢ１５号）に譲渡した。
今回、譲渡した資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産の件数は２２６件（平均・戸当り約１７百万円）、譲渡価格は４０億１６百万円、帳簿価格は３２億５２百万円、譲渡益は７億６３百万円だった。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月２６日の午後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天信託株式会社（東京都港区）をシニアレンダーとし、同日、ファンドであるＨＬＢ１５号合同会社（東京都千代田区、以下、ＨＬＢ１５号）に譲渡した。
今回、譲渡した資産（信託受益権）は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物で、対象不動産の件数は２２６件（平均・戸当り約１７百万円）、譲渡価格は４０億１６百万円、帳簿価格は３２億５２百万円、譲渡益は７億６３百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:30
| ＩＲ企業情報
オリエントコーポレーション、生成ＡＩサービス「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用した実証実験を開始
オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は２５日、デジタル技術を活用したお客さまサービスの向上や社内業務の効率化によるＤＸ戦略の推進に向けた取り組みとして、日本マイクロソフト株式会社が提供するビジネス向けの生成ＡＩサービス「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用する実証実験を２０２３年９月から開始したと発表。
近年、ＣｈａｔＧＰＴに代表される大規模言語モデルにより、テキストの生成、翻訳、要約、質問への回答などが可能となり、さまざまな用途での活用が期待されている。今回、オリコは厳格なセキュリティ基準の下で、本社全ての部門・グループを対象とし、「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用した実証実験を実施する。同実証実験を通じて、業務効率化のみならず、サービス品質や提供スピードの向上など、業務への活用可能性を様々な角度から検証する。オリコは同実証実験を通じて得られた知見を活かし本格展開へとスピード感をもって取り組み、先端的なＡＩ技術を新たな価値創造に繋げるなど新たな可能性を広げていくとしている。
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近年、ＣｈａｔＧＰＴに代表される大規模言語モデルにより、テキストの生成、翻訳、要約、質問への回答などが可能となり、さまざまな用途での活用が期待されている。今回、オリコは厳格なセキュリティ基準の下で、本社全ての部門・グループを対象とし、「Ａｚｕｒｅ ＯｐｅｎＡＩ Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用した実証実験を実施する。同実証実験を通じて、業務効率化のみならず、サービス品質や提供スピードの向上など、業務への活用可能性を様々な角度から検証する。オリコは同実証実験を通じて得られた知見を活かし本格展開へとスピード感をもって取り組み、先端的なＡＩ技術を新たな価値創造に繋げるなど新たな可能性を広げていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、福岡県久留米市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ
福岡県久留米市（市長：原口 新五）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年９月２６日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、久留米市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
久留米市では、まだ充分に使うことができる家具や自転車などを市民から無償で回収し、安価で販売する「リサイクル宝の市」や、毎月第３日曜日に開催する「サンデーリサイクル」など、市民の３Ｒに対する意識啓発を目的としたリユース事業を精力的に行なってきた。しかし、より一層多様化していく今後の市民ニーズに対応していくためには、インターネットを活用したリユース事業が不可欠だと考え、具体的な施策を模索していた。
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■背景・経緯
久留米市では、まだ充分に使うことができる家具や自転車などを市民から無償で回収し、安価で販売する「リサイクル宝の市」や、毎月第３日曜日に開催する「サンデーリサイクル」など、市民の３Ｒに対する意識啓発を目的としたリユース事業を精力的に行なってきた。しかし、より一層多様化していく今後の市民ニーズに対応していくためには、インターネットを活用したリユース事業が不可欠だと考え、具体的な施策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:18
| プレスリリース
ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で神戸労災病院管理栄養士の久永文先生がサルコペニアの予防法を解説
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１４回）」を９月２７日（水）に掲載する。
