株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年11月22日

JトラストグループのJトラストアジアが全面勝訴、シンガポール高等法院で被告らの上訴を棄却し一審判決を維持

■転換社債の引受け等により生じた損害賠償訴訟で

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は11月22日の夕方、東南アジアで事業を行うJトラストアジア(JTrust Asia Pte.Ltd.)がウェッジホールディングス<2388>(東証グロース)などの持分法適用関連会社Group Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、GLH)に対してシンガポールで提起した損害賠償請求の訴訟について、シンガポール高等法院上訴部が同日付で被告らの上訴を棄却し、第一審判決を維持する判決を言い渡したと発表した。

 発表によると、Jトラストアジアは、GLHの親会社GLが計3回に渡って発行した転換社債(総額2億10百万米ドル)の引受け等により生じた損害の賠償をGLおよびその関係先等に対して求めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:26 | IR企業情報

住友林業は日本の耐震基準で10階建て木造ビルの実大振動台実験に成功

■ポストテンション耐震技術の高い耐震性とレジリエンス性を証明

 住友林業<1911>(東証プライム)は22日、米国カリフォルニア州で10階建て木造ビルの実大振動台実験を実施したと発表。同プロジェクトは、米国科学財団(NSF)と米国森林局(USFS)の助成を受けた「NHERI TallWood Project」の第2フェーズとして、試験体を同社オリジナルのポストテンション仕様に改修し、日本の耐震基準で検証した。阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐えるなど高い耐震性が証明された。今後、国内外の中大規模木造建築で本技術の導入を進めていく。

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■国内外の中大規模木造建築で本技術の導入を進める

 ポストテンション耐震技術とは、耐力部材に通した高強度の鋼棒やワイヤーロープに引張力を与えることで部材間の固定度を高める技術である。同社は中大規模木造建築の技術のひとつとして、2014年から研究してきた。2015年に当社筑波研究所の耐火検証棟に、2019年竣工の同研究所の新研究棟でも採用した。他の建築実例として2022年6月竣工の上智大学四谷キャンパス15号館にも採用している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、そごう横浜店で24日から「買取POP UP SHOP」を開催

■11月24日から26日、洋服・ブランド品などの買い取りと出張買取の相談など

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は11月24日(金)から11月26日(日)に、そごう横浜店(横浜市西区高島)5階の紳士雑貨売場で、洋服・ブランド品・ホビーなどの買い取り、及び、ご自宅への出張買取の相談・予約受付ができる「買取POP UP SHOP」を開催する。

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■西武池袋本店での初開催に続き2回目、買い取りアイテムを拡充

9月の西武池袋本店での初開催に続き、2回目の開催となる「買取 POP UP SHOP」。紳士服・婦人服アイテムの取扱いが対象だった前回から、買い取り対象アイテムが大きく増えた。洋服・シューズ・ブランドバッグ・ブランド食器・香水・ウイスキー・ブランデー・ゴルフ用品・カメラ・ホビーなどを対象に、イベント当日はトレジャーファクトリーの査定士がその場で査定して買い取る。買い取り金額はそごう・西武で使える商品券でお渡しする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

三菱重工はドバイ国際空港ターミナル3向け全自動無人運転車両のO&Mサービス契約を更新

■安定した運行実績やシステムの安全性・信頼性に高評価

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は22日、ドバイ国際空港ターミナル3向け全自動無人運転車両(APM)システムの運行・保守(O&M)更新契約をドバイ空港と締結したと発表。契約期間は2023年10月から5年間で、車両18両、2駅、路線長2.3kmのAPMシステムに対するO&Mを担う。

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■顧客サポート強化により世界最大級の国際ターミナルを支える

 同APMシステムは三菱重工グループが2012年に納入したもので、世界最大級の国際ターミナルとして知られるドバイ国際空港ターミナル3の旅客輸送を支えている。また、2018年から同APMシステムのO&Mサービスを請け負っており、安定した運行実績や、システムの安全性および信頼性への高い評価が今回の契約更新につながったものだ。

