■流通金額は３８兆円超に

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３０日、同社が提供する企業のバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」の利用企業数が、１００万社を突破したと発表。


【「ＢｔｏＢプラットフォーム」とは・・・】

　企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスで、以下８つのシリーズを展開している。

・ＢｔｏＢプラットフォーム　商談
　国内最大級の業務用食品食材の商談プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注
　受発注業務をデジタル化するフード業界の受発注プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書
　食の安心・安全管理を実現する商品規格書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書
　国内シェアＮｏ．１の電子請求書プラットフォーム（※１）
・ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ
　全商流の書類業務をデジタルで１　本化するＤＸプラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書
　安心・安全な契約管理を実現する電子契約書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　見積書
　見積業務を一元管理する電子見積書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル
　ＢｔｏＢビジネスをつなぐ情報プラットフォーム

（※１）２０２２年度　東京商工リサーチ調べ
　：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/

■利用企業数１００万社を突破した背景

　１９９８年の創業時からフード業界向けにサービスを展開してきた。また、２０１５年に全業界・全業種向けに提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を皮切りに、あらゆる企業に利用されるサービスへと発展、市場が拡大し、２０１６年以降、業界の垣根を超えて利用企業数が増加した。さらに、２０２０年以降のコロナ禍の影響から、テレワーク等による働き方の変化やデジタル化が加速（※２）、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴って堅調に増加し続けている。「ＢｔｏＢプラットフォーム」の利用企業数は、現在、１日約５００社（※３）増加しており、１１月３０日現在で１，０００，０２０社となった。これは日本全国の企業数３６８万社（※４）のうち、約１／３に該当する。また、２０２３年１１月時点の流通金額は３８兆円を超えている。
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■電波マップでロボットの走行経路を動的に最適化

　物流倉庫や工場などで自動搬送システムの導入が進む中、ロボットのコストや消費電力、稼働率などの課題がある。そこで、ＮＥＤＯが委託する「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、東芝＜６５０２＞（東証プライム）と東芝インフラシステムズは、ローカル５Ｇと電波マップを活用した移動ロボット群のリアルタイム制御技術を開発した。



■サーバー集約型技術でロボットの「頭脳」を軽量化

　同技術は、ロボットの「頭脳」にあたる機能をサーバーに集約し、ロボット本体は「運ぶ」機能に絞ることで、ロボット１台当たりのコストと消費電力を低減する。また、ロボットが移動中にモニタリングしたローカル５Ｇの電波状況をサーバー側でマップにし、電波状況の強弱に応じてロボットの走行経路を動的に制御することで、ロボットの停止を防ぎ、稼働率を向上させる。

■協調搬送技術で荷物の大きさ・重さに応じたロボットの選択を不要に

　さらに、複数のロボットが協調して一つの荷物を挟みこみ搬送する協調搬送技術も開発した。これにより、荷物の大きさ・重さによらず、複数台の単一種類・サイズのロボットで搬送が可能となり、自動搬送システムの導入コストをさらに低減できる。東芝と東芝インフラシステムズは、２０２５年の事業化を目指して、物流の効率化と労働力不足の解決に貢献していくとしている。

■電源のない場所や通信インフラが遮断された場合でも電気と情報を供給


　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は、東京都港区赤坂地域で、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業に参画している。その一環として、平常時も災害時も活用できるカートを開発した。このカートは、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の着脱バッテリー式ポータブル電源とスペースＸ社の衛星インターネットアクセスサービスを搭載しており、電源のない場所や通信インフラが遮断された場合でも、電気と情報を供給できる。また、タブレットＰＣやモニタを装着できるため、必要な情報を表示できる。

　このカートは、平常時には屋外イベントなどで、災害時には避難施設などで、インフラとして利用できる。鹿島は、赤坂地域の住民や関係者と連携し、同カートの機能向上と街の安心・安全・賑わい創出に取り組んでいくとしている。

◆日経平均は３万３４８６円８９銭（１６５円６７銭高）、ＴＯＰＩＸは２３７４．９３ポイント（１０．４３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場急増し２３億６６８１万株

　１１月３０日（木）後場の東京株式市場は、引き続きアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が強く、製造装置関連の大真空＜６９６２＞（東証プライム）は一段ジリ高。午前中の円高が後退したこともありＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）が一段高など自動車株の中にも堅調さを増す銘柄が見られた。また、前場は動意薄だった中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）や第一三共＜４５６８＞（東証プライム）が一段高となり日経平均を牽引。鉄鋼、海運株も一段強い。日経平均は寄り後すぐに小高くなり、高下しながら波状高となり、大引けは１６５円６７銭高で高値引け。４日ぶりに上げて反発相場となった。
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■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　兵庫県宝塚市（市長：山�ｱ　晴恵）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月３０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宝塚市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　これまで宝塚市では、３Ｒ推進のため、ホームページや広報誌、ごみハンドブックを通して市民へのリユース啓発を行なっていた。しかしながら、リユースの為にスペースや職員を新たに確保することが難しく、具体的なリユース施策導入の可能性を探っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが宝塚市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■２０１９年１１月以来の８６０円台に進む

　フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム）は１１月３０日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、１４時４０分にかけては７％高の８６２円（５６円高）まで上げて２日ぶりに高値を更新し、２０１９年１１月以来の８６０円台に進んでいる。

　自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）向けの割合が大。トヨタ自動車が２９日発表した１０月の「販売・生産・輸出実績」（レクサス含む）が前年同月比１７％増加して９０万２８５台となり、１０月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者２０００人、トヨタ、ＥＶ加速」（日経電子版１１月３０日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。（ＨＣ）

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■販売先は「ホンダ、スズキ」が多く波及効果は大の見方

　タカギセイコー＜４２４２＞（東証スタンダード）は１１月３０日、再び上値を追う相場となり、午前１１時過ぎに１１％高の２０７０円（２０６円高）まで上げて約３か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、１４時にかけて７％高の１９９０円前後で活況高となっている。

　２輪、４輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」（会社四季報・秋号）のため、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）が２９日に開催した「電動二輪事業説明会」で２０２１年から１０年間で合計約５０００億円の投資を計画し、２０３０年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した３５０万台に対して５０万台増となる４００万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。（ＨＣ）

■大真空、ＴＯＷＡなども強くマルマエにも一段高の期待

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１１月３０日、再び出直りを強める相場となり、朝方に３％高の１８４８円（６２円高）まで上げて約３か月ぶりに１８４０円を回復。６日続伸の後１日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、２９日に可決した２０２３年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに１兆５４５０億円を充てる」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）とされ、波及効果などに期待が強まっている。

　３０日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空＜６９６２＞（東証プライム）が１４％高、封止装置のＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）は７％高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。（ＨＣ）

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◆日経平均は３万３２５５円３７銭（６５円８５銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６１．７９ポイント（２．７１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億４５９７万株

　１１月３０日（木）前場の東京株式市場は、為替の円高を受けて自動車株や重工造船株などが軟調に始まったものの、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は出直りを試す動きが強く次第に堅調となり、補正予算で半導体産業への予算が強調されたことなどでレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）や大真空＜６９６２＞（東証プライム）などは活況高。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は中盤から高くなるなど海運株も運賃市況など材料視されて高い。銀行、証券も総じてしっかり。日経平均は６１円安で始まり、１６円０８銭高（３万３３３７円３０銭）から１６０円１５銭安（３万３１６１円０７銭）の間を往来し前引けは小幅安となった。
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■「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」好調、２か月ぶりに２２００円台

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１１月３０日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前１１時過ぎには６％高の２２６４円（１２５円高）まで上げて約２か月ぶりに２２００円台に進み、戻り高値に進んでいる。１１月２０日に「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」がキヤノンＭＪ（キヤノンマーケティングジャパン）＜８０６０＞（東証プライム）の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。

　第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、「ｉＴｒｕｓｔ」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が３．６％増加し営業利益も同３．７％増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年３月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比２１．６％増、営業利益は３２．９％増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■２０２８年度に上市を目指すマグネシウム合金のステント、再発後の治療を妨げない

　カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は３０日、医療機器の開発メーカーである株式会社日本医療機器技研（ＪＭＤＴ）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表。ＪＭＤＴは、生分解性を有するマグネシウム合金を使用した生体吸収性ステントの研究開発で高い技術力を持ち、日本国内で唯一のヒト試験に進んでいる企業である。



　生体吸収性ステントは、通常の金属製のステントと異なり、血管内に留置後１．５年で９５％が分解して体内に取り込まれる。これにより、ステントが血管内に残留することにより発生する血管詰まりや再発後の治療の障害を防ぐことができる。カネカは、冠動脈疾患の治療に用いるステント治療で、日本国内で３００億円規模の市場があると見込んでいる。

　カネカとＪＭＤＴは、技術の融合により生体吸収性ステントの研究開発を加速し、２０２８年度に上市を目指す。２０３５年には売上高１５０億円を達成する計画である。カネカは、Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ領域において、Ｍｅｄｉｃａｌ事業の成長を通して、健康課題の解決へ向けたソリューションを世界に提供していくとしている。

■２３年９月上場、６６０社以上にＡＩソリューションを提供

　ＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン）＜５５９１＞（東証グロース）は１１月３０日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前１０時５０分にかけて７％高の２３９５円（１６０円高）まで上げて株式上場当日につけた最高値２５５３円（２０２３年９月２７日）に向けて出直っている。ＣｈａｔＧＰＴ活用支援、ＡＩ技術実装、デジタル組織開発などを行い、２９日付で「三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。

