ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは２０日、マンガを活用して企業の集客等を支援する「マンガマーケティング」を行うシンフィールド（本社：東京都千代田区）との事業提携による、マンガコンテンツを活用したＳＮＳマーケティングの支援を開始したと発表。


■ＳＮＳマーケティングにおけるマンガコンテンツの活用について

　シンフィールドによると、マンガをマーケティングツールとして活用できる理由として、以下の５つのマンガの特長があげられている。

●親しみやすく読むハードルが下がる
●難しい内容を分かりやすく伝えることができる
●ストーリーを通して疑似体験させることで共感を生む
●記憶に残りやすい
●今までリーチできなかった人にリーチできる

　タイムライン上でスクロールしながら各投稿に目を通すことが多いＳＮＳにおいて、一目で分かりやすく内容を把握できる点や共感を生みやすい点は、ＳＮＳのコンテンツにも向いており、多くのユーザーから人気を得ているマンガを起用できた際に話題を生みやすいという点でも、マンガコンテンツは１つの有効な手段であると考えることができる。
＞＞＞記事の全文を読む

■認知拡大・顧客獲得を目指す

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は２０日、 同社グループ会社のアイフリークスマイルズが、１１月２１日（火）と２２日（水）の２日間で開催される、保育・教育ビジネス＆サービスに特化したビジネス見本市「保育博　２０２３― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」に出展すると発表した。


　 同社グループは、創業以来１０年以上に渡り、電子絵本や知育アプリなどの子ども向けのコンテンツを、主に一般ユーザー向けに提供してきた。しかし、今年より本格的に法人・団体向けサービスを開始したことに伴い、認知拡大及び顧客獲得のため、「保育博　２０２３」に出展することを決定。 同イベントでは、様々な法人・団体に向けた子ども向けデジタルコンテンツ、子育て支援に特化した福利厚生コンテンツなど、多様な形での取り組みを提案するとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

■要件に合わせてＡＩが必要なシーンを抽出しデータ容量を軽減

　モルフォ＜３６５３＞（東証グロース）は２０日、ドライブレコーダー等で撮影した動画をＡＩが適切に要約する技術『Ｍｏｒｐｈｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｕｍｍａｒｙ』（※１）を１１月２０日から提供を開始すると発表。ＡＩが、膨大な動画データから適切なシーンのみを抽出し、データ容量の軽減を実現し、業務効率化に貢献する。


　ドライブレコーダー等の車載カメラによる動画は、事故等の証拠のみならず、道路の点検業務から、高度運転支援／自動運転技術の実現に向けた技術開発等まで幅広く活用されている。一方で、自動車メーカー／関連企業は、業務や技術開発に用いるための動画データを大量に保有しているが、データ量が膨大なため、維持コストが大きくなることや、確認のため工数がかかるという課題を抱えている。

　こうした背景から、モルフォはＡＩを活用して動画データを要約する『Ｍｏｒｐｈｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｓｕｍｍａｒｙ』を開発した。
＞＞＞記事の全文を読む

■今回は戸建住宅など１２６件、譲渡価格は２３億１１百万円（予定）

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は１１月２０日の１５時に棚卸資産の譲渡について発表し、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ１６号合同会社（一般社団法人ファンドドゥ１６号、東京都千代田区、ＨＬＢ１６号）に当該信託受益権を譲渡すると発表した。

　「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。いただいております。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。

　今回、流動化する譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物１２６件（予定）で、譲渡価格は２３億１１百万円（予定、平均・戸当り約１８百万円）。帳簿価格は１８４４百万円（予定）。譲渡益は４億６７百万円（予定）。

　本件は、２０２３年８月１４日に公表した２４年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はないとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ビズリーチ「ＧＰＴモデルの求人自動作成機能」開発、高精度な求人を最短３０秒で提案

　ビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）グループのビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、新機能として「ＧＰＴモデルの求人自動作成機能」（ＧＰＴツール）を開発したと発表。採用企業はＧＰＴツールを活用することで、最短３０秒で高精度な求人が自動で提案される。


　本年７月には、ビズリーチ会員向けに、小さな負荷で最適な内容の職務経歴書を作成できる「ＧＰＴモデルのレジュメ自動作成機能」を発表したが、今回は採用企業向けに求人の作成をサポ―トする機能である。本日から、多数の求人を掲載中の企業を中心に段階的に利用してもらう。先行利用企業からフィードバックをもらいながらより活用しやすいものへ開発を進め、２０２４年度中にビズリーチを導入する全企業が利用可能となる予定。

