■トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄがミニ四駆とコラボ第１弾

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は２１日、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」の映画・アニメ・コミック・ドラマをテーマにした大人向けシリーズ「トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（アンリミテッド）」から、株式会社タミヤが展開する「ミニ四駆」とコラボレーションした「トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄ　ミニ四駆　アバンテＪｒ．」（２種・希望小売価格：各１，４３０円／税込）を２０２４年１月中旬に発売すると発表。


■フル塗装で鮮やかなブルーとブラックスペシャルの２色展開

　「ミニ四駆」と「トミカ」は、ともに日本の玩具文化を代表するロングセラーブランドであり、多くのファンに愛されている。今回のコラボレーションは、両ブランドのファンや昔遊んでいた大人たちに、お互いのブランドに興味を持ってもらいたいという想いから実現した。

　「トミカプレミアムｕｎｌｉｍｉｔｅｄ　ミニ四駆　アバンテＪｒ．」は、歴代ミニ四駆の中でも最も販売台数が多く、ミニ四駆ブームを象徴する伝説のマシンとも言われる「アバンテＪｒ．」と、特別設定色の「アバンテＪｒ．　ブラックスペシャル」の２色を展開する。ダイキャスト製のボディにフル塗装でマシンのデザインを可能な限り再現し、ローラーの回転アクションも搭載している。また、商品パッケージは当時のミニ四駆のパッケージをオマージュしたデザインに“かぶせ箱”を採用している。
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■記述式思考力問題に対して客観的で一貫性を持った添削が可能に

　大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）グループでＩＴソリューションプロバイダーのオージス総研は２１日、自然言語モデルを用いたＡＩ採点システムを開発し、株式会社Ｒｅｌｉｃが運営する小学生向け教育ｗｅｂアプリ「カンガエＭＡＸ。」に提供したと発表した。このシステムは、記述式思考力問題に対して採点者のスキルや判断によらない客観的で一貫性を持つ定量的な採点を実現するものである。


■言語を操る能力を育成する教育ｗｅｂアプリ「カンガエＭＡＸ。」に導入

　「カンガエＭＡＸ。」は、言語を操る能力を育成して論理性を伸ばすことに特化した教材で、料金は月額１，９８０円〜４，９５０円（税込み）の３プランを提供する。週に１回３０分学習に取り組み、“言語で考える力”を伸ばすことを目指す。また、保護者が子どもの思考を導くスタイルを取り入れており、その導き方を示した指導案を用意している。

　ＡＩ採点システムは、深層学習・機械学習を用いて解答文をその問題の「設問文」、「採点基準」とセットで学習させることで、記述問題に対する採点を行う。採点処理のフローは、テキスト変換ＡＩモデルによってひらがな表記を漢字に変換し、自動採点ＡＩモデルに採点させ、得点とフィードバック内容を形成しユーザーに返却するというものである。オージス総研では、ＡＩ関連技術への取り組みを強化しており、ＡＩを活用したソリューションの研究・開発を推進している。

◆日経平均は３万３３５４円１４銭（３３円８９銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６７．７９ポイント（４．８１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億８９３３万株

　１１月２１日（火）後場の東京株式市場は、円相場の揺り戻し（円高）が一段強まったため、前場に続いて自動車株や重工株、大手商社株などが軟調に推移。ただトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が１４時頃にかけて一段下押した以外は総じて下げ止まり底堅い相場となった。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は堅調もみあいなど半導体関連株は総じてしっかり。しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）などは円高が追い風とあって一段と上げた。ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）などのＪＲ各社も一段強含んだ。日経平均は前日比変わらずの水準で一進一退を続け、大引けは２日続落だが小幅安にとどまった。
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■「まだゴールまで遠い状況」だがあらためて期待をつなぐ

　フジプレアム＜４２３７＞（東証スタンダード）は１１月２１日の後場寄り後に急動意となり、一時１４％高の４０３円（４８円高）まで上げる場面を見せて約４か月半ぶりに４００円台を回復し、その後は伸びきれないが３８０円前後で堅調に売買されている。昼の時間帯に「超軽量高効率太陽光モジュールの実現に向けて」を発表。「独自の精密貼合技術を用いてソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）の先進的な『空飛ぶ基地局』プロジェクトで使用される飛行体に搭載される太陽電池モジュールの軽量化に協力し開発している」とし、注目が集まった。

