■２０２５年４月１日に効力発生予定

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は３１日、完全子会社である新京成電鉄株式会社を２０２５年４月１日に吸収合併することを発表した。同合併は、千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化、経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大、スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現といったシナジー効果の発揮を目的としている。

　同合併は完全子会社との合併であるため、株式その他の金銭等の割当てはなく、連結業績への影響は軽微である。なお、同合併に伴い、２０２６年３月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する見込みであるが、現時点では金額は確定していない。

　京成電鉄は１９０９年に設立され、鉄道による一般運輸業や土地、建物の売買及び賃貸業を展開している。２０２３年３月期の連結売上高は２５２３億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２６９億円であった。新京成電鉄は１９４６年に設立され、千葉県北西部を主な営業エリアとして、鉄道による一般運輸業や土地建物の売買及び賃貸事業を展開していた。２０２３年３月期の単体売上高は１４０億円、当期純利益は７５億円であった。京成電鉄は２０２２年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化した。

　同合併後、京成電鉄の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。

■第２四半期決算は受注好調などで営業利益２．９倍に

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１０月３１日、ＩＲ（投資家向け情報）やホームページ充実の一環として、写真を多く掲載した新形式のトピックス情報を３本掲載した。同日夕方に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計、連結）は自動車関連の受注回復と産業機器、航空機向け受注の好調などにより営業利益が前年同期の２．９倍に拡大した。

【京写の３本のニューストピックス】
・京写ベトナム第２生産ライン稼働開始（ＰＤＦ）
・京写広州　新製品「金属基板」の紹介（ＰＤＦ）
・三和電子　太陽光発電設備導入（ＰＤＦ）
（ＨＣ）

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■原材料高は続くが好調な惣菜製品の拡販などで増収を計画

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は１０月３１日午後、１０月１２日に開催した２０２４年２月期・第２四半期決算説明会（２０２３年３〜８月）の動画及び書き起こし記事を公開し、同社ホームページにアップした。通期の見通しも原材料費等の高騰の影響は続くものの、需要の回復や好調な惣菜製品の拡販などにより増収を計画する。

・決算説明会動画
・決算説明会書き起こし記事
・（参考）決算説明会資料（ＰＤＦ）
・その他、IR情報は下記ページ
（ＨＣ）

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■市街地から海外までニーズに応える

　クボタ＜６３２６＞（東証プライム）と住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）の連結子会社の住友建機株式会社は、建設機械のＯＥＭ供給に関する具体的な検討を開始したと発表した。両社は、市街地の建設工事や幅広い土木工事などに使用される小型から中・大型までの建設機械において、省燃費や高い操作性などの技術開発力やＩＣＴソリューションに強みを持っている。しかし、現状の製品ラインアップでは、多様なサイズの建設機械が求められる工事現場で、顧客のニーズに十分に応えられていないという課題がある。

　そこで、両社は顧客のニーズに応えるため、ＯＥＭ供給の具体的な検討を開始することにした。具体的には、クボタは海外での需要が高い１４ｔ油圧ショベルを住友建機から供給を受けることを検討し、住友建機は海外向けにクボタの小型機種の供給を受けることを検討する。これにより、両社はそれぞれの強みを更に活かし、製品ラインアップの拡充とお客様ニーズの満足を目指すことができる。

　この協業は、世界各国で人口増加やインフラ投資などに伴う建設機械の旺盛な需要や人手不足への対応など、建設業界における課題解決に貢献するものと期待される。両社は今後もお客様第一主義に基づき、高品質な製品とサービスを提供していく方針である。

■２４時間３６５日監視し、瞬時に検知・復旧させる

　綜合警備保障＜２３３１＞（東証プライム）は３１日、デジタル・インフォメーション・テクノロジー（ＤＩＴ）＜３９１６＞（東証プライム）とＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）と協業し、顧客のホームページを２４時間３６５日監視し、改ざんが発生しても瞬時に検知、復旧させる「ＡＬＳＯＫホームページ改ざん検知・復旧サービス」を提供開始したと発表。２０２３年１０月３１日（火）から全国で提供される。