　新機能では、「どんな人材を採用したいか？」という質問に対し、職種や期待する役割等を直感的に回答すると、ビズリーチに蓄積された豊富なデータベースから募集背景が提案されるのが特徴である。採用担当者が推薦された募集背景を選択するだけで、各業界のトレンドとなっているキーワードなどを盛り込んだ求人が最短３０秒で提案される。そのため、新規性・専門性の高いポジションでも簡単に求人作成が可能となる。同機能は特許取得済みとなる。

◆日経平均は３万３３８８円０３銭（１９７円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７２．６０ポイント（１８．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億２８３６万株

　１１月２０日（月）後場の東京株式市場は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が１３時頃にかけて一段軟化し、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は１３時半頃にかけて下げ幅を拡大、京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は終盤に一段安など、主力株に売りが出る様子となった。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は終始ジリ安となり半導体関連株もさえない。一方、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの大手銀行株は堅調で損保株もしっかり。日経平均は１３時頃にかけて２３２円５１銭安（３万３３５２円６９銭）まで一段安となったが、その後は大引けまで一進一退。朝方に一時年初来の高値を上回り１９９０年３月以来３３年ぶりの高値を更新したが、終値での更新は持ち越しとなった。
＞＞＞記事の全文を読む

■Ａｎｄｒｏｉｄ端末にタッチ決済機能を付加する『Ｔａｐｉｏｎ』など好調

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月２０日、再び出直りを強める相場となり、５％高に迫る３７７円（１７円高）まで上げた後も３７５円前後で売買され、上値を試す動きを見せている。電子決済ソリューション『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ』シリーズや、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する『Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）』の提供などを行い、この数年、上期（４〜９月）は赤字でも通期は黒字という業績が続いてきた中で、１１月１０日に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計、連結）は各利益とも黒字で着地。売上高は前年同期比２４．７％増加。業績の上向きを期待する買いが次第に強まる相場になっている。

　今期・２０２４年３月期の連結業績予想は売上高３５億円（前期比１６．３％増）、営業利益１２０百万円（同５１．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８０百万円（同９３．８％増）を全体に据え置いたが、調査筋からは上振れの可能性を展望する予想もある。

　四半期決算の発表に続く１３日には、汎用のＡｎｄｒｏｉｄタブレットにタッチ決済で必要な機能を搭載した「Ｔａｐｉｏｎタブレット」の製品化を発表した。Ａｎｄｒｏｉｄタブレットの持つ機能はそのままに、飲食店などの座席でもセルフオーダーから「Ｔａｐｉｏｎ」でのテーブル会計までを実現することが可能になり、店舗業務・オペレーションの大幅な効率化を図れるとして需要の拡大が期待されている。（ＨＣ）

■一棟ビルなどへの投資をクラウドファンディング技術で１万円から提供

　クリアル＜２９９８＞（東証グロース）は１１月２０日の後場、一段と強含んで始まり、１１％高に迫る３３７５円（３２５円高）まで上げて底練り相場からジワリと持ち直している。個人では投資しづらかった一棟レジデンスやホテル、物流施設などへの投資機会を、クラウドファンディング技術を活用して１万円から提供。１１月１４日に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計、連結）は売上総利益が前年同期比４１．９％増加し、営業利益は同１７．０％増加。通期予想に対する進ちょく率は営業利益が７６％に達したことなどを買う相場が再燃する様子となっている。

　第２四半期決算では、「２０２３年１月に締結したＳＢＩホールディングスとの資本業務提携が、投資家の獲得を中心に着実に効果を発揮し、獲得投資家数、ＧＭＶ（取引総額）の２つの主要ＫＰＩも計画を上回って進捗」（決算説明資料）とした。発表翌日の株価は３％安（１０５円安の２８７４円）と下げたが、その翌日は１０％高（２８６円高の３１６０円）と倍返しで切り返し、以後、日々小幅だが出直り傾向を続けている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３５６２円４１銭（２２円７９銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８３．６７ポイント（７．３８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億６１５２万株

