２０２３年１２月１日から施行される道路交通法改正により、業務に使用する自家用自動車の運転者には、アルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認が義務付けられる。この対応に迫られる約３５万の事業者と約８０８万人のドライバーに向けて、トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）と中央自動車工業＜８１１７＞（東証スタンダード）がシステム連携サービスを開始した。


　トリプルアイズは、ＡＩ顔認証によるアルコール検知システム「ＡＩＺＥ　Ｂｒｅａｔｈ」を提供している。このシステムは、顔認証とアルコールチェックを一連の動作で行い、記録をクラウドに自動保存するもの。なりすましを防ぎ、かつ運転者と管理者の業務工数を大幅に削減することができる。

　中央自動車工業は、業務用アルコール検知器の草分けであり、高性能な携帯型アルコールチェッカー「ソシアック・ネオ」「ネオ・ブルー」を開発・販売している。これらの検知器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信でスマホと連携し、クラウドを利用したデータの一括管理が可能。さらに、息を検知しなければエラー表示が出る不正防止機能も備えている。

　今回のシステム連携により、中央自動車工業のアルコール検知器でもトリプルアイズの顔認証クラウドシステムが利用できるようになった。これにより、より一層利便性が高まり、飲酒運転防止対策の強化に貢献する。

■１１月１７日（金）〜２６日（日）

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、子会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が１１月１７日（金）〜２６日（日）まで「北海道フェア」を開催すると発表した。綿半のバイヤーが総力をあげて北海道の名産品、名物などを取揃え、厳選した北海道の名産を値打ち価格で用意するとしている。


厳選おすすめ（１）
　北海道の名店　奥芝商店のスープカレー

　元祖とも言われる奥芝商店の代名詞“海老スープ”。奥芝商店三代目でありスープカレー奥芝商店創業者奥芝洋介氏が、スープカリーと融合させたもので、今ではその味を求めて日本全国、海外からも訪れる人で行列ができるまでに。おばあちゃんから母へ、母から子へ三代にわたって継承され、育ててきた海老出汁こそが奥芝商店の自慢とされている。綿半スーパーセンター１２店舗で販売される。
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■ケアマネジャーの業務負荷軽減と高齢者とご家族のコミュニケーション活性化を目指す

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）、日本総研、やさしい手の４社は１３日、シャープのコミュニケーションロボット「ＲｏＢｏＨｏＮ」に対話ＡＩシステム「ＭＩＣＳＵＳ」を搭載した対話ＡＩ搭載型ロボットを活用した介護サービスの実証を２０２３年１１月１７日から１２月１８日まで実施すると発表した。同実証は、介護業界の人手不足が深刻化する「介護の２０２５年問題」に対応するための取り組みの一環である。


　同ロボットは、高齢者の健康状態や生活状況の変化をケアマネジャーに代わって聞き取り、雑談を通じて高齢者の日常の関心情報を収集する。ケアマネジャーとご家族へ専用サイトで対話内容と対話要約を共有することで、ケアマネジャーの面談業務の負荷軽減に加え、離れた場所で暮らしているご家族とのコミュニケーションを活性化することを目指す。また、健康に関する注意すべき回答があった際は警告画面が出るため、不測の事態があった際の迅速な対応が可能である。

　同ロボットは、言語コミュニケーションだけでなく、身ぶり手ぶりなどの非言語コミュニケーションも行うことができる。高齢者の日常生活に溶け込む身近な存在になることで、ロボットへの関心維持および高齢者のコミュニケーション不足解消を図る。

　４社は本実証を通じて、本ロボットによるケアマネジャーなどの業務負荷軽減や高齢者とご家族とのコミュニケーションの活性化への効果を検証し、少子高齢化に伴う介護人材不足の解決に貢献する。

■遺伝子治療事業への本格参入により、ヘルスケア領域の飛躍的成長を目指す

　味の素＜２８０２＞（東証プライム）グループは１３日、米国の遺伝子治療薬ＣＤＭＯ　Ｆｏｒｇｅ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃｓ社を約８２８億円で買収することを発表した。Ｆｏｒｇｅ社は、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターを用いた遺伝子治療薬の開発・製造を行う先進的な企業である。味の素グループは、これまで培った技術・顧客を基盤として、次世代の事業領域に進出することで、付加価値の高い事業モデルへの転換を進め、ヘルスケア領域の成長加速と高収益化を推進するとしている。

