ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は東京都港区南青山に所有するホンダ青山ビルを、２０３０年度の完成を目標に新たなビルに建て替えると発表。


　社会や産業が急速に変革に向かう状況の中で、ホンダは将来にわたり人々や社会から「存在を期待される企業」であり続けることを目指している。そのために、「イノベーションを生み出す変革と発信の拠点」となるグローバル本社機能を構築することが必要だと考え、それを実現できる新たなビルへの建て替えを決定した。

　現在のホンダ青山ビルは２０２５年春に解体し、２０３０年度の完成を目標に同地に新たなビルを建設する。建て替え期間中、同ビルに勤務していた従業員は、港区虎ノ門のＴ−２Ｐｒｏｊｅｃｔと埼玉県和光市のホンダ和光ビルで業務を行う予定。

【移転・建て替えスケジュール】

・移転先での業務開始：２０２５年春
・解体、新築工事：２０２５年度〜２０３０年度
・新たなビルでの業務開始：２０３０年度

■微細藻類によるカーボンリサイクル、新規事業開発などに取り組む

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はこのほど、微細藻類によるカーボンリサイクルなどに取り組むバイオ企業群である「ちとせグループ」の統括会社であるCHITOSE BIO EVOLUTION PTE.LTD.（本社：シンガポール、藤田朋宏CEO）に出資し、ちとせグループが主導する『MATSURIプロジェクト』（石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト）に参画した。

　出資方法は、ＣＨＩＴＯＳＥ　ＢＩＯ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．が実施する第三者割当増資を引き受け、同社株式を取得。株式取得日は２０２３年９月７日。

　神鋼商事では、中期経営計画2023（2021-2023年度）において、資源循環型ビジネスを重点分野のひとつと定め、カーボンニュートラルへの対応に取り組んでいる。ちとせグループへの出資を通じ、微細藻類によるカーボンリサイクル、微細藻類を使った新規事業開発等、同グループと協業して、新たな資源循環型ビジネスモデルの構築を目指す。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年７月期から、ネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」にて、車の買取をテスト的に行なってきた。いくつかの段階を経て、社内の体制が整い、２０２３年９月２７日（水）から、本格的に車の買取を開始した。


■背景・経緯

　マーケットエンタープライズが運営するネット型総合買取サービス「高く売れるドットコム」では、家電・楽器・カメラ・オーディオ・スポーツ用品や、中古農機具など、幅広いジャンルを対象に年間４６万件を超える買取のご依頼がある。そうした中で、これまで「車を買い取って欲しい」、「車の処分をしたいので良い方法があったら教えて欲しい」など、不要品の処分と並行して自動車の売却を検討される方からの相談が多数ある。しかしながら、これまではオペレーション整備などの観点から、自社での車買取の実現には至らず、外部企業様へのご紹介をするに留まっていた。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１４回）」を９月２７日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第１４回『サルコペニアってなに？どうやったら予防できるの？』を配信する。今回は、大阪大学老年・腎臓内科学講師、川崎医科大学総合老年医学主任教授を務めた後、川崎医科大学高齢者医療センター副院長として活躍している杉本研先生が執筆した。
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◆日経平均は３万２３７１円９０銭（５６円８５銭高）、ＴＯＰＩＸは２３７９．５３ポイント（７．５９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１５億８６０６万株

　９月２７日（水）後場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が寄り後まもなく一段と強含んでジリ高を続け、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）も次第高。２７日は９月末の配当権利付最終日のため、株価指数連動型の投信などが配当を再投資する目的で指数先物を先買いする動きが入りやすいとされ、こうした先物高を受けて主力株にも買いが入った様子。住友商事＜８０５３＞（東証プライム）や三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などもジリ高となった。一方、直接配当を狙う買いは川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）がダレ模様になるなどで峠を越えた様子。日経平均はまえ引けと同水準で始まり、次第に下げ幅を縮めて大引け間際に小高くなり、大引けは小幅だが反発となった。
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■「ＪＰＸプライム１５０先物」は２４年３月１８日開始の予定

　日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は９月２７日の後場、一段ジリ高傾向となり、１４時３０分を過ぎて２８６０．０円（９９．５円高）まで上げて３日連続高値を更新し、２０２１年１０月以来の２８００円台に進んでいる。９月中間配当の権利付最終日（買付期限）に当たる上、２５日に今期・２０２４年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、２６日の夕方には事業子会社の大阪取引所が「ＪＰＸプライム１５０指数」の先物上場を発表、買い材料視されている。