　発表では、「まだゴールまで遠い状況ではありますが（中略）実現に向けてさらに開発を進めてまいります」とした。このため株価の伸びが今ひとつになったようだが、あらためて期待をつなぐ効果はあったとの受け止め方が出ている。（ＨＣ）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１８回）」を１１月２２日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方が心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素と上手に摂取するためのポイントを発信している。

　第１８回は国立長寿医療研究センター・管理栄養士の木下かほり先生が執筆した。木下先生は日本サルコペニア・フレイル学会の評議員を務める他、フレイル研究部の研究員としてもご活躍されている高齢期の食と栄養に関するエキスパート。
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■栄養バランスに優れ環境にも優しい、話題の大豆ミートを手軽に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１００％子会社として、量販店向けのフレッシュ総菜類の製造・販売を担う、ダイエットクック各社を全国に展開している。今回、関東ダイエットクック（関東ＤＣ）、ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）にて大豆ミートを使用した商品を発売した。


　大豆ミートは、大豆を原料として加工し、お肉のような食感や味を再現したプラントベースフードで、近年その市場は世界的に拡大している。大豆は肉類と比べ、畜産から排出される温室効果ガスの量が少なく、また必要な水や土地も少なくて済むため、環境負荷が少ないことが特長。栄養価についても、肉類より低カロリー・低脂質で、健康面へのメリットが期待されている注目の食材。今回ダイエットクックでは、大豆ミートを手軽に取り入れてほしいという想いから、各地区のスーパーマーケットへ向けて、大豆ミートを使用した総菜メニューを開発した。

　１１月１日（水）に発売したＤＣサプライの新商品『大豆ミートソースのドリア』はお肉を使わず大豆ミートを使った、具材感のある自家製大豆ミートソースを使用。味付けを工夫し、大豆特有のにおいを感じにくい味わいに仕上げた。ピラフの上にモッツァレラチーズと自家製大豆ミートソースをのせ、揚げ茄子とトマトをトッピングして焼き上げた。ＤＣサプライでは、２０２３年１月より自家製大豆ミートソースを使用した『大豆ミートソースのパスタ』を発売し好評を得ている。デュラム小麦１００％のもちもちとしたパスタと大豆ミートソースが良く絡み、トッピングの揚げ茄子と赤パプリカが食感のアクセントとなっている。
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■「２０２１年８月ベルーナグループとなる」とあり波及効果に期待

　ベルーナ＜９９９７＞（東証プライム）は１１月２１日の後場、一段と強含む相場になり、１３時３０分を過ぎては６２１円（５円高）をつけて下値圏から連日、出直りを探る様子となっている。秋篠宮佳子さまが１１月初旬にペルーを訪問された際にマチュピチュご視察で着用されていたブルゾン（マウンテンパーカー）が「２度再販も即完売！」（ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．１１月１９日配信）などと伝えられ、人気沸騰の様子となっている中、その販売元はファッション通販ブランド「Ｐｉｅｒｒｏｔ（ピエロ）」で、その運営会社（株）セレクトはベルーナの子会社であると伝えられ、波及効果などに注目が集まっている。

　ファッション通販ブランド「Ｐｉｅｒｒｏｔ」の運営会社（株）セレクトのホームページを見ると、会社沿革の２０２１年８月の項に「株式会社ベルーナの全株式取得による子会社化、ベルーナグループとなる」とある。株価は四半期決算を発表した１０月３１日に年初来安値６０４円をつけたが、以後はこれを割り込むことなく底堅い相場が続いている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■記録的な残暑の影響も残るが下期の展開に期待強まる

　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は１１月２１日、前後場ともジリ高傾向となり、後場寄り後には６％高の４３２５円（２４５円高）まで上げ、出直りを強めている。１１月６日に発表した第２四半期決算で売上原価について「円安の影響を限定的に留める」（決算説明資料）などとし、円安は逆風になることを明示。このところの外為相場が急激な円高に振れている点などを好感する買いが流入してきたとみられている。