■現地法人MHI−MESCを通じて履行

 今回の更新契約は、交通システムに関するO&Mサービスのさらなる拡大を目指してドバイ首長国に設立した現地法人MHI Mobility Engineering Services L.L.C(MHI−MESC)を通じて履行される。MHI−MESCは、ドバイにおけるO&Mサービスのローカライゼーションを推進し、ドバイ空港や監督官庁であるドバイ首長国道路交通局(RTA)と緊密に連携することで、同APMシステムの安全な運行に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

ファンデリー、戸田中央トータルケアクリニックの中西陽一先生が「食力」について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師のWebメディア「パワーアップ!食と健康(第18回)」を11月22日(水)に掲載する。

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 同社は、食と栄養の力で健康の保持・増進に貢献するため、医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因や予防に重要な栄養素などを紹介している。

■第18回在宅医療で大切な「食力」

 栄養摂取の総合力である食力について解説する。食力は食べる力に加えて、食事に対する考え方も関わっており、(1)食欲と食の満足、(2)食事の環境、(3)口腔内環境、(4)嚥下・摂食機能、(5)筋肉量と身体機能、(6)消化管機能、(7)排便習慣、(8)食べられなくなったらどうするか、という8つの要素から成り立っている。食力を高めることはフレイル・サルコペニアの対策や病気に罹患した後の回復力向上に重要。8つの要素について理解を深めることで、食事量の減少や栄養状態悪化の原因発見と改善に役立つ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は後場上げ幅を縮め97円高、国内金利強含み祝日前で様子見

◆日経平均は3万3451円83銭(97円69銭高)、TOPIXは2378.19ポイント(10.40ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億9744万株

 11月22日(水)後場の東京株式市場は、国内長期金利が正午過ぎから上昇気味になり、円高要因として注視され、前場上げたホンダ<7267>(東証プライム)キヤノン<7751>(東証プライム)などが一進一退に転換。一方で金利高は好材料のはずの第一生命HD<8750>(東証プライム)なども上値が重く、日米とも23日が祝日とあって積極的な買いが入らないとされた。個別に芝浦機械<6104>(東証プライム)は一段と上げ証券会社の投資判断など好感。青山商事<8219>(東証プライム)も一段と上げ冬物商戦への期待など強まる様子。日経平均はやや値を消して始まり、終盤まで100円高から150円高のゾーンで一進一退を続け、大引けも大きな変化がないまま前日比で反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

ファーストロジック、ChatGPTなどAI活用で月200時間超の業務削減、エンジニアの残業時間は2割減

■AI担当を各部署に置いてサポート体制を構築

 国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営するファーストロジック<6037>(東証スタンダード)は22日、ChatGPTやGitHub CopilotなどのAIを活用することで、毎月200時間以上の業務削減を達成したと発表。特にエンジニアの業務削減効果が大きく、削減で生まれた時間をより本質的な業務に充てられるようになった。また2023年4月のAI導入からの半年間は、前年に比べて残業時間が2割減少している。

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 11月からは一部エンジニアを対象にGoogleの生成AIアシスタント「Duet AI for Google Workspace」の利用も始め、今後本格的に導入するかどうかを検討している。社員がより効率的に働ける環境を整えていくとしている。

■毎月200時間以上の業務削減、残業時間が1〜2割減少

 同社では、2023年4月に全社員参加型の「AI活用プロジェクト」を立ち上げ、ChatGPTを活用した社内向けのWEBサイトを制作した。これにより、サイトに長文を貼り付けるだけで、一瞬で要約文が生成され、これまで時間をかけていた音声データの文字起こしも数秒で終わるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