　サイバー攻撃の高度化とともに、企業のホームページを狙った攻撃も巧妙化している。改ざん被害を受けると、訪問者や顧客の信頼を失う可能性がある。また、商品を販売するサイトは、停止期間中に売上が減少するリスクもある。

　そうした背景から、このサービスは、お客様の大切なホームページを常時監視し、改ざんの瞬間検知・瞬間復旧を実現する。管理サーバーはクラウド型にすることで、費用を抑えながらスムーズにサービスを開始できる。サービスの運用支援はＡＬＳＯＫにおまかせできる。このサービスは、ホームページ改ざんの被害を最小限にすることで、顧客のビジネスを守る有効な手段となるだろう。

■県内中小企業デジタル化やＤＸを支援する

　ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、埼玉県産業振興公社が埼玉県内企業のＤＸを推進する「埼玉県ＤＸ推進支援ネットワーク」に「埼玉ＤＸパートナー」として認定、登録されたと発表した。


　埼玉県ＤＸ推進支援ネットワークは、県内中小企業のＤＸを推進するため、国・県・市、経済団体、金融機関、支援機関が連携して立ち上げた組織である。デジタル化、ＤＸ推進に向けたソリューションやサービスの導入を検討している県内企業に対し、ソリューションやサービスを提供する事業者を紹介している。この取組に参画する登録事業者が「埼玉ＤＸパートナー」である。
埼玉県DX推進支援ネットワーク：https://www.saitamadx.com/
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■２０２４年内に３５００億パラメーターの国産ＬＬＭを構築する目標

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は３１日、生成ＡＩ（人工知能）開発向けの計算基盤の稼働を開始したと発表。この計算基盤は、ＮＶＩＤＩＡ　Ｔｅｎｓｏｒ　コア　ＧＰＵを２０００基以上搭載したＡＩスーパーコンピューター　ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＳｕｐｅｒＰＯＤ™、ＮＶＩＤＩＡ　ネットワーキング、ＮＶＩＤＩＡ　ＡＩ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅソフトウエアで構成された大規模クラスターで、国内最大級の※計算基盤となる。また、伊藤忠テクノソリューションズ＜４７３９＞（東証プライム）の協力の下、設備導入および構築をスピーディーに進め、稼働を開始した。


　計算基盤の稼働開始に伴い、ソフトバンクの子会社であるＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓ株式会社は事前検証を完了させて、日本語に特化した国産大規模言語モデル（ＬＬＭ）の開発を本格的に開始した。ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓは、独自の日本語データセットによる高い性能と安心・安全を兼ね備えた国産ＬＬＭの開発を行っていく。今後、２０２４年内に３５００億パラメーターの国産ＬＬＭの構築を目指していく。

　ソフトバンクは、自社で高度かつ大規模な計算基盤をつくり、日本の文化やビジネスの慣習などに最適な国産ＬＬＭを開発することで、あらゆる産業への生成ＡＩソリューションの導入をサポートし、デジタルの社会実装の実現を目指していく。ＮＶＩＤＩＡや伊藤忠テクノソリューションズなどと協力しながら、生成ＡＩとＧＰＵアクセラレーテッドコンピューティングによるコンピューティングの転換期に対応していくとしている。

【注】※ＬＬＭの学習向けの計算基盤において国内最大級。２０２３年１０月３１日時点での公開情報に基づく。ソフトバンク調べ。

■ＩＰレイヤーと光伝送レイヤーの融合で低消費電力と高速化を実現

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、シスコシステムズ合同会社、富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３１日、ＩＰレイヤーと光伝送レイヤーを融合したメトロネットワークの本運用を２０２３年１０月１日に開始したと発表。このネットワークは、機器数を減らし、オープンインターフェースを採用することで、電力使用量を約４０％削減し、容量拡張が容易になるという。