　Ｆｏｒｇｅ社は、２０２０年に設立された新興の遺伝子治療薬ＣＤＭＯである。同社は、プラスミドＤＮＡの製造からＡＡＶベクターの製造、臨床試験用の遺伝子治療薬の製造まで、一貫したサービスを提供することができる。また、自社のパイプラインとして、神経変性疾患や代謝性疾患などの遺伝子治療薬の開発も行っている。Ｆｏｒｇｅ社は、遺伝子治療薬の市場規模が２０２５年には約１兆円に達すると予測される中、高い成長性を有すると考えられる。

　味の素グループは、Ｆｏｒｇｅ社の買収により、遺伝子治療薬の開発・製造に関するノウハウと設備を取得するとともに、Ｆｏｒｇｅ社の顧客との関係を強化することができる。また、Ｆｏｒｇｅ社の自社パイプラインとのシナジーも期待できる。味の素グループは、Ｆｏｒｇｅ社の買収を通じて、遺伝子治療薬という新たなモダリティーに本格的に参入し、ヘルスケア領域の飛躍的な成長を目指すとしている。本買収は、２０２３年１２月に実行を予定しており、当社の当期の連結業績に与える影響は軽微であるという。

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１３日、栃木県塩谷町（町長：見形　和久）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。


■協定の背景

　同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開している。

　一方、塩谷町は名水として知られる尚仁沢湧水を有し、その豊かな森林資源の保護と持続可能な地域づくりのため、再生可能エネルギーの促進や町民への省資源・省エネルギーの啓発等に取り組んでいる。

　このような中、同社は塩谷町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。今回の塩谷町は全国で１１件目、首都圏では初の提携となる。

■連携の内容

　同提携は、塩谷町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ₂排出量の算定や削減に向けたロードマップの策定、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行う株式会社コムニコは１３日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、特定のワードを含むＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上の投稿数を計測する「Ｘクチコミ推移機能」を２０２３年１１月１日（水）に追加したと発表。同機能では、急な投稿数の変動が起こった時などにアラートメールを配信するため、バズや炎上の早期発見も可能になる。


■「Ｘクチコミ推移機能」について

　指定した、特定のワードを含むＸ上の投稿数の合計や推移を計測し、グラフで確認ができる機能。例えば、自社の企業名や商品名を指定することで、Ｘ上でどれだけ話題にされているかを日々確認することができる。Ｘ上の投稿数の推移を見ることで、顧客企業のマーケティングや宣伝活動に対するＸユーザーの反応を確認できるなど、マーケティング施策のＰＤＣＡサイクルに活用することも可能。

　また、投稿数の急な変動が起こった際に、アラートメールを配信する設定もあるので、予期せぬバズや炎上の早期発見にも役立つ。

　「Ｘクチコミ推移機能」は、「コムニコ　マーケティングスイート」を契約している顧客がオプションとして利用できる機能。「Ｘクチコミ推移機能」や「コムニコ　マーケティングスイート」についてより詳しく知りたい方は、「コムニコ　マーケティングスイート」専用お問合せフォームから連絡すると、担当者から詳細について案内する。
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■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金の開発が評価される

　超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１０日、日本機械工具工業会主催の「２０２３　年度日本機械工具工業会賞」において、同社の「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」が「技術功績大賞」を受賞したと発表。さらに、同社の近年の廃棄物削減、再資源化率の向上の取り組みが評価され、「環境特別賞」を同時に受賞した。


■技術功績大賞「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」について

　近年、自動化機器（自動車、ドローン、監視システム）の実用化に伴い、赤外線透過レンズなど高性能レンズの需要が高まっている。高性能レンズ用のレンズガラスの熱膨張係数は一般ガラスより大きいため、従来の金型材料ではガラス成形する際に割れやすいなどの課題があった。

　同社は、高熱膨張を有する新硬質材料「フジロイ　ＴＲ０５・ＴＲ３０」を開発、超高精度ガラス成形を実現し、その新規性が評価され「技術功績大賞」を受賞した。
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■経常利益は２．９倍、「ハウスドゥ」のフランチャイズも拡大

