■「後継者不在率」が初の６０％超え、円滑な廃業実務の見直しも必要

　東京商工リサーチが発表した２０２３年の「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない企業の割合は６１．０９％で、初めて６０％を超えた。前年から１．１９ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。

■代表者が高齢の企業は廃業や倒産の危機に

　後継者不在率は、産業別では情報通信業が最高の７７．３３％で、１０産業すべてで５０％を上回った。業種別ではインターネット附随サービス業が最高の９０．４４％で、唯一９割を超えた。代表者が比較的若いソフトウェア開発などが含まれることが不在率を押し上げたとみられる。都道府県別では、神奈川県が最高の７４．７８％で、２都県が７０％を超えた。企業が多く設立される大都市ほど、後継者の不在率が高い。

　後継者が決まっている企業の内訳は、息子、娘などの「同族継承」が６５．００％で最も多かった。以下、社外の人材に承継する「外部招聘」が１８．１１％、従業員に承継する「内部昇進」が１６．４４％と続く。後継者不在の企業に中長期的な承継希望先を尋ねたところ、最多は「未定・検討中」で４８．１６％だった。事業承継の方針が明確でない、計画が立たない企業が依然として多い。
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■運行期間は１１月９日〜

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、綿半グループが11 月９日からわたぴーラッピングバスの運行を開始すると発表した。


　現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」で同社グループのラッピングバスが３台運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうために、綿半創業の地である長野県飯田市と、東京都・愛知県をつなぐ高速バスにラッピング広告を施した。バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用している。

【ラッピングバス運行概要】

運行期間 ２０２３年１１月９日〜
運行路線 飯田発（新宿・名古屋・長野方面）
運行会社 信南交通株式会社 台数２台（青１台、白１台）

■１１月１５日（水）〜１７日（金）＠インテックス大阪

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸ　Ｊａｐａｎ株式会社主催の「第８回　関西　働き方改革ＥＸＰＯ」において１１月１５日（水）〜１７日（金）に出展する。


　働き方改革ＥＸＰＯは、働き方改革に特化した専門展。ＨＲテック・経理ＤＸ商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが集結する。

　同社は、今回グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」のＴＶＣＭキャラクターである江頭２：５０を起用したブースを出展する。壁面には、江頭２：５０のビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインとなっている。ブース内では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯの他にも、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」やノーコードアプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」のデモも体験できる。
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■お茶の香りと情報保護効果を兼ね備えた環境にやさしいオフィス用品

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）とキングジム＜７９６２＞（東証プライム）は１４日、日本茶飲料の製造過程で排出される茶殻をアップサイクルした紙製ホルダーを共同開発したと発表。茶殻紙は、紙原料の使用量を削減するとともに、ほのかなお茶の香りと情報保護効果を持つ素材。２０２３年１２月８日からキングジムから新発売される。


　茶殻紙は、伊藤園の独自技術「茶殻リサイクルシステム」により生産されている。このシステムは、２０００年から茶殻などの飲料残渣を工業製品などに有効利用する研究開発を推進しており、約１００種類の茶殻リサイクル製品を開発している。伊藤園は、「お茶をお客様の身近な製品へ活用する」というコンセプトのもと、茶殻をアップサイクルした身近な茶配合製品の研究開発に積極的に取り組んでいる。

　紙製ホルダーは、Ａ４サイズの「紙製ホルダー（茶殻紙タイプ）」と「二つ折り紙製ホルダー（茶殻紙タイプ）」の２種類がある。どちらも内側に茶葉のデザインをプリントしており、二つ折りタイプには名刺用スリットが付いている。パッケージにも茶殻紙を使用しており、製品全体に茶殻紙を活用している。キングジムは、この開発を機に「ｃｈｏｏｓｅ　ｇｒｅｅｎ！」という環境に配慮した商品づくりの新しい取組みを始めた。

◆日経平均は３万２６９５円９３銭（１１０円８２銭高）、ＴＯＰＩＸは２３４５．２９ポイント（８．６７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億２５７５万株