■電力消費量を大幅に削減したメトロネットワークを商用化

　５Ｇサービスの普及や動画などのデータ量が多いサービスの利用者の増加により、通信量が急速に増大している。これに伴い、ＣＯ２削減への取り組みが重要になっており、ＫＤＤＩは２０３０年度までに事業活動におけるＣＯ２排出実質ゼロを目指している。また、通信量の増大に対応するためには、設備を迅速に拡張することが必要である。
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◆日経平均は３万８５８円８５銭（１６１円８９銭高）、ＴＯＰＩＸは２２５３．７２ポイント（２２．４８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億８４７８万株

　１０月３１日（火）後場の東京株式市場は、正午過ぎから日銀の金融政策会合の結果が伝えられはじめ、長短金利操作（ＹＣＣ）の柔軟化を一段進める一方、マイナス金利や上場投信の買付などは維持継続とされたため、金利上昇への過度な懸念が後退し、為替も円安に転換。前場上げた銀行株や保険株は売り優勢に転じ、一時小安くなる銘柄も見られた。半面、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株、大和ハウス＜１９２５＞（東証プライム）などは一段ジリ高となり、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）も１３時頃から小高くなるなど自動車、鉄鋼も底堅い相場になった。日経平均は後場寄り直後に一時２２２円２２銭高（３万９１９円１６銭）まで上げ、前引けの４７円安から大きく上げ、高下したが大引けも値を保ち反発した。
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■食品関連、物資関連事業とも好調

　神栄＜３００４＞（東証スタンダード）は１０月３１日の１４時に第２四半期連結決算と通期連結業績予想の修正（上方修正）および配当予想の修正（増配）を発表し、株価は急激に動意を強めて９％高の１６６５円（１３５円高）まで上げる場面を見せ、出直りを強めている。

　第２四半期の連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は、食品関連事業がコロナ禍からの需要回復や販売価格調整による利益率の回復などにより好調に推移し、物資関連では北米向けなどの輸出や防災分野などが好調だったことから、前年同期比で売上高が６．０％増加し、営業利益は２．２倍になり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３．４倍になった。増額修正後の今期予想１株利益は３４３円０７銭のため、株価は１６６５円でも１株利益の４．８倍（ＰＥＲ４．８倍）に過ぎなくなり、割安感が強まっている。

　こうした推移を受け、今期・２４年３月期の連結業績予想と配当予想を全体に増額修正し、２４年３月期の連結売上高は５月に開示した従来予想を２．５％上回る４１０億円の見込みに引き上げ、営業利益は同３４．１％上回る１８億５０百万円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同６４．７％上回る１４億円の見込みに各々見直した。配当（期末のみ実施）は１株につき従来予想比１０円増の５０円の予定（前期比でも１０円の増配）とした。（ＨＣ）

■第２四半期累計の営業利益は５７％増加、通期予想は慎重すぎの見方も

　東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は１０月３１日の後場、急動意となって上値を追い、１３時半にかけて９％高に迫る６９８０円（５５２円高）まで上げ、約４か月ぶりに上場来の高値を更新している。昼１２時半前に第２四半期決算と通期業績予想の増額修正、増配を発表し、注目再燃となった。配当は２０２４年３月期の中間配当を１株につき２０円増の６０円の予定とした。期末配当は６０円の予定を据え置いたが、中間配と同様の期待が出ている。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は、国内即席麺、低温食品、海外即席麺の主要セグメントで増収を確保し、継続するコストアップを国内外の価格改定で吸収、売上高は前年同期比１０．３％増加し、営業利益は同５７．１％増加した。３月通期の連結業績予想は、売上高を据え置いた一方、営業利益は５月に開示した従来予想を４．０％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同３．６％上回る見込みに見直した。第２四半期までの好調さに比べ、通期の予想は慎重すぎるとの見方が出ている。（ＨＣ）

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■「マイナス金利は維持」などと伝えられ過度な金利上昇への警戒感は後退

　１０月３１日後場寄り後の東京株式市場では、日経平均が急伸して始まり、一時２２２円２２銭高（３万９１９円１６銭）まで上げて前引けの３万６４９円４４銭（４７円５２銭安）から大きく上げる場面があった。日銀が３０、３１日にかけて開催した金融政策決定会合について、「日銀、金利操作の再修正を決定、マイナス金利政策は維持」（日経電子版１０月３１日昼１２時３０分頃）と伝えられ、過度な金利上昇への警戒感が後退。日経２２５先物などに大口の買いが流入したようだ。

