■さらに２４年１０月には創業７５周年

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）では日本初のシステムキッチン発表から今年２０２３年で５０周年を迎えた。さらには２４年１０月５日をもって創業７５周年を迎える。これを受け、株主への感謝の意を表すため、２４年３月期の期末配当において、１株当たり５円の記念配当を実施することとした。

　これにより、今期・２４年３月期の１株当たりの期末配当は、普通配当１３円と合わせて、１８円（５月に開示した前回予想比５円増、前年同期比でも５円の増配）となる予定。中間配当を１３円実施済みのため、年間では３１円（前期比５円の増配）になる。（ＨＣ）

■期末配当は２２円（前年同期比２円の増配）の予定に

　三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）は２０２３年９月期の期末配当について、業績などを総合的に勘案した結果、期末配当を１株当たり２２円（直近予想比１円増、前年同期比２円の増配）の予定に見直す。２３年９月期の業績が過去最高の売上高、及び利益を計上したことなどを総合的に勘案した。これにより、第２四半期末配当２１円と合わせた２３年９月期の年間配当は４３円（前期比３円の増配）となる。今期・２４年９月期の予想は現段階で同額の見込みとした。

　同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えている。長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針とし、継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいる。（ＨＣ）

■１７のレガシー財務システムを置き換え、効率とコスト削減を実現

　世界有数の金融市場インフラおよびデータ・プロバイダーであるロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）は、財務業務を変革するために「Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｌｏｕｄ」を選択したと日本オラクル＜４７１６＞（東証スタンダード）が１１月７日に発表した。ＬＳＥＧは、オラクルのクラウド・アプリケーションを統合することで、財務プロセスの自動化、財務計画と業務計画の連携、請求プロセスの効率化など、多くのメリットを享受できる。


　ＬＳＥＧは、最近の買収を受けて、ビジネス・インサイト活用を強化し、事業全体の収益性を高めるため、業務を合理化することにした。その一環として、１７のレガシー財務システムをオラクルのアプリケーション群に置き換えることにした。これにより、グローバルな調達プロセスを効率化し、予測とシナリオ・プランニングを最適化し、レポート作成のスピードと精度を向上させることができる。

　また、オラクルの「Ｒｅｖｅｎｕｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，　Ｐｒｉｃｉｎｇ，　Ｂｉｌｌｉｎｇ」は、ＬＳＥＧの請求プロセスの自動化、単一プラットフォーム上での請求業務の長期的な統合、価格設定において顧客のニーズに即した戦略を強化できる。これにより、規制の厳しい業界におけるカスタマー・エクスペリエンスを向上させながら、新製品やサービスの市場投入までの期間を短縮する。ＬＳＥＧは、オラクルの製品の実装をサポートし、プラットフォームの利用者向けに使い方を迅速に習得できるようにするため、オラクルの「Ｇｕｉｄｅｄ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ」を使用する予定。

■主に教育機関を対象にセミナー等を行う「青少年向けＳＮＳ教育プログラム」、早くも中学校で実施決定

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）傘下の、ＳＮＳ活用に関する検定講座／試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会（所在地：東京都港区、代表理事：後藤　真理恵）が開発・提供する検定プログラム「ＳＮＳエキスパート検定（初級・上級）」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」の受講者数が、２０２３年９月末時点で累計５５００人を突破した。


　同協会が２０１７年に「初級／上級ＳＮＳエキスパート検定」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」を提供開始して以降、毎年多くの企業のマーケティング担当者や広報担当者に受講しており、近年では個人で受講する方も増えている。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１７回）」を１１月８日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康で楽しい食生活を送ってもらうため、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、
パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの概要、予防に重要な栄養素と上手に摂取するためのポイントを発信している。臨床経験豊富な管理栄養士が執筆する信用性や有用性の高いコンテンツ。
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◆日経平均は３万２２７１円８２銭（４３６円６６銭安）、ＴＯＰＩＸは２３３２．９１ポイント（２７．５５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億９２８０万株

