■社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化したＬＬＭを活用

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は、社内システムのプログラム開発業務に特化したＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ：大規模言語モデル）生成ＡＩの導入を開始した。今回、導入済み業務に関しての検証を行った結果、導入前に比べ、業務時間が最大約７０％短縮したことを確認した。


　ＬＬＭは、大量のテキストデータを学習し、自然言語処理のタスクを高精度にこなすことができるＡＩ技術。同社では、ＯＳＳ（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）のＬＬＭを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化した生成ＡＩを自社サーバー上に構築した。これにより、高セキュリティな環境で、特定業務に応じたＬＬＭの最適化と高頻度の情報更新が可能になった。

　同実証では、プログラマーがＬＬＭを活用した生成ＡＩを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを実施した。プログラム開発に費やす時間を生成ＡＩ導入前と比較した。その結果、プログラマーがシステム稼働を確認するまでに要した時間が、最大約７０％短縮できたことがわかった。

　同社は、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど、専門性の高い業務に特化した生成ＡＩをＯＳＳ−ＬＬＭを使って構築し、ＴＯＰＰＡＮグループ全体で運用していく。また、複数のＬＬＭを集約したＬＬＭ−ＨＵＢを入り口にした生成ＡＩを活用し、業務効率アップとともに、技術のデジタル化を通じ、技術伝承にも活用していく。

　これらの取り組みは今後、国内外のＴＯＰＰＡＮグループでの実証を継続し、業務特化型ＬＬＭを提供する外販サービスの展開も目指していくという。

■「スマートロッキング」などの独自の機能で、長時間学習中の子供の正しい姿勢をサポート

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９日、受験勉強やプログラミングなど長時間勉強する小学生にむけて、正しい姿勢で集中できる工夫を詰め込んだ高機能な学習チェアの新モデル「ＫＳ３２」「ＫＳ５」を１１月９日に同時発売すると発表。


　イトーキの子供向けハイエンド学習チェアは、２０１０年の発売以来シリーズ（トワイスシリーズ）累計販売台数７万脚を突破し、顧客から好評を得ている。

　近年、家庭での子供たちの勉強のしかたが大きく変わっている。首都圏における中学受験率の上昇、２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育など、小学生が長時間勉強する機会が増加している。このような背景をもとに、長時間の勉強をサポートする高機能な学習チェア２モデルを発売する。
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　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）グループの株式会社インテージヘルスケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村井啓太）と国立大学法人北海道大学大学院薬学研究院（北海道札幌市北区、大学院薬学研究院長：木原章雄）は９日、ＡＩ創薬による環状ペプチド（※１）の低分子化に関する共同研究を開始したと発表。


■共同研究の概要

　北海道大学大学院薬学研究院が行う「ヒストンメチル化酵素複合体（※２）を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関」の研究開発テーマにおいて、インテージヘルスケアなどのもつＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（ディープカルテット）」をはじめとする技術を活用し、環状ペプチドの低分子化に関する研究開発を行う。環状ペプチドは、新しい創薬モダリティ（※３）として注目されているが、同時にその低分子化のニーズも高く、多くの研究機関で研究開発が行われている。

■共同研究の背景

　北海道大学では、同大学大学院薬学研究院の薬師寺文華准教授が行う、ヒストンメチル化酵素複合体を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関に関する研究を進めてきた。この研究ではヒストンメチル化を行う酵素複合体の活性を、化合物により制御することを目指しており、所望の活性を示す新規化合物の創製は、先進的な医薬品の創出につながることが期待されている。
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■１０月の月次動向、国内も好調で６か月連続最高を更新

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１０月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫２０２３年１０月」（１１月９日夕方発表）は、引き続き東南アジア金融事業のインドネシアと日本金融事業が伸び、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は８か月連続で最高を更新した。韓国・モンゴル金融事業は高水準で推移した。

　日本金融事業では、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．５％増の２２６３億円となり、６か月連続増加し、同じく６か月続けて最高を更新した。ＮｅｘｕｓＣａｒｄ（ネクサスカード）株式会社の割賦事業も好調に推移。

　東南アジア金融事業のうち、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比１．２％増の２３兆８８０３億ルピアとなり、９か月連続増加し８か月続けて最高を更新した。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同１．０％減の９５０百万ドルとなり、３か月ぶりに増勢一服となった。