　第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比８．９％増加した一方、営業利益は同１．４％減で、四半期純利益も同１．９％減だった。在庫については、「残暑の影響で夏物は順調に消化する一方、通年及び秋冬物が増加」（同）とし、この夏の記録的な猛暑の「副作用」も少なからずあった。３月通期の業績予想は増収増益を据え置いており、円安の影響後退によって通期業績に上振れの可能性が出てくることを期待する様子がある。（ＨＣ）

■「鴻海との連携強化検討」などと伝えられ終始ジリ高

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は１１月２１日の前場、時間とともに上げ幅を広げて次第高となり、午前１１時を過ぎて９％高の１１２５．０円（９５．５円高）まで上げ、今年２月につけた年初来の高値を約９か月ぶりに更新している。昨２０日の午後、「鴻海との連携強化検討、来年に新中計発表」（時事ドットコムニュース１１月２０日１４時５２分）と伝えられたことが買い材料視されたもよう。１１００円台は２０２２年５月以来になる。従業員向けのメッセージで明らかにしたと伝えられた。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）では営業利益が５８．６億円の赤字だったが、３月通期の予想は４００億円の黒字を据え置いた。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３３３８円２９銭（４９円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６４．１９ポイント（８．４１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億７０７４万株

　１１月２１日（火）前場の東京株式市場は、円相場が１ドル１４７円台に戻る円高となり自動車株や機械、重工、大手商社株などが軟調となった半面、半導体関連株は米ＮＡＳＤＡＱの５日続伸などを受けて堅調で、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は取引開始後に年初来の高値を更新。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は中東での船舶拿捕事件を受けた運賃上昇期待に加え石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）などとの連合で行うマレーシアのＣＯ２回収・貯留事業が材料視され活況高。円高を受けて王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）やニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も高い。日経平均は取引開始直後に７２円２９銭高（３万３４６０円３２銭）まで上げたが、ほどなく値を消して中盤は１３３円３０銭安（３万３２５４円７３銭）まで軟化。午前１１時過ぎに一時小高くなったが前引けは小幅安となった。
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■日揮ＨＤ、川崎汽船と３社でペトロナスと合意、５年後の開始めざす

　ＪＡＰＥＸ（石油資源開発）＜１６６２＞（東証プライム）は１１月２１日、続伸基調となって出直りを強め、５７６０円（１７０円高）まで上げた後も午前１１時にかけて５７００円前後で売買され、今年９月につけた２００８年以来の高値６０００円に向けて上値を指向している。２０日付で、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナス（Ｐｅｔｒｏｌｉａｍ　Ｎａｓｉｏｎａｌ　Ｂｅｒｈａｄ）グループとＣＯ２の回収・貯留に関する事業化に向けた検討を開始すると合意し発表し、買い材料視されている。また、中東での船舶拿捕を受け、原油・天然ガス高を想定して注目する様子もある。

　同社は、１０月にＣＯ２の回収・貯留で米ワイオミング州南西部の鉱区を保有するＢＳＯ社への資本参加を発表している。このたびの発表によると、ペトロナスグループとの基本合意は、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の３社で基本契約を２０２３年９月２２日に締結した。ペトロナスとＪＡＰＥＸが２２年１月に開始した調査を踏まえ、同国の海域において特定された枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、ＣＯ２圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断し、本検討の実施に合意した。海底下への圧入・貯留を２０２８年末に開始することを目指す。必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームなどの詳細な検討を進めていく。（ＨＣ）

■今期最高益の見込みで配当検討開始の目安を達成の見込み

　スポーツフィールド＜７０８０＞（東証グロース）は１１月２１日、再び大きく出直る相場となり、取引開始後に１５％高の１６２０円（２０７円高）まで上げて約３か月ぶりに１６００円台を回復し、午前１０時半にかけても１５６０円前後で堅調に売買されている。スポーツ系人材を対象に「新卒者向けイベント」「新卒者向け人財紹介」「既卒者向け人財紹介」を行い、２０日の１７時に「配当方針の変更」を発表し、今期・２０２３年１２月期末に上場来初の配当（１株３０円）を実施するとしたため好感買いが先行している。