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）が１１月１３日１５時に発表した第１四半期（２０２３年７〜９月）の連結決算は、ハウス・リースバック事業と不動産売買事業を中心に好調に推移し、売上高は前年同期比６０．１％増の１５３億８９百万円となり、経常利益は２．９倍の８億４７百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は３．２倍の５億５８百万円に大きく拡大した。売上高、各段階の利益とも第１四半期として過去最高を更新した。

　「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ事業の新規オープン舗数は２６店舗（前年同期比１６．１％）増加し、累計加盟店舗数は６９６店舗（同４％増）累計開店店舗数は６２９店舗（同６％増）となった。金融事業の中のリバース・モーゲージ保証事業も大幅に伸び、新規保証件数は前年同期比６８．６％増加し、新規保証額は同５２．１％増加した。

　今期・２４年６月期の連結業績予想は８月に開示した従来予想を継続し、売上高は５７３億７０百万円（前期比１５．８％増）、経常利益は３６億円（同７．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億７６百万円（同８．２％増）とした。（ＨＣ）

■テーブルトップオーダーに最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載の１０インチ大画面タブレット

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１３日、タッチ決済（※１）を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現するＴａｐｉｏｎ（タピオン）において、近年飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」を販売すると発表。これにより、Ａｎｄｒｏｉｄタブレットの持つ機能はそのままに、座席でもセルフオーダーからＴａｐｉｏｎでのテーブル会計までを実現することが可能になり、飲食店での店舗業務・オペレーションの大幅な効率化を図れる。なおＴａｐｉｏｎタブレットは２０２４年初旬頃よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２０２４年春頃を目処に量産を開始する予定である。


　Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（※３）を使って開発された国内初（※４）の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月より展開している。なお、Ｔａｐｉｏｎではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、ＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類のラインナップがある。
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◆日経平均は３万２５８５円１１銭（１７円００銭高）、ＴＯＰＩＸは２３３６．６２ポイント（０．１０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億７９８９万株

　１１月１３日（月）後場の東京株式市場は、住友ゴム＜５１１０＞（東証プライム）や上組＜９３６４＞（東証プライム）が前週末に発表した四半期決算など材料に一段ジリ高となった一方、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は大幅安を継続。ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は一段ジリ安など、為替は円安でも介入への警戒感のため買いづらい様子。半導体関連株は東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが前場の伸び悩んだまま一進一退となった。日経平均は一段値を消して始まり、１４時頃に６８円８３銭安（３万２４９９円２８銭）まで軟化したが、大引けは小高くなり小反発。ＴＯＰＩＸは戻しきれず小幅続落となった。
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■「バイリンガル保育園」、「モンテッソーリ式保育園」などに取り組む

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１３日の１４時３０分にかけて第２四半期の連結決算を発表し、株価は一段と強含んで３５９円（８円高）をつけ、約半月ぶりに戻り高値を更新して年初来の高値４０７円（２０２３年６月１６日）に向けて出直りを強めた。

　第２四半期累計期間は、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」のテスト導入などを行った。連結決算（２０２３年４〜９月）は、売上高が前年同期比４．９％増の１８０．５７億円となり、営業利益は同３４．４％増の２０．２０億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１３．２％増の１２．７９億円だった。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は据え置き、売上高は３６３．９０億円（前期比２．５％増）、営業利益は３８．２０億円（同４．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２４．９７億円（同７．５％減）を継続した。（ＨＣ）

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■営業利益は第１四半期（４〜６月）の赤字から黒字転換

　ランサーズ＜４４８４＞（東証グロース）は１１月１３日の後場一段と上げて始まり、取引開始後に一時２６％高の２９６円（６１円高）と急伸し、約４か月ぶりに２９０円台を回復して活況高となっている。「日本最大級のクラウドソーシング・仕事依頼サイト『ランサーズ』」の運営などを行い、昼１１時３０分に、第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）を発表し、注目されている。営業利益は前年同期の赤字２億４５百万円から同２百万円となるなど、各利益とも大幅に改善した。

　営業利益は第１四半期決算（４〜６月）で５４百万円の赤字だったため、７〜９月は５２百万円の黒字だったことになり、急激な改善となった。今３月期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は４０百万円。先行投資を継続としている中で、業績改善の大きさが注目されている。（ＨＣ）

