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■１７日午後「これよりデューデリジェンスを開始」と発表
伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は１１月１７日の午後、「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンス（注：資産査定）を開始いたします」と発表した。
株式会社ビッグモーター（東京都多摩市）と伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（東京都千代田区）が基本合意書を締結した。（ＨＣ）
2023年11月17日
伊藤忠商事がビッグモーター再建の可能性に向け基本合意書を締結
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
| プレスリリース
【話題】明治が世界１２７言語に対応した同時翻訳機能付「きのこの山型」ワイヤレスイヤホンを商品化
■Ｘで話題になった架空のイヤホンが、まさかの同時翻訳機能付きで商品化決定！
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）の明治は１７日、ロングセラーブランド「きのこの山」「たけのこの里」のグローバル展開に向けて、さまざまなアクションを発表した。その中でも注目を集めたのが、世界１２７言語に対応した同時翻訳機能付きの「きのこの山型」ワイヤレスイヤホンの商品化だ。
このイヤホンは、以前公式Ｘで話題となった架空の商品だったが、実際に開発されたことが明らかになった。イヤホンを装着すると、相手の言葉が自動的に自分の言語に翻訳され、自分の言葉も相手の言語に翻訳されて伝えられるという画期的な機能を備えている。
同社は、このイヤホンを使って、世界中の人々に「きのこ、たけのこ ＤＯＣＣＨＩ派」を問うグローバル総選挙を実施するという目標を掲げた。この総選挙は、２０２５年に「きのこの山」が発売５０周年を迎えるにあたり、日本だけではなく世界に広がる「きのこの山」「たけのこの里」のファンを巻き込む企画。
このイヤホンを通じて、言葉の壁を越えて世界の人々とコミュニケーションをとり、文化や価値観の違いを楽しみながら、おいしいお菓子を共有するというビジョンを示した。このイヤホンは、明治のグローバル戦略の象徴とも言える商品であり、今後の展開に注目が集まる。
明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）の明治は１７日、ロングセラーブランド「きのこの山」「たけのこの里」のグローバル展開に向けて、さまざまなアクションを発表した。その中でも注目を集めたのが、世界１２７言語に対応した同時翻訳機能付きの「きのこの山型」ワイヤレスイヤホンの商品化だ。
このイヤホンは、以前公式Ｘで話題となった架空の商品だったが、実際に開発されたことが明らかになった。イヤホンを装着すると、相手の言葉が自動的に自分の言語に翻訳され、自分の言葉も相手の言語に翻訳されて伝えられるという画期的な機能を備えている。
同社は、このイヤホンを使って、世界中の人々に「きのこ、たけのこ ＤＯＣＣＨＩ派」を問うグローバル総選挙を実施するという目標を掲げた。この総選挙は、２０２５年に「きのこの山」が発売５０周年を迎えるにあたり、日本だけではなく世界に広がる「きのこの山」「たけのこの里」のファンを巻き込む企画。
このイヤホンを通じて、言葉の壁を越えて世界の人々とコミュニケーションをとり、文化や価値観の違いを楽しみながら、おいしいお菓子を共有するというビジョンを示した。このイヤホンは、明治のグローバル戦略の象徴とも言える商品であり、今後の展開に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
| 話題
【株式市場】日経平均は後場上げ幅広げ１６０円高、金利低下受け７月の年初来高値に接近
◆日経平均は３万３５８５円２０銭（１６０円７９銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９１．０５ポイント（２２．４３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億３０２６万株（
１１月１７日（金）後場の東京株式市場は、国債先物が一段高で始まったとされ、長期金利の低下期待が強まり、前場軟調だった三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの大手商社が次第高となり、大成建＜１８０１＞（東証プライム）、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）なども一段高。前場軟調だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）なども回復し、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）はビッグモーターを買収との観測報道が材料視され一段高。日経平均は１４時過ぎまで７６円高の３万３５００円前後を上値に一進一退だったが、大引けにかけて一段と上げ反発幅を広げ、７月の年初来高値に迫った。
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１１月１７日（金）後場の東京株式市場は、国債先物が一段高で始まったとされ、長期金利の低下期待が強まり、前場軟調だった三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの大手商社が次第高となり、大成建＜１８０１＞（東証プライム）、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）なども一段高。前場軟調だった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）なども回復し、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）はビッグモーターを買収との観測報道が材料視され一段高。日経平均は１４時過ぎまで７６円高の３万３５００円前後を上値に一進一退だったが、大引けにかけて一段と上げ反発幅を広げ、７月の年初来高値に迫った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04