　１１月７日（火）後場の東京株式市場は、引き続き日経平均が重く、中東の戦域がガザ地区以外にも飛び火する懸念が言われたが、直近４日間で２０００円超の大幅高とあって上げ一服は当然との見方が正解の様子。正午過ぎに四半期決算を発表した旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は急激に上値を追った一方、１３時に発表した清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は急激に軟化。１４時に発表したＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は次第に軟化。１４時に発表した不二サッシ＜５９４０＞（東証スタンダード）は上値を指向。前日発表のニッスイ＜１３３２＞（東証プライム）は急反発。日経平均は一段軟調に始まり、ジリ安傾向のまま大引け間際に４５７円５５銭安（３万２２５０円９３銭）まで下押し、５日ぶりの反落となった。
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■営業利益は８月に開示した従来予想を２１．５％上回る、通期予想は小幅下方修正

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１１月７日の正午過ぎに第２四半期連結決算を発表し、株価は直後から急激に上値を追い、１３時４０分過ぎには４％高の９９５．８円（４２．１円高）をつけて約１か月半ぶりに９９０円台を回復している。第２四半期は８月に開示した従来予想を大幅に上回り、営業利益は２１．５％上回って着地した。一方、今期・２０２４年３月期の連結業績予想は５月に開示した従来予想を営業利益で１２．５％下方修正した。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は、モビリティ＆インダストリアル事業と住宅事業の好調推移などにより、営業利益は８月に開示した従来予想を２１．５％上回って着地した。親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式等の売却益も加わり４０．２％上回った。
　
　一方、今期・２０２４年３月期の連結業績予想は、５月に開示した従来予想を売上高で１．５％、営業利益で１２．５％下方修正した。医療事業の一部で顧客側によるプロジェクト遅延の影響等や基盤マテリアル事業での市況下落による交易条件の悪化等を見込む。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■スマホなどの回復遅れ非鉄原料の下落など影響するが下期に期待

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は１１月７日の正午過ぎに第２四半期連結決算と業績予想の下方修正を発表し、今３月期（２０２４年３月通期）の親会社株主に帰属する当期純利益は５月に開示した予想を２３％下回る見込みとしたが、株価は後場寄り直後の１３５５円（１８円安）を下値に切り返し、１３時３０分を過ぎては１３６８円（５円安）前後で売買されて底堅さを見せつけている。

　業績予想の修正では、半導体実装装置関連需要が世界的なスマートフォン・ＰＣ等の需要回復の遅れを受けて低迷し、さらに伸銅品の需要減退や非鉄原料相場の下落などにより、連結売上高は５月に開示した予想を４．８％下回る見込みとし、営業利益は同２６．２％下回る見込みとした。しかし、株価は下期の展開に期待する姿勢が強い展開となっている。（ＨＣ）

■ＡＳＥＡＮ首脳会議（東京）を控え東南アジア子会社に追い風の思惑も

　地盤ネットＨＤ（地盤ネットホールディングス）＜６０７２＞（東証グロース）は１１月７日の後場、一段と強含んで４％高の１１３円（４円高）で始まり、上場来の安値圏から出直りを強めている。第２四半期決算の発表を１１月１３日に予定し、期待感が出てきたとみられているほか、子会社ＪＩＢＡＮＮＥＴ　ＡＳＩＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ（ベトナム）が東南アジア諸国向けに地域協力事業を行っているため、岸田首相が３日から５日に東南アジアを訪問したことや、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議が１２月に東京で開かれる予定であることなどを期待材料視する動きもあるようだ。

　８月に発表した第１四半期決算（２０２３年４〜６月）は各利益とも小幅赤字だったが、３月通期の連結業績予想は営業利益を前期比１９．７％増、親会社株主に帰属する当期純利益を同２２．８％増などとし全体に据え置いた。ＢＩＭ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ事業をグループの新たな柱とすべく育成しており、第１四半期は円安と先行投資によりセグメント損失となったが、中期的な期待要因のひとつと位置づけられている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２３９４円８６銭（３１３円６２銭安）、ＴＯＰＩＸは２３４２．７１ポイント（１７．７５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億３５４６万株

　１１月７日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でダウなど３指数は続伸した一方、半導体株指数は反落したことなどを受けて半導体関連株が高安混在で始まり、電子部品株や自動車株も総じて上値の重い相場になった。業績予想の増額修正が相次いだ大手商社株も総じて軟調。日経平均が直近４日間で２０００円超の大幅高とあって上げ一服の模様。中で、マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などはしっかり。日経平均はＮＹダウ６日続伸にもかかわらず１５６円安で始まり、午前１１時過ぎまで下げ幅２００円台で推移し、前引けにかけて３１３円６２銭安（３万２３９４円８６銭）まで下押して安値引け。５日ぶりに反落模様となった。
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■２０２４年以降順次発売予定、新事業分野は初期基盤がほぼ整う