第一パンが高値を更新、高業績を買う動きに加え横浜工場の跡地活用を巡る期待も

■昨年5月に関東の生産拠点の集約を発表し横浜工場を閉鎖

 第一パン(第一屋製パン)<2215>(東証スタンダード)は11月22日の後場、一段と強含んで10%高の717円(67円高)まで上げ、2日ぶりに年初来の高値を更新して2021年以来の700円台に進んでいる。11月14日に第3四半期決算と今期・23年12月期の業績予想の大幅な増額修正を発表し、株価は翌日からストップ高を交えて4日連続高、22日になって再び一段と上げている。増額修正では、要因として新製品の積極的な販売促進、商品値上げなどに加え、横浜工場の閉鎖に伴う生産効率の向上も列挙した。昨年5月の閉鎖発表の際に「跡地を有効活用」としていたため、土地活用への期待も買い材料の一つとの見方が出ている。

 22年5月に関東生産拠点の集約などについて発表し、関東での生産機能を小平工場(東京都小平市)、金町工場(埼玉県三郷市)、高崎工場(群馬県高崎市)の3工場に集約し、横浜工場(神奈川県横浜市)については工場閉鎖し、跡地を有効活用することを決定、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 材料でみる株価

【決算記事情報】科研製薬は24年3月期2Q累計減益、通期の小幅営業・経常減益、最終大幅増益予想据え置き

決算情報

 科研製薬<4521>(東証プライム)の24年3月期第2四半期累計連結業績は競合品や薬価改定の影響で小幅減収となり、研究開発費増加なども影響して減益だった。ただし通期予想を据え置いている。売上高はアルツやエクロックの伸長で薬価改定影響などを吸収して小幅増収、営業利益と経常利益は新製品発売に伴う広告宣伝費など販管費の増加(研究開発費は小幅減少の計画)で小幅減益、親会社株主帰属当期純利益は前期計上した特別損失の反動により大幅増益予想としている。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

 医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

 主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

 23年8月には、壊死組織除去剤ネキソブリッド外用ゲル5g(開発コード:KMW−1、イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名NexoBrid、22年12月に深達性U度またはV度熱傷における壊死組織の除去の効能・効果で日本における製造販売承認を取得、23年5月に薬価基準収載)の発売を開始した。本剤は希少疾病用医薬品に指定されていることに加え、低温管理(2℃〜8℃)での保管・流通が求められるため、エス・エム・ディを総代理店として販売する。

 なお原発性腋窩多汗症治療剤エクロックについて、23年6月に韓国における独占販売契約を締結した韓国ドンファ社(韓国証券取引所上場)が、23年9月に韓国食品医薬品安全処に販売承認申請を提出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44 | 決算発表記事情報

サスメドの出直り目立つ、杏林製薬からのマイルストン報酬など好感、買いやすい位置に戻り再評価

■第2四半期に計上、売り上げ規模に対しインパクト大の見方

 サスメド<4263>(東証グロース)は11月22日、出直りを強める相場となり、13時を過ぎては11%高の1420円(139円高)前後で売買され、約1週間ぶりに1400円台を回復している。デジタル医療プラットフォームを活⽤した「治療⽤アプリ開発」「臨床試験⽀援」などを展開。杏林製薬からのマイルストン報酬などが好感されて11月初に上げ、その後四半期決算の発表などを経てマイルストン報酬を発表する前の値段を割り込んでいたが、買いやすい位置に入ってきたとの見方で買い直す動きが再燃し、値戻しの強さなどが注目されて連日の出直りとなっているようだ。

 11月10日に発表した第1四半期決算では今期・24年6月期の業績予想を非開示としたが、マイルストン達成の発表では、開発マイルストン報酬1億円と本契約の契約一時金1億円とを併せて、24年6月期第2四半期の事業収益として計上する見込みとした。同社の売り上げ規模は前期・23年6月期で5億30百万円のため、マイルストン報酬と契約一時金のインパクトは大きいとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 業績でみる株価