　今３月期の連結営業収益（売上高に相当）は、従来予想を６．３％上回る１４３０億円の見込みに引き上げ、営業利益は同１２．４％上回る７７０億円の見込み（前期比１２．８％増）などとした。日経平均先物の取引は減る見込みとしたが、ＴＯＰＩＸ先物取引と長期国債先物取引が従来予想より増加する見込みとした。（ＨＣ）

■分割は１対２、配当も実質同額で買い材料としては「平凡」だが

　光・彩＜７８７８＞（東証スタンダード）は９月２７日の後場一段高となり、午後の取引開始後にストップ高の６８６０円（１０００円高、１７％高）で売買され、そのまま買い気配を続けている。２６日の１５時に１１月の株式２分割と配当予想の修正を発表。配当予想は「分割比率に合わせて実施するものであり、実質的な変更はございません」（発表リリースより）というものだったが、朝から時間とともに上げ幅を広げる相場となっている。

　次第高の余韻として、ジュエリー製品の原材料となる原石や金・プラチナなどの国内価格が円安を受けてジリ高傾向を続けているため、製品価格に反映が一段と進みやすくなっていることが挙げられている。また、円安の進行によってインバウンド（訪日観光客）が一段と購入しやすくなっていることも言われている。第２四半期決算（２０２３年２月〜７月・累計）の売上高は前年同期比６．９％減だったが、営業利益は同４４％増加し、「製造原価上昇分の販売価格への転嫁、製造諸経費の削減、受注量に合わせた生産体制の構築」（決算短信より）などの効果が現れた形だった。こうした推移を受け、さらなる収益の上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２６日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、ＢＩＰＲＯＧＹ＜８０５６＞（東証プライム）に採用されたと発表。


■導入の背景

　ＢＩＰＲＯＧＹは、創業から６０年以上にわたり、ＩＴサービスインテグレーターとして、幅広い業種・業界のお客様にサービスを提供し続けている。そのため、顧客の業界や業種の特性をよく理解した上での提案が必要となるため、その調査時間を短縮できるツールの導入を検討していた。

　今回、営業における提案の質とスピードを上げることを目的に、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が採用した。これにより、営業担当者が業界や業種の特性を容易に調査できる環境が整うため、顧客目線に立った提案活動や日々の営業活動の効率化が期待できる。
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■再生可能エネルギー１００％で住宅のカーボンニュートラルを実現する商品を生産

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は、２０５０年までに事業プロセスと製品・サービスによるＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指し、再生可能エネルギーの活用推進を進めている。その一環として、５拠点の生産工場に太陽光発電設備を新たに導入すると発表。


　熊山工場では、自家消費型の太陽光発電設備が稼働し、年間の発電見込量は６００ＭＷｈで、ＣＯ２排出量は年間３４０ｔ削減できる見込みだ。晴天時は工場で必要とするおよそ半分の電力の発電を可能とし、年間エネルギー消費量の約３０％を賄う。

　熊山工場で生産・出荷している主な商品は、住宅のカーボンニュートラルに貢献するスーパーウォールパネルや太陽光発電システムなどだ。これらの商品を再生可能エネルギー１００％電力で生産することで、省エネ・創エネによるオペレーショナルカーボン削減だけでなく、エンボディードカーボンの削減にも貢献するとしている。

■薬機法に即したＳＢＯＭ対応を実現

　ビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）グループが運営する脆弱性管理クラウド「ｙａｍｏｒｙ（ヤモリー）」は２７日、アイリス株式会社（本社：東京都中央区）に導入したと発表。


　アイリスは、「みんなで共創できる、ひらかれた医療をつくる。」をミッションとし、医師のもつ匠の技をデジタル化するＡＩ医療機器を開発している。
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■「ＰＥＲ１０倍割れ」「株価１９００円」で下げ止まり出直り傾向

　壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）は９月２７日の後場、一段と強含む相場となり、後場寄り後に２２２０円（５６円高）まで上げ、このところの出直り相場の高値に進んでいる。同日付で、同社のオリジナルプラモデルコンテンツとセガサミーＨＤ（セガサミーホールディングス）＜６４６０＞（東証プライム）のセガのオンラインＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）とのコラボレーションを２０２３年１１月に開始と発表しており、業績寄与への期待などが強まっている。