　報道によると、「日銀は３１日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の再修正を決めた」。しかし、「マイナス金利政策や上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れといった大規模な金融緩和策の大枠は維持した」。これを受け、前場値上がりが目立った銀行株は続々と値を消し、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は後場寄り後に一時２４８９．０円（２３．０円安）と前日比マイナスに沈む場面があった。１３時現在は２５６８．５円（５６．５円高）と持ち直している。（ＨＣ）

■今３月期末の配当は前年同期比６円増の３６円の予定に

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１０月３１日の前場、反発して始まった後もジリ高傾向となり、午前１０時半に２０４１．５円（６５．５円高）まで上げた後も堅調に売買されて出直りを強める相場となった。３０日の１５時に第２四半期の連結決算と増配、自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表し、好感されている。今３月期末の配当は４月に開示した従来予想に対し１株３円増の３６円の予定（前年同期比では６円の増配）とした。

　自己株式の取得（自社株買い）は、４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９４％）、総額８８億円を各上限として、２０２３年１１月１日から２４年３月２９日まで実施。また、消却は２３年１１月２４日付で同じく４００万株を実施するとした。積極的な株式価値向上策と受け止められている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万６４９円４４銭（４７円５２銭安）、ＴＯＰＩＸは２２３６．０４ポイント（４．８０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はやや増えて８億２０２３万株

　１０月３１日（火）前場の東京株式市場は、日銀が３０日から３１日にかけて開催している会合で政策金利の上限を一段柔軟化するとの観測を受け、金利上昇の見方が優勢になり、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）などの保険株が一斉高。四半期決算が好調で自社株買いを発表した大東建託＜１８７８＞（東証プライム）、積水化学＜４２０４＞（東証プライム）などもしっかり。２７日に好決算を発表した日清製粉Ｇ本社＜２００２＞（東証プライム）は連日高値を更新した。日経平均は取引開始後の１４４円３１銭安（３万５５２円６５銭）を下値に持ち直し、中盤に一時１６円１３銭高（３万７１３円０９銭）まで上げ、前引けは小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸは小高いままで反発基調となった。
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■３１日、新商品「金属基板」など３本のニューストピックスを発表

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は１０月３１日、６％高の４３６円（２５円高）まで上げた後も堅調に売買され、中段もちあいから再び上値を探る相場となっている。同日午前、３本のニューストピックス「京写ベトナム、第２生産ライン稼働開始」「京写広州、新商品『金属基板』の紹介」「三和電子、太陽光発電設備導入」を発表し、注目が再燃する形になった。

　京写ベトナム（Ｋｙｏｓｈａ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ、ハノイ）では、需要拡大が続く両面プリント配線板のグローバル供給拠点として増設を進めていた第２生産ラインが２０２３年８月に完成し、生産能力はこれまでの２倍の月産４万�uに拡大した。京写広州の新商品『金属基板』は、アルミベースで、コア技術である「スクリーン印刷」を用いており、他社製法の「写真法」と比べ約２倍の生産性があり、順調に生産量を拡大させているとした。（ＨＣ）

【京写の３本のニューストピックス】
・京写ベトナム第２生産ライン稼働開始（ＰＤＦ）
・京写広州　新製品「金属基板」の紹介（ＰＤＦ）
・三和電子　太陽光発電設備導入（ＰＤＦ）

■連結業績予想を増額修正、注目再燃

　日本新薬＜４５１６＞（東証プライム）は１０月３１日、急反発となり、取引開始後に１７％高の６２４１円（919円高）まで上げて約半月ぶりに６０００円台を回復し、午前１０時を過ぎても１５％高前後で売買活況となっている。３０日の１５時に連結業績予想（第２四半期累計期間：２０２３年４〜９月）の増額修正を発表し、営業利益は５月に開示した従来予想を３０％上回る見込みなどとし、注目再燃となっている。