同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
９月２７日（水）に第１４回『健康寿命を延ばすのはフレイル予防が大切！』を掲載する。今回は神戸労災病院栄養管理室の管理栄養士・久永文先生が執筆した。
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同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
９月２７日（水）に第１４回『健康寿命を延ばすのはフレイル予防が大切！』を掲載する。今回は神戸労災病院栄養管理室の管理栄養士・久永文先生が執筆した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は３６３円安、「資産運用特区」への懸念も言われ後場一段とジリ貧
◆日経平均は３万２３１５円０５銭（３６３円５７銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７１．９４ポイント（１３．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億１８５６万株
９月２６日（火）後場の東京株式市場は、円安がジリジリ進んだにもかかわらず自動車、機械、半導体関連株などが重いままで、為替介入への警戒感に加え、一部には、政府の「資産運用特区」構想は外資有利で資金流出を招きかねないとの警戒感も。日経平均へのマイナス寄与上位は東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）などとなった。中で、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）などは一段ジリ高となり、２７日の９月期末配当の権利付最終日（買付期限）を意識の見方。日経平均はもみ合いながら一段ジリ貧となり、大引けは本日の安値。大幅反落となった。
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９月２６日（火）後場の東京株式市場は、円安がジリジリ進んだにもかかわらず自動車、機械、半導体関連株などが重いままで、為替介入への警戒感に加え、一部には、政府の「資産運用特区」構想は外資有利で資金流出を招きかねないとの警戒感も。日経平均へのマイナス寄与上位は東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）、アドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）などとなった。中で、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）などは一段ジリ高となり、２７日の９月期末配当の権利付最終日（買付期限）を意識の見方。日経平均はもみ合いながら一段ジリ貧となり、大引けは本日の安値。大幅反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55
| 今日のマーケット
サイバー・バズは再び高値を指向、１０月施行のステルスマーケティング法を前にチェックツール導入、買い安心感
■違反すると行政処分の対象になるため選別進むとの見方が
サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は９月２６日、２日続伸基調となって出直りを続け、後場は一段と強含んで５％高の１７３５円（８０円高）まで上げる場面をみせ、年初来の高値１８３４円（２０２３年９月５日）に向けて上値を指向している。インフルエンサーマーケティング最適化システムや最適なインフルエンサーを起用したプロモーションなどを提供し、１０月施行開始のステルスマーケティングに関する法規制に対応し「インフルエンサーマーケティングサービスにＡＩ薬機法チェックツール『ＲｉｓｋＭｉｌｌ』（リスクミル）を正式導入」と２１日に発表したことなどを受け、再び買い安心感が広がったとの見方が出ている。法規制に違反すると行政処分の対象になるため、業界の中でも率先した取組の企業に選別が進むとの見方がある。
発表によると、ＡＩ薬機法チェックツール「ＲｉｓｋＭｉｌｌ」（リスクミル）は、Ｗｅｂを中心としたシステム開発・クリエイティブ制作、ブロックチェーン関連事業などを行う株式会社Ｃｒｅｗ（東京都渋谷区）が開発・運営し、ＡＩを活用して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への適合をチェックするシステム。サイバー・バズでは、この開発に協力するとともに、人気ブランド商品や今話題の新商品などが試せる同社のモニターサービス「Ｒｉｐｒｅ」（リプレ）に試験導入を開始し、このたび本格導入することとした。また、今後「ＲｉｓｋＭｉｌｌ」の認定セールスパートナーとしての取組も開始していくとした。（ＨＣ）
サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は９月２６日、２日続伸基調となって出直りを続け、後場は一段と強含んで５％高の１７３５円（８０円高）まで上げる場面をみせ、年初来の高値１８３４円（２０２３年９月５日）に向けて上値を指向している。インフルエンサーマーケティング最適化システムや最適なインフルエンサーを起用したプロモーションなどを提供し、１０月施行開始のステルスマーケティングに関する法規制に対応し「インフルエンサーマーケティングサービスにＡＩ薬機法チェックツール『ＲｉｓｋＭｉｌｌ』（リスクミル）を正式導入」と２１日に発表したことなどを受け、再び買い安心感が広がったとの見方が出ている。法規制に違反すると行政処分の対象になるため、業界の中でも率先した取組の企業に選別が進むとの見方がある。