　株価は富士山の裾野を描くように７か月近く調整基調が続いているが、９月１９日に「創立７０周年を迎えた壽屋の新たな取り組み」として新たなプラモデルのレーベル設立と新展開を発表。その後１９００円ちょうどで下げ止まり反騰含みの相場に転じている。８月に発表した６月決算では、今期・２０２４年６月期の業績予想を営業利益１２％減とするなど、各利益とも減収減益としたが、予想１株利益は１９９円。株価１９００円は１株利益の９．５倍になり、長期調整基調の中で「ＰＥＲ１０倍割れ」「株価１９００円」が下値メドの一つになるとして買い直す動きが優勢になったとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２１６３円７１銭（１５１円３４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６３．２４ポイント（８．７０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億６０３５万株

　９月２７日（水）前場の東京株式市場はソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が安寄り後に切り返して小高く推移するなど、ＮＹ株がＮＡＳＤＡＱも含めて比較的大幅安だった割に底堅い銘柄が見受けられ、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）など最近新薬に関する材料の出た薬品大手にも高い銘柄が見られた。三井不＜８８０１＞（東証プライム）は帝国ホテルの土地一部譲受など好感され中盤から堅調。日経平均は２９１円安で始まり、午前９時半過ぎに３５４円７３銭安（３万１９６０円３２銭）まで下押して３万２０００円を割ったが、その後は持ち直して前引けの下げ幅は１００円台にとどまった。
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■初値は２５６４円、生食用サーモンの養殖、加工、販売を展開

　９月２７日新規上場となったオカムラ食品工業＜２９３８＞（東証スタンダード）は買い気配を上げ、取引開始から１時間半近く経過した午前１０時２８分に２５６４円（公開価格１６８０円の５２％高）で売買が成立し初値をつけた。その後２９２９円（同７４％高）まで上げ、１１時を過ぎては２８００円前後で売買され、活況高となっている。

　生食用のサーモンを軸として、養殖から加工、販売にいたる垂直統合型の事業を展開。本社のある青森県とデンマークに養殖場を置くほか、成長を続けるアジアの日本食需要に対応するため、海外卸売事業としてはシンガポール、マレーシア、台湾、タイに現地法人を置いている。シンガポール子会社においては、あらたな需要に応えるべく、サーモン加工工場の新設を進めている。設立は１９７１年８月。

　業績見通し（２０２４年６月期・連結、会社発表）は、売上高３２５億９８百万円（前期比１２．６％増）、営業利益１９億４９百万円（同３８．８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１２億３４百万円（同４８．４％減）、１株利益１６３円７８銭を見込んでいる。（ＨＣ）

■「そごう柏店」（千葉県柏市）は市が更地で取得すべく協議と伝わる

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は９月２７日、下げて始まったものの次第に持ち直し、午前１０時半過ぎからは３３５９．０円（５．０円高）と小高くなって出直りを強めている。帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）が２６日の午後、東京の現タワー館の土地共有持分の３５％を三井不動産に譲渡すると発表したことや、２０１６年に閉店した「そごう柏店」（千葉県柏市）について、柏市が「現在の地権者である三井不動産からそごう柏店跡地を更地で取得するべく協議、調整を進める」（日本経済新聞９月２７日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。

　三井不動産に関しては、東京・明治神宮外苑の再開発計画を巡りユネスコが撤回を求めたと伝えられた一方、東京都が募集する築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業に三井不動産、読売新聞グループ本社、トヨタ不動産などが出資する特定目的会社（ＳＰＣ）が事業主体として計画案を提出したと伝えられた。株式市場関係者には、再開発を巡り、株価材料としても注目を強める様子がある。（ＨＣ）

■東京の現タワー館跡地の一部を６２０億円で譲渡、簿価は２百万円

　帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）は９月２７日、次第に上げて反発相場となり、午前１０時を過ぎて１９７４円（４４円高）まで上げて昨２６日の下げの半値戻しまで切り返している。２６日の１４時に第２四半期の連結利益予想（２０２３年４月〜９月）の増額修正、株主優待の新設、東京の現タワー館の土地共有持分の３５％の三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）への譲渡、などを発表。通期の業績予想について、「宴会需要が伸び悩んでいること」などを要因に据え置いたため、２６日は下げたが、一夜明けて見直される展開になっている。

　株主優待は、２０２４年３月末日現在株主を対象として開始し、継続保有年数５年未満の株主の場合、１００株以上３００株未満の株主にはホテル利用券１０００円を贈呈し、３００株以上１０００株未満の株主には同３０００円（５年以上保有ならプラス１０００円）、１万株以上の場合は同２万５０００円（５年以上保有ならプラス１万５０００円）などとした。