　韓国・モンゴル金融事業では、前回発表の９月分で初の２兆ウォン台に乗ったＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高が前月比１１．７％減の１兆８５２１億ウォンとなり６か月ぶりに増勢一服となった。（ＨＣ）

■リユースの促進により廃棄物削減へ

　兵庫県三田市（市長：田村　克也）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１７日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　三田市では、粗大ごみとして廃棄・収集された家具や自転車などを破砕処理後に金属資源を回収し、可燃物残渣は焼却し、不燃物残渣は埋立している。２０２１年度に家庭から排出された市民一人一日あたりのごみ排出量は、２０１６年度の１．１％増となっており、今後も同程度の増加が続いた場合、２０１８年に策定した一般廃棄物処理基本計画で定めた計画目標値より６．５％増となる見込みである。しかしながら、ごみの発生抑制と不要品のリユースに関する取組については、リユースショップの利用を呼びかけるなど、リユース啓発を目的とした情報提供のみに留まっていた。こうした背景から、三田市では３Ｒ推進につながるリユース施策の導入を急務と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。
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◆日経平均は３万２６４６円４６銭（４７９円９８銭高）、ＴＯＰＩＸは２３３５．１２ポイント（２９．１７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億７８３７万株

　１１月９日（木）後場の東京株式市場は、一段と円安傾向が強まったことなどでトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが一段と強い値動きを続け、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も一段ジリ高、対ユーロでも円安が強まったため四半期決算で欧州の時計事業が好調だったカシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）も一段ジリ高となったほか、円安は逆風のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も日経平均採用で連動買いと一段高。石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）なども一段強調相場になった。日経平均は時間とともに上げ幅を広げ、１４時４０分過ぎに５５７円２３銭高（３万２７２３円７１銭）まで上げ、大引けも上げ幅５００円近くを保ち３日ぶりに大幅反発となった。
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■「自然と共に生きる。」を掲げるＳａｎｕ社と協業

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、セカンドホーム・サブスクリプションサービス「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ（サヌ　セカンドホーム）」を提供する株式会社Ｓａｎｕ（東京都中央区：Ｓａｎｕ社）との協業により、千葉県長生郡一宮町に「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ　一宮　１ｓｔ」を１１月１０日に開業する。


■月額５．５万円で自然の中にもう一つの家を

　Ｓａｎｕ社は、「Ｌｉｖｅ　ｗｉｔｈ　ｎａｔｕｒｅ．自然と共に生きる。」をミッションに、人と自然が共生する社会の実現を目指し、月額５．５万円で自然の中にもう一つの家を持つ、セカンドホームサブスクリプションサービス「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ」の運用を、２０２１年１１月より開始し、拠点拡大を進めている。

　このたび、And Doホールディングスが千葉県長生郡一宮町に取得した土地を活用し、Ｓａｎｕ社のプロデュースにより「ＳＡＮＵ２ｎｄ　Ｈｏｍｅ　一宮　１ｓｔ」を開業する。九十九里浜の最南端にある一宮町は、都心部から車で９０分の好アクセスで、太平洋に面する海水浴場はサーフィンの聖地とも知られ、東京五輪でサーフィン会場となった釣ケ崎海岸など、初級者から上級者まで楽しめるサーフポイントが点在している。
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■第２四半期決算、連結営業利益は６９％増加

　三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）は１１月９日、急反発の相場となり、取引開始後に１２％高の１５２５円（１６１円高）まで上げて約５週間ぶりに１５００円台を回復し、後場寄り後も１５００円前後で堅調に売買されている。８日の１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）で「ばね事業」が黒字に転換し、連結営業利益は前年同期比６８．９％増加したことなどが注目されている。

　４〜９月の連結売上高は前年同期比５．２％増加し、営業利益は同６８．９％増加した。四半期純利益は３２％減だったが、前年同期に保険金収入等を計上したことの反動減。「ばね事業」は、原材料やエネルギー価格等の高騰の影響に対し、売価転嫁の効果や円安による換算影響が大きく寄与し、売上数量も増加、部門売上高は２３．５％増加し黒字化した。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２４５４円９２銭（２８８円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは２３１７．５１ポイント（１１．５６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２７６８万株

