■デジタルプラットフォームで在宅緩和ケアを支える

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１６日、エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）との合弁会社であるストリーム・アイ株式会社が、在宅緩和ケア支援新規サービス「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　Ｂａｓｅ」の提供を２０２３年１２月から国内で開始すると発表した。


・「Home Care Base」Webサイト: https://homecarebase.com/

　Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　Ｂａｓｅは、緩和ケアの専門家で構成されるバーチャル緩和ケアチームによる、デジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービスである。在宅での緩和ケアに携わる医師や薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。
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　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は１６日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの一環として、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発に着手したと発表。燃料電池と水素エンジンの両方を動力源として検討し、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性を模擬走行試験で検証する。


　水素動力車両は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンの替わりに、水素を燃料とする燃料電池又は水素エンジンを活用する。また、燃料電池又は水素エンジンから得られる電気と蓄電池の電気で走行する「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指していく。水素動力車両の導入により、走行時のＣＯ２排出量をほぼゼロに抑えることができる。

　模擬走行試験は、小牧研究施設にある車両走行試験装置と水素供給設備を組み合わせて行う。車両走行試験装置は、レールを模した軌条輪の上で台車を走行させることで、勾配等の実際の走行条件を模擬できる装置。燃料電池と水素エンジンは、それぞれ出力やエネルギー効率等の特性が異なるため、模擬走行試験等で、これらを動力源とした場合の鉄道車両の走行性能や、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性等を検証する。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１６日、顧客接点強化の一環として生活価値提案の充実を図ることを目的に、長崎ショールーム（長崎県長崎市）を移転し、１１月１８日（土）午前１０時からグランドオープンすると発表。


　１９８３年の開設以来、４０年ぶりに移転した新・長崎ショールームは、展示スペースをこれまでの８７坪から９５坪に増床。キッチンだけでなく収納部を含めた展示でＤＫ空間を再現し、実際の距離感や、インテリアテイストを検討しやすくした。また、イベントに対応できる「キッチンスタジオ」や、手荷物ロッカー、授乳室を新設するなど設備面の充実も図った。６月にモデルチェンジした最高級システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ」をはじめ、同社主力システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」、業界トップクラスの保温性を誇るシステムバスルーム「アクリアバス」など、多数展示している。

■新「長崎ショールーム」の特徴

１．最新キッチンからダイニングまでの居住スペースを再現した「空間提案コーナー」を新設。
２．キッチンの使用体験ができる「キッチンスタジオ」を新設し、最新システムキッチンを使った料理教室をはじめ、食と暮らしに関する様々なイベントを開催し情報発信する。
３．授乳室の新設に加え、手荷物用ロッカーなどのサービスも充実させ、お子さんからご年配の方まで安心して過ごせるショールームになった。
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◆日経平均は３万３４２４円４１銭（９５円２９銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６８．６２ポイント（４．６０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億５１８８万株

　１１月１６日（木）後場の東京株式市場は、前引けにかけてダレ模様だったトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が再び上げ幅を広げ、半導体関連株の中で軟調だったアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）も次第に持ち直し、全体に下値の固さがうかがえる相場になった。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は一段ジリ高。日経平均も徐々に持ち直し、大引けは４日ぶりの反落だが後場寄り値から１３０円ほど回復して小幅安にとどまった。
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　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１６日、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）が２０２３年１１月６日〜９日に沖縄県久米島町で実施した、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行（レベル４）によるドローン配送サービスの実証実験に、日本で初めて第一種型式認証を取得した「ＰＦ２−ＣＡＴ３」を提供したと発表。そして、計１１回のレベル４飛行によるドローン配送サービスの実証実験に成功した。同実証は、２０２３年３月２４日に行った飛行に続き、国内２事例目となるＰＦ２−ＣＡＴ３を用いたレベル４飛行となる。


　ＡＣＳＬは、今後も、レベル４飛行に対応できる安全、安心なドローン開発を進めることで社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標の実現を目指していく。そして、ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されていくこと推進していくとしている。

・株式会社ＡＣＳＬについて

　ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されている。

■ＳＤＧｓ意識の高まりを受けリユース需要が旺盛、中期計画を上方修正

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１１月１６日の後場、一段と強含む相場になり、１３時にかけて５％高の１２３６円（６３円高）をつけ、２日続伸基調となっている。１０月に発表した第２四半期連結決算（２０２３年３〜８月・累計）の営業利益が同期間として最高を更新するなど業績好調。１１月１日には中期計画の数値目標の上方修正も発表し、出直り基調を強める相場が続いている。