クリーク・アンド・リバー社の子会社コネクトアラウンドがユニバーサルワークフローを完成、障がい者の就労開始

■就労継続支援B型施設から一般雇用を促進する仕組みへ

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の農業分野の子会社コネクトアラウンドは、障がい者の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを完成させた。12月1日(金)から、就労継続支援B型施設から障がい者を受け入れ、コネクトアラウンドのリーフ野菜の6次化農業ビジネス&実習施設「FUN EAT MAKERS 武蔵新城」での本格的な就労を開始する。さらに、この就労で農業適正が確認できた方を、C&Rグループの特例子会社One Leaf Cloverの農業事業に従事する社員として一般雇用につなげる体制も構築する。

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■「FUN EAT MAKERS」事業とは
 「様々な人が農業に関わり(つくる)、美味しくて体によい食(たべる)を通じて、たくさんの人とつながる(であう)」

 「Tasty」「Happy」「Healthy」「Sustainable」の付加価値の付いた野菜を生産・販売し、すべての人の成長が事業の成長に繋がるという、「ダイバーシティ&インクルージョン(Diversity&Inclusion)」経営を図る社会的な取り組み。地域の雇用と賑わいの創出支援も行う。

 現在、「FUN EAT MAKERS 武蔵新城」では「FUN EAT MAKERS」ブランドで月間150キロのリーフ野菜を出荷。川崎市内や東京のレストランで使用されているほか、施設内の飲食店でも究極の産直野菜として提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

世界初!鹿島と古河ロックドリルが2ブームロックボルト施工機の自動化を実現、省力化と安全性の確保を達成

■山岳トンネル工事の安全性と生産性を向上させる次世代の施工システム

 鹿島<1812>(東証プライム)と古河ロックドリルは21日、山岳トンネル工事におけるロックボルト工の一連作業を自動化する「2ブームロックボルト施工機」を共同で開発したと発表。これは、穿孔位置への誘導から穿孔、モルタル注入、ボルト挿入までの作業をボタン1つで行えるようにしたもので、世界初の技術である。

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 ロックボルト工とは、トンネルの天井や壁に穴を開けて、モルタルとともに鉄筋を挿入し、トンネルの安定性を高める工法である。これまで、この工法は人力作業が主体であり、作業員の負担や危険性が高かった。しかし、同機の導入により、作業員の苦渋作業の軽減と、安全性の飛躍的向上を実現した。

 同機は、古河ロックドリル社製の従来の2ブームロックボルト施工機に、センサやプログラム、インターフェースを追加して改良したものである。また、「穿孔位置の自動位置合わせシステム」と「自動ロックボルト打設装置」を新規搭載した。これらのシステムにより、設計穿孔位置データと本体位置データをもとに、左右のブームを自動で操作し、穿孔、モルタル注入、ボルト挿入の作業を連続して行えるようになった。さらに、2ブーム化により、施工速度の倍速化も実現した。

 鹿島は、同機を神岡試験坑道(岐阜県飛騨市)に導入し、次世代の山岳トンネル自動化施工システム「A4CSEL for Tunnel」の実証実験を行っている。今後は、同機を他の山岳トンネル工事にも導入するとともに、「A4CSEL for Tunnel」の技術開発を進めていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | プレスリリース

カイオム・バイオSは後場14%高、2件の特許査定に注目集まり出来高急増

■CBA−1535はがん細胞と免疫細胞の双方に結合してがん細胞を叩く

 カイオム・バイオサイエンス<4583>(東証グロース)は11月22日の後場、一段と上げて始まり、取引開始後に14%高の154円(19円高)まで上げて出直りを強めている。21日の夕方に2件の特許査定を発表し、朝から出来高が急増して買い材料視されている。

 21日の17時30分、「がん治療用候補抗体CBA−1535に関する欧州における特許査定」と「ADLibシステム関連特許の中国特許査定」を発表し、注目が集まった。

 発表によると、欧州で特許を取得したCBA−1535は、現在、国内臨床第1相試験を推進している。本試験はがん細胞と免疫細胞(T細胞)の双方に結合し、T細胞を活性化してがん細胞を叩くという「Tribodyフォーマット」の「T cell engager」としての作用機作(さようきさ)を検証するための世界初の臨床試験であり、現在は固形がん患者さんを対象に段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めている。これまでに日本、英国、米国、中国で特許が成立している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は205円高、円安再燃など好感、朝の171円安から次第高