　４〜９月は、「ウプトラビ」の海外売り上げに伴うロイヤリティ収入、機能食品事業の好調推移などにより売上収益が従来予想を２．１％上回る見込みとなり、利益面では研究開発費が当初予想より下回ること、為替差益の発生などにより、営業利益は同３０．０％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同２９．０％上回る見込みとなった。3月通期の連結業績予想は当第2四半期決算発表時（11月13日予定）に開示するとした。（ＨＣ）

■第１弾として２００億円の自社株買いを発表

　日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）は１０月３１日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後は１１％高の３０２５．０円（２９６円高）まで上げ、２０２１年１２月以来の３０００円台に進んでいる。３０日の１５時に第３四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）向上などに向けた取組を発表し、好感買いが先行している。

　第３四半期決算は営業、経常、四半期純利益とも前年同期比で赤字になったものの、同時に発表した「持続的成長と企業価値向上に向けた施策」では、新たに現状を踏まえた成長戦略（中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」）を策定した。経営目標に『ＲＯＥ８％』を追加するほか、『２０２６年１２月末までに総額５００億円の自己株式取得を実施』などの施策を行う。

　３１日に発表した自社株買いは総額２００億円、取得上限株数８００万株（自己株式を除く発行済株式総数の８．６０％）。取得期間は２０２３年１１月１日から２４年２月２９日。この買い付け終了後もさらなる自社株買いを行うことになるため期待が強まっている。（ＨＣ）

■預貸利ザヤ拡大などによる資金運用環境の好転に期待強まる

　１０月３１日朝の東京株式市場では、第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）が取引開始後に４％高の３１７５．０円（１１４．０円高）まで上げて約２週間前につけた高値３２３８．０円に迫るなど、銀行、保険株が軒並み値上がりしている。日銀が３０日から３１日にかけて開催している金融政策決定会合の結果は３１日昼頃にも伝えられる見込みで、金利上昇の余地を拡大するとの見方が伝えられている。

　イールドカーブ・コントロール：ＹＣＣ、長短金利操作）を再び柔軟化し、金利上昇の余地を拡大するとの見方が伝えられている。預貸利ザヤ拡大などによる資金運用環境の好転への期待が強まっている。みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は２６１２．０円（１００円高）をつけて約１か月ぶりに２６００円台を回復している。（ＨＣ）

　１０月３１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２円ちょうど安（３万６９４円９６銭）で始まり弱もみあいとなっている。円は１ドル１４９円台前半で円高。日銀の金融政策決定会合（１０月３０、３１日）が焦点。結果は昼頃にも伝わる見込み。

　ＮＹ株式はダウが４日ぶりに反発し５１１．３７ドル高（３万２９２８．９６ドル）となりＳ＆Ｐ５００種も４日ぶりに反発、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸、一方、半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万６００円で東京市場３０日の現物（日経平均）終値を９７円ほど下回った。（ＨＣ）

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。１０月３０日には、遊戯場運営のガイア（１０月３０日付で民事再生手続きの開始申立）との間で、ガイアグループの再建支援を目的とする基本合意書を締結した。２３年１２月期は最終大幅増益予想（８月８日付で上方修正）としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善などに加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上なども寄与する見込みだ。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形となったが大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１３日に２３年１２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスを強化している。２４年３月期は増収・営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開により収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスの拡大も推進している。２３年１１月期は増収増益予想としている。第３四半期累計は人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だったが、第４四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する形だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長に向けた基本戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。１０月２５日には、安心計画と共同開発した生活動線体験アプリ「Ｍｙ　Ｒｏｏｍ　ｔｏｕｒ」の提供を開始した。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で各利益はＶ字回復の見込みだ。重点施策としては、エリア・顧客層・販売チャネル拡大を推進するとともに、グループ全体でコスト削減を推進する方針としている。戸建住宅事業の受注速報では７月〜９月（第１四半期）の受注棟数が前年同期比１３５％、受注金額が１４０％と大幅に増加している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）（旧フライトホールディングスが２３年１０月１日付で子会社を吸収合併して商号変更）は、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙやＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年３月期は拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２３年１２月期は売上の多くを下期に想定して通期大幅増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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