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■第３四半期は各利益とも前年同期比で黒字に転換

　スペースマーケット＜４４８７＞（東証グロース）は１１月１３日の後場、９％高の３５１円（２８円高）で始まり、前場の３７６円（５３円高）には及ばないが、このところの横ばい小動き相場から大きく出直っている。貸切のレンタルスペース運営や公共施設予約管理システム「Ｓｐａｃｅｐａｄ」提供などを行い、前取引日の１１月１０日に発表した第３四半期連結決算（２０２３年１〜９月・累計）の売上高が前年同期比２２．９％増加し、各利益とも前年同期比で黒字に転換、注目が強まっている。

　この１〜９月は、２０２２年１０月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、「全社総取扱高」は前年同期比で３０．２％増加し、第３四半期の３か月間では前年同期比３６．８％増加し過去最高となった。今１２月期の連結業績予想は全体に変更しなかったが、売上高などのトップラインが予想を上回るペースで進展しているため、業績の上振れを念頭に注目する様子がある。（ＨＣ）

◆日経平均は３万２７５０円４１銭（１８２円３０銭高）、ＴＯＰＩＸは２３４２．７２ポイント（６．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億５０１４万株

　１１月１３日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ３９１ドル高などが好感された中で、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は取引開始後を高値に前引けは小安くなり、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）も朝方を高値に一進一退など、半導体関連株や自動車株は伸びきれなかった。一方、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は午前１１時頃にかけてジリ高など銀行・保険株が強く、前週末に四半期決算を発表したアサヒグループＨＤ＜２５０２＞（東証プライム）や住友不＜８８３０＞（東証プライム）も高い。日経平均は取引開始直後に３４５円５２銭高（３万２９１３円３１銭）まで上げ、その後は一進一退を続けて前引けは１８２円高だった。
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■営業利益７５％増加、ジャパンコンピューターサービス買収も発表

　日本コンピュータ・ダイナミクス＜４７８３＞（東証スタンダード）は１１月１３日、気配値のままストップ高の１０７９円（１５０円高、１６％高）に達し、前引けにかけても始値のつかないまま今年７月につけた２０１９年以来の高値１０３０円を更新している。１１月１０日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）の営業利益が前年同期比７５．２％増加するなど大幅増益となり、ジャパンコンピューターサービス（東京都千代田区）の株式取得（子会社化）も発表し、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも期待が強まった。

　（株）ジャパンコンピューターサービスの株式取得は、株式譲渡実行日を２０２３年１２月２１日（予定）として、議決権所有割合７３．９％以上を取得する。可能な限り株式譲渡実行日に総議決権数の９０％以上の普通株式を取得できるよう、株主との交渉を進めているとした。（ＨＣ）

■スズケンはファーマライズＨＤの株式取得も発表、思惑含みに

　Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は１１月１３日、取引開始から気配値のままストップ高の４５２円（８０円高、２２％高）に達して推移し、年初来の安値圏から急伸相場となっている。１０日の１５時にスズケン＜９９８７＞（東証プライム）との資本業務提携の更新を発表し、より高度なシステム連携や新サービスを行うとしたため注目集中となった。スズケンは同日付でファーマライズホールディングス＜２７９６＞（東証プライム）の株式取得・提携も発表したため、提携事業の拡大が期待されている。スズケンも急伸し、１１％高の４９７３円（４９６円高）まで上げる場面を見せて２０１９年以来の４９００円台に進んでいる。

　発表によると、両社は２０１９年１１月に業務提携契約を締結して以降、Ｗｅｌｂｙが展開する「Ｗｅｌｂｙマイカルテ」の医療機関への普及や、スズケンが展開する「コラボポータル」との連携、さらには保険薬局や製薬企業向けのソリューションの検討など、協業に向けた取り組みを実践してきた。今回、スズケンはＷｅｌｂｙの株式を追加取得し、デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）から１３０万株（議決権割合の１６．６１％）を取得する。議決権割合は４．５７％から２１．１８％に拡大する。（ＨＣ）