| 今日のマーケット
アスカネットはＢＥＴ（Ｒａｚｚプロダクション）の全株式取得、バーチャルライバー事業を通じてｘＲ領域への事業展開を強化
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１７日、バーチャルライバー事業（Ｖライバー事業）・ライバー事務所向け支援事業を手がける株式会社ＢＥＴ（代表取締役：深水健悟、東京都品川区）が発行する株式全てを取得して子会社化することを決議したと発表。２０２３年１１月１７日（金）からシナジーを創出しながらｘＲ領域において新たな価値を創造していく。
■背景
アスカネットは「未来に感動を～ＩＮＳＰＩＲＩＮＧ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ～」をビジョンに掲げ、同社の強みである映像・画像の知見と技術を活用し、ｘＲ領域における新規事業の取り組みを推進している。
２０２２年８月に新しいサービス「かえでラボ」を立ち上げ、ソーシャルＶＲ、クリエイター向けサービス展開やメタバースの未来を学生と共に創造する「アントレプレナーシップ体験型インターンシップ」などを中心に活動をしてきた。
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■背景
アスカネットは「未来に感動を～ＩＮＳＰＩＲＩＮＧ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ～」をビジョンに掲げ、同社の強みである映像・画像の知見と技術を活用し、ｘＲ領域における新規事業の取り組みを推進している。
２０２２年８月に新しいサービス「かえでラボ」を立ち上げ、ソーシャルＶＲ、クリエイター向けサービス展開やメタバースの未来を学生と共に創造する「アントレプレナーシップ体験型インターンシップ」などを中心に活動をしてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31
| プレスリリース
大林組、国内初の３Ｄプリンター建設で潜水突堤を製作、重量削減や工期短縮などの効果を実現
■工期短縮と省人化も実現
大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１７日、神奈川県中郡大磯町のＲ３西湘海岸岩盤型潜水突堤整備工事において、新たに設置する潜水突堤の一部に、大型構造物としては国内で初めて、３Ｄプリンターで製作したプレキャスト（ＰＣａ）部材を適用したと発表。この部材は、砂浜を侵食から守るための海岸保全施設の一部であり、３次元的に滑らかに変化する形状を持つ。
従来の工法では、この部材を多数のＰＣａパネルで構成する必要があり、重量や組み立て作業などの課題があった。そこで、大林組は、建設用３Ｄプリンターを用いて外殻をつくり、自社開発の高強度・高靭性のモルタル材料「スリムクリート」を内部に充填する独自の工法により、ＰＣａブロックを製作した。この工法により、重量を約５０％削減し、安全性と施工品質の向上を実現するとともに、工場で製作したブロックを現場で海中に据え付けることで、工期短縮と省人化も実現した。
大林組は、複雑なデザインや強度・耐久性を備えた構造物を実現できるセメント系材料を用いた３Ｄプリンター建設の研究をさらに進め、今後も安全・安心なインフラの構築に貢献していくとしている。
大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１７日、神奈川県中郡大磯町のＲ３西湘海岸岩盤型潜水突堤整備工事において、新たに設置する潜水突堤の一部に、大型構造物としては国内で初めて、３Ｄプリンターで製作したプレキャスト（ＰＣａ）部材を適用したと発表。この部材は、砂浜を侵食から守るための海岸保全施設の一部であり、３次元的に滑らかに変化する形状を持つ。
従来の工法では、この部材を多数のＰＣａパネルで構成する必要があり、重量や組み立て作業などの課題があった。そこで、大林組は、建設用３Ｄプリンターを用いて外殻をつくり、自社開発の高強度・高靭性のモルタル材料「スリムクリート」を内部に充填する独自の工法により、ＰＣａブロックを製作した。この工法により、重量を約５０％削減し、安全性と施工品質の向上を実現するとともに、工場で製作したブロックを現場で海中に据え付けることで、工期短縮と省人化も実現した。
大林組は、複雑なデザインや強度・耐久性を備えた構造物を実現できるセメント系材料を用いた３Ｄプリンター建設の研究をさらに進め、今後も安全・安心なインフラの構築に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41
| 話題
ヨシムラ・フード・ＨＤは後場一段高、日中首脳会談を受けホタテなどの対中国輸出再開に期待強まる
■昨年末にホタテなどの加工会社のグループ化を発表
ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は１１月１７日の後場、一段と強含む相場となり、１３時過ぎには８％高の１１３７円（８２円高）まで上げて出直りを強めている。岸田首相と習近平国家主席との日中首脳会談が「約１時間行われ終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月１７日昼１２時１７分）と伝えられており、日本産水産物の中国向け輸出の再開に期待が強まっている。
同社は２０２２年１２月に北海道産のホタテを中⼼に、サケ、イクラ、カニ等の製造加⼯・販売を行う（株）マルキチ（北海道網⾛市）の子会社化を発表したが、２３年８月に中国が日本産水産物の輸入の全面停止を発表したため、推移が注視されてきた。ただ、８月下旬、「マルキチの工場は（中略）限られた企業しか取得していない対ＥＵ、対アメリカ向けのＨＡＣＣＰ認証を取得しているため（中略）本件がマルキチの売上高に与える影響は軽微」と開示している。（ＨＣ）
ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は１１月１７日の後場、一段と強含む相場となり、１３時過ぎには８％高の１１３７円（８２円高）まで上げて出直りを強めている。岸田首相と習近平国家主席との日中首脳会談が「約１時間行われ終了」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１１月１７日昼１２時１７分）と伝えられており、日本産水産物の中国向け輸出の再開に期待が強まっている。
同社は２０２２年１２月に北海道産のホタテを中⼼に、サケ、イクラ、カニ等の製造加⼯・販売を行う（株）マルキチ（北海道網⾛市）の子会社化を発表したが、２３年８月に中国が日本産水産物の輸入の全面停止を発表したため、推移が注視されてきた。ただ、８月下旬、「マルキチの工場は（中略）限られた企業しか取得していない対ＥＵ、対アメリカ向けのＨＡＣＣＰ認証を取得しているため（中略）本件がマルキチの売上高に与える影響は軽微」と開示している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
| 材料でみる株価
インテージＨＤグループの協和企画、アレルギー関連の書籍２点を「第６０回日本小児アレルギー学会学術大会」の開催に合わせて発行
■小児アレルギーの診療や教育に役立つ書籍２点
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループの株式会社協和企画（代表取締役社長：髙橋直武）は１７日、一般社団法人日本小児アレルギー学会（理事長：吉原重美）が作成した『小児気管支喘息治療・管理ガイドライン２０２３』と『食物アレルギービジュアルブック２０２３』を第６０回日本小児アレルギー学会学術大会（会長：大嶋勇成）の開催日である２０２３年１１月１８日（土）に合わせて発行すると発表。
●小児気管支喘息治療・管理ガイドライン２０２３
同書の目的は、わが国における小児気管支喘息の標準的な治療・管理方法を提示し、喘息児のＱＯＬを改善させるために必要な情報を医療者に提供すること。前版である２０２０年版などを踏まえて、同書は、病態や疫学の最新の知見がわかるテキストブックとしての役割と、実践的なガイドラインとしての役割が区別できるようにするなどの構成上の工夫のほか、日々進歩している治療法の解説はもちろん、患者との共同意思決定（ｓｈａｒｅｄ ｄｅｃｉｓｉｏｎ ｍａｋｉｎｇ）のプロセスを明示するなど、近年の臨床現場が求める情報に応えたつくりとなっている。
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インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループの株式会社協和企画（代表取締役社長：髙橋直武）は１７日、一般社団法人日本小児アレルギー学会（理事長：吉原重美）が作成した『小児気管支喘息治療・管理ガイドライン２０２３』と『食物アレルギービジュアルブック２０２３』を第６０回日本小児アレルギー学会学術大会（会長：大嶋勇成）の開催日である２０２３年１１月１８日（土）に合わせて発行すると発表。
●小児気管支喘息治療・管理ガイドライン２０２３
同書の目的は、わが国における小児気管支喘息の標準的な治療・管理方法を提示し、喘息児のＱＯＬを改善させるために必要な情報を医療者に提供すること。前版である２０２０年版などを踏まえて、同書は、病態や疫学の最新の知見がわかるテキストブックとしての役割と、実践的なガイドラインとしての役割が区別できるようにするなどの構成上の工夫のほか、日々進歩している治療法の解説はもちろん、患者との共同意思決定（ｓｈａｒｅｄ ｄｅｃｉｓｉｏｎ ｍａｋｉｎｇ）のプロセスを明示するなど、近年の臨床現場が求める情報に応えたつくりとなっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28
| この一冊
マーケットエンタープライズ、愛知県岡崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、導入自治体は８０に
■リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ
愛知県岡崎市（市長：中根 康浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１７日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岡崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
岡崎市では、持続可能な循環型社会を形成するため、市民・事業者・行政が三者一体となって、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）に取組んでおり、リサイクルに比べて再資源化のコストが少ない２Ｒ（リデュース・リユース）を一層進めることが重要と捉えていた。昨今、リユースショップやフリマアプリなどを活用した様々な形態の取引が広がり、リユース市場は拡大・多様化している。こうした背景から、市ではリユースのさらなる促進を図るためには、民間事業者のノウハウを活用した新たなリユース事業の導入が不可欠だと考え、連携先を探していた。
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愛知県岡崎市（市長：中根 康浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１７日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岡崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
岡崎市では、持続可能な循環型社会を形成するため、市民・事業者・行政が三者一体となって、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）に取組んでおり、リサイクルに比べて再資源化のコストが少ない２Ｒ（リデュース・リユース）を一層進めることが重要と捉えていた。昨今、リユースショップやフリマアプリなどを活用した様々な形態の取引が広がり、リユース市場は拡大・多様化している。こうした背景から、市ではリユースのさらなる促進を図るためには、民間事業者のノウハウを活用した新たなリユース事業の導入が不可欠だと考え、連携先を探していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24