◆日経平均は3万3560円01銭(205円87銭高)、TOPIXは2385.29ポイント(17.50ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億716万株

 11月22日(水)前場の東京株式市場は、円相場の反落(円安)などを受けてトヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株や日立<6501>(東証プライム)キヤノン<7751>(東証プライム)、などが上げ、鉄鋼、大手商社株などもしっかりとなった。米バフェット氏の買い出動への期待で低PBRの三菱製紙<3864>(東証プライム)や大手銀行株なども堅調。日経平均は171円安で始まったが、これを安値に次第高となり、午前10時半頃には239円36銭高((3万3593円50銭)まで上げ、前引けも上げ幅200円台で前日比反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

建設技術研究所はAIと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術を開発、横浜市で実証実験に成功

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は、「災害リスク低減のための河川管理の効率化」の実現を目指して、横浜市と共同でAI技術等を用いた土砂堆積及び植生繁茂状況の自動判別・分析技術を開発し、実証実験に取り組んできた。今回(2023年9月27日)、実証実験が完了したため、この結果を公表するととともに、サービスを開始したと発表した。

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■技術開発の背景

 横浜市では、洪水による溢水・氾濫の防止を目的として、職員が土砂の堆積状況や植生の繁茂状況を目視で点検し、河川の流下断面が適切に確保されているかどうかを評価している。しかしながら、管理すべき河川が非常に多く、延長も長いため、点検には膨大な労力と時間が必要なことや、点検者のスキル・経験によって点検結果に差が生じることが課題となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

エスプール、三重県桑名市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結

■CO2排出量削減と経済好循環に向けた取り組みを推進

 エスプール<2471>(東証プライム)は22日、三重県桑名市(市長:伊藤 徳宇)と包括的連携協定を締結し、同市の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

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■協定の背景

 同社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開しており、CO2排出量算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通した地域固有の課題解決など包括的なサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | プレスリリース

ベルーナが連日堅調、佳子さまご着用のブルゾン「2度再販も即完売」で関連買いの様子

■発売するセレクト社の親会社とされ注目集まる

 ベルーナ<9997>(東証プライム)は11月22日、629円(9円高)まで上げた後も堅調に売買され、日々小幅だが2日続伸となって下値圏から出直りを強めている。秋篠宮佳子さまが11月初旬にペルーを訪問された際にマチュピチュご視察で着用されていたブルゾン(マウンテンパーカー)について「2度再販も即完売!」(AERA dot.11月19日配信)と伝えられるなど、人気沸騰の様子となっている中、その販売元はファッション通販ブランド「Pierrot(ピエロ)」で、ブランドを運営する(株)セレクトはベルーナの子会社であると伝えられ、注目が集まっている。ベルーナは10月30日に連結業績予想の下方修正を出しているだけに、株価も含めて「佳子さま効果」に期待したいといった声が出ている。

 ファッション通販ブランド「Pierrot」を運営する(株)セレクトのホームページを見ると、会社沿革の2021年の項に、「8月:株式会社ベルーナの全株式取得による子会社化、ベルーナグループとなる」とある。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40 | 材料でみる株価

安楽亭は創業60周年でロゴを一新、「妬けちゃう焼肉」を提供

■新しいロゴは、楽しさ・親しみと洗練をともに感じられるデザイン

 安楽亭<7562>(東証スタンダード)は22日、焼肉レストラン「安楽亭」のロゴをリニューアルしたと発表。創業60周年を迎えた同社は、新しい時代にふさわしい魅力的な体験を描き出すとしている。ロゴは、楽しさ・親しみと洗練をともに感じられるデザインになっている。