■通期予想は据え置くが純利益は１１期連続で最高の見込み

　住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は１１月１３日、一段と出直りを強める相場となり、４１３９円（１１５円高）まで上げた後も４１００円台で売買され、９月につけた２０２１年以来の高値４１９０円に迫っている。前取引日の１０日に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）が好調で、「営業利益、経常利益、純利益はいずれも第２四半期までの過去最高を更新」（決算短信）。好調さが改めて好感されている。「東京のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業と分譲マンションの引渡し戸数が増加した不動産販売事業がともに最高益となり業績を牽引した」（同）。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比６．４％増の５０５２．４３億円で、営業利益は同８．５％増の１４９７．７５億円だった。３月通期の予想は全体に据え置いたが、「通期業績予想に対する進捗率は経常利益６０％、純利益６１％と、３期連続の経常最高益と１１期連続の純利益最高益達成に向け順調に推移」（同）とした。（ＨＣ）

■通期の営業利益は従来予想を９１％上回る見込みに見直す

　三井金（三井金属鉱業）＜５７０６＞（東証プライム）は１１月１３日、３９４０円（１２９円高）で始まった後９％高の４１４７円（３３６円高）まで上げ、約２か月ぶりに年初来の高値を更新して２０２１年１月以来の高値に進んでいる。前取引日の１０日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）が８月に開示した従来予想を大幅に上回り、通期業績予想の増額修正も発表、好感買いが先行している。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は、８月に開示した従来予想に対し、売上高が５．８％上回り、営業利益は従来の赤字予想に対し黒字で着地した。機能材料セグメントの銅箔などが好調で、金属セグメントの収益改善などに加え、円安による上乗せもあった。今期・２４年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は従来予想を４．１％上回る見込みに、営業利益は同９０．９％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同８９．５％上回る見込みに各々引き上げた。増額修正後の予想１株利益は３１４円９８銭。（ＨＣ）

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は１１月１０日の取引時間終了後に２４年６月期第１四半期連結業績を発表した。受注が回復傾向で２桁増収となり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与して赤字縮小した。そして第２四半期累計の利益予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが、第２四半期累計と同様に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重くモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。第２四半期累計利益予想の上方修正を評価してモミ合いから上放れを期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。受注が好調に推移し、業務単価の上昇、業務の効率化、業務の順調な進捗、円安などで大幅増収増益だった。そして通期業績予想を上方修正（８月１４日付に続いて２回目）し、増収増益幅が拡大する見込みとした。また配当予想も上方修正して大幅増配予想とした。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。指標面に割高感はなく、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ＜８９４６＞（東証スタンダード）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。不動産販売事業において、不動産相場並びに建築資材高騰などを背景として開発を慎重に吟味しているため、大幅減収で赤字拡大した。ただし通期増収・黒字予想を据え置いた。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響してモミ合いレンジを切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。前年同期比では販売量減少などで減益だが、期初計画比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。そして通期予想を上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって年初来高値更新の展開だ。上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード、フライトホールディングスが２３年１０月１日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更）は、１１月１０日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。タッチ決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」の立ち上げなど有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２４年６月期第１四半期連結業績を発表した。個人リユース事業における成長投資を継続しているため赤字拡大して着地した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。人員採用・新規拠点開設などの成長投資は第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だ。目先的には第１四半期の赤字拡大を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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■中間配当、期末配当とも各１２円（従来予想比４円増）に

　三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１１月１３日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１７３３．５円（４０．５円高）まで上げ、今年８月につけた２０２５年以来の高値１７９３円に向けて上値を指向している。前取引日の１０日に第２四半期決算と通期業績予想、配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。瞬間的に２５円安の場面があったものの切り返した。９月中間配当は１株１２円（８月に開示した従来予想比４円増）とし、３月期末配当も１２円（同４円増）とした。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が１１．５％増加し、営業利益は２．３倍に、親会社株主に帰属する四半期純利益は９１．３％増加した。今期・２０２４年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、５月に開示した予想に対し、売上高は１．９％上回る見込みに見直し、営業利益は２６．３％、親会社株主に帰属する当期純利益は２３．３％上回る見込みに見直した。増額後の予想１株利益は９６円８７銭。（ＨＣ）

■直近３カ月の回復目立つ、２０００年以降の最高値に進む

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１１月１３日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の２万３３１５円（１１２５円高）まで上げて１年１１か月ぶりに前回高値を抜き、株式分割を考慮した２０００年以降の最高値に進んでいる。前取引日の１０日に第２四半期決算と通期業績予想の増額修正などを発表、前週末のＮＹ市場で半導体株指数ＳＯＸが４％超の大幅高となったこともあり、買い先行となっている。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高３０．７％減、営業利益４９．０％減だったが、３か月ごとにみると、売上高、営業利益とも７〜９月は４〜６月を上回った。３月通期の連結業績予想の増額修正も発表し、今期・２０２４年３月期の連結業績予想は、５月に開示した予想に対し、売上高高は１．８％上回る見込みに見直し、営業利益は２．０％、親会社株主に帰属する当期純利益は２．３％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