　１１月２０日（月）前場の東京株式市場は、第２四半期決算が好調で自社株買いも発表した三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）が値上がりし、大手銀行株や損保株が堅調に推移した一方、半導体関連株は取引開始後に上げたものの中盤から軟化する銘柄が目立ち、自動車株は円高もあり総じて軟調に推移。子会社の株式の一部売却を発表したパナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）は活況高。原油の反発を映しＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などもしっかり。日経平均は取引開始後に２６８円２６銭高（３万３８５３円４６銭）まで上げ手年初来の高値を更新し、１９９０年３月以来の高値に進んだが、その後急速に値を消して午前１０時半にかけては６４．４円安（３万３５２０円８０銭）まで軟化した。前引けも軟調だった。
＞＞＞記事の全文を読む

■下値圏から持ち直し約１か月ぶりに２９００円台を回復

　オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１１月２０日、一段と出直る相場になり、午前１０時にかけて１８％高の２９４６円（４４３円高）まで上げた後も１５％高前後で売買され、約１か月ぶりに２９００円台を回復している。１１月１５日付で、同社の開発提案が政府機関の省エネ技術開発・実装促進プログラムに採択されたと発表、以後一段と出直り基調を強めている。

　発表によると、「家電パワーデバイス用途低コストβ−Ｇａ２Ｏ３ホモエピタキシャル基板の開発」というテーマで、セラテックジャパン株式会社と共同で応募し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）が公募した「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」（２０２３年度追加公募）に採択された。（ＨＣ）

■日本郵船には１２０隻の自動車専用船の配船最適化を提供

　グリッド＜５５８２＞（東証グロース）は１１月２０日、次第高となり、午前１１時にかけては２０％高の２４８８円（４１９円高）まで上げ、前取引日までの６日続落から急激な反発相場となっている。社会基盤などの現場オペレーションを最適化するＡＩソリューションを提供し、２０日付で「四国電力＜９５０７＞（東証プライム）と共同開発したＡＩを活用した電力需給計画立案システム『ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ』について、その導入効果を検証」と発表、買い材料視されている。年間十億円を超える収益効果を得ることができたとした。

　グリッドのＡＩソリューションは、同社ホームページによると、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）の約１２０隻の自動車専用船の配船計画の最適化などにも使用されている。発表によると、「ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ」は、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギー発電量の変動をさせた、複数のシナリオを自動生成し、シナリオごとに最適な発電計画を自動立案する。また、シナリオが変動した場合の期待収益も可視化でき、最経済となる計画の策定が可能。四国電力は、２０２２年７月より「ＲｅＮｏｍ　Ｐｏｗｅｒ」を導入し、ＡＩによって立案された週間計画をもとに電力需給計画の策定を行ってきた。（ＨＣ）

■４〜９月は売上高３２％増加し通期予想を全体に増額修正

　ヨシックスＨＤ（ヨシックスホールディングス）＜３２２１＞（東証プライム）は１１月２０日、再び上値を追う相場となり、１３％高の３２０５円（３６１円高）まで上げて４日ぶりに高値を更新し、２０１９年以来の３２００円台に進む場面を見せて上値を指向している。にぎりずし居酒屋「や台ずし」や低価格居酒屋「ニパチ」「にぱち」の運営と建装事業などを行い、１１月１０日に発表した四半期決算と通期業績予想の増額修正が好感されて１４日にかけて続伸。その後は上げ一服模様となったが、１６、１７日にかけて２５日・７５日の両移動平均の水準で下げ止まり反転したため調整一巡感が強まり、買い直されたとの見方が出ている。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比で３２．３％増加し、営業利益は同１１倍に急回復し、コロナ関連の協力金などはなくなったにもかかわらず四半期純利益は同５．６％増加した。人件費は増加傾向にあるものの、売上高により吸収できており、販管費率が低下した。今期・２４年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は８月に開示した従来予想を２７．１％ゥ上回る１５億８０百万円の見込み（前期の２．２倍）などとした。（ＨＣ）

■連結子会社から持分適用会社になる予定

　パナソニックＨＤ（パナソニック　ホールディングス）＜６７５２＞（東証プライム）は１１月２０日、２日続けて大きく出直る相場となり、午前１０時にかけて７％高の１６０６．５円（１０９．５円高）まで上げ、約１か月ぶりに１６００円台を回復している。前取引日の１１月１７日付で、１００％子会社パナソニック　オートモーティブシステムズの株式一部譲渡などを発表しており、買い材料視されている。

