■サービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数は５０００件を突破

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、滋賀銀行＜８３６６＞（東証プライム）とハウス・リースバックのニーズマッチング契約について業務提携した。

　住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目をされており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能となっている。２０１３年１０月のサービス開始から今年で１０周年を迎え、累計契約件数も５０００件を超え、数多くのお客様から契約いただいている。

　同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していくとしている。（ＨＣ）

■関西エアポートとＰＰＡ（電力購入契約）を締結

　オリックス＜８５９１＞（東証プライム）は１５日、関西エアポート株式会社とＰＰＡ（電力購入契約）を締結したと発表。関西国際空港と大阪国際空港に、オンサイト型として国内最大級の太陽光発電施設を設置し、２０２５年春から電力を供給する予定。


　同事業では、オリックスの設立するＳＰＣが発電事業者となり、計約２３．４ＭＷの太陽光発電システムを設置・運営する。発電した電力を各空港内で自家消費することで、関西エアポートグループは年間消費電力のうち約２０％を賄い、年間ＣＯ２排出量を約１２，３００ｔ−ＣＯ２削減する見込み。

　オリックスは、国内で約９５０ＭＷの再生可能エネルギー発電事業を展開しており、太陽光発電は地上設置型で約１００カ所、屋根設置型で約３００カ所を所有・運営している。今後も２０５０年カーボンニュートラル実現にむけて、再エネの主力電源化に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会を実現していくとしている。

◆日経平均は３万３５１９円７０銭（８２３円７７銭高）、ＴＯＰＩＸは２３７３．２２ポイント（２７．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１８億５９１５万株

　１１月１５日（水）後場の東京株式市場は、米金利の低下に加え、中国の経済指標の発表を受けて中国景気の持ち直しに期待が強まり、日経平均は上げ幅を８００円台に拡げた。ダイキン＜６３６７＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）が一段高となり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）も一段ジリ高。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）も前場の上げ幅を維持。自動車、海運などは伸びきれなかったが堅調。日経平均は一段と強含んで始まり、ジリ高を続けて１４時半前に８６０円５９銭高（３万３５５６円５２銭）まで上げ、大引けも上げ幅８００円台のまま３日続伸。９月２０日以来、２ヵ月ぶりに３万３０００円台を回復した。
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　インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１５日、モンゴル国の首都ウランバートル市と、同市のデジタル化に向けた基本合意書を締結したと発表。また、同国におけるインターネットインフラの発展とインターネットセキュリティの強化に貢献するため、現地法人「ＧＭＯ−Ｚ．ｃｏｍ　Ｍｏｎｇｏｌｉａ　ＬＬＣ」を設立する。

　モンゴル国は、若い世代が多く、親日的な国情を持ち、政府との協力関係も既に築かれている。インターネット普及率は８１．６％と高く、通信・情報技術産業の振興に取り組んでおり、２０２２年にはデジタル開発・通信省が設立されるなど、「デジタル国家」構築を目指している。

　同社は、日本で多くの分野でシェアＮｏ．１のインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを持ち、海外においては東南アジアを中心に事業展開を推進している。今回のモンゴル国での事業展開は、同国におけるインターネットインフラの発展を支えるとともに、若い世代の需要を捉えて新たなビジネスチャンスを創出していいくとしている。

　埼玉県ふじみ野市（市長：高畑　博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、ふじみ野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　ふじみ野市では、粗大ごみとして廃棄された家具・自転車などを整備・修理し、格安で販売する取組や、民間企業と連携し、不要品を住民間で受け渡す取組など、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。市民一人一人の協力の成果により、一人あたりのごみ排出量は、埼玉県内有数の少なさを誇りますが、さらなるリユース促進のためには、新たな施策導入が不可欠と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、ふじみ野市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■「働く」と「暮らす」に、新たな価値と自由な感性を。

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は柔軟性を増したこれからの働き方に呼応するプロダクトとして、柴田文江氏がデザインを手掛け、２０１９年に発売したｖｅｒｔｅｂｒａ０３＊のシリーズに新たに木の温もりにエルゴノミクスを搭載した「ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ」と、“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”を実現するポータブルバッテリー「ｈａｋｏ」を１２月２５日（月）から順次、発売する。