　ボルテージ＜３６３９＞（東証スタンダード）は１１月７日、大きく出直りを試す相場となり、取引開始後に１７％高の３０６円（４５円高）まで上げ、午前１１時を過ぎても６％高の２８０円前後で堅調に売買されている。６日、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」オリジナルタイトルに新作タイトル３作品を２０２４年以降順次発売予定！」と発表し、期待と注目が集まった。３００円台は９月１５日以来、約２か月ぶり。前６月期の連結決算は各利益とも小幅赤字となり、今期予想の開示はしなかったが、今期は「新分野は初期基盤がほぼ整った。拡大狙う第２投資フェーズへ」（決算説明資料）と積極推進を計画する。

　発表によると、現在、マフィアの若者たちが巨悪に挑む「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｃｏｄｅ　ネオンマフィア」、夢幻の塔を舞台に人の心を暴く「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｃｏｄｅ　カレイドタワー」、ヴァンパイアハンターたちが世界の命運を賭けて戦う「Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｃｏｄｅ　ヴァンパイアハンター」を制作中で、２０２４年以降に順次発売を予定している。また、ゲームに続く新展開を予定しているとした。（ＨＣ）

■韓国カジュアルゲーム開発契約を発表、一時２６％高

　ガーラ＜４７７７＞（東証スタンダード）は１１月７日、大きく出直る相場となり、取引開始後に一時２６％高の３７９円（７９円高）まで急伸し、午前１１時にかけても１６％高の３５０円前後で堅調に売買されている。６日、「韓国カジュアルゲーム『ＡｎｉＰａｎｇ３』ＨＴＭＬ５版開発契約締結のお知らせ」を発表し、注目が集まった。３７０円台は９月１２日以来、約２ヵ月ぶりになる。

　発表によると、「ＨＴＭＬ５ゲーム」は、『ＨＴＭＬ５』を用いて開発されたゲームで、インターネットの環境さえあればＰＣ・スマートフォン・タブレットなど端末問わずに同じキャラクターでプレイすることが可能。従来のアプリゲームとは異なり、ダウンロードも不要でゲーム開始ＵＲＬをタップすればすぐに遊ぶことができるため、読み込み時間のストレスを感じることなく楽しむことができ、次世代ゲームプラットフォームとして脚光を浴びているという。（ＨＣ）

■第２四半期は臨床試験の開始費用などで減益だが下期は大型案件

　アイロムグループ＜２３７２＞（東証プライム）は１１月７日、４％高（８０円高の１８１７円）で始まった後１０％高（１７９円高の１９１６円）まで上げ、約１か月ぶりに１９００円台を回復して大きく出直っている。６日の１５時半に第２四半期決算と中間・期末配当予想の増額修正を発表し、好感されている。配当は中間・期末配当とも各々１株４０円の予定（５月に開示した従来予想比１５円増）とした。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が１０．０％減、営業利益は６７．２％減だったが、国内初のウイルスベクターを用いた経鼻接種ワクチンとして開発を進める新薬候補の第�T相臨床試験を開始し、開発ステージの進捗に伴い経費が増加するため、「当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期比において影響が生じ」（決算短信）た。一方、ＳＭＯ事業では「下期に複数の大型案件の受託を予定しており、通期計画についても順調に進捗」（同）とした。３月通期の連結業績予想は売上高１４．４％増、営業利益は１５．４％増などを全体に据え置いた。（ＨＣ）

■マイルストン約５６２百万円などの発表を受け動意を強める

　そーせいグループ＜４５６５＞（東証プライム）は１１月７日、取引開始後に１１％高の１６７５円（１６８円高）まで上げて５日続伸基調となり、日々次第に上げ幅を拡げて出直りを強めている。１０月３１日に米ジェネンテック社からのマイルストン３．７５百万米ドル（約５６２百万円）などを発表したのに続き、６日には提携先のファイザー社が新薬候補の第�T相臨床試験を開始と発表し、期待と注目が強まっている。