　帝国ホテル東京の現タワー館の土地一部譲渡では、譲渡資産の譲渡価格（想定）を約　６２０億円、帳簿価格は２百万円と発表した。（ＨＣ）

■医療から食品・化粧品分野に新たな価値を提供

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東証グロース）は２７日、３６円高（５．０６％高）の７４８円まで上げて、３日ぶりに急反発している。同社は２６日、水溶性代謝物の中でも重要なアミノ酸１９種類に着目し、それぞれの鏡像異性体（キラル分子）を解析する新たな“キラル分析”手法の開発を行い、サービスの提供を開始したと発表。

　同社は、大阪公立大学との共同研究により、優れた鏡像異性体識別能をもつ誘導体化試薬（特許出願中）の開発に成功し、この試薬を用いることで、分析が難しいとされてきたアミノ酸の鏡像異性体（キラル分子）を従来法よりも精度よく解析する、新たな“キラル分析”手法を提供することが可能となった。

　同サービスは、生体内でのＬ−体やＤ−体の機能の違いを明らかにする基礎研究領域だけではなく、バイオマーカー探索などの医療分野、機能性の違いに着目した化粧品開発分野、さらに美味しさを評価する食品開発支援といった幅広い分野での分析に応用が期待される。

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンでは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減益予想（８月８日付で当期純利益を上方修正）としている。上期は半導体不足による自動車関連の受注調整の影響が継続するが、下期は回復基調として下期偏重の計画としており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は８月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。９月２６日には全国のミライフで、クレジット購入によってＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始した。２４年３月期は大幅増益予想としている。電力事業の価格改定効果によって下期に大幅な収益回復を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして０５年の高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。２４年３月期は大幅増益予想としている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第２四半期以降に新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から急反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。２４年３月期は価格改定の追加実施、商品統廃合の実施と利益を確保できる商品の販売促進、徹底した効率化などで収益性改善を推進して大幅増益予想としている。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益回復を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は、日本クリエイティブ分野や医療分野を中心に各事業分野が好調に推移し、成長投資を吸収して２桁営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月５日に２４年２月期第２四半期決算発表を予定している。
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■ＸＲ技術とドローン・ＡＩロボット事業の融合で成長加速化へ

　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は２７日、４５円高（６．５８％高）の７２９円（９時１４分現在）まで上げて急反発している。同社は２６日、２０２３年９月２６日開催の取締役会において、ロボアプリケーションズ株式会社（本社：東京都台東区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、ロボアプリケーションズ社との間で株式譲渡契約書等を締結したと発表。

　同買収によって、同社ＸＲ事業とロボアプリケーションズ社のドローン、ＡＩロボット事業を統合することにより、新たなビジネス機会を開拓し、顧客に対する価値を向上させることが期待される。これにより、同社ＸＲ事業の成長加速化ならびに企業価値の向上を目指していくとしている。

■独自開発のＡＩ技術コアモジュールでＡＩソリューション事業を展開

　９月２７日新規上場となったＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は、買い気配で始まり、午前９時の取引開始から約３０分後に２４８２円（公開価格２１２０円の１７％高）で売買が成立し初値をつけた。その後２５５３円（同２０％高）まで上げて売買されている。

　生成ＡＩなど、独自開発の技術コアモジュール「ＡＶＩＬＥＮ　ＡＩ」を活用したＡＩソフトウエアの開発・実装などを行い、これからＡＩ推進に着手するＡＩ−Ｒｅａｄｙ以前の企業に対してもＡＩドリブンなビルドアップパッケージを提供することで、企業のＡＩ実装推進を一気通貫で支援する「ＡＩソリューション事業」を展開している。設立は２０１８年８月。

　業績見通し（２０２３年１２月期・個別、会社発表）は、売上高９億６８百万円（前期比３２．２％増）、営業利益２億３６百万円（同１１４．６％増）、当期純利益１億４７百万円（同８６．７％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２７日、７６円高（１５．３８％高）の５７０円（９時１３分現在）まで上げて急反発している。同社は２６日、世界３３か国で利用実績のあるＴｉｍｅＴｅｃ社のクラウド勤怠管理システム「ＴｉｍｅＴｅｃ（タイムテック）」の、日本国内向け代理店契約を締結したと発表。

　ＴｉｍｅＴｅｃ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．は、マレーシアで２０００年に設立されたソフトウェア会社。ソフトウェア開発、ソフトウェアメンテナンス、モバイルソリューション、その他関連サービスを提供し、同社のテクノロジー利用者は世界で３５００万人を超える。スマートシティを実現させるべく、ライフスタイルにおいて効率性・生産性を高めるサービスを展開している。