| 株式投資ニュース
アジャイルメディア・ネットワークは後場一段と出直る、新株予約権の新たな保有者「早期の権利行使の意向」などに期待集まる
■行使が機動的に行われれば資金調達も進むことに
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１７日の後場、一段高となり、取引開始後に１５％高の４４７円（５８円高）まで上げて下値圏での出直りを強めている。１６日の夕方に新株予約権の保有者の異動を発表し、新たな所有者について「早期の権利行使の意向があることから、スムーズなワラント行使が可能となる」（発表資料より）とし、「新株予約権の行使が機動的に行われ資金調達に繋がるものと考え」（同）などとしたことなどに注目が集まっている。
また、１３日には「上場維持基準への適合見込みに関するお知らせ」を発表し、流通株式時価総額が中間基準日（２０２３年６月３０日）時点で基準に適合したこと、第３四半期決算（９月末）で債務超過を解消し、純資産の額が正となったこと、などを開示し、好感されている。（ＨＣ）
アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１１月１７日の後場、一段高となり、取引開始後に１５％高の４４７円（５８円高）まで上げて下値圏での出直りを強めている。１６日の夕方に新株予約権の保有者の異動を発表し、新たな所有者について「早期の権利行使の意向があることから、スムーズなワラント行使が可能となる」（発表資料より）とし、「新株予約権の行使が機動的に行われ資金調達に繋がるものと考え」（同）などとしたことなどに注目が集まっている。
また、１３日には「上場維持基準への適合見込みに関するお知らせ」を発表し、流通株式時価総額が中間基準日（２０２３年６月３０日）時点で基準に適合したこと、第３四半期決算（９月末）で債務超過を解消し、純資産の額が正となったこと、などを開示し、好感されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は１円安だが個別物色は活発でＴＯＰＩＸは小高い
◆日経平均は３万３４２２円９３銭（１円４８銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７４．３９ポイント（５．７７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億５００８万株
１１月１７日（金）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数の３日続伸に反して東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が軟調でレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は高値更新と物色が分かれ、電子部品・精密株や鉄鋼、大手商社株も高安混在となった。自動車株や機械株は総じて軟調。一方、建設株や鉄道、倉庫などはしっかり。日経平均は取引開始後に１６０円７４銭安（３万３２６３円６７銭）まで下押したが、午前１０時前には１０５円４１銭高（３万３５２９円８２銭）と切り返した。その後は一進一退を続け、前引けは小幅安。一方、ＴＯＰＩＸは小高い。
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１１月１７日（金）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数の３日続伸に反して東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が軟調でレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は高値更新と物色が分かれ、電子部品・精密株や鉄鋼、大手商社株も高安混在となった。自動車株や機械株は総じて軟調。一方、建設株や鉄道、倉庫などはしっかり。日経平均は取引開始後に１６０円７４銭安（３万３２６３円６７銭）まで下押したが、午前１０時前には１０５円４１銭高（３万３５２９円８２銭）と切り返した。その後は一進一退を続け、前引けは小幅安。一方、ＴＯＰＩＸは小高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
| 今日のマーケット
ペルセウスプロテオミクスが一段高、四半期決算発表に続きレポート、説明会資料を相次ぎ開示し注目強まる
■『ＰＰＭＸ－Ｔ００３』は２０２５年３月期に導出めざす
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は１１月１７日、一段高となって出直りを強め、１４％高の６２６円（７７円高）まで上げた後も６００円台で推移し、昨１６日のストップ高に続いて大幅続伸となっている。６００円台は約１か月ぶりになる。抗体医薬品の開発などを行い、１３日に第２四半期決算を発表し、１４日にはアナリストレポートを開示、さらに１５日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて好感買いが続いている。
説明会資料では『ＰＰＭＸ－Ｔ００３』について第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出とし、『ＰＰＭＸ－Ｔ００２』については２０２５年３月期の導出に向けて開発計画を策定、などとした。素人目には難解だが、他にも開発パイプラインに注目できる案件があるとされている。（ＨＣ）
ペルセウスプロテオミクス＜４８８２＞（東証グロース）は１１月１７日、一段高となって出直りを強め、１４％高の６２６円（７７円高）まで上げた後も６００円台で推移し、昨１６日のストップ高に続いて大幅続伸となっている。６００円台は約１か月ぶりになる。抗体医薬品の開発などを行い、１３日に第２四半期決算を発表し、１４日にはアナリストレポートを開示、さらに１５日には決算説明会資料を開示。一連の開示を受けて好感買いが続いている。