　発表によると、譲渡先は、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどに拠点を置いて国際展開するグローバルなオルタナティブ資産運用会社Ａｐｏｌｌｏ（Ａｐｏｌｌｏ　Ｇｌｏｂａｌ　ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＩｎｃ．、アポログループ）で、パナソニック　オートモーティブシステムズは連結子会社から持分法適用会社となる予定。パナソニック　オートモーティブシステムズは、将来の株式上場を視野に、より一層の成長と発展を実現していくとした。（ＨＣ）

　１１月２０日朝の東京株式市場では、日経平均が午前９時２０分過ぎに３万３８００円（２１４円８０銭高）台に乗り、年初来の高値３万３７７２円８９銭（２０２３年６月１９日、取引時間中の高値）を更新、１９９０年３月以来、３３年ぶりの高値に進んだ。１９８９年までのいわゆるバブル相場が崩壊した後の相場で高値を更新した。

　自動車株などは重いが、値がさの半導体関連株や大手銀行株、損保株などが値上がりし牽引役になっている。（ＨＣ）

■第２四半期の大幅増益を受け通期業績予想を増額修正

　東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）は１１月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の３７３６．０円（２３６．０円高）まで上げ、約２か月ぶりに株式分割を考慮した上場来の高値を更新している。「親イラン武装組織、紅海で貨物船を拿捕、日本企業運航」（ロイターニュース１１月２０日朝）と伝えられ、損保株への影響が意識されたが、前取引日（１１月１７日）に発表した四半期決算の大幅増益と通期予想の増額修正、自己株式の取得（自社株買い）が好感されている。

　今期・２０２４年３月期の連結業績予想を増額修正し、連結純利益は従来予想の５３００億円を５７５０億円の見込み（前期比５３．５％増）に見直した。自社株買いは、取得株式総数４０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．０％）、取得総額７００億円を各上限として、２０２３年１１月２０日から２４年５月１５日までの予定で行うとした。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。なお２３年１１月１０日〜２４年１月８日開催の「目黒川みんなのイルミネーション２０２３」に協賛している。２３年１０月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。さらに２４年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けた１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期は市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし半期別に見ると、上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響した１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお１２月２８日に２４年８月期第１四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。２３年１２月期第３四半期累計は、利益面は成長に向けた戦略投資の影響で減益だが、売上面は利用企業数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期の大幅増益予想（７月２１日付で上方修正）を据え置いた。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は２回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、第３四半期累計業績を好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。なお１１月１日より自己株式取得（公開買い付け）を行い、現在の親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞が所有株式の一部を公開買い付けに応募する。そして２３年１２月２２日付で三菱瓦斯化学が親会社に該当しないこととなり、１５年２月に締結した資本業務提携を解消する。２４年３月期第２四半期累計は海外での販売増加、製品価格改定、北米における原料価格軟化、為替の円安、コスト削減などにより大幅増益だった。そして通期予想を上方修正（利益予想は２３年７月３１日付に続いて２回目）した。ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して軟調だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期第２四半期累計は、日本国内の骨接合材料の好調などで増収だが、ＵＳドルベースでの米国売上高が計画を下回ったことに加えて、為替の円安影響による原価率の悪化や販管費の増加などで計画を下回り減益だった。通期予想については売上高を上方修正、利益を下方修正した。下期も上期と同様に売上原価率の悪化を見込み、従来の増益予想から減益予想に転じた。２５年３月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正も嫌気して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　１１月２０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２５円５８銭安（３万３５５９円６２銭）で始まった。円は１ドル１４９円台に戻り円高となっている。紅海で日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）がチャーター運行する自動車運搬船がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕されたと伝わった。イスラエル船を拿捕と発表したという。

　ＮＹ株式はダウが１．８１ドル高（３万４９４７．２８ドル）とわずかに反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３５３０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値に比べ５５円ほど安い。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■株式分割銘柄が新ＮＩＳＡの主役に！業績上方修正や増配も見逃せない

　今週の当コラムは、来年１月からスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連でこの１２月３１日を基準日に株式分割を実施する銘柄をマークすることにした。岸田文雄首相が進めている資産所得倍増プランでは、新ＮＩＳＡの非課税の成長投資枠が１２０万円から２４０万円に倍増され、積み立て投資枠が４０万円から１２０万円に３倍増されることから、今後５年間でＮＩＳＡ総口座は現在の１７００万口座から３４００万口座へ、買付額も２８兆円から５６兆円に拡大させることが目標になっている。マーケットに新規流入するこの投資マネーの受け皿となる可能性が高いのが、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えるこの株式分割銘柄と想定されるからである。