■カメラでトークンを稼ぐ新感覚ゲーム

　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は２７日、８０円高（２５．４８％高）の３９４円まで上げてストップ高している。全市場値上がり率ランキングは第１位（９時２４分現在）。同社は２６日、１００％子会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（本社：東京都新宿区）とクシム＜２３４５＞（東証スタンダード）の子会社チューリンガム株式会社（本社：東京都港区）が共同開発を進め、ＺＥＡＬ　ＮＯＶＡ　ＤＭＣＣ（所在地：ＵＡＥ　ドバイ）がパブリッシングを行うブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ（スナップイット）」のストラテジックアドバイザーとして秋元康氏が就任すると発表した。

　秋元康氏は、「誰でも簡単に写真を撮ってトークンを獲得できるブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ」を活用してＷｅｂ３を一般に普及させたい」という熱い思いに賛同して、ストラテジックアドバイザー就任を快諾した。

　「ＳＮＰＩＴ」は、スマホカメラを活用した画期的なＧａｍｅ−Ｆｉ体験を提供する、全く新しいＳｎａｐ　ｔｏ　Ｅａｒｎサービス。より手軽にＧａｍｅ−Ｆｉに参加できるエコシステムを目指し、スマートフォンカメラという普遍的な機能を活用している。

■自社株買いは１８０万株（発行株数の２．５３％）

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は９月２７日、急反発で始まり、取引開始後は１３％高の５７６円（６６円高）まで上げ、底練り相場から大きく出直っている。２６日付で人気声優のトレーディングカードシリーズ新商品などを発表した上、１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５３％）を上限とする自己株式の取得（自社株買い）も発表、好感されている。ＮＹダウ３８８ドル安、日経平均は３００円安など、全体相場が冴えないため、材料の出た中小型株に資金が退避する形でシフトしている。

　自社株買いの取得上限金額は１０億円、期間は２０２３年１０月２日から２４年２月２９日の予定。東京証券取引所における市場買付にて行う。（ＨＣ）

■東京および大阪データセンターの利用量など順調に増加

　日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）は９月２７日、大きく出直って始まり、取引開始後は１２％高の１万１２８０円（１２１０円高）まで上げて約３か月ぶりに１万１０００円台を回復している。２６日１５時に第１四半期決算（２０２３年６月〜８月）を発表し、営業利益は１８４億６８百万円（前年同期比１４．４％増）となるなど、「第１四半期としては売上高、営業利益、経常利益および当期純利益ともに過去最高を達成」（決算短信）、注目が再燃している。

　第１四半期は、クラウドサービスでクラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けにＯｒａｃｌｅ　Ｆｕｓｉｏｎ　Ｃｌｏｕｄ　ＥＲＰへのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んだ。東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加した。業績予想については、５月通期の売上高を２％増から６％増の見込みとし、１株利益を４０６円から４１８円の見込みとするにとどめている。（ＨＣ）

■９月末基準の配当・株主優待の権利付最終日

　９月２７日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続落模様の２９１円６８銭安（３万２０２３円３７銭）で始まった。円は１ドル１４８円台後半で円安気味になっている。２７日は９月末基準の配当・株主優待の権利付最終日（買付期限）に当たる。

　ＮＹ株式はダウ３８８．００ドル安（３万３６１８．８８ドル）など主要指数とも大幅に反落した。ダウの下落率１．１％に対し、Ｓ＆Ｐ５００種は１．４％安、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は１．６％安。新築住宅販売や消費者信頼感指数などの経済指標に加え、ＵＡＷ（全米自動車労組）やハリウッドのストライキも影響したようだ。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万１８７０円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を４４７円ほど下回った。（ＨＣ）

■インフラシェアリングで設備運用効率化

　ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東証グロース）とＮＴＴドコモは２６日、既存鉄塔のインフラシェアリング推進を目的とし、ドコモが保有する通信鉄塔、最大１５５２基を最大１７０億円でＪＴＯＷＥＲへ譲渡し、ドコモがＪＴＯＷＥＲから同鉄塔を借り受ける取引に関する新たな基本契約の締結を決定したと発表。


　ＪＴＯＷＥＲとドコモは、２０２２年３月にもドコモが保有する通信鉄塔、最大６００２基をＪＴＯＷＥＲへ譲渡する基本契約を締結し、順調に譲渡を進めていた。両取引を組み合わせることでより面的なエリア構築が可能になることから、幅広い用途への活用が期待され、更なるシェアリングへの活用を推進する。
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■医療から食品・化粧品分野に新たな価値を提供