説明会資料では『ＰＰＭＸ－Ｔ００３』について第Ｉ相試験終了、２０２５年３月期に導出とし、『ＰＰＭＸ－Ｔ００２』については２０２５年３月期の導出に向けて開発計画を策定、などとした。素人目には難解だが、他にも開発パイプラインに注目できる案件があるとされている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
| 材料でみる株価
キムラユニティーが戻り高値に進む、東海理化との連携を好感
■今後も協業ソリューションの開発・提供を目指す
キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は１１月１７日、再び出直る相場となり、１３７６円（２５円高）まで上げて戻り高値を更新している。倉庫運輸業でトヨタグループと密接。１６日の午後、「東海理化の社用車管理ＤＸサービス『Ｂｑｅｙ』をパッケージ化した車両リースサービスの販売開始について」発表し、期待が強まっている。
発表によると、東海理化（登記社名：東海理化電機製作所＜６９９５＞（東証プライム）の社用車管理ＤＸサービス「Ｂｑｅｙ」をキムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を２０２３年１０月から開始している。「Ｂｑｅｙ」は、２０２２年４月にサービスを開始以来、２００社を超える企業に採用され、社用車のＤＸ化を実現している。今後も、両社が培ってきた技術やノウハウと新しい技術を組み合わせる事で、車両管理を行う企業の課題解決に向けた協業ソリューションの開発・提供を目指し、連携を進める。（ＨＣ）
キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は１１月１７日、再び出直る相場となり、１３７６円（２５円高）まで上げて戻り高値を更新している。倉庫運輸業でトヨタグループと密接。１６日の午後、「東海理化の社用車管理ＤＸサービス『Ｂｑｅｙ』をパッケージ化した車両リースサービスの販売開始について」発表し、期待が強まっている。
発表によると、東海理化（登記社名：東海理化電機製作所＜６９９５＞（東証プライム）の社用車管理ＤＸサービス「Ｂｑｅｙ」をキムラユニティーが提供する車両リースにパッケージ化したサービスの提供を２０２３年１０月から開始している。「Ｂｑｅｙ」は、２０２２年４月にサービスを開始以来、２００社を超える企業に採用され、社用車のＤＸ化を実現している。今後も、両社が培ってきた技術やノウハウと新しい技術を組み合わせる事で、車両管理を行う企業の課題解決に向けた協業ソリューションの開発・提供を目指し、連携を進める。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
| 材料でみる株価
ホンダは全方位安全運転支援システムＨｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０＋」が進化、ドライバーの運転負荷をさらに軽減
■ドライバーの運転負荷をさらに軽減し、事故の回避を支援
ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１７日、全方位安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０＋（ホンダ センシング サンロクマル プラス）」を発表した。これは、２０２２年に中国で販売されたＣＲ－Ｖから搭載を開始した「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」の機能に加え、ドライバーモニタリングカメラや高精度地図を採用することで、ドライバーの状態確認や車両の制御機能が向上し、ドライバーの運転負荷を軽減させるというものだ。
■ハンズオフ機能や車線変更支援機能などを搭載
Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０＋は、高速道路や自動車専用道を走行中に、システムがアクセル、ブレーキ、ステアリングを操作し、ドライバーがハンドルから手を離しても（ハンズオフ）、車速や車線内の走行を維持できるよう支援するハンズオフ機能付高度車線内運転支援機能や、自車より車速の遅い先行車を検知すると、一定の条件下でシステムが周囲の状況を判断し、追い越しや車線変更を支援するレコメンド型車線変更支援機能などを備える。
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ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１７日、全方位安全運転支援システム「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０＋（ホンダ センシング サンロクマル プラス）」を発表した。これは、２０２２年に中国で販売されたＣＲ－Ｖから搭載を開始した「Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０」の機能に加え、ドライバーモニタリングカメラや高精度地図を採用することで、ドライバーの状態確認や車両の制御機能が向上し、ドライバーの運転負荷を軽減させるというものだ。
■ハンズオフ機能や車線変更支援機能などを搭載
Ｈｏｎｄａ ＳＥＮＳＩＮＧ ３６０＋は、高速道路や自動車専用道を走行中に、システムがアクセル、ブレーキ、ステアリングを操作し、ドライバーがハンドルから手を離しても（ハンズオフ）、車速や車線内の走行を維持できるよう支援するハンズオフ機能付高度車線内運転支援機能や、自車より車速の遅い先行車を検知すると、一定の条件下でシステムが周囲の状況を判断し、追い越しや車線変更を支援するレコメンド型車線変更支援機能などを備える。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49
| 話題
ハイパーがストップ高、大幅増益決算には反応薄だったが続いて自社株買いを発表し好反応
■１～９月は売上高が６％増加し経常利益は６５％増加
ハイパー＜３０５４＞（東証スタンダード）は１１月１７日、急伸して始まった後ストップ高の３８０円（８０円高、２７％高）まで上げ、約３か月ぶりに３８０円を回復して急激な出直りとなっている。エプソン系のＩＴ機器を中軸にＩＴコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスを行い、１６日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表。１４日に発表した第３四半期決算の大幅増益には反応薄だったが、自社株買いには買いが集まり好評価の相場になっている。