　ＡＶＩＬＥＮは、上場企業を中心に６６０社以上の企業（２０２３年９月末時点）に対し、ＡＩ搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたＡＩソリューションを提供している。（ＨＣ）

　ルーデン・ホールディングス＜１４００＞（東証グロース）は２５円安（３１．２５％安）の５５円まで下げて急落している。同社は、２０２３年１２月３０日（土）に上場廃止となることが東京証券取引所から発表された。同社は、２０１８年以降に開示した複数の適時開示資料の内容の訂正を行ったほか、内部統制及び適時開示体制に著しい不備があったことが判明したことから、２０２３年１月に特設注意市場銘柄に指定され、その後、監理銘柄（審査中）に指定されていた。

　同社の改善計画の内容に重大な考慮不足があり、十分に実効性があるものと評価することができず、今後、その状況が改善される合理的な見込みもないものと認め、同社の内部管理体制等について、現に改善の見込みがなくなったと判断した。このため、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにした。同社株式は、２０２３年１１月３０日（木）以降、信用取引や発行日決済取引の代用有価証券から除外される。

■第２四半期は猛暑によりサングラスなど大幅に伸びる

　パリミキＨＤ（パリミキホールディングス）＜７４５５＞（東証プライム）は１１月３０日、一段高となり、取引開始後に９％高の５１３円（４３円高）をつけて２０１８年１０月以来の５００円台に進んでいる。１１月２９日夜にＩＲイベント（オンラインＬｉｖｅ配信）を行い、改めて事業展開や業績動向への期待が強まる形になった。

　このＩＲオンライン配信の内容は、２０２４年３月期第２四半期決算（１１月１４日発表）および今後の取り組み等に関するもの。第２四半期は猛暑によりサングラスなどが大幅に伸び、通期の連結業績予想を増額修正した。株価は第２四半期決算発表の翌日から９日続けて日々の高値をセリ上げ、一日休んで３０日の一段高に発展している。（ＨＣ）

■２７日にワンズウィル社の完全子会社化を発表

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月３０日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に３８７円（１０円高）まで上げて年初来の高値４０７円に向けて出直っている。１１月２７日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の全株取得と連結子会社化を発表。３０日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）と伝えられ、注目材料視されている。

　発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。

　ＪＰホールディングスは運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。１１月１０日には２０２３年度日本機械工具工業会大賞における「技術功績大賞」および「環境特別賞」の受賞、さらに１１月１６日にはモノづくり日本会議／日刊工業新聞主催の２０２３年度超モノづくり部品大賞における「奨励賞」の受賞を発表した。２４年３月期第２四半期累計は、半導体関連の超硬製工具類や自動車部品関連の金型などの需要が低調だったため減収減益だった。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。拡販や販売価格への転嫁などによってコスト増加を吸収する見込みだ。第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、期初時点で下期偏重の計画である。下期の需要回復や販売価格改定効果本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンでは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期第２四半期累計は減収減益だった。主力の自動車向けＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの受注回復が遅れた。通期予想については、売上高と営業利益を下方修正したが、営業外収益の増加により経常利益と当期純利益を上方修正した。自動車向けの受注は回復傾向であり、下期は当初計画通りの見込みとしている。積極的な事業展開によって下期以降の収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加に伴う研修費やＤＸなどの成長投資による費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、その後は自己株式取得も好感して反発し、水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお個人投資家向け説明会を１２月５日（東京）と１２月７日（大阪）に開催する。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスを強化している。２４年３月期第２四半期累計は、コンテンツ事業におけるサービス改修費用やＣＣＳ事業におけるエンジニアのベースアップなどの影響で営業赤字だった。ただし通期は営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）（旧フライトホールディングスが２３年１０月１日付で子会社を吸収合併して商号変更）は、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙやＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年３月期第２四半期累計は大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。そして通期も大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期増収増益予想としている。第２四半期累計は人件費や採用費の増加、ＤＸ化など先行投資の影響で減益だが、売上面は店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月２０日に自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付）の発行を発表している。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２４年２月期は増収増益予想としている。拡販などによってコスト増加を吸収する見込みだ。第２四半期累計の利益が高進捗率であることなどを勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお１２月２８日に２４年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期第２四半期累計は、電子部品事業における前期のスポット需要の反動や顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は目先的な利益確定売りが一巡して急反発し、９月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２４年３月期第２四半期累計は需要回復遅れやレース用部品の減少などで減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの増加により各利益は赤字拡大した。ただし通期の営業黒字転換予想を据え置いた。自動化関連の需要拡大に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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■がん細胞に強いＴ細胞を作る「糖鎖修飾改変」技術

　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は７円高（１４．５８％高）の５５円まで上げて急伸している。同社は２９日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変Ｔ細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、２−デオキシグルコース（２−ＤＧ）という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたＴ細胞を誘導するものである。

　同社は、２０１４年から２０１９年までの５年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。

　２−ＤＧは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、２−ＤＧは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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