　１０月に発表した第２四半期連結決算（２０２３年３〜８月・累計）は、「主力の衣料の好調に加え、家電やインバウンドの伸びから高額品なども堅調に推移し、連結売上は前年同期に続き当期も２０％超の成長を達成」（説明資料より）し、通期・２４年２月期の連結業績予想と期末配当予想を増額修正した。

　中期計画では、さらに２５年２月期、２６年２月期の予想を全体に上方修正した。２５年２月期は、既存店の伸びを過去４期の平均売上成長率１０５％に外部環境の変動可能性を加味し、前期比１０３％で計画し、継続的なベースアップなどの販管費増加なども込みで、従来計画に対し売上高を９％引き上げ、経常利益は１２％引き上げた。
外的要因としては、ＳＤＧｓの意識の高まりを受けたリユース、中古品への需要に加え、物価高を背景とした節約志向の高まりも上乗せになる。（ＨＣ）

■一方、国内大手証券は投資判断「２」を継続と伝えられる

　リクルートＨＤ（リクルートホールディングス）＜６０９８＞（東証プライム）は１１月１６日、再び大きく出直る相場となり、午前１０時４０分にかけて９％高の５０９７円（４２２円高）まで上げ、後場も８％高に迫る５０２９円（３５４円高）で始まり、約１週間ぶりに５０００円台を回復している。ロイターニュースが早朝に「米バリューアクト、リクルートとエクスペディア株を取得」（ニューヨーク１５日ロイター、１１月１６日午前）と伝え、ファンド幹部が現在の株価の２倍の価値があるとみているとしたため注目集中となった。

　ロイターニュースは、「米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルがリクルートホールディングスとオンライン旅行代理店のエクスペディア・グループの株式を取得したことが分かった。ロイターが１５日、顧客宛ての書簡を閲覧した」「ロバート・ヘイル共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は『リクルートの資産は現在の株価の２倍の価値があると考えている』と指摘し、今後数年間で大幅な増益につながる可能性があるとした」などと伝えた。

　一方、１６日朝は、大和証券がリクルートＨＤの投資判断を「２」据え置きで目標株価を１００円引き上げて５０００円に見直したと伝えられている。（ＨＣ）

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１６日、業務のＤＸを推進し、さらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）財務大将』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を受けたと発表。


　電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。

　今回の認証取得により、公正な第三者機関のチェックのもと、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ財務大将』が電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存対応の法的要件を満たしていることが認められた。これにより、顧客は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、より一層安心して同製品を利用することができる。
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◆日経平均は３万３２９２円０２銭（２２７円６８銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６４．７０ポイント（８．５２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億２４２０万株

　１１月１６日（木）前場の東京株式市場は、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は高いが東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は軟調など、同業種の中でも高安混在となる傾向が目立ち、鉄鋼、自動車、石油、紙パ、銀行、海運などでも物色が分かれた。銀行セクターでは大型の自社株買いを発表した三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）が高く、石油株では株式５分割の出光興産＜５０１９＞（東証プライム）が高い。日経平均は取引開始後に９４円４３銭高（３万３６１４円１３銭）まで上げたが、午前１０時頃からは軟調になり１１時過ぎに２８５円８６銭安（３万３２３３円８４銭）まで下押し、前引けも下げ幅２００円台で４日ぶりの反落模様となった。
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■『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』は第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出

　ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は１１月１６日、一段と出直る相場となってストップ高の５４９円（８０円高、１７％高）をつけ、続伸４日目にして急伸している。１３日に第２四半期決算を発表し、１４日にアナリストレポートを開示し、１５日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて注目が強まる形になっている。

　抗体医薬品の開発や研究支援、抗体・試薬販売などを行い、説明会資料で、『ＰＰＭＸ−Ｔ００３』は第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出とし、。『ＰＰＭＸ−Ｔ００２』については２０２５年３月期の導出に向けて開発計画を策定、などとしたことが期待要因になっているもようだ。（ＨＣ）