　１１月９日（木）前場の東京株式市場は、米ＮＳＤＡＱの９日続伸と円安などを受けて東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が続伸活況高となり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などの自動車株も活況高。伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）なども上げ、米バフェット氏の投資会社が今年２回目の円建債の発行を準備とされ、調達した円貨で再び投資活発化の期待。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などの石油関連株もしっかり。証券株も高い。日経平均は１４９円高で始まり、午前１０時４０分にかけて３３１円２６銭高（３万２４９７円７４銭）まで上げ、前引けも上げ幅２８８円で強さを見せつけた。
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■今期は期初からスポット販売の剥落など織り込み減収減益の計画

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月９日、再び出直りを強める相場となり、６１７０円（１２０円高）まで上げた後も上げ幅１００円台で堅調に売買されている。８日１５時に発表した第２四半期連結決算（２０１３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が８％減、営業利益は２４％減などと減収減益だったが、通期の予想は全体に据え置いた。今期は期初からスポット販売の剥落などを織り込んで、減収減益の計画が組まれており、調査筋からは、第２四半期までの推移を踏まえ、通期業績への上振れ予想が出ている。

　４〜９月の連結売上高は前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円で、営業利益は同２４．４％減の１３８億７６百万円だった。ただ、今期はスポット販売の剥落と在庫調整の影響を織り込んで、期初から減収減益の計画を開示していた。会社資料によれば、これらの影響が大きいのは特に上期（４〜９月）になるとし、上期の売上高は２６００億円、営業利益は１００億円を想定していた。今回は、売上高、営業利益ともこの想定を上回る着地となった。
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■３社調査においてそれぞれＮｏ．１を獲得

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月９日、市場マーケティング調査会社の株式会社矢野経済研究所が発行する「２０２３　ＥＲＰ市場の実態と展望」における、年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェア調査において、『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』が売上高シェアＮｏ．１を獲得したと発表。同調査結果において、ＭＪＳは今回で２００９年から１４年連続のＮｏ．１獲得となる。


　また、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所株式会社が発行する「基幹業務パッケージソフト（ＥＲＰ）の市場展望【２０２３年度版】」における年商５〜５０億円の中規模企業向け（ＥＲＰ）パッケージの出荷金額ベースに基づく調査においては２年連続、そして株式会社富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場　２０２３年版」における、２０２２年度・中規模企業向けＥＲＰ・パッケージ・数量に基づく調査においても１位となり、トリプルでＮｏ．１獲得となった。

　『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』は、中堅・中小企業を対象としたＥＲＰシステムで、財務・給与・人事・販売・資産管理など多彩なモジュールを揃えたクラウド型（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ環境利用時）ＥＲＰシステム。「ＡＩにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトにＡＩ機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を強力にサポートする。
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■従来予想を大きく超過、通期予想は据え置くが上振れ必至の見方

　ミツバ＜７２８０＞（東証プライム）は１１月９日、飛び出すような急伸相場となり、取引開始後にストップ高の７９７円（１００円高、１４％高）まで上げ、午前１０時にかけてもストップ高で売買されながら買い気配を続けている。自動車のパワーウインドウやワイパーなどの駆動システム大手で、８日１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）の営業利益が前年同期の１６．４倍などと爆発的に回復し、５月に開示した従来予想を１６％超過するなどで注目を集めている。

　４〜９月は、半導体供給の改善により自動車生産が増加し、ならびに二輪事業が引き続き好調に推移したことに加え、経費面では、物流費を中心とした削減により、連結営業利益が前回発表予想を上回った。また為替差益の計上も上乗せ要因となった。今期・２４年３月期の連結業績予想は「中国エリアでの販売動向が不透明であることや、今後の為替変動の影響が見通せないこと」から据え置いたが、上振れ必至と見られている。（ＨＣ）

■「安定した用地確保が見込め新規開発の加速につながる」と

　ストレージ王＜２９９７＞（東証グロース）は１１月９日、再び出直って始まり、午前９時半にかけては１２％高の６３６円（６９円高）まで上げ、グロース市場の値上がり率２位に躍り出ている。８日の１５時、投資用マンション開発のアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）との業務提携を発表し、期待の高揚する相場となっている。アーバネットコーポレーションの株価も３８９円（４円高）と堅調で買い優勢になっている。