　＊ｖｅｒｔｅｂｒａ０３−２０１９年に発売開始した「働く」と「暮らす」を越境するワークチェア。身体の動きに合わせて、柔軟に脊髄をサポートする背もたれ、前傾機能を装備したシートなど、先進の機能を搭載し１９８１年に発売した初代「ｖｅｒｔｅｂｒａ」の後継チェアとして、プロダクトデザインに柴田文江氏を迎え開発。イトーキ独自の人間工学と生体力学に基づく機能とこれまでのオフィス家具にはないリビングワークにも馴染む佇まいや快適性を実現している。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるフードレーベルは、人気焼肉店牛角監修「牛角韓国直送キムチ３３０ｇ」（希望小売価格：４１０円、税込４４２．８円）の３０ｇ増量キャンペーンを２０２３年１１月１５日〜１２月１５日、期間限定で実施する。


■キムチの本場、韓国から直輸入

　「牛角韓国直送キムチ３３０ｇ」は、美味しさはそのままに、期間限定で３０ｇの増量を実施する。キムチの本場、韓国から直輸入しており、辛さと酸味の中にも甘味のある濃厚な味に仕上げている。０℃以下の凍らない氷温域で貯蔵熟成することで鮮度を保ったまま素材の美味しさを引き出した商品。同商品は、氷温協会認定商品。
※輸入の都合上、予定しているキャンペーン期間に対して、前倒しや延長して商品の出荷を行う可能性がある。

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）および国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学、機構長：松尾清一）、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ、理事長：小安重夫）、計測検査株式会社（代表取締役：坂本敏弘）、株式会社フォトンラボ（代表取締役：木暮繁）からなる共同研究チームは、道路政策の質の向上に資する技術研究開発（令和３年度採択）において、名古屋大学の中村光教授を研究代表者として、「レーザー打音検査装置を用いた橋梁・トンネル等の道路構造物のうき・剥離の定量的データ化による診断技術の技術研究開発」を進めてきた。


　同研究開発は、「第４８回新道路技術会議」（令和５年８月２３日開催）において審議された事後評価の結果、研究目的は達成され十分な研究成果があったことが評価され、優秀技術開発賞を受賞した。

１．研究目的
　橋梁、トンネル等の道路構造物へレーザー打音検査装置の適用範囲を拡大し、広く社会に普及させていくためには、４つの課題がある。１つ目は、レーザー打音検査装置の操作性向上や準備、作業時間の短縮化といった高速化である【テーマ１】。２つ目は、橋梁等の構造物に適用できるようにより離れた位置から検出が可能となるレーザー照射技術である【テーマ２】。３つ目は、うき・剥離に対する検出精度の向上である【テーマ４】。４つ目は、診断に必要となる定量的な評価方法の構築である【テーマ４】。本研究は、この４点の課題を解決することで、レーザー打音検査装置の社会実装を大きく前進させることを目的とした。
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■半導体製造装置向けに高技術、米国金利低下など受け

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１１月１５日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時半にかけて８％高の１６１０円（１１９円高）まで上げて約１か月ぶりに１６００円台を回復し、出直りを強めている。半導体製造装置用の高精度真空パーツなどの精密部品を手がけ、半導体関連株の一角を占める。業績回復への期待に加え、このところ、日米の半導体関連株が米国金利の低下や日本での工場建設ラッシュを受けて値動きを強めており、出遅れ感が強まってきたとみられている。

　８月決算銘柄で、２０２２年８月期は売上高、各利益とも連続で最高を更新した。２３年８月期決算は１０月に発表し、売上高は前期比２０％減、営業利益は６４％減などと拡大一服になったが、今期・２４年８月期の予想は売上高を反転増の１．９％増とし、各利益は営業利益を２１％減などとし下げ渋る見通しとしている。

　株価は、「剰余金の配当に関するお知らせ」（２３年８月期は年３６円、２４年８月期は同３０円）を発表した１０月２３日の翌取引日に１２８４円をつけ、年初来の安値となったが、その後は回復に転じて徐々に出直りを強めている。株式市場関係者からは、業績の下ぶれ警戒感は峠を越え、収益の改善を展望する相場に移行したとの見方が出ている。（ＨＣ）

■工業生産指数、小売売上高などは予想を上回ったとされる

　１１月１５日午後の東京株式市場では、日経平均が一段ジリ高となり、１３時１５分過ぎに７９２円７９銭高（３万３４８８円７２銭）まで上げている。米国の消費者物価指数を受けた金利低下とＮＹダウなどの大幅高に加え、中国の月例の経済指標が日本時間の午前１０時半過ぎから発表されはじめ、工業生産指数、小売売上高などが予想を上回ったとされ、好感されている。（ＨＣ）