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　１１月１３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２５０円０４銭高（３万２８１８円１５銭）で始まり大きく反発している。円は１ドル１５１円５０銭前後でで円安となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが３９１．１６ドル高（３万４２８３．１０ドル）と３日ぶりに上げ、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸは４％高と大幅に反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２８８５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を３１７円上回った。（ＨＣ）

■業績上方修正銘柄の中に隠れた宝石、ＰＥＲ３倍、配当利回り４％超のグロース市場のバリュー株

　今週のコラムは、グロース市場のバリュー株に注目することにした。注目候補は、３グループとなる。まず前週１０日にピークを越えた決算発表で業績を上方修正した銘柄のうちのバリュー株である。霞ケ関キャピタルとＩ−ｎｅがモデルケースである。さらにグロース市場のグロース株の定番の時価総額上位銘柄のうちのバリュー株、高配当利回りランキング上位銘柄のうちの低ＰＥＲ株なども有力候補となり、出遅れの出遅れの修正を期待したい。

■上方修正グループではＰＥＲ３倍銘柄や配当利回り４．２％銘柄も輩出

　第１候補の業績上方修正銘柄では、ＰＥＲが日経平均採用銘柄並み１４倍台までで有配株であることをセレクト基準としたい。浮上銘柄を業績修正の時系列的に列挙するとＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）、ＬｅＴｅｃｈ＜３４９７＞（東証グロ−ス）、アンビション　ＤＸ　ホールディングス＜３３００＞（東証グロース）、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）、コンフィデンス・インターワークス＜７３７４＞（東証グロース）、ドラフト＜５０７０＞（東証グロース）、ウォンテッドリー＜３９９１＞（東証グロース）、エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）、ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）、関通＜９３２６＞（東証グロース）、タスキ＜２９８７＞（東証グロース）、ナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）、グランディーズ＜３２６１＞（東証グロース）の１３銘柄となる。
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■出遅れの出遅れ修正で東証グロース市場のバリュー株へのアプローチも筋違いの選択肢

　東証グロース市場は、「カヤの外」のマーケットに甘んじている。前週末１０日も、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数が揃って続伸したのに、東証グロース市場指数は、前日比１．６４％安と急反落してしまった。日経平均株価も、０．２４％安と反落したが、取引時間中の安値下落幅３９８円から３００円超も引き戻して引けており、比べて復元力の鈍さを示した。

　指数水準自体も、日経平均株価を始め他の株価指標が、何だかんだといっても今年１月の年初来安値から右肩上がりのトレンドを続けているのに、今年５月の年初来高値から下値を探り、１０月２４日に年初来安値まで売られてしまった。本来、グロース市場は、業績の赤字・黒字の現在位置や配当の有無を問わず独自のビジネスモデルや成長性、将来性を買うグロース株マーケットであることがカタリスト（株価材料）となっている。このグロース株（成長株）の投資セオリーは、米国の１０年物国債利回りが、低下すれば高ＰＥＲ株の割高感が薄れるとして買い、逆なら売りとするのが市場コンセンサスである。

　米国の１０年物国債利回りは、今年１０月１９日に一時、約１６年ぶりに５％に乗せたが、そのあと４．４９％まで低下しており、足元ではＦＲＢ（米連邦制度理事会）の金融引き締め策が長期化するか、政策金利引き上げ打ち止めの最終局面にあるのかで揺れており、経済データの動向やＦＲＢの要人発言などで上下に振れている。この低下場面では、同じグロース株の半導体関連株は、生成ＡＩ（人工知能）人気も加わって派手に値を飛ばすしているのに対して、グロース市場の反応は限定的にとどまり、これが逆行安要因となってきた。逆に１０年物国債利回りの上昇場面では、低ＰＥＲのバリュー株（割安株）が買われ、バリュー株市場のスタンダード市場に資金が流入し、バリュー株の寄与によりＴＯＰＩＸも逆行高することになる。
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