発表によると、ＡＩ薬機法チェックツール「ＲｉｓｋＭｉｌｌ」（リスクミル）は、Ｗｅｂを中心としたシステム開発・クリエイティブ制作、ブロックチェーン関連事業などを行う株式会社Ｃｒｅｗ（東京都渋谷区）が開発・運営し、ＡＩを活用して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への適合をチェックするシステム。サイバー・バズでは、この開発に協力するとともに、人気ブランド商品や今話題の新商品などが試せる同社のモニターサービス「Ｒｉｐｒｅ」（リプレ）に試験導入を開始し、このたび本格導入することとした。また、今後「ＲｉｓｋＭｉｌｌ」の認定セールスパートナーとしての取組も開始していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10
| 材料でみる株価
シナネンＨＤ、シェアサイクルをイベント時などの交通手段に、「ダイチャリ短期設置プラン」９月２５日から
■イベント開催時の集客力向上に貢献
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳが、ダイチャリのステーションをイベント開催時などに合わせて短期的に設置できる「ダイチャリ短期設置プラン」を９月２５日（月）より開始すると発表した。
シナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約３，２００ヶ所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまで多くのユーザーが利用している。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳが、ダイチャリのステーションをイベント開催時などに合わせて短期的に設置できる「ダイチャリ短期設置プラン」を９月２５日（月）より開始すると発表した。
シナネンモビリティＰＬＵＳは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約３，２００ヶ所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまで多くのユーザーが利用している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29
| プレスリリース
ｆｏｎｆｕｎは２０２０年以来の高値に進む、新中期計画で時価総額１００億円などめざす
■上場維持基準への適合には「株価１０００円程度を維持する必要」とし期待
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は９月２６日の後場、１５％高の６７５円（８８円高）で始まり、前場に続いて２０２０年以来の高値に進んで出来高も増勢となっている。２５日の１５時に上場維持基準への適合状況と新中期経営計画を発表、
「安定的に上場維持基準へ適合するためには、株価１０００円程度を維持する必要があると考えております」などとしたため、その施策に期待が強まっている。
新たな中期経営計画（２０２３年１０月〜２６年３月）では、２６年３月期の売上高を２０億円（２３年３月期の連結売上高は６億３８百万円、２４年３月期より非連結決算に移行の予定）、時価総額は１００億円、などとした。２３年６月のサイブリッジホールディングス株式会社（東京都品川区）グループからのＴＯＢ（株式公開買付）により、新中期経営計画では、目次の第１ページに「新経営陣による経営体制刷新」（サイブリッジグループによるＴＯＢ、新経営陣の選任による“ｆｏｎｆｕｎ”再成長の実現」を掲げている。（ＨＣ）
ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は９月２６日の後場、１５％高の６７５円（８８円高）で始まり、前場に続いて２０２０年以来の高値に進んで出来高も増勢となっている。２５日の１５時に上場維持基準への適合状況と新中期経営計画を発表、
「安定的に上場維持基準へ適合するためには、株価１０００円程度を維持する必要があると考えております」などとしたため、その施策に期待が強まっている。
新たな中期経営計画（２０２３年１０月〜２６年３月）では、２６年３月期の売上高を２０億円（２３年３月期の連結売上高は６億３８百万円、２４年３月期より非連結決算に移行の予定）、時価総額は１００億円、などとした。２３年６月のサイブリッジホールディングス株式会社（東京都品川区）グループからのＴＯＢ（株式公開買付）により、新中期経営計画では、目次の第１ページに「新経営陣による経営体制刷新」（サイブリッジグループによるＴＯＢ、新経営陣の選任による“ｆｏｎｆｕｎ”再成長の実現」を掲げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は２９８円安、為替介入への警戒強い、高配当株には買いも
◆日経平均は３万２３７９円８５銭（２９８円７７銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７３．８１ポイント（１１．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は低調で６億２１５５万株
９月２６日（火）前場の東京株式市場は、円相場の１ドル１５０円接近場面では日本の金融当局による介入の可能性が高まるとの見方があり、円安、ＮＹ株高にもかかわらず値がさ半導体株や自動車株が重く、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）など昨２５日に上げた薬品大手のも反落が目立ち、鉄鋼、大手商社なども軟調。一方、配当利回りの高い海運、保険株などは堅調で、業績・配当予想を増額した日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）、円高は追い風の伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）などは高い。日経平均は３８円安で始まり、午前９時４０分過ぎに３１２円３９銭安（３万２３６６円２３銭）まで下押し、下げ幅２５０円どころでもみ合ったまま前引けとなった。