自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０％）、取得総額４０００万円を各上限として、２０２３年１１月２０日から同年１２月２２日まで行うとした。１４日に発表した第３四半期連結決算（２０２３年１～９月・累計）は、前年同期比で売上高が６．２％増加し、経常利益は同６４．９％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。１２月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）
ハイパー＜３０５４＞（東証スタンダード）は１１月１７日、急伸して始まった後ストップ高の３８０円（８０円高、２７％高）まで上げ、約３か月ぶりに３８０円を回復して急激な出直りとなっている。エプソン系のＩＴ機器を中軸にＩＴコンサルティングやソフトウェア受託開発、サイバーセキュリティ対策などのソリューションビジネスを行い、１６日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表。１４日に発表した第３四半期決算の大幅増益には反応薄だったが、自社株買いには買いが集まり好評価の相場になっている。
自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０％）、取得総額４０００万円を各上限として、２０２３年１１月２０日から同年１２月２２日まで行うとした。１４日に発表した第３四半期連結決算（２０２３年１～９月・累計）は、前年同期比で売上高が６．２％増加し、経常利益は同６４．９％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。１２月通期の予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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サッポロＨＤは１５０円高、シンガポールの投資ファンドが買い増しと伝えられ再び思惑含みに
■１０月中旬は５％保有、１１月初旬は７％、直近は８％保有と
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は１１月１７日、次第に上げて出直る相場となり、午前１０時にかけて５８２０円（１５４円高）まで上げ、株式併合を考慮した上場来の高値６０５４円（２０２３年１１月１５日）に向けて上値を指向している。「シンガポールの投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが（中略）買い増し、８・３２％を保有していることが１６日わかった」（日本経済新聞１１月１７日付朝刊）と伝えられ、再び思惑含みとなった。サッポロＨＤは酒類・飲料メーカーだが不動産管理会社の顔も持つ銘柄と位置づけられている。
３Ｄインベストメント・パートナーズによるサッポロＨＤ株の買い増しは、これまで、１０月１９日に５．０９％保有しているとする大量保有報告書を提出したと伝えられ、１１月８日には７．２５％を保有していることがわかったと伝えられている。「保有目的は『純投資及び状況に応じて、経営陣への助言、重要提案行為を行うこと』としている（同）と伝えられた。（ＨＣ）
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は１１月１７日、次第に上げて出直る相場となり、午前１０時にかけて５８２０円（１５４円高）まで上げ、株式併合を考慮した上場来の高値６０５４円（２０２３年１１月１５日）に向けて上値を指向している。「シンガポールの投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが（中略）買い増し、８・３２％を保有していることが１６日わかった」（日本経済新聞１１月１７日付朝刊）と伝えられ、再び思惑含みとなった。サッポロＨＤは酒類・飲料メーカーだが不動産管理会社の顔も持つ銘柄と位置づけられている。
３Ｄインベストメント・パートナーズによるサッポロＨＤ株の買い増しは、これまで、１０月１９日に５．０９％保有しているとする大量保有報告書を提出したと伝えられ、１１月８日には７．２５％を保有していることがわかったと伝えられている。「保有目的は『純投資及び状況に応じて、経営陣への助言、重要提案行為を行うこと』としている（同）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09
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アサヒグループＨＤは続落だが朝方の５％安から復調、金融機関９行が売却の意向
■市場売却ではなく「売り出し」方式のため影響軽微の見方
アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は１１月１７日、続落模様で始まったが、取引開始後の５％安（３１１円安の５４９３円）を下値に切り返して午前９時半にかけては３％安（２０４円安の５６００円）まで回復している。
１６日の１５時半に「海外市場における株式売出しに関するお知らせ」を発表し、同社株を保有する金融機関９行による同社株の売却意向について開示。買い手控え感が漂っているものの、株式市場での単純な売却ではなく「売り出し」（共同主幹事会社を通じて売り出し価格を決めて販売）方式を採るとしたため、市場価格への影響は緩和されるとみられている。
発表によると、取引先、かつ株主でもある金融機関８社による当社普通株式の海外での売却意向が確認され、そのうち１社の退職給付信託再受託者である金融機関１社を加えた合計９社に円滑な売却の機会を提供するとともに、当社普通株式が市場売却されることによる市場価格への影響を緩和することを目的として、本売出しの実施を承認した。売却株数は合計約３３４７万株で、発行済株式総数の６．６％。（ＨＣ）
アサヒグループＨＤ（アサヒグループホールディングス）＜２５０２＞（東証プライム）は１１月１７日、続落模様で始まったが、取引開始後の５％安（３１１円安の５４９３円）を下値に切り返して午前９時半にかけては３％安（２０４円安の５６００円）まで回復している。