　１１月１４日（火）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やコマツ＜６３０１＞（東証プライム）が１４時頃にかけて一段ジリ高となり、半導体関連株にも一段強い銘柄が見受けられるなどで円安効果のある銘柄の上げが目につき、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの資源株も強い。前引けにかけて軟調だった海運株も再び堅調。銀行株や鉄鋼株もしっかり。日経平均は１１０円高で始まり、１３時にかけて上げ幅を２００円台に広げてもみ合い、大引けにかけては上げ幅１００円台となったが２日続伸。ＴＯＰＩＸは反発となった。
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　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１４日、ＯｐｅｎＡＩ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．（ＯｐｅｎＡＩ）がＡＩ分野における戦略的パートナーとして参画し、ＯｐｅｎＡＩの協力のもと、最先端のＡＩ（人工知能）技術を活用し、国内外の消費者や企業に新たなＡＩ体験を提供すると発表。同コラボレーションの一環として、両社は新しいＡＩプラットフォーム「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を１４日発表した。最先端ＡＩソリューションを駆使し、業務改善や顧客との関係性の強化といった企業活動を支援するＡＩプラットフォームを、２０２４年以降、本格的に提供開始する。


　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、営業、マーケティング、カスタマーサポート、オペレーション、戦略策定、システム開発など、様々な企業活動を支援する新しいプラットフォーム。具体的には、データ分析やチャート作成など実用的な分析の手助けを行う「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　Ａｎａｌｙｓｔ（ラクテン　エーアイ　アナリスト）」や、企業の担当者が効率的により高度な消費者へのサービスを提供できるように手助けする「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　Ａｇｅｎｔ（ラクテン　エーアイ　エージェント）」、企業のあらゆる資料を分析し必要な情報を提供することで顧客からの質問に迅速に回答できる「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　Ｌｉｂｒａｒｉａｎ（ラクテン　エーアイ　ライブラリアン）」といった機能を提供する。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１４日、２０１８年３月から成田国際空港第１ターミナル南ウィング４Ｆ出発ロビーに設置しているフライト前の快適なワークスタイルを可能にするイトーキプロデュースのラウンジスペースを、１１月５日（日）にリニューアルしたと発表。出国審査前のエリアに位置し、誰でも無料で利用できるワーク＆リラックススペースである。


　働く場所やスタイルの多様化が加速するなか、『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げるイトーキは、オフィスに限らず公共スペースのプロデュースも行っている。２０１８年からは成田国際空港株式会社とのコラボレーションにより、空港内でもオフィスと同じように快適に生産性高く仕事ができる空間として、成田空港を利用する全ての働く人々に向けて同ラウンジエリアを提供してきた。

　そして今回、空港施設利用者満足度の更なる向上を目的にラウンジエリアのリニューアルを図った。家具やレイアウトの見直しにより、働く人々だけでなく、より多くの方々に快適に過ごしてもらえる空間を目指している。
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■理研と富士通が共同開発したスーパーコンピュータが高い評価を得る

　スーパーコンピュータ「富岳」は、世界のスーパーコンピュータに関するランキングの「ＨＰＣＧ」および「Ｇｒａｐｈ５００」において、８期連続の世界第１位を獲得した。また、「ＴＯＰ５００」は第４位、「ＨＰＬ−ＭｘＰ」は第３位だった。これらのランキングは、１１月１４日に米国で開催された国際会議「ＳＣ２３」において発表される。


■「富岳」は幅広い分野で社会実装レベルの成果を創出

　「富岳」は、理化学研究所と富士通＜６７０２＞（東証プライム）が共同開発したスーパーコンピュータで、２０２０年４月に試行的利用を、２０２１年３月に共用（本格稼働）を開始した。ライフサイエンスや防災減災、エネルギー、ものづくり、基礎科学、社会経済などの幅広い分野において、社会実装レベルで様々な成果を創出し続けている。

　富士通は、「富岳」に採用されたテクノロジーをベースとした「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｓｕｐｅｒｃｏｍｐｕｔｅｒ　ＰＲＩＭＥＨＰＣ　ＦＸ１０００」を含むＨＰＣ技術や、組合せ最適化問題を高速で解く「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｑｕａｎｔｕｍ−ｉｎｓｐｉｒｅｄ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｎｎｅａｌｅｒ」などの高度なコンピューティング技術やＡＩなどのソフトウェア技術を、クラウドサービス「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣａａＳ）」として提供している。これらのサービスを通じて、高機能な新材料の開発や輸配送の人手不足などの社会課題解決につなげるため、顧客との共創を進めている。