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９月２６日（火）前場の東京株式市場は、円相場の１ドル１５０円接近場面では日本の金融当局による介入の可能性が高まるとの見方があり、円安、ＮＹ株高にもかかわらず値がさ半導体株や自動車株が重く、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）など昨２５日に上げた薬品大手のも反落が目立ち、鉄鋼、大手商社なども軟調。一方、配当利回りの高い海運、保険株などは堅調で、業績・配当予想を増額した日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）、円高は追い風の伊藤忠食品＜２６９２＞（東証プライム）などは高い。日経平均は３８円安で始まり、午前９時４０分過ぎに３１２円３９銭安（３万２３６６円２３銭）まで下押し、下げ幅２５０円どころでもみ合ったまま前引けとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
| 今日のマーケット
２６日上場のネットスターズは１２００円前後で底堅い売買続く
■複数のキャッシュレスサービスをワンストップで提供、「ＳｔａｒＰａｙ」など運営
９月２６日新規上場となったネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始後まもなく１３３４円で売買が成立し初値をつけた。その後は上値１３４５円、下値１１８４円の間で売買され、午前１１時にかけては１２００円前後で底堅い相場となっている。公開価格は１４５０円。
複数のキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供可能にする決済サービス「ＳｔａｒＰａｙ」、および決済に関連するＤＸ製品「ＳｔａｒＰａｙ−ＤＸ」の提供を行う。「ＳｔａｒＰａｙ」の決済取扱高は引き続き順調に増加しており、また、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業の「かながわＰａｙ第３弾」等を含め、決済関連のＤＸ需要は増加しており、「ＳｔａｒＰａｙ−ＤＸ」の利用は堅調に増加している。設立は２００９年２月。
業績見通し（２０２３年１２月期・連結、会社発表）は、売上高を３７億２５百万円（前期比２４．７％増）と見込み、営業損失は６億５４百万円（前年同期は営業損失５億５４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億６２百万円（同純損失５億７２百万円）をそれぞれ見込んでいる。（ＨＣ）
９月２６日新規上場となったネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始後まもなく１３３４円で売買が成立し初値をつけた。その後は上値１３４５円、下値１１８４円の間で売買され、午前１１時にかけては１２００円前後で底堅い相場となっている。公開価格は１４５０円。
複数のキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供可能にする決済サービス「ＳｔａｒＰａｙ」、および決済に関連するＤＸ製品「ＳｔａｒＰａｙ−ＤＸ」の提供を行う。「ＳｔａｒＰａｙ」の決済取扱高は引き続き順調に増加しており、また、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業の「かながわＰａｙ第３弾」等を含め、決済関連のＤＸ需要は増加しており、「ＳｔａｒＰａｙ−ＤＸ」の利用は堅調に増加している。設立は２００９年２月。
業績見通し（２０２３年１２月期・連結、会社発表）は、売上高を３７億２５百万円（前期比２４．７％増）と見込み、営業損失は６億５４百万円（前年同期は営業損失５億５４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億６２百万円（同純損失５億７２百万円）をそれぞれ見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
ソーシャルワイヤーが急伸、配信サービス全てに『動画生成機能』と発表、需要広がる期待
■今期は完全黒字化の見込みで業績回復期待とともに注目再燃
ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）は９月２６日、午前１０時過ぎから急伸し、１９％高の３５５円（５７円高）まで上げて約３週間ぶりに３５０円台を回復し、急激に出直っている。同日付で「配信サービスの全リリースを対象に『動画生成機能』を提供開始」と発表しており、注目されている。今期の業績は完全黒字転換の予想で、業績回復期待とともに再燃する形になった。
プレスリリース配信サービス「＠Ｐｒｅｓｓ」とニュース発信プラットフォーム「ＮＥＷＳＣＡＳＴ」にて、配信される全てのプレスリリースを対象として「動画生成機能」を標準機能（追加費用等なし）にて提供開始した。一部の利用会員へは、９月初旬よりプレ提供期間を設けていたが、配信リリース本数に対して５０〜６０％程度の動画公開が確認できており、今後、月間１５００〜２０００本以上のペースでリリース動画が生成公開されていく見通しとした。（ＨＣ）
ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）は９月２６日、午前１０時過ぎから急伸し、１９％高の３５５円（５７円高）まで上げて約３週間ぶりに３５０円台を回復し、急激に出直っている。同日付で「配信サービスの全リリースを対象に『動画生成機能』を提供開始」と発表しており、注目されている。今期の業績は完全黒字転換の予想で、業績回復期待とともに再燃する形になった。
プレスリリース配信サービス「＠Ｐｒｅｓｓ」とニュース発信プラットフォーム「ＮＥＷＳＣＡＳＴ」にて、配信される全てのプレスリリースを対象として「動画生成機能」を標準機能（追加費用等なし）にて提供開始した。一部の利用会員へは、９月初旬よりプレ提供期間を設けていたが、配信リリース本数に対して５０〜６０％程度の動画公開が確認できており、今後、月間１５００〜２０００本以上のペースでリリース動画が生成公開されていく見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42
| 材料でみる株価
キッズウェル・バイオがストップ高、持田製薬と開発のバイオシミラー承認を好感、買い気配続く
■原薬供給を担当し新薬の発売は持田製薬とニプロ
キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は９月２６日、急伸相場となり、取引開始後まもなくストップ高の２１９円（５０円高、２９％高）をつけ、そのまま買い気配となっている。２５日の１５時に、持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）との共同事業化契約に基づき開発を進めてきたがん治療領域のバイオシミラー（当社開発番号：ＧＢＳ−０１０、ペグフィルグラスチムバイオシミラー）について、持田製薬が２０２３年９月２５日付で厚生労働省より本剤の製造販売承認を取得したと発表、注目集中となっている。一方、持田製薬は小安く、大株主ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）も軟調。
発表によると、本剤はキッズウェル・バイオのバイオシミラー事業における第４番目の上市製品になる。原薬供給はキッズウェル・バイオが担当し、持田製薬は「ペグフィルグラスチムＢＳ皮下注３．６mg『モチダ』」の名称で販売し、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は「ペグフィルグラスチムＢＳ皮下注３．６mg『ニプロ』」の名称で販売する。（ＨＣ）
キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は９月２６日、急伸相場となり、取引開始後まもなくストップ高の２１９円（５０円高、２９％高）をつけ、そのまま買い気配となっている。２５日の１５時に、持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）との共同事業化契約に基づき開発を進めてきたがん治療領域のバイオシミラー（当社開発番号：ＧＢＳ−０１０、ペグフィルグラスチムバイオシミラー）について、持田製薬が２０２３年９月２５日付で厚生労働省より本剤の製造販売承認を取得したと発表、注目集中となっている。一方、持田製薬は小安く、大株主ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）も軟調。
発表によると、本剤はキッズウェル・バイオのバイオシミラー事業における第４番目の上市製品になる。原薬供給はキッズウェル・バイオが担当し、持田製薬は「ペグフィルグラスチムＢＳ皮下注３．６mg『モチダ』」の名称で販売し、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は「ペグフィルグラスチムＢＳ皮下注３．６mg『ニプロ』」の名称で販売する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28
| 材料でみる株価
２６日新規上場のオートサーバーは２２８０円で初値をつけた後２０００円台で底堅い
■中古車流通プラットフォーム『ＡＳＮＥＴ』運営、公開価格２６７０円
９月２６日新規上場となったオートサーバー＜５５８９＞（東証スタンダード、名証メイン）は、東証の値段で午前９時の取引開始から２４分後に２２８０円（公開価格は２６７０円）で売買が成立し初値をつけた。その後は１９８７円を下値に２０００円台で売買されている。
中古車販売店や自動車関連事業者が入会金・月会費無料で利用できる中古車流通Ｗｅｂサービスの中古車流通プラットフォーム『ＡＳＮＥＴ（エーエスネット）』運営などを行う。全国どこからでも、希望する車両を、簡単、スピーディに探すことができる、事業規模の大小に関わりなく、どなたでも全国のオートオークションに参加することができる、在庫がなくても早期に仕入れ手段を確保でき、中古車販売をはじめられる、などの利便性で注目されている。
業績予想（２０２３年１２月期・個別、会社予想）は、売上高を５２億円（前期比３．１％減）、営業利益を１８億７百万円（同８．７％減）、当期純利益を１１億１６百万円（同７．５％減）、１株利益は１７１円６２銭としている。（ＨＣ）
９月２６日新規上場となったオートサーバー＜５５８９＞（東証スタンダード、名証メイン）は、東証の値段で午前９時の取引開始から２４分後に２２８０円（公開価格は２６７０円）で売買が成立し初値をつけた。その後は１９８７円を下値に２０００円台で売買されている。
中古車販売店や自動車関連事業者が入会金・月会費無料で利用できる中古車流通Ｗｅｂサービスの中古車流通プラットフォーム『ＡＳＮＥＴ（エーエスネット）』運営などを行う。全国どこからでも、希望する車両を、簡単、スピーディに探すことができる、事業規模の大小に関わりなく、どなたでも全国のオートオークションに参加することができる、在庫がなくても早期に仕入れ手段を確保でき、中古車販売をはじめられる、などの利便性で注目されている。