１６日の１５時半に「海外市場における株式売出しに関するお知らせ」を発表し、同社株を保有する金融機関９行による同社株の売却意向について開示。買い手控え感が漂っているものの、株式市場での単純な売却ではなく「売り出し」（共同主幹事会社を通じて売り出し価格を決めて販売）方式を採るとしたため、市場価格への影響は緩和されるとみられている。
発表によると、取引先、かつ株主でもある金融機関８社による当社普通株式の海外での売却意向が確認され、そのうち１社の退職給付信託再受託者である金融機関１社を加えた合計９社に円滑な売却の機会を提供するとともに、当社普通株式が市場売却されることによる市場価格への影響を緩和することを目的として、本売出しの実施を承認した。売却株数は合計約３３４７万株で、発行済株式総数の６．６％。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
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ウルトラファブリックス・ＨＤは下値圏から出直り強める、第３四半期の最高益など好感
■湿式ポリウレタンレザー、自動車やビジネスジェット向けに拡大
ウルトラファブリックス・ＨＤ（ウルトラファブリックス・ホールディングス）＜４２３５＞（東証スタンダード）は１１月１７日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は９％高の１６１０円（１３８円高）まで上げ、このところの出直り相場の高値に進んでいる。自動車の内装や家具などに用いられる湿式ポリウレタンレザーの大手で、１１月１４日に発表した第３四半期決算が「売上・営業利益は２桁成長を継続し、過去最高を更新」（決算説明資料より）。株価水準が昨年来の安値圏から持ち直してきたあたりのため買いやすさがあり、注目再燃となっている。
第３四半期連結決算（２０２３年１～９月・累計、ＩＦＲＳ）は、家具向けが減収幅を縮め、シート用素材は前年同期比で増収継続、ビジネスジェット向け、民間航空機向けともに伸長。売上収益は前年同期比１０．５％増加し、営業利益は同２５．２％増加した。今１２月期の予想は従来予想を据え置いたが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
ウルトラファブリックス・ＨＤ（ウルトラファブリックス・ホールディングス）＜４２３５＞（東証スタンダード）は１１月１７日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は９％高の１６１０円（１３８円高）まで上げ、このところの出直り相場の高値に進んでいる。自動車の内装や家具などに用いられる湿式ポリウレタンレザーの大手で、１１月１４日に発表した第３四半期決算が「売上・営業利益は２桁成長を継続し、過去最高を更新」（決算説明資料より）。株価水準が昨年来の安値圏から持ち直してきたあたりのため買いやすさがあり、注目再燃となっている。
第３四半期連結決算（２０２３年１～９月・累計、ＩＦＲＳ）は、家具向けが減収幅を縮め、シート用素材は前年同期比で増収継続、ビジネスジェット向け、民間航空機向けともに伸長。売上収益は前年同期比１０．５％増加し、営業利益は同２５．２％増加した。今１２月期の予想は従来予想を据え置いたが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27
| 業績でみる株価
綿半ホールディングスは戻り試す、２４年３月期２Ｑ累計営業・経常減益だが計画超、通期は増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２４年３月期第２四半期累計は前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だったが、各利益は計画を超過達成して着地した。そして通期増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であること、四半期別に見ると第２四半期は第１四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響を受けた１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ベステラは下値切り上げて反発の動き、２４年１月期大幅増収・黒字転換予想
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業で、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。さらにＭ＆Ａを活用して環境関連対策工事なども展開している。２４年１月期は一部の低利益率工事の影響を受けるが、前期比では大幅増収・黒字転換予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は９月の安値圏をボトムとして下値を切り上げ、反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
カナモトは急反発、２３年１０月期増収増益予想で２４年１０月期も収益拡大基調
カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長戦略として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネス収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどサステナビリティへの取り組みも強化している。２３年１０月期は増収増益予想としている。需要回復に伴うレンタル用資産稼働率向上に加えて、レンタル単価適正化なども推進する方針だ。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で２４年１０月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響が一巡して１０月の直近安値圏から急反発している。そして戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１２月８日に２３年１０月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日経平均は７９円安で始まる、為替やや円高、ＮＹ株はダウ５日ぶりに下げ４５ドル安、ＮＡＳＤＡＱなどは３日続伸