■業績は堅調、スポット販売の反動減など重なる上期に想定を上回る

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月１５日の後場、６２４０円（１００円高）で始まり、約１週間ぶりに６２００円台を回復して再び出直りを強めている。業績が堅調な上、さる１０月２３日に、ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）のツルハ、くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）と共同で「企業向け処方薬デリバリーサービス」を開発と発表しており、ツルハＨＤの株価が１１月１５日の午前１１時頃から急伸し一時２６％高となったことを受け、思惑や連想買いが波及したとの見方が出ている。

　ツルハＨＤの株価は、ブルームバーグニュースの報道として、ツルハＨＤが投資ファンドなどによる買収を受け入れ非上場化を検討していると伝えられ、思惑が沸騰した。すでに複数のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドなどが興味を示していると伝えられた。「企業向け処方薬デリバリーサービス」は、患者が調剤薬局まで足を運ばなくても、オンライン調剤システムなどにより職場内の専用ロッカーで処方薬を受け取ることができるもの。国内初の「企業向け処方薬デリバリーサービス」になるという。

　加賀電子の第２四半期連結決算（２０１３年４〜９月・累計）は前年同期比で減収減益だったが、売上高、各利益とも従来予想を上回った。今期は、前期活況だったスポット販売の反動減と在庫調整の影響が織り込まれる見通しで、期初から減収減益の見込みとしているが、これらの影響が大きいのは特に上期としていた中で４〜９月が想定以上に堅調だったため、調査筋からは通期の見通しに上振れ観測が出ている。（ＨＣ）

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■前引けにかけて一時２６％高、後場は受け止め方が割れる様子

　ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）は１１月１５日、午前１１時頃から急伸し、前引けにかけて一時２６％高の１万３４８５円（２８１０円高）まで上げる場面があった。ブルームバーグニュースの報道として、ツルハＨＤが投資ファンドなどによる買収を受け入れ非上場化を検討していると伝えられ、思惑が沸騰した。後場は１８％高の１万２５９０円（１９１５円高）で始まり、受け止め方が強弱分かれる様子となっている。

　報道によると、ツルハＨＤはすでに財務アドバイザーを選定しており、複数のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドなどが興味を示しているという。１１月下旬に一次入札を実施するとし、プレミアム（上乗せ幅）を加味すると６０００億円規模の買収になるとした。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３３４１円５６銭（６４５円６３銭高）、ＴＯＰＩＸは２３６８．２９ポイント（２３．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し９億６３４４万株

　１１月１５日（水）前場の東京株式市場は、米国金利が消費者物価指数を受けて大幅に低下したことやＮＹダウの大幅高などが好感され、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）が４％高と目立って上げたほか、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は連日高値など半導体関連株も強く、鉄鋼、自動車、大手商社株なども上げた。軒並み好決算だった大手銀行株も高い。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は株式５分割など好感され急伸。日経平均は４１６円高で始まり、午前９時半過ぎには上げ幅が６００円を超え、１０時過ぎに６８５円１６銭高（３万３３８１円０９銭）まで上げた。その後は一進一退となったが、前引けも６００円高を保った。９月２０日以来、２ヵ月ぶりに３万３０００円台を回復した。
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■生成ＡＩに対するＧＰＴサービスラインナップ拡充の成果が発現

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は１１月１５日、気配値のまま急伸し、取引開始後にストップ高買い気配（１０００円高の７８５０円、１５％高）に達したまま午前１１時を過ぎても買い気配で推移している。１４日の１６時に発表した第３四半期連結決算（２０２３年１〜９月・累計）の営業利益が前年同期の３．４倍となるなど、各利益とも３倍から４倍に大幅拡大し、注目集中となっている。１２月通期の予想は売上高を増額修正した。

　１〜９月は、ＡＩインテグレーションサービス事業で第２四半期から生成ＡＩに対するＧＰＴサービスラインナップを徐々に拡充してきたことで、生成ＡＩ案件の受注が増加しており、建設業界、リテール業界に加えて製造業界や医療業界など幅広い業界から受注を獲得した。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスは１案件あたりの売上規模が大きくなっており、３期連続で過去最高の売上高を記録した。今１２月期の連結業績予想は、「生成ＡＩによる新規受注が当初計画に含まれていないとして、利上げ高を２月に開示した従来予想に対し１０％上回る見込みに見直した。各利益については、来期以降の成長に向けた採用や人材教育、生産部サポート部門の強化に投資することとし、当初の業績予想を据え置くこととした。（ＨＣ）