業績予想（２０２３年１２月期・個別、会社予想）は、売上高を５２億円（前期比３．１％減）、営業利益を１８億７百万円（同８．７％減）、当期純利益を１１億１６百万円（同７．５％減）、１株利益は１７１円６２銭としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
ファンデリーは十勝地方の寒暖差で育った瑞々しい大根を使用したＪＡ幕別町とのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、北海道中川郡幕別町産の大根を使用したＪＡ幕別町とのコラボ商品を９月２６日（火）から『旬をすぐに』から発売する。
『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬を食材だけでなく、その土地ならではの食材を使用し、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。
ＪＡ幕別町とのコラボメニュー『幕別町から特別調理 味しみ大根と肉味噌あんかけ』を９月２６日（火）から発売。同メニューは、十勝地方の寒暖差の中で育った、甘く瑞々しい「大根」を使用した商品。
じっくりと煮込まれ、中まで味が染みた大根に甜麺醤ベースで味付けをした肉味噌を絡めた。口に入れると大根から優しい出汁が広がる一品。
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『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわる旬を食材だけでなく、その土地ならではの食材を使用し、国産食材１００％の冷凍食品を製造・販売している。
ＪＡ幕別町とのコラボメニュー『幕別町から特別調理 味しみ大根と肉味噌あんかけ』を９月２６日（火）から発売。同メニューは、十勝地方の寒暖差の中で育った、甘く瑞々しい「大根」を使用した商品。
じっくりと煮込まれ、中まで味が染みた大根に甜麺醤ベースで味付けをした肉味噌を絡めた。口に入れると大根から優しい出汁が広がる一品。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
| プレスリリース
クリングルファーマは米バイオベンチャーとの提携強化など好感され３日続伸、一段と出直る
■ＨＧＦタンパク質を提供、必要量の増加が見込まれ契約を改定
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は９月２６日、３日続伸基調となり、取引開始後は８％高の８３３円（６１円高）まで上げて約１か月半ぶりに８００円台を回復している。２２日に米国ハーバード大学発のバイオベンチャー、クラリス・バイオセラピューティクス社（本社：米ニュージャージー州）との新たな業務提携を発表し、以後、連日の出直りとなっている。９月決算は１１月１３日に発表する予定としている。
発表によると、クリングルファーマは現在、国内で脊髄損傷急性期に対する第３相臨床試験、並びに声帯瘢痕に対する第３相臨床試験を実施している。一方、クラリス社は、クリングルファーマが提供するＨＧＦタンパク質を用いて、神経栄養性角膜炎に対する第１／２相臨床試験を米国とカナダで実施している。今後、ＨＧＦタンパク質の必要量がますます増加することが見込まれることから、両社は提携関係をより一層強化するべく原契約を改定することとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は９月２６日、３日続伸基調となり、取引開始後は８％高の８３３円（６１円高）まで上げて約１か月半ぶりに８００円台を回復している。２２日に米国ハーバード大学発のバイオベンチャー、クラリス・バイオセラピューティクス社（本社：米ニュージャージー州）との新たな業務提携を発表し、以後、連日の出直りとなっている。９月決算は１１月１３日に発表する予定としている。
発表によると、クリングルファーマは現在、国内で脊髄損傷急性期に対する第３相臨床試験、並びに声帯瘢痕に対する第３相臨床試験を実施している。一方、クラリス社は、クリングルファーマが提供するＨＧＦタンパク質を用いて、神経栄養性角膜炎に対する第１／２相臨床試験を米国とカナダで実施している。今後、ＨＧＦタンパク質の必要量がますます増加することが見込まれることから、両社は提携関係をより一層強化するべく原契約を改定することとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
| 材料でみる株価
日本取引所グループが一段高、業績予想の増額修正を好感、株式、国債先物など予想を上回る見込み
■２０２１年１０月以来の２８００円台に進む
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は９月２６日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の２８２０．５円（１２４．５円高）まで上げ、２０２１年１０月以来の２８００円台に進んでいる。２５日の１５時過ぎに今期・２０２４年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を１２．４％上回る７７０億円の見込み（前期比１２．８％増）などとし、好感買いが先行している。