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■ふだんあまりアピールしていない「妬けちゃう」こだわりを発信予定

 安楽亭のキーワードは「妬けちゃう(やけちゃう)焼肉」。お客様一人ひとりに料理をお作りすることはもちろん、スマートフォンでセルフ注文ができたり、ロボットがお料理を運んできたりと、時代とともに変わっていく「気兼ねなさ」「心地よさ」も取り入れている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

西松屋チェーンは2007年以来の2000円台に進む、「秋冬物衣料がきわめて好調に推移」

■11月の月次速報、既存店売上高107.8%、全店は112.4%

 西松屋チェーン<7545>(東証プライム)は11月22日、2030円(44円高)まで上げた後も2000円をはさんで売買され、株式分割を考慮した相場で2007年以来の2000円台に進んでいる。21日の15時過ぎに発表した月次動向「2024年2月期前年比速報(11月度)」の既存店売上高が107.8%となり3か月ぶりに増加したことなどが好感されている。

 発表によると、「当月は、後半に気温が低下したことで、秋物衣料や冬物衣料の売上高がきわめて好調に推移し」加えて「育児・服飾雑貨の売上高も好調に推移」した。店舗数は、新たに5店舗を出店し1店舗を閉鎖。全店売上高は112.4%で2か月連続増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 業績でみる株価

フタバ産業は4年ぶりの高値に進む、ホンダによる八千代工業へのTOB成立を受け連想波及の見方

■業績好調で10月末に通期予想を大幅に増額修正

 フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月22日、再び上値を追う相場となり、午前10時30分にかけて10%高の830円(74円高)まで上げ、約2か月ぶりに2019年以来の高値を更新している。トヨタ系の自動車部品メーカーで、21日午後、ホンダ<7267>(東証プライム)八千代工業<7298>(東証スタンダード)に行っていたTOB(株式公開買付)の成立を発表したことを受け、トヨタグループのサプライヤーについても再編の連想が働いたとの見方が出ている。

 フタバ産業の今期の業績は純利益を除いて大幅増を見込むなど好調。10月30日に今期・2014年3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、7月に開示した従来予想を営業利益は36.4%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同42.9%上回る見込みに見直した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 材料でみる株価

【マーケットセンサー】師走相場の勝ち馬は?半導体・分割・証券株に注目

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 11月24日のブラックフライデーをターニングポイントに、米国ではクリスマスラリー、日本では師走相場が始まると期待される。米国の金融引き締め策の長期化によるハードランディング懸念はあるが、FRBは政策金利の引き下げなどの手段を持っており、来月のFOMCで政策金利据え置きが決定されれば、株式市場に追い風となるだろう。

■半導体関連株はグロース株シフトの本命

 そこで、株式投資を競馬・競輪のギャンブルに例えて、師走相場の本命、対抗、穴を予想してみたい。本命は、半導体関連株を中心としたグロース株である。長期金利低下の投資セオリー通りに高PER株の割高感が和らぐとしてグロース株シフトが強まるのが第一である。半導体関連株には業績下方修正する銘柄もあるが、超純水製造装置メーカーなどの業績上方修正する銘柄もあり、米国のエヌビディアの決算次第では「半導体祭り」に沸き立つ可能性もある。

■株式分割銘柄は新NISA関連で対抗

 対抗は、来年1月からスタートする新NISA関連で、この12月31日を基準日に株式分割を実施する銘柄である。新NISAの非課税枠が倍増・3倍増されることから、今後5年間でNISA総口座は2倍、買付額は2倍に拡大することが目標になっている。この投資マネーの受け皿となる可能性が高いのが、投資単位当たりの金額を引き下げ投資しやすい環境を整えるこの株式分割銘柄と想定されるからである。12月末割り当てで株式分割を発表する銘柄は、この11月に入って21銘柄に達し、業績上方修正や増配、自己株式取得・消却も同時発表したフルセット銘柄のウエートも高い。