　ジェネンテック社からのマイルストン受領は、２０１９年に契約を締結した複数ターゲットを対象にした創薬提携に係るもので、総額１０００百万米ドル（約１４９９億円）を超えるマイルストンを受領する権利を有しているとした。また、ファイザー社の第�T相臨床試験については、マイルストンの支払いは発生しないが経済的な権利を有しており、今後進展があった際には改めて開示するとした。（ＨＣ）

■営業利益は１６億円の赤字予想を一転１３億９９百万円の黒字見通しに

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は１１月７日、反発基調で始まり、取引開始後は５％高の１５７５円（８１円高）まで上げ、出直りを強めている。６日の夕方、２０２４年３月期の第２四半期（４〜９月・累計）決算予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが先行。テクニカル的には主な移動平均を上抜いてきた。

第２四半期（４〜９月・累計）の連結決算予想は、人流の回復が想定を上回ったことなどから、主にビジネスウェア事業、フランチャイジー事業において、売上高が前回発表予想を上回る見込みとなったことなどを要因に、売上高は５月に開示した予想を２．０％上回る見込みに見直し、営業利益は１６億円の赤字予想を一転１３億９９百万円の黒字見通しに見直した。親会社株主に帰属する四半期純利益も５月に開示した２４億円の赤字予想を４億６３百万円の黒字に見直した。（ＨＣ）

（決算速報）
　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は、１１月６日の取引時間中に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。計画超の大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品受注などによって受託製造数が増加し、生産性向上（コスト改善）なども寄与した。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加、さらなる生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。飲料業界は下期（冬場の不需要期）が赤字となる構造だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月６日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。受注が好調に推移して増収だが、営業利益は人件費や教育費の増加、複数の不採算プロジェクト発生により減益だった。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益はデリバティブ評価損益の改善により増益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第２四半期累計の営業利益進捗率はやや低水準の形だが、不採算プロジェクトに関する損失引当が第１四半期に完了し、他の案件でのリカバリーを目指すとしている。そして第２四半期の営業利益は前年比２桁増益に転じている。通期ベースでは積極的な事業展開により収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。第２四半期の営業利益が前年比２桁増益に転じていることを評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月６日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、個人教育事業では民間企業による若手人材の積極採用などに伴い学生の申し込みが低調だった。ただし通期の２桁営業増益予想を据え置いた。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開により収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲやリスキリング関連のテーマ性なども評価材料であり、出直りを期待したい。
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　１１月７日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１５６円７１銭安（３万２５５１円７７銭）で始まり５日ぶりの反落となっている。円は１ドル１４９円９０銭台で円安気味。

　ＮＹ株式はダウが３４．５４ドル高（３万４０９５．８６ドル）と６日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種も６日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は７日続伸。一方、半導体株指数ＳＯＸは小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２６００円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値に比べ１０８円ほど安い。（ＨＣ）

■売られ過ぎ修正期待が再燃

　ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は、今年１０月３１日に突っ込んだ今年７月中旬以来の安値２５１０円からのリバウンド幅を拡大させている。同社株は、前週末２日取引時間中に今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を発表したものの、材料出尽くし感で同日の高値から一時、２００円安と急落する場面があったが、今３月期業績は前期の過去最高を大幅に更新し、増配で年間配当利回りも３．２％に高まることを見直し売られ過ぎ修正期待の買い物が再燃した。ウクライナや中東情勢の緊迫化による地政学リスクに対応し、ヘリコプターや練習機などを製作する防衛関連株的な業態も、潜在材料として意識されている。

■想定為替レートを円安方向で見直し為替差益拡大が業績押し上げ

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを４５００億円、営業利益を１２００億円、経常利益を１６００億円、純利益を１１００億円それぞれ引き上げ、売り上げ４兆６５００億円（前期比２３．２％増）、営業利益４２００億円（同５７．０％増）、純利益３２００億円（同５９．７％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（２００４億３１００万円）を１２００億円も上回る大幅な連続過去最高更新となる。国内販売台数は、期初予想の１２万６０００台から１１万６０００台と伸び悩むが、海外販売台数が、同８８万４０００台から８９万４０００台と伸びて通期販売台数は、期初予想通りの１０１万台と前期比１８．５％増と続伸し、価格改定効果や為替差益が上乗せとなったことが要因となっている。
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