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東証グロース）は２６日、水溶性代謝物の中でも重要なアミノ酸※１１９種類に着目し、それぞれの鏡像異性体（キラル分子）※２を解析する新たな“キラル分析”手法の開発を行い、サービスの提供を開始したと発表。


　多くのアミノ酸には、鏡像異性体と呼ばれる分子構造的に鏡合わせの関係にある異性体（Ｄ−体およびＬ−体）が存在する。生体内に存在するアミノ酸はほとんどがＬ−体で構成されており、生体内に極微量しか存在しないＤ−体は長らく着目されていなかった。近年の研究の発展により、生体内でのＤ−体のアミノ酸には、Ｌ−体のアミノ酸とは異なる役割や機能性があることが明らかになってきている。例えば、認知症やがん、腎症などの疾患とＤ−体のアミノ酸量との関係性を示す研究報告や、Ｌ−体とＤ−体のアミノ酸の味覚の違いを示す研究報告等があり、今後、医療や食品産業などにおいて、Ｄ−体を解析する重要性や必要性が高まると考えられる。
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■ＸＲ技術とドローン・ＡＩロボット事業の融合で成長加速化へ

　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は２６日、２０２３年９月２６日開催の取締役会において、ロボアプリケーションズ株式会社（本社：東京都台東区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、ロボアプリケーションズ社との間で株式譲渡契約書等を締結したと発表。


■株式取得の背景

　同社は、「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する」をミッションとし、オンラインゲーム開発で培った通信技術とＡＩ技術をコアとするＸＲ技術をあらゆる産業に展開している。今後の中長期における持続的な成長を遂げていくためには、さらなる開発力、生産力の確保は重要な課題となる。
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■誰もが楽しめるＷｅｂ３の一般化を目指す

　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）の１００％子会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（本社：東京都新宿区）とチューリンガム株式会社（本社：東京都港区）が共同開発を進め、ＺＥＡＬ　ＮＯＶＡ　ＤＭＣＣ（所在地：ＵＡＥ　ドバイ）がパブリッシングを行うブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ（スナップイット）」のストラテジックアドバイザーとして秋元康氏が就任すると発表。


【秋元康氏　プロフィール】

１９５８年、東京都生まれ。作詞家、放送作家、プロデューサー。
高校時代から放送作家として『ザ・ベストテン』等数々の番組構成を担当。作詞家としては美空ひばり『川の流れのように』、ＡＫＢ４８『恋するフォーチュン　クッキー』等多くのヒット曲を生む。　２０１５　年、作詞家としてシングル・トータルセールスが前人未到の１億枚を突破。
企画・原作の映画『着信アリ』はハリウッドリメイクされ、２００８年『Ｏｎｅ　Ｍｉｓｓｅｄ　Ｃａｌｌ』としてアメリカで公開。原作の『象の背中』は２０１２年、韓国ＪＴＢＣ　でテレビドラマ化された。
また、オペラの演出や歌舞伎公演の作・演出等も手掛ける。
ＡＫＢ４８とその地方姉妹グループ、乃木坂４６・櫻坂４６・日向坂４６等の女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はＳＨＯＷ−ＷＡ、ＭＡＴＳＵＲＩ等の男性グループのプロデュースも手掛る。アイドル３．０プロジェクトから誕生するグループのプロデュースも手掛けており、Ｗｅｂ３関連のビジネスへの造詣も深い。
２０２２年４月紫綬褒章を受章。
２０２３年９月日本直販総合プロデューサー就任。
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　大手メディアのＩＴシステムを手掛けるＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２６日、世界３３か国で利用実績のあるＴｉｍｅＴｅｃ社のクラウド勤怠管理システム「ＴｉｍｅＴｅｃ（タイムテック）」の、日本国内向け代理店契約を締結したと発表。


ＴｉｍｅＴｅｃ： https://www.timetecta.com/

■ＴｉｍｅＴｅｃについて

　ＴｉｍｅＴｅｃ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．は、マレーシアで２０００年に設立されたソフトウェア会社。ソフトウェア開発、ソフトウェアメンテナンス、モバイルソリューション、その他関連サービスを提供し、同社のテクノロジー利用者は世界で３５００万人を超える。スマートシティを実現させるべく、ライフスタイルにおいて効率性・生産性を高めるサービスを展開している。
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