発表によると、業績予想の前提となる１日平均の売買代金・取引高を見直し、株券等、長期国債先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引を従来予想より増加する見込みとし、日経平均株価先物取引は減る見込みとした。これを受け、今３月期の連結営業収益（売上高に相当）は従来予想を６．３％上回る１４３０億円の見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益は同１０．２％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は９月２６日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の２８２０．５円（１２４．５円高）まで上げ、２０２１年１０月以来の２８００円台に進んでいる。２５日の１５時過ぎに今期・２０２４年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を１２．４％上回る７７０億円の見込み（前期比１２．８％増）などとし、好感買いが先行している。
発表によると、業績予想の前提となる１日平均の売買代金・取引高を見直し、株券等、長期国債先物取引、ＴＯＰＩＸ先物取引を従来予想より増加する見込みとし、日経平均株価先物取引は減る見込みとした。これを受け、今３月期の連結営業収益（売上高に相当）は従来予想を６．３％上回る１４３０億円の見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益は同１０．２％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
| 業績でみる株価
日経平均は３８円安で始まる、ＮＹ株はダウ５日ぶりに上げ４３．０４ドル高、Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱも５日ぶりに反発
９月２６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が小反落模様の３８円５７銭安（３万２６４０円０５銭）で始まった。円は１ドル１４８円台後半で円安になっている。
ＮＹ株式はダウ４３．０４ドル高（３万３４００６．８８ドル）と５日ぶりに上げて反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も５日ぶりに高い。半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２４６５円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を２１４円ほど下回った。（ＨＣ）
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ＮＹ株式はダウ４３．０４ドル高（３万３４００６．８８ドル）と５日ぶりに上げて反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も５日ぶりに高い。半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２４６５円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を２１４円ほど下回った。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
アイリッジの子会社プラグインとフェイバーズクリエイションが業務提携しダイバーシティ＆インクルージョンと新たなビジネスモデル創出を推進
■就労継続支援事業所利用者に収入を得ながらシステム開発を学んでもらい、ＩＴ業界でのキャリアアップを支援
アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）の連結子会社でシステム開発を行う株式会社プラグイン（本社：北海道札幌市）は２５日、就労継続支援事業所を運営する株式会社フェイバーズクリエイション（本社：北海道札幌市）と両社の強みを活かしたシステム開発分野における業務提携契約を締結したと発表。これに基づき両社は、就労継続支援事業所利用者の社会参画機会と新たなビジネスモデルの創出を実現する、継続的な就労機会提供の取り組みを開始する。（写真＝プラグイン代表取締役 松場 耕太郎／フェイバーズクリエイション代表取締役 酒井 俊樹）
■取り組み開始の背景
ＮＰＯ法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会の調査※１によると、就労継続支援Ａ型事業所※２の課題は「利用者の成長（能力開発等）の促進」が６５．５％、「良質な仕事の確保」が６２．６％、「職員の質の向上」が３８．０％であり、利用者の成長促進と良質な仕事の確保が他に比べて突出して高くなっている（選択肢より第１位から３位まで順序をつけて、１位から３位までの合計値が母数に占める割合のため、合計値は１００を超える）。
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アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）の連結子会社でシステム開発を行う株式会社プラグイン（本社：北海道札幌市）は２５日、就労継続支援事業所を運営する株式会社フェイバーズクリエイション（本社：北海道札幌市）と両社の強みを活かしたシステム開発分野における業務提携契約を締結したと発表。これに基づき両社は、就労継続支援事業所利用者の社会参画機会と新たなビジネスモデルの創出を実現する、継続的な就労機会提供の取り組みを開始する。（写真＝プラグイン代表取締役 松場 耕太郎／フェイバーズクリエイション代表取締役 酒井 俊樹）
■取り組み開始の背景