■１２月２６日に創立９０周年、今期は中間配当を４期ぶりに復活

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は１１月１６日、次第に強含む相場となり、４％高の６１７．５円（２５．０円高）まで上げた後も６１０円台で堅調に推移し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の０．５％高やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の０．４％高などに比べて目立つ値上がりとなっている。１２月２６日に創立９０周年。２０２３年１１月１９日から２０２４年１月８日までの期間「９０周年イベント」を開催すると発表済みで、同業他社に比べた株価の強さについては、９０周年記念配当への期待が底流にあるのではといった見方が出ている。１１月９日に発表した四半期決算では、未定だった９月中間配当の４期ぶり復活を発表したこともあり、更なる配当に期待する投資家もいるようだ。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が３０．１％増加し、四半期純利益は４．６倍と劇的な大幅回復だった。これを受け、通期の業績見通しを全体に増額修正し、連結売上高は従来予想を４０００億円上回る１３兆円の見込みに、純利益は従来予想を５００億円上回る３９００億円の見込みに見直した。配当は、未定だった９月中間配当を１株５円とし、１９年９月以来４期ぶりの復配とした。期末配当は前期と同額の１０円としたが、一部からは記念配当を意識して増配しなかったのでは、といった見方が出ているようだ。（ＨＣ）

（決算速報）
　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１１月１４日の取引時間中に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。コンテンツ事業におけるサービス改修費用やＣＣＳ事業におけるエンジニアのベースアップなどの影響で営業赤字だった。ただし通期営業増益予想を据え置いた。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は第２四半期累計業績を嫌気する形で年初来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１１月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。半導体関連の超硬製工具類や自動車部品関連の金型などの需要が低調に推移し、原材料価格や電力燃料費の高騰、熊本工場冶金棟建設に伴う一時的費用なども影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。拡販や販売価格への転嫁などによってコスト増加を吸収する見込みだ。第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、期初時点で下期偏重の計画である。下期の需要回復や販売価格改定効果本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏だが、第２四半期累計業績に対する反応が限定的であり、下値固め完了感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１１月１４日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。会員数は減少したが、既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。そして通期増収増益予想を据え置いた。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は第２四半期累計業績に対してややネガティブ反応となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
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■世界的なメガネ生産地「福井・鯖江」を発祥に国際展開

　１１月１６日新規上場となったＪａｐａｎ　Ｅｙｅｗｅａｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜５８８９＞（東証スタンダード）は、取引開始後まもなく１２７１円（公開価格は１３６０円）で初値をつけ、１３１８円まで上げる場面を見せて午前１０時を過ぎては１１９０円前後で売買されている。

　眼鏡の製造・販売を主な事業とする連結子会社６社の持株会社で、連結売上高のうち、約６割を金子眼鏡（株）の「金子眼鏡」グループが、約４割を（株）フォーナインズ「フォーナインズ」グループが占めている。

　金子眼鏡グループは、眼鏡産地「福井・鯖江」をコンセプトとして、クラシックなデザインを中心としながら、年齢・性別を問わず全てのユーザーに寄り添った商品展開を行っている。眼鏡の世界三大産地と言われる鯖江に自社工場３拠点を有し、主に自社で製造。直営店舗８０店（国内７７店舗、フランス２店舗、中国１店舗、２０２３年９月末時点）を運営している。設立は２０１９年７月。

　業績見通し（２０２４年１月期・連結、ＩＦＲＳ、会社発表）は、売上収益１３０億９０百万円（前期比２２．１％増）、営業利益は３５億４１百万円（同５９．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は１８億９７百万円（同５４７．８％増）を見込む。調整後１株利益は１０５円８１銭。配当も年１７円を予定する。（ＨＣ）

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■「水」関連事業の拡充に期待強まる

　ＩＮＥＳＴ＜７１１１＞（東証スタンダード）は１１月１６日、買い気配を交えて急伸して始まり、取引開始後は２６％高の６７円（１４円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに６５円台を回復し、急激な出直り相場となっている。１５日の１７時半前にプレミアムウォーターＨＤ（プレミアムウォーターホールディングス、ＰＷＨＤ）＜２５８８＞（東証スタンダード）との資本業務提携を発表、ＩＮＥＳＴのウオーターサーバー事業とＰＷＨＤグループのミネラルウォーター事業との相乗効果などに期待が強まっている。