　ストレージ王にとっては、「この取り組みにより、当社は首都圏において安定した不動産用地確保等が見込めるようになり、新規開発案件の加速につながる」（ストレージ王の発表資料より）。また、アーバネットコーポレーションは、「都心におけるセルフストレージ（個人向けのレンタル収納スペース）に対するニーズは高まっており」とし、アーバネットコーポが提供するマンションとの共同展開などが予想される。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

（決算速報）
　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間中に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。自動車・半導体分野の需要低迷などにより売上高が横ばいにとどまり、各利益は販管費増加なども影響して減益だった。ただし四半期別に見ると、第１四半期が減収減益だったのに対して、第２四半期は増収増益に転じた。通期減益予想を据え置いているが、第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は９月の戻り高値圏から反落し、地合い悪化も影響してモミ合う形だ。ただし第２四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間終了後に２４年６月期第１四半期連結業績を発表した。一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。ただし通期予想を据え置いた。成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はＴＯＢが終了して急反落の形となったが、従来のボックスレンジに回帰して売り一巡感を強めている。目先的には第１四半期の大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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（決算速報）
　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。電子部品事業における前期のスポット需要の反動や顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から反落し、その後は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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■時計など好調、第２四半期の営業利益は従来予想を３６％上回る

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は１１月９日、買い気配から７％高の１２９４．０円（８２．５円高）で始まり、大きく出直っている。８日の１５時に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）が５月に開示した従来予想を営業利益は３６％上回るなど好調で、３月通期の予想を全体に増額修正、好感買いが先行している。

　４〜９月は、前年同期比で売上高が０．２％増加し、営業利益は１８．９％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は１２．５％減だった。だが、「時計やＥｄＴｅｃｈ（教育）が想定よりも堅調に推移」「地域ごとにばらつきはあるも期初計画を上回る実績」（発表資料より）となり、５月に開示した従来予想を営業利益は３６％上回り、四半期純利益は２．１倍で着地した。

　今期・２０２４年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は従来予想を１２．５％上回る１８０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は３３．３％上回る１４０億円の見込みに引き上げた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　１１月９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１４９円９１銭高（３万２３１６円３９銭）で始まった。円は１ドル１５０円９０銭台で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウ４０．３３ドル安（３万４１１２．２７ドル）と８日ぶりに反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種は８日続伸しＮＡＳＤＡＱ総合指数は９日続伸。半導体株指数ＳＯＸも続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２３３０円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値に比べ１６４円ほど高い。（ＨＣ）

　菊水ホールディングス＜６９１２＞（東証スタンダード）は、前日８日に４円安の１２３４円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が１０５円安、東証スタンダード市場指数が６．９９ポイント安とそれぞれ続落したことが波及して売り増勢となった。ただこの日の取引時間中の安値１２２１円からは小戻しており、１１月６日日につけた直近安値１２１６円を前に下げ渋る動きもみせた。同社株は、１０月３０日に今２０２４年３月期業績の上方修正を発表し、株価は材料出尽くし感を強めて売られてきたが、上方修正された今期純利益が、前期の過去最高を連続更新することを見直し下げ過ぎ修正期待の打診買いが交錯した。ヒストリカル的にも、昨年１０月、今年２月の前期業績の２回の上方修正ではストップ高を演じるなど株価が急伸しており、連想されている。

■ＥＶ用のパワー半導体向けなどが順調に推移し新製品シリーズの販促も寄与

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを２億７０００万円、営業利益を１億３０００万円、経常利益を１億７０００万円、純利益を７０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１２３億７０００万円（前期比２．５％増）、営業利益１６億８０００万円（同９．７％増）、経常利益１７億２０００万円（同１２．５％増）、純利益１１億５０００万円（同７．２％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（１０億７２００万円）を連続更新する。電子計測器群では、中国の電池関連市場の設備投資抑制の影響はあったものの、安全関連試験機器が、ＥＶ（電気自動車）用バッテリやパワー半導体向けの耐電圧・絶縁抵抗試験機として順調に推移し、電源機器群では直流電源、交流電源が、宇宙産業市場・車載関連市場・エネルギー関連市場向けに好調に推移し、新製品の双方向大容量直流電源ＰＸＢシリーズの販売促進活動を積極化させたことなどが要因となった。
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