１１月１７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が７９円５６銭安（３万３３４４円８５銭）で始まった。円は１ドル１５０円台に戻り円高となっている。
ＮＹ株式はダウが４５．７４ドル安（３万４９４５．４７ドル）と５日ぶりに下げたが、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３４０５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値に比べ１９円ほど安い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが４５．７４ドル安（３万４９４５．４７ドル）と５日ぶりに下げたが、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３４０５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値に比べ１９円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
クリナップ＆飛驒産業コラボ商品『ＨＩＲＯＭＡ』を「ＢＡＭＢＯＯ ＥＸＰＯ２０」に出展
１０月５日に創業７４周年を迎えたクリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１６日、老舗家具メーカー飛驒産業株式会社とコラボレーションした商品『ＨＩＲＯＭＡ』を、１１月２０、２１日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「ＢＡＭＢＯＯ ＥＸＰＯ」に出展すると発表。
キッチンテーブル『ＨＩＲＯＭＡ』は、家事の省力化や、住宅・ＬＤＫ空間のコンパクト化が進む現代において新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案する、新しい概念のキッチン。キッチンの要素を極力シンプルにしダイニングテーブルと融合させた、生活感を感じさせないデザイン・機能性から、オフィスやコミュニティ施設などの非住宅でも注目されている。
今回、店舗やホテル、商業施設などの空間デザインに用いられる、内外装材や各種マテリアル、家具・什器、サイネージ、照明器具、アート、サービスなどを集めたプロフェッショナル向けの展示イベント「ＢＡＭＢＯＯ ＥＸＰＯ」に初出展し、更なる認知拡大を目指していく。
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キッチンテーブル『ＨＩＲＯＭＡ』は、家事の省力化や、住宅・ＬＤＫ空間のコンパクト化が進む現代において新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案する、新しい概念のキッチン。キッチンの要素を極力シンプルにしダイニングテーブルと融合させた、生活感を感じさせないデザイン・機能性から、オフィスやコミュニティ施設などの非住宅でも注目されている。
今回、店舗やホテル、商業施設などの空間デザインに用いられる、内外装材や各種マテリアル、家具・什器、サイネージ、照明器具、アート、サービスなどを集めたプロフェッショナル向けの展示イベント「ＢＡＭＢＯＯ ＥＸＰＯ」に初出展し、更なる認知拡大を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
| プレスリリース
【注目銘柄】中部鋼鈑は続落も減益転換率縮小の上方修正と減配幅を縮める増配を手掛かりに下げ渋る
中部鋼鈑＜５４６１＞（東証プライム）は、前日１６日に５円安の１９５５円と４営業日続落して引けた。ただ１１月８日につけた直近安値１９２５円を下ヒゲを伸ばして確かめ下げ渋る動きもみせた。今年１１月１日に発表した今２０２４年３月期業績上方修正と増配で、今期業績の減益率が縮小し、配当の前期比減配幅が縮小することを見直し売られ過ぎ修正期待の打診買いが交錯した。テクニカル的にも足元の株価水準が、エリオット波動理論の修正３波の最終局面にあることも意識されている。
■販売価格、鉄スクラップ価格は想定通りに推移し固定資産除却損は想定下回る
同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想より３０億円引き下げたが、営業利益、経常利益、純利益を各２億円引き上げ、売り上げ６７６億円（前期比１１．４％減）、営業利益９９億円（同１９．３％減）、経常利益９８億円（同２０．５％減）、純利益６７億円（同２１．９％減）と見込み、前期の過去最高業績からの減益転換率をやや縮小させる。主力の厚板は、産業機械向けが設備投資意欲の減退、建設向け需要も人手不足による工期の遅れで伸び悩み販売数量が当初想定を下回ったが、販売価格は当初想定価格を維持し、電力などのエネルギー価格は上昇したものの鉄スクラップ価格が安定推移し、固定資産除却損が当初想定を下回ったことが要因となった。
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■販売価格、鉄スクラップ価格は想定通りに推移し固定資産除却損は想定下回る
同社の今３月期業績は、売り上げを期初予想より３０億円引き下げたが、営業利益、経常利益、純利益を各２億円引き上げ、売り上げ６７６億円（前期比１１．４％減）、営業利益９９億円（同１９．３％減）、経常利益９８億円（同２０．５％減）、純利益６７億円（同２１．９％減）と見込み、前期の過去最高業績からの減益転換率をやや縮小させる。主力の厚板は、産業機械向けが設備投資意欲の減退、建設向け需要も人手不足による工期の遅れで伸び悩み販売数量が当初想定を下回ったが、販売価格は当初想定価格を維持し、電力などのエネルギー価格は上昇したものの鉄スクラップ価格が安定推移し、固定資産除却損が当初想定を下回ったことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
| 注目銘柄