　発表によると、ＩＮＥＳＴはＰＷＨＤ宛に第三者割当増資を行い、普通株式４１３７万９４００株（議決権割合３７．７６％）を発行する。発行日は２０２３年１２月８日（予定）。ＰＷＨＤはＩＮＥＳＴの１位株主になる。（ＨＣ）

■決算発表後に急落したが「陽性の下げ」との見方が

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１１月１６日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は４５３５円（５５円高）まで上げ、４日ぶりに４５００円台を回復し、出直りを継続している。インバウンド（訪日客）関連銘柄で、１０月の訪日観光客について「訪日客、コロナ前超え、１０月２５１万人、韓台など回復」（日本経済新聞１１月１６日付朝刊）と伝えられたことなどが寄与している。もっとも、百貨店株には軟調な銘柄もあるため、決算発表を受けた１３日の急落に対する回復相場と見ることもできるようだ。

　１１月１０日に第３四半期決算と今期・２０２３年１２月期の連結業績予想の下方修正を発表し、翌取引日の１３日はストップ安（７００円安の４１８５円）となった。ただ、出来高の急増をともなう下げだったため、株式市場関係者からは、売り要因を一気に織り込んでしまう「陽性の下げ」との見方が出ていた。（ＨＣ）

　１１月１６日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が４日ぶり反落模様の１２０円１１銭安（３万３３９９円５９銭）で始まった。円は１ドル１５１円２０銭前後で円安再燃となっている。

　ＮＹ株式はダウ１６３．５１ドル高（３万４９９１．２１ドル）と４日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種ｔＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸも続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３３８５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値に比べ１３５円ほど安い。（ＨＣ）

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■木材コンビナートで木質バイオマス化学品の商用生産を目指す

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）とＧｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＧＥＩ）＜９２１２＞（東証グロース）は１５日、木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー（※１）事業の推進で業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は森林資源の用途拡大に向けて木質バイオマス化学品の研究開発に着手する。まず木材の成分分離技術を確立し、木材の新たな利用用途を開拓して木材を余すことなく使うカスケード利用を促進する。石油化学品からバイオマス化学品への転換を促すことで、ＣＯ２排出量を削減し社会全体の脱炭素化に貢献する。


※１．　植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術。石油化学に代わる技術として期待されている。

■協業内容

　木材の主成分の大半はセルロース、ヘミセルロース、リグニンの３つで構成され、木質バイオマス化学品の生産にはそれぞれの成分を分離する技術が求められる。木材の知見が豊富な住友林業とバイオマス化学品製造の知見を有するＧＥＩは、研究開発を通して成分分離技術の確立と各成分の有効利用を含む新規事業の立上げを目指す。
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　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）は、前日１５日に１７円安の３４２７円と５営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年１０月３０日に今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を発表し、前日の取引時間中の高値３５０２円まで３７７円高しており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただその上方修正では、今期純利益が前期の過去最高を大幅に連続更新し、配当も減配幅が縮小することになり、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、年初来高値から直近安値３０７０円まで調整する場面で２５日移動平均線が、７５日移動平均線を下抜くデッドクロス（ＤＣ)を示現したが、同安値からのリバウンド場面では５日移動平均線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、前日の反落でも５日線をキープしたこともフォローの材料となりそうだ。

■想定為替レートを１ドル＝１３０円から１４０円へ円安恩恵が業績を押し上げ

　同社の今３月期業績は、期初予想より売上収益を７０億円、営業利益を１３５億円、税引前利益を１９０億円、純利益を１３５億円それぞれ引き上げ、売上収益６０７０億円（前期比７．９％増）、営業利益１１００億円（同２３．３％増）、税引前利益１１６０億円（同２４．２％増）、純利益８１０億円（同２２．２％増）と続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（６６２億９３００万円）を大幅に連続更新する。新車組付け製品が一部地域の自動車販売の伸び悩みで減少したが、円安・ドル高の進行が業績を押し上げる。想定為替レートは、期初予想の１ドル＝１３０円、１ユーロ＝１４０円から下期レートとしてそれぞれ１４０円、１５０円と円安方向で見直し、３月期通期の自動車事業の売上収益が４９７８億２０００万円（同１２．１％増）、営業利益が１１８９億３７００万円（同２７．５％増）と見込んだことが要因となる。
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