■証券株は投資マネーの受け皿として穴

 穴は、投資家向けのサプライサイドを担う証券株である。新NISA関連株が好走すれば、証券株もそれに連動して上昇するはずである。証券株は、今年の上半期には日経平均株価の上昇に伴って堅調に推移したが、下半期に入ってからは日経平均株価の下落に連れて大きく下げた。そのため、証券株の割安感は高まっており、師走相場での反発に期待できる。半導体・分割・証券株に注目して、師走相場に臨みたい。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | コラム

青山商事が出直り強める、上期の業績好調に加え最近の天気は冬物販売に追い風の見方

■下期の既存店予想を従来の110%から104%に下げたが上振れ期待

 青山商事<8219>(東証プライム)は11月23日、再び出直りを強める相場となり、5%高の1558円(77円高)まで上げた後も1540円前後で推移し、11月10日に四半期決算などを発表して以降の高値に進んでいる。同日に通期利益予想の増額修正を発表するなどで業績が好調な上、このところの気温が全国的に寒暖差の大きい日が続き、冬物の売れ行きに追い風の天候になってきたとの見方が出ている。

 第2四半期の連結業績(2023年4〜9月・累計)は売上高、各利益とも5月に開示した従来予想を大きく上回った。今期・2024年3月期の連結業績予想のうち各利益の予想を増額修正した一方、売上高の予想は1.3%下方修正した。青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高の下期の見通しを従来の110%から104%に引き下げたが、このところの天候を見て上振れ期待を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 材料でみる株価

クレハは12月末の株式3分割が好感され大きく出直る、自社株買いの上限株数も拡大

■12月末現在の株主の保有株を1株あたり3株に

 クレハ<4023>(東証プライム)は11月22日、大きく出直って始まり、取引開始後は5%高の8670円(390円高)まで上げ、約2週間ぶりに8600円台を回復している。21日の15時に株式3分割とこれにともなう配当予想と自社株買いの上限株数の修正を発表し、好感買いが先行している。PBR(株価純資産倍率)は0.7倍台のため、東証が求める低PBR銘柄のPBR向上に乗る銘柄としての注目も再燃となった。

 株式3分割は、2023年12月31日(同日は日曜日のため実質的には12月29日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割するとした。

 また、同社は23年5月15日から24年3月31日までの予定で自社株買いを実施中。この取得上限株数を、分割比率に合わせて現在の120万株から360万株(上限)に変更するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

ファンデリーは調整一巡、24年3月期2Qが計画を上回る黒字で通期予想は上振れの可能性

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期第2四半期累計は売上面が計画を下回り減収だったが、利益面はCID事業の原価率改善などにより計画を上回る黒字だった。そして通期黒字転換予想を据え置いた。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは上値試す、24年3月期2Q累計が計画超の大幅増収増益で通期上振れ余地

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指すとしている。24年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品受注などによって受託製造数が増加し、生産性向上なども寄与した。そして通期も大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。飲料業界は下期(冬場の不需要期)が赤字となる構造だが、第2四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。そして5月の年初来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは反発の動き、24年3月期2Q累計大幅営業増益で通期も大幅増益予想

 ジェイテック<2479>(東証グロース)はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト700名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのM&Aや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。24年3月期第2四半期累計は、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇、全社的な業務効率化などにより大幅営業増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ネオジャパンは戻り歩調、24年1月期減益予想だが上振れ余地

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお11月6日より全国主要5エリアにおいて、お笑い芸人の江頭2:50を起用したグループウェアdesknet‘s NEOのTVCMを開始した。24年1月期は広告宣伝費や人件費の増加などで減益予想としている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、10月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコはモミ合い上放れ、23年11月期は上振れの可能性、24年11月期も収益拡大基調

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドFoxfireを主力としている。23年11月期は大幅営業・経常増益予想としている。アウトドア事業が伸長して牽引する見込みだ。需要回復や価格改定などの効果を勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに、調達コスト上昇に対応して12月1日出荷分より一部フライ・ルアー用品の販売価格を改定する。積極的な事業展開で24年11月期も収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クレスコは急反発して戻り歩調、24年3月期2Q累計営業減益だが2Qは2桁営業増益で通期も増益予想

 クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力としている。成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションを強化している。24年3月期第2四半期累計は、営業利益が人件費・教育費増加や不採算プロジェクト発生により減益、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益はデリバティブ評価損益の改善により増益だった。そして通期増益予想を据え置いた。第2四半期累計の営業利益進捗率はやや低水準の形だが、不採算プロジェクトに関する損失引当が第1四半期に完了して第2四半期の営業利益は前年比2桁増益に転じている。さらに下期は新入社員の戦力化も寄与する見込みだ。受注は好調であり、積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は調整一巡、24年3月期通期予想を上方修正して営業・経常利益減益幅縮小、純利益は増益転換

 生化学工業<4548>(東証プライム)は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。24年3月期第2四半期累計は売上原価率上昇や販管費増加で減益だったが、通期予想を上方修正し、前回予想に対して営業・経常利益は減益幅が縮小、純利益は増益に転じる見込みとした。中国向けアルツや国内医薬品の売上が想定を上回る見込みだ。なお第2四半期累計の営業・経常利益は修正後の通期予想を超過達成の形となっているが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603の承認申請に向けた費用が第3四半期以降に集中する見込みとしている。ただし会社予想は依然として保守的な印象が強く、再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏に回帰して軟調だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日経平均は171円安で始まる、NY株はダウ62ドル安で3日ぶりに反落しS&P500とNASDAQは6日ぶりに反落

 11月22日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が171円15銭安(3万3182円99銭)で始まった。円は1ドル148円台で円安気味となっている。

 NY株式はダウ62.75ドル安(3万5088.29ドル)と3日ぶりに反落し、S&P500種とNASDAQ総合指数は6日ぶりに反落。半導体株指数SOXも6日ぶりに反落した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3200円となり、東京市場21日の現物(日経平均)終値に比べ154円ほど安い。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

ispace、米国の小型衛星メーカーと業務提携、NASAの月面輸送サービスを受注へ

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は21日、米国子会社と米国の小型衛星メーカーであるTyvak社との間で業務提携を行うことを発表した。業務提携の目的は、NASAが公募する月面輸送サービスの受注に向けた提案及びプログラム遂行である。

 NASAが実施する「商業月面輸送サービス(CLPS)プログラム」は、民間企業による月面探査の促進を目的としており、月へのペイロード(荷物)の輸送を公募している。ispaceは、2022年7月に米国子会社を通じて、CLPSプログラムのタスクオーダー・CP−12を受注し、ミッション3として月面輸送サービスを提供する予定である。

 今回の業務提携は、CLPSプログラムの新たなタスクオーダー・CP−22への提案に関するものである。Tyvak社は、小型衛星の設計、製造、打上げ、ミッション運用等のワンストップサービスを提供する米国企業であり、CLPSプログラムの要求を満たしている。Tyvak社がNASAとの契約主体となり、米国子会社がランダーの開発を担当する予定である。なお、CP−22が受注できなかった場合には、業務提携は自動的に失効する。

 ispaceは、「Expand our planet. Expand our future.〜人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ〜」をビジョンに掲げ、民間企業によるランダー及びローバーの設計・開発に取り組んでいる。今回の業務提携は、同社の月面探査事業の拡大につながるものと期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】日本電技は最高純益肉薄の業績上方修正を見直し割安株買いが再燃

■半導体設備投資関連で空調計装事業が好調

 日本電技<1723>(東証スタンダード)は、このところ上値抵抗線となっていた75日移動平均線上抜きを試す勢いを示ている。同社株は、11月2日に今2024年3月期の第2四半期(2023年4月〜9月期、2Q)累計決算の開示とともに、3月期通期業績の上方修正を発表したが、材料出尽くしとして下値を探る展開が