■今３月期の営業利益は従来予想を５０％上回る１００億円の見込みに

　トリドールＨＤ（トリドールホールディングス）＜３３９７＞（東証プライム）は１１月１４日の１３時過ぎに第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ）と通期業績予想の大幅な増額修正、および中期計画の目標値の引き上げを発表し、株価は発表後に一段と上げて８％高の３９９０円（２９７円高）をつけ、２０１０年以降の最高値４０８０円（２０２３年８月１６日）に向けて出直りを強めている。

　セルフサース方式のうどん店「丸亀製麺」などを展開し、４〜９月・累計の連結業績は、「多くの業態の１店舗当たり収益性が想定を上回って推移し」「売上収益は丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで上期最高となり、計画を９．２％上回り」「事業利益も上期最高となり、計画を７４．４％上回った」（発表資料より）。これを受け、今期・２４年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は５月に開示した予想を５０．４％上回る１００億円の見込み（前期比３３．９％増）に引き上げ、親会社の所有者に帰属する当期利益は同８４．６％上回る４８億円の見込み（同２７．９％増）に引き上げた。（ＨＣ）

■安定した用地確保が見込めるようになり新規開発を加速

　ストレージ王＜２９９７＞（東証グロース）は１１月１４日の後場、一段と強含む相場になり、１３時にかけて８％高の６９１円（５４円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。８日の１５時、投資用マンション開発のアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）との業務提携を発表し、翌９日は急伸ストップ高。その後新たな発表はない中で、１４日になって９日のストップ高の値段を上回ってきた。提携効果への期待が衰えない相場と見られている。アーバネットコーポレーションの株価も３９６円（２円高）と上値を指向し、こちらは９月につけた２０１９年以来の高値４０５円に迫っている。

　業務提携の発表によると、ストレージ王は「首都圏において安定した不動産用地確保等が見込めるようになり、新規開発案件の加速につながる」（ストレージ王の発表資料より）とした。また、アーバネットコーポレーションは、「都心におけるセルフストレージ（個人向けのレンタル収納スペース）に対するニーズは高まっており」としている。同社が開発・提供する投資用１棟マンションにセルフストレージの設備を設けるなどで高付加価値化が図れるとみられている。（ＨＣ）

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■ＩＴリテラ シーの”はじめの一歩”をわかりやすく学べる作品

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、 同社グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「おしたらおしまい」シリーズの最新作、「国際デー」に関する絵本「行け！世界のはてまでも（アバターロボット、パワ ードスーツ）」を１０日より配信を開始したと発表した。


　「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄に関して、ＩＴからの目線で解決策などを提案している。
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■ファッションレンタルサービス継続率が想定以上に改善

　エアークローゼット＜９５５７＞（東証グロース）は１１月１４日の後場、９％高の４０１円（３３円高）で始まり、前場に１０％高の４０４円（３６円高）まで上げた後も堅調に売買され、上場来の安値圏から出直りを強めている。３０〜４０代女性をメインターゲットとするファッションレンタルサービスで先行し、１３日の１６時に発表した第１四半期決算（２０２３年７〜９月）の売上高が前年同期比１２％増加し、各利益とも小幅だが黒字に転換。通期予想は各利益とも赤字の見通しを据え置いたが、業績回復に向けた手応えが感じられるとの見方が出ている。

　ファッションレンタルサービス『ａｉｒＣｌｏｓｅｔ』は、「⾃らの好みやサイズ等を登録した上で、パーソナライズされたレンタルアイテムを受け取り、返却期限やクリーニングを気にすることなく楽しみ、返却するというシンプルなサービス。気に入った洋服は買取りが可能」（決算説明資料より）。７〜９月は、『ａｉｒＣｌｏｓｅｔ』事業の既存会員の継続率が想定以上に改善したことなどにより、新規投資や償却増を吸収し、営業利益は前年同期の２９百万円の赤字から７百万円の黒字に転換した。情報・モノの爆発的な増加を受けたトレンドの崩壊や選択肢の急増により、パーソナライズサービスへの需要が高まる潮流をとらえ、サステナビリティ意識にも乗る点などに特色がある。利用期間６か月超の利用者（ロイヤルユーザー）の月次継続率は継続して９４％超を維持し安定、としている。（ＨＣ）

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■社員の業務効率化・生産性向上を図り、顧客サービス強化へ

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１４日、社員の業務効率化と生産性向上を目的に、生成ＡＩにＭｉｃｒｏｓｏｆｔの「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を用いたＡＩチャットサービス『専用生成ＡＩソリューション』を構築したと発表。２０２３年１１月よりＭＪＳグループ内での運用を拡大し、顧客サービスの強化を推進していくという。