■リチウム回収期間、環境影響、温室効果ガスなど改善の見込みと

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は１１月１５日、続伸基調となり、午前１０時過ぎに４３５２円（１１０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１週間ぶりに４３００円台を回復している。１１月８日に第２四半期決算と３月通期の業績・配当予想の増額修正を発表し、翌日から出直り傾向。１４日には「塩湖からリチウムを回収する実証試験を開始」と発表し、注目が強まっている。

　１４日の夕方、「南米の塩湖かん水（塩分を含む天然水）からリチウムを回収する新しい技術の実証試験を、２０２３年中にチリ共和国で開始」すると発表した。発表によると、従来法と比べて短期間かつ環境負荷の低い方法でリチウムを回収することを可能にする技術で、北九州市立大学と共同開発したマンガン系の吸着剤を使用。回収期間、水資源利用に伴う地域環境への影響、温室効果ガス排出において改善が見込まれる。また、現在は不純物が多くリチウム回収が難しい塩湖からもリチウムを抽出できるようになる可能性があり、リチウム資源の安定調達に寄与することが期待される。

　配当は９月中間配当を１株につき３５円の予定（従来予想比８円増）とし、３月期末と配当は３６円の予定（同９円増）とした。（ＨＣ）

（決算速報）
　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１１月１０日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。全体としての需要回復遅れやレース用部品の減少などで減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの増加により各利益は赤字拡大した。ただし通期の営業黒字転換予想を据え置いた。自動化関連の需要拡大に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、第２四半期累計業績に対する反応が限定的で下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、出直りを期待したい。
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（決算速報）
　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月１３日の取引時間終了後に２４年６月期第１四半期連結業績を発表した。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引して大幅増収増益だった。第１四半期として過去最高だった。そして通期の増収増益・連続増配予想を据え置いた。連続で過去最高を更新する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形だったが、１０月の直近安値圏から切り返し、さらに第１四半期業績を好感して急伸している。戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１３日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績に対してやや反応薄の形だったが、年初来高値圏で堅調に推移している。１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益で着地した。各事業が順調に伸長し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与した。そして通期の大幅増益予想（８月７日付で利益と配当予想を上方修正）を据え置いた。通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の高値圏から反落して上値を切り下げる形となり、さらに決算発表に対してもネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１３日の取引時間中に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。大幅増益で着地した。新たな幼児学習プログラム導入など「選ばれ続ける園・施設づくり」に向けた各種取組が奏功して受入児童数が増加し、人員配置最適化など効率的な施設運営も寄与した。通期は小幅営業・経常増益（当期純利益は特別損失一巡で減益）予想を据え置いたが、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお、第１位株主の学研ホールディングス＜９４７０＞が保有する同社全株式をダスキン＜４６６５＞に譲渡し、ダスキンが第１位株主になると１０月２７日に発表している。株価は第２四半期累計業績を好感して急伸の動きとなった。そして６月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益（四半期純利益は法人所得税費用の減少で増益）だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。通期会社予想を据え置いたが、再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開で第３四半期累計業績に対しても反応薄の形だが、徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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■中国に１１月下旬合弁会社、まずは上海周辺と華東エリアで

　トリドールＨＤ（トリドールホールディングス）＜３３９７＞（東証プライム）は１１月１５日、一段高となり、午前９時３０分過ぎに１１％高の４３５８円（４４８円高）まで上げて約３か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。セルフサース方式のうどん店「丸亀製麺」などを展開し、１４日の取引時間中に第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計、ＩＦＲＳ）と通期業績予想の大幅な増額修正などを発表し活況高となった。続いて１５日朝には「ラー麺『ずんどう屋』が中国に初進出」と発表したことも好感され、２日続けて大幅高となっている。

　発表によると、中国のプライベート・エクイティ・ファンドと設立する合弁会社を拠点として、「ラー麺『ずんどう屋』」の展開を本格的に進める。設立は１１月下旬の予定。まずは上海周辺および華東エリアに出店、当面の目標として、中国本土で２００店舗超のフランチャイズ出店をめざす。

　２３年４〜９月・累計の連結業績は、「丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで上期最高となり」「事業利益も上期最高」（発表資料より）となった。今３月期の連結業績予想を全体に大幅に引き上げ、親会社の所有者に帰属する当期利益は従来予想を８４．６％上回る４８億円の見込み（同２７．９％増）に引き上げた。（ＨＣ）