ＮＰＯ法人就労継続支援Ａ型事業所全国協議会の調査※１によると、就労継続支援Ａ型事業所※２の課題は「利用者の成長（能力開発等）の促進」が６５．５％、「良質な仕事の確保」が６２．６％、「職員の質の向上」が３８．０％であり、利用者の成長促進と良質な仕事の確保が他に比べて突出して高くなっている（選択肢より第１位から３位まで順序をつけて、１位から３位までの合計値が母数に占める割合のため、合計値は１００を超える）。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| 株式投資ニュース
カプコン、日本ゲーム大賞で『モンスターハンターライズ：サンブレイク』が年間作品部門で「大賞」を受賞！『バイオハザード ＲＥ：４』は「優秀賞」を受賞
■フューチャー部門では、『ドラゴンズドグマ ２』が受賞
カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は２５日、２０２３年９月２１日〜２４日に開催された「東京ゲームショウ２０２３」にて発表された「日本ゲーム大賞２０２３」（主催：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）において、同社の『モンスターハンターライズ：サンブレイク』が年間作品部門で「大賞」、『バイオハザード ＲＥ：４』が「優秀賞」を受賞し、『ドラゴンズドグマ ２』がフューチャー部門にて選出されたと発表。
今回、年間作品部門で「大賞」を受賞した『モンスターハンターライズ：サンブレイク』は『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ。新たなフィールド、モンスター、未体験のアクションといったゲーム内容への高い評価を得た結果、全世界で６１０万本（２０２３年６月３０日時点）を販売している。今後も長期的な販売を目指し、戦略的な価格施策などを講じていくとしている。
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カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は２５日、２０２３年９月２１日〜２４日に開催された「東京ゲームショウ２０２３」にて発表された「日本ゲーム大賞２０２３」（主催：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）において、同社の『モンスターハンターライズ：サンブレイク』が年間作品部門で「大賞」、『バイオハザード ＲＥ：４』が「優秀賞」を受賞し、『ドラゴンズドグマ ２』がフューチャー部門にて選出されたと発表。
今回、年間作品部門で「大賞」を受賞した『モンスターハンターライズ：サンブレイク』は『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ。新たなフィールド、モンスター、未体験のアクションといったゲーム内容への高い評価を得た結果、全世界で６１０万本（２０２３年６月３０日時点）を販売している。今後も長期的な販売を目指し、戦略的な価格施策などを講じていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| プレスリリース
リコーは空間データ作成・利活用ＡＩソリューションの実証実験を開始、建物・設備の管理を効率化
■リコー独自の光学技術とＡＩを活用、既存設備を３６０度のバーチャル空間に再現しデジタル管理
リコー＜７７５２＞（東証プライム）は２５日、建設業や建物維持管理業に向けて、空間データ作成・利活用ＡＩソリューションの実証実験を１０月２日から開始すると発表。カメラやレーザースキャナーなど光学デバイスから取得した点群と、３６０度画像を自動的に位置合わせしてつなぎ、既存の建物の内部構造を３次元復元した上でバーチャル空間として再現する。Ｗｅｂブラウザやタブレット端末でも閲覧が可能となり、遠隔地の関係者とも即時に共有できる。また、建物に含まれている壁や床、椅子や机などの什器をＡＩ技術により自動分類できることから、備品の台帳と紐づけることで効率的に建物の維持管理が行える。
今回の実証実験では、有償でお客様の現場の撮影代行、データ処理、Ｗｅｂビューアーへのアップロード、備品台帳とデータの紐づけまでをワンストップでリコーが行う。まずは、建設現場における遠隔での情報共有や、建物維持管理業をはじめとした建物の現場に課題を抱える顧客に使用してもらうことで価値検証を行う。リコーが培ってきた光学技術やソフト・ＡＩ技術を通じて、建物を簡易にデジタル管理可能にし、建設・維持管理業務の変革を目指していく。
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リコー＜７７５２＞（東証プライム）は２５日、建設業や建物維持管理業に向けて、空間データ作成・利活用ＡＩソリューションの実証実験を１０月２日から開始すると発表。カメラやレーザースキャナーなど光学デバイスから取得した点群と、３６０度画像を自動的に位置合わせしてつなぎ、既存の建物の内部構造を３次元復元した上でバーチャル空間として再現する。Ｗｅｂブラウザやタブレット端末でも閲覧が可能となり、遠隔地の関係者とも即時に共有できる。また、建物に含まれている壁や床、椅子や机などの什器をＡＩ技術により自動分類できることから、備品の台帳と紐づけることで効率的に建物の維持管理が行える。
今回の実証実験では、有償でお客様の現場の撮影代行、データ処理、Ｗｅｂビューアーへのアップロード、備品台帳とデータの紐づけまでをワンストップでリコーが行う。まずは、建設現場における遠隔での情報共有や、建物維持管理業をはじめとした建物の現場に課題を抱える顧客に使用してもらうことで価値検証を行う。リコーが培ってきた光学技術やソフト・ＡＩ技術を通じて、建物を簡易にデジタル管理可能にし、建設・維持管理業務の変革を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| プレスリリース