　１２月末割り当てで株式分割を発表する銘柄は、この１１月に入ってラッシュとなり、いまのところ２１銘柄に達する。実は、ＮＩＡＳがスタートする２０１４年１月の前月１２月も株式分割銘柄が大幅増となった。当時は、売買単位を１００株に統一する行動計画も進行中でこの兼ね合いもあったが、今回の株式分割銘柄でも、２０１３年１２月末割り当てで実施した銘柄も含まれる。さらに株式分割だけでなく、業績上方修正や増配、自己株式取得・消却も同時発表したフルセット銘柄のウエートも高い。この新ＮＩＳＡ関連株が、師走相場で好走することになれば、必然的に穴株（ダークホークス）は、投資家向けのサプライサイドを担う証券株ということになるはずだ。対抗株、ダークホース株で師走相場にスタンバイしたい。
＞＞＞記事の全文を読む

■師走相場の対抗、ダークホースは新ＮＩＳＡ関連株に好走を期待してスタンバイ

　１１月２４日のブラックフライデーをターニングポイントに、ニューヨーク市場はクリスマスラリー、東京市場は師走相場がスタートする。いやスタートすると期待したい。まさかこれを潮時にクリスマスセール、歳末大売出しが始まるわけはないのである。確かに足元では、経済データや決算発表動向などから米国のＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め策の長期化が、ディスインフレどころかオーバーキルとなって景気、企業業績に調整圧力を強めるハードランディング懸念がやや高まっているようではある。

　しかしＦＲＢは、異次元金融政策の出口戦略に躊躇している日本銀行とは異なり、２０２２年３月以来、政策金利を１１回も引き上げており、万一の場合の政策手段を持ち合わせている。来年央と観測されている政策金利の引き下げを前倒しするだけでもクリアできる。来月１２月１２日、１３日に開催されるＦＯＭＣ（公開市場委員会）で、３会合連続の政策金利据え置きが決定されることも既定事実化しており、クリスマスラリーの追い風になるはずである。

　株式投資を競馬・競輪のギャンブルの当たり馬券・車券に例えて申訳ないが、競馬・競輪の予想紙にならって師走相場の本命、対抗、穴（ダークホース）を予想したい。本命株は、半導体関連株を中心としたグロース株だろう。次回１２月のＦＯＭＣで政策金利据え置きが決定されれば、長期金利低下の投資セオリー通りに高ＰＥＲ株の割高感が和らぐとしてグロース株シフトが強まるのが第一である。もちろん半導体関連株には半導体需要回復の遅れ、半導体メーカーの生産調整などで住友化学＜４００５＞（東証プライム）などの大手化学株や半導体検査装置のアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）のように業績を下方修正する銘柄も目立った。
＞＞＞記事の全文を読む

■月額９９０円で１０００本以上の落語映像が楽しめる

　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）は１７日、落語の高座映像が定額見放題で楽しめる動画配信サービス「ぴあ落語ざんまい」を２０２３年１２月６日（水）から開始すると発表した。同サービスは、新宿末廣亭の全面協力のもとに収録した落語専門の配信サービスで、落語界の重鎮から期待の若手まで、総勢１００名以上の落語家が登場する。月額料金は９９０円（税別）で、１０００本を超えるコンテンツの中から好きな映像を、どれだけでも、いつでも、何回でも視聴可能となる。


■サービス開始記念に柳家花緑×古今亭菊之丞の二人会を開催

　同プロジェクトは、コロナ禍において取り組んだ配信サービスからノウハウとヒントを得た新規事業のひとつだ。長年の落語ファンにも、これから落語を学びたい方にも最適なサービスとして、落語の魅力を幅広く伝えていくという。見放題コンテンツには毎月続々と新着映像が登場予定で、新しい出会いと楽しみを常に提供していくとのことだ。

　また同サービスの開始を記念した落語会を２０２３年１２月１４日（木）に丸ビルホールで開催する。第１回は、柳家花緑師匠と古今亭菊之丞師匠による二人会だ。チケットはぴあで販売中で、先行先着プリセールは１１月１７日（金）から１１月２１日（火）まで、一般発売は１１月２２日（水）からとなっている。