■米消費者物価指数の低下を受け金利が低下、買い安心感

　１１月１５日午前の東京株式市場では、日経平均が大幅高となり、午前９時４０分にかけて６４２円２０銭高（３万３３３８円１３銭）まで上げている。３万３０００円台は９月２０日以来、約２カ月ぶりになる。

　米国の１０月消費者物価指数が予想を上回る低下となったことなどを受け、米国金利が低下し、ＮＹ株式はダウ４８９ドル高など主な指数が大幅高となり、好材料視されている。（ＨＣ）

■株式５分割は１２月末を基準日として実施へ

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１１月１５日、買い気配の後１５％高の４０００円（５３３円高）で始まり、一気に２０２２年６月以来の４０００円台に進み、急伸相場となっている。１４日の１５時に第２四半期決算と３月通期連結業績予想の大幅な増額修正、自己株式の取得、株式５分割などを発表し、買い材料満載となった。

　株式５分割は２０２３年１２月３１日（日曜日のため実質は同月２９日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき５株とする。自己株式の取得（自社株買い）は、取得株式総数７５００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．３％）、取得総額３５０億円を各上限に、２３年１１月１５日から２４年８月１４日の予定で行うとした。（ＨＣ）

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■第２四半期は減収減益だが想定を上回り通期予想を増額修正

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１１月１５日、一段高で始まり、取引開始後は２万３８０５円（５７５円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を連日更新している。１１月１０日に業績予想の増額修正を発表するなど業績が好調で、この一両日は米金利の低下、ＮＹ株式市場での半導体株高もアト押ししている。

　１１月１０日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が３０％減り、営業利益は４９％減など減収減益だったが、５月に開示した従来予想を売上高、各利益とも上回った。直近３か月は増益に転じた。これを受けて３月通期の予想を増額修正し、営業利益は従来予想を２．０％上回る見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．３％上回る見込みとした。（ＨＣ）

　１１月１５日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が４１６円３８銭高（３万３１１２円３１銭）で始まった。９月２０日以来、約２カ月ぶりに３万３０００円台を回復した。

　ＮＹ株式はダウ４８９．８３ドル高（３万４８２７．７０ドル）ドルと３日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も大幅高で反発。半導体株指数ＳＯＸも大幅反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３２１０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を５１４円上回った。（ＨＣ）

　ユーザーローカル＜３９８４＞（東証プライム）とさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は、ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」の顧客向けに、ＣｈａｔＧＰＴを活用して高度な記事を自動で生成する「ユーザーローカルＡＩライター」を２０２３年１１月６日（月）から提供を開始している。また、それに伴いユーザーローカルとさくらインターネットは、業務提携契約を２０２３年１１月６日（月）に締結した。


　同取り組みは、さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ユーザーローカルの「ＡＩライター」を提供するもの。これにより、「さくらのレンタルサーバ」を利用するＷｅｂサイト運営者が、キーワードを入れて文章作成を依頼すると記事の素案を提案してもらうことができるなど、運営するＷｅｂサイトにて公開する記事を自動で執筆することができる。
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　東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東証プライム）は、前日１４日に１２５円高の４１９５円と急反発して引け、取引時間中には４２２０円と買われる場面があり、今年１０月１８日につけた株式分割の権利落ち後高値４３８５円を視界に捉えた。同社が、１０月３１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、期初の減益転換予想から増益に変わり、連続して過去最高を更新することを見直し割安グロース株買いが増勢となった。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、下値が２５日線にサポートされて右肩上がりとなっていることも、フォローの材料視されている。

■半導体が産業機器・車載向けに堅調に推移しコンピュータシステム関連事業も好調

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを２００億円、経常利益を１５億円、純利益を１３億２０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２５００億円（前期比４．０％増）、経常利益１３５億円（同８．２％増）、純利益９７億７０００万円（同１１．３％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（８７億７８００万円）を連続更新する。期初は、半導体の調整期入りや国内外の景気見通しの不透明化などで保守的に予想していたが、半導体製品・電子デバイス事業では、半導体の販売が、産業機器・車載向けに堅調に推移し、電子デバイスも産業機器・医療機器向けの設計・受託量産サービスが続伸、コンピュータシステム関連事業でもセキュリティ製品やサブスクリプション型ライセンス及びサービスの販売などが好調を持続、円安も寄与したことが要因となった。
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