　発表によると、これまでは成長投資と内部留保の充実を優先し無配としてきたが、２３年１２月期の通期連結業績は、売上高、各段階の利益ともに過去最高を更新する見込みとなった。特に、利益については、中期経営計画（２０２２年〜２０２４年）の最終年度の利益目標を１年前倒しで超過する見通しとなった。配当検討開始の目安としていた自己資本比率５０％超、純資産１０億円超を２３年１２月期末において達成する見込みとなった。（ＨＣ）

■株式分割銘柄は業績上方修正や増配など好材料が多く、新規資金の受け皿になる可能性


　来年１月からスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連で、この１２月３１日を基準日に株式分割を実施する銘柄が注目されている。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整える効果がある。新ＮＩＳＡでは非課税枠が拡大され、今後５年間でＮＩＳＡ総口座は現在の１７００万口座から３４００万口座へ、買付額も２８兆円から５６兆円に拡大させることが目標になっている。この新規流入する投資マネーの受け皿となる可能性が高いのが、株式分割銘柄である。

　１２月末割り当てで株式分割を発表する銘柄は、この１１月に入って２１銘柄に達する。そのなかで特に注目すべきは、株式分割だけでなく、業績上方修正や増配、自己株式取得などの好材料を同時発表したフルセット銘柄である。出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は、株式分割（１株を５株に分割）とともに今３月期業績の上方修正、実質増配、自己株式取得、中期経営計画の目標業績の引き上げまでを発表した。株価は年初来高値まで約２０％高したが、ＰＥＲは６．６倍、ＰＢＲ０．７倍、配当利回りは３．６％となお割安である。あらた＜２７３３＞（東証プライム）、京都フィナンシャルグループ＜５８４４＞（東証プライム）、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などもフルセット銘柄として見逃せない。
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■政府がＪＡＸＡを通じ宇宙開発１兆円を企業などに支援の報道も拍車

　ティアンドエス＜４０５５＞（東証グロース）は１１月２１日、大きく出直る相場となり、午前９時５０分にかけて１９％高の３０２０円（４８６円高）まで上げ、今年８月１日以来の３０００円台を回復している。ＡＩソフトウェア開発やシステム保守・運用などを行い、２０日に「ＪＡＸＡ（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）との取引が決定」と発表して注目された上、２１日には、「宇宙開発１兆円支援、ＪＡＸＡ通じ企業・大学に」（日本経済新聞１１月２１日付朝刊）と伝えられたため、思惑買いや連想買いが強まったとの見方が出ている。

　ＪＡＸＡとの取引は、発表によると、「当社の持つＡＩ関連技術を利用したソリューションの提供を行うこと」に関する受注で、「詳細については非開示」としたが、「来期の業績予想には織り込む予定」とした。業績への寄与などに期待を持たせる内容だとの受け止め方が出ていた。（ＨＣ）

■大手海運株は堅調で商船三井は６日続伸基調

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は１１月２１日、反発基調で始まり、取引開始後は３８８０円（１１０円高）をつけて出直りを強めている。「日本郵船の運搬船を紅海で拿捕、イエメン武装組織」（時事ドットコムニュース１１月２０日朝）と伝えられ、２０日は２８円安の３７７０円と反落したが、早速切り返してこのところの出直り相場での高値に進んでいる。拿捕の影響については様々なことが予想されるため受け止め方が分かれる様子だが、運賃の値上がり要因として注目する動きがあるようだ。

　こうした事件が発生すると、海上保険の保険料に値上がり圧力が出てくる一方、運賃にも値上がり要因が強まるとされる。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も反発基調となり、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６日続伸基調となっている。（ＨＣ）

■ＮＹで１円超の円高、約２週間ぶりに１万６０００円台を回復

　ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は１１月２１日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は１万６０９０円（４７５円高）まで上げて出直りを強めている。円高が収益への追い風になる銘柄で、１ドル１４８円台への円高を好感して買い姿勢を強める動きがあるようだ。１万６０００円台回復は今年１１月１０日以来、約２週間ぶりになる。