　ＭＪＳが社内採用したＡｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを用いた『専用ＣｈａｔＧＰＴソリューション』は、ＭＪＳとグループ会社のエヌ・テー・シー（ＮＴＣ、本社：新潟県長岡市、代表取締役：岩本均）が共同で構築を進めたＡＩチャットサービスである。これまでに蓄積された問い合わせ履歴や顧客情報、社内資料などのあらゆる情報が格納された独自のデータベースに社内ポータルから接続し、社員のリクエストに対して最適な文書を要約して返答する。同サービスはプライベートなネットワーク環境で使用するため外部からアクセスはできず、セキュアな状態で情報漏えいリスクを低減する。また、入力したデータが一般公開のＣｈａｔＧＰＴにおいて学習データとして利用されるリスクもない。
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◆日経平均は３万２７５７円４４銭（１７２円３３銭高）、ＴＯＰＩＸは２３４８．３８ポイント（１１．７６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億１０４５万株

　１１月１４日（火）前場の東京株式市場は、銀行株や鉄鋼株がしっかりとなったほか、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が取引開始直後を除いて堅調に推移し、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）もしっかりなど、主力株の強さが目立った。昨日ストップ安の資生堂＜４９１１＞（東証プライム）も急反発。原油相場の反発を受けて出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。日経平均は１７５円高で始まり、午前１１時頃に２５１円１６銭高（３万２８３６円２７銭）まで上げ、前引けも上げ幅２００円近くを保った。
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■「バイリンガル保育園」などへの取組み強め独自色を発揮

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１４日、一段高となり、９％高の３９０円（３１円高）まで上げて年初来の高値４０７円（２０２３年６月１３日）に迫り、活況高となっている。保育園の運営数は最大手など幼児教育事業の大手で、１３日の１４時３０分にかけて第２四半期の連結決算（２０２３年４〜９月）を発表し、営業利益は前年同期比３４．４％増加するなど好調。通期業績にも上振れ期待が出ている。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月）は、売上高が前年同期比４．９％増の１８０．５７億円となり、営業利益は同３４．４％増の２０．２０億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１３．２％増の１２．７９億円だった。新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」のテスト導入などを行った。

　今期・２４年３月期の連結業績予想は前回予想を継続し、売上高は３６３．９０億円（前期比２．５％増）、営業利益は３８．２０億円（同４．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２４．９７億円（同７．５％減）。保育園の新入園・卒園といった事業特性から、通期業績見通しに上振れ期待があるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■第１四半期は損失拡大だったが通期予想は大幅増益を継続

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１月１４日、反発相場となり、取引開始後に７％高の１１９３円（７９円高）まで上げ、午前１１時にかけても１１８０円前後で堅調に売買され、出直りを強めている。１１月１０日に発表した第１四半期連結決算（２０２３年７〜９月）は各利益とも前年同期比で損失拡大だったためか、株価は翌取引日の１３日に１４％安（１７７円安の１１１４円）となったが、１４日は７％高。「半値戻しは全値戻し」の経験則が意識されている。１１００円台は今期予想ＰＥＲ１５．８倍になり、東証プライム銘柄の平均ＰＥＲ１５倍に近づくため値頃感が強まったとの見方もある。

　今期・２４年６月期の連結業績予想は期初に開示した見通しを継続し、売上高は２００億円（前期比３１．１％増）、営業利益は８億円（８．５倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億７０百万円（同２７．４％増）、予想１株利益は６９円５０銭。

　リユースプラットフォーム「おいくら」などを活用した全国の自治体とのＳＤＧｓの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）が進んでおり、その連携数は当第１四半期連結累計期間末日現在で６４自治体（前四半期比１４自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は２１．４％に達した。２０２３年８月にローリング方式による新たな中期経営計画を発表し、最終年度（２０２６年６月期）の業績目標を売上高３００億円、営業利益２０億円としている。（ＨＣ）

■ピーエス三菱の１、２位株主からその保有全株式を取得へ

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は１１月１４日、反発一段高の相場となり、午前９時４０分過ぎに８％高の５５２０円（４１８円高）まで上げて約４か月ぶりに２０１８年以来の高値を更新している。１３日の午後、取引時間中に第２四半期決算とピーエス三菱＜１８７１＞（東証プライム）の公開買付による株式取得を発表し、買い材料視されている。３月通期の連結業績予想は売上高と受注高を下方修正し、純利益を増額修正した。１３日の株価は発表後に一時５％高（２５５円高の５３８７円）まで上げたが終値は３０円安。１４日は改めて期待される形になっている。