　円相場は前夜のＮＹ外為市場で１ドル１４８円３５銭前後となり１円２０銭もの円高ドル安になった。米国の利上げが前週発表の物価統計や雇用統計などを受けて打ち止めに向かっているとも観測が優勢になり、これまでのような米金利上昇イコールドル高の構図が後退。ここ数日は円を買い戻す動きが広がっているという。（ＨＣ）

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（２３年１０月２０日付でスタンダード市場に移行）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月期第１四半期（２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較）は、大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてＮＦＴなどのブロックチェーン関連や、ＥＶ充電器関連などにも積極展開している。２３年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算）は、新規取得した賃貸用不動産の賃貸収入、販売用不動産の売却が寄与することに加えて、投資先のアーリーワークスが米国ナスダック市場に上場したことに伴い投資有価証券売却益を計上する見込みだ。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸してモミ合いから上放れの動きとなった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　１１月２１日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が６５円１２銭高（３万３４５３円１５銭）で始まり反発基調となっている。円は１ドル１４８円台前半で推移し円高。

　ＮＹ株式はダウが２０３．７６ドル高（３万５１５１．０４ドル）と２日続伸し、約３カ月ぶりに３万５０００ドル台を回復。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続伸。半導体株指数ＳＯＸも続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３３８０円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値を８円ほど下回った程度だった。（ＨＣ）

　ＡＩとビジュアライゼーションのソリューションカンパニーであるジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は２０日、米国ＮＶＩＤＩＡ社のＡＩスーパーコンピューティングクラウドサービス「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」の受注を開始したと発表。


　「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」はＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　ＡＩスーパーコンピューティングの専用クラスターに、ＮＶＩＤＩＡ　ＡＩソフトウェアを組み合わせたクラウドサービスであり、ユーザーはシンプルなウェブブラウザーを使用して独自のＡＩスーパーコンピューターにアクセスできるようになる。

　マルチノードのＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ａ１００／Ｈ１００で構成された「ＮＶＩＤＩＡ　ＤＧＸ　Ｃｌｏｕｄ」は月単位で利用が可能で、ＬＬＭなど大規模なマルチノード　トレーニング　ワークロードの開発を迅速かつ簡単にスケーリングできる。
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■鶏卵相場急騰で過去最高益

　ホクリョウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は、９月２５日につけた年初来高値１２０５円を再び視界に捉えている。同社株は、今年１１月１４日に今２０２４年３月期の上方修正と増配を発表し、株価はストップ高と窓を開けて急伸したが、年初来高値を前に利益確定売りに押され続落していた。ただその業績修正で純利益が７期ぶりに過去最高を更新し、ＰＥＲ評価も、６．０６倍と東証スタンダード市場の低ＰＥＲランキングの９４位とトップ１００入りとなっていることを手掛かりに買い再燃となった。同社の主力製品の鶏卵が、クリスマス需要などの需要期入りとなることも先取りされている。

■生産量減少を鶏卵販売価格上昇でカバーして飼料価格コストも安定

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを５億１５００万円、営業利益を６億９８００万円、経常利益を７億７００万円、純利益を４億５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１８７億６４００万円（前期比５．３％増）、営業利益２２億４６００万円（同７０．２％増）、経常利益２３億１３００万円（同１７．１％増）、純利益１５億５６００万円（同２．０８倍）と見込んだ。昨年秋以来の鳥インフルエンザの感染拡大で全国で１７００万羽近い採卵鶏が殺処分されて需給ひっ迫で鶏卵相場が急騰し、足元の今期第２四半期の鶏卵相場は、北海道Ｍサイズで前年同期比９７．５８円高、東京Ｍサイズで同１１３．２２円高となお高値をキープしており、この価格上昇で同社農場での感染発生による生産量の減少をカバーし、飼料価格も落ち着き飼料安定基金からの補填も加わり飼料コストが相対的に低下したことなどが要因となっている。
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