　１３日午後、ピーエス三菱の筆頭株主（２０２３年９月３０日時点）であるＵＢＥ三菱セメント株式会社（所有株式数：１５，８６０，３５４株、所有割合３３．４６％）、２位株主である太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）との間で公開買付応募契約を結び、公開買付を通じて両社の保有するピーエス三菱の全株式（合計２０３５万１６５４株、所有割合：４２．９４％）を取得すると発表した。ピーエス三菱の株式は引き続き上場されるとした。

　発表によると、ピーエス三菱は「高速道路リニューアル分野やＰＣ・プレキャストコンクリート分野において、高い技術力を有している」（発表資料より）ため、「資本関係を構築し提携することにより、新たな取り組みを実践することで、公開買付者グループの重点課題である、国内土木事業における強固な事業基盤確立のための体制整備や国内建築事業における競争優位性の確立等への対応が可能となるとともに両社の企業価値向上にも資する」（同）という。（ＨＣ）

■業績予想の下方修正が嫌気されたが逆張り買いの様子

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１１月１４日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高の４３４８円（１６３円高）まで上げ、昨１３日のストップ安（７００円安の４１８５円）から切り返している。１３日は業績予想の下方修正が嫌気されて売り先行となったが、出来高が急増して下げたため「陽性の下げ」（株式市場関係者）との見方が出ている。さらにズルズル下げる陰性的なものではないとされ、逆張りの買いが入ってきたようだ。下方修正発表前の株価は４８８５円（１１月１０日終値）。

　１０日の第３四半期決算発表で今期・２０２３年１２月期の連結業績予想の下方修正も発表し、コア営業利益は２月に開示した従来予想を４１％引き下げ、親会社の所有者に帰属する当期利益も同３５．７％引き下げた。「主にトラベルリテール事業、中国事業において、規制強化、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整のほか、中国における景況感の悪化やＡＬＰＳ処理水の海洋放出後の日本製品買い控えによる影響」（発表資料より）とした。（ＨＣ）

■中間・期末配当とも各５０円の予定（各前期比７円５０銭増）に

　みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）は１１月１４日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の２５６４．５円（８５．５円高）をつけて出直りを続けている。１３日の１５時に発表した第２四半期（中間期）連結決算（２０２３年４〜９月）の経常収益が前年同期比４４．１％増加し、３月通期の予想を増額修正、増配も発表、好感されている。

　今期・２０２４年３月期の業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益のみの開示で、従来予想の６１００億円を６４００億円へと増額修正した。また、中間配当、３月期末配当とも各々従来予想の１株４７円５０銭を５０円の予定（各前期比７円５０銭の増配）に引き上げた。（ＨＣ）

　１１月１４日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７５円４０銭高（３万２７６０円５１銭）で始まった。円は１ドル１５１円６０銭台で円高気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが５４．７７ドル高（３万４０９５．８６ドル）と２日続伸した一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅反落。半導体株指数ＳＯＸも小反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２７８０円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値に比べ１９５円ほど高い。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東京プライム）は、前日１３日に６０円安の４３００円と３営業日ぶりに反落した。同社株は、下ヒゲで７５日移動平均線を確かめ、上ヒゲで２５日移動平均線を試す往来相場を続けており、２５日線接近場面では戻り売りも出て上値を抑えられた。ただ取引時間中の安値からは、小戻して引けており、下値では今年１１月１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正を手掛かりにバリュー株（割安株）買いが交錯した。上方修正により東証プライム市場の低ＰＥＲランキングの第２９位にランクインし、銀行株で最割安となることも意識されている。

■貸出金利息が貸出残高増加や金利上昇で増加し与信費用も減少

　同行の今３月期業績は、期初予想より経常利益、純利益がそれぞれ２０億円引き上げられ経常利益３０１億円（前期比２．１％減）、純利益２４０億円（同１３．４％増）と見込んでいる。同時発表の今期第２四半期（２０２３年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績も、期初予想より経常利益が４５億９００万円、純利益が４５億７３００万円上ぶれ、経常利益が１８３億９００万円（前年同期比３８．５％増）、純利益１３４億７３００万円（同５６．２％増）と続伸して着地しており、これに伴って今３月期通期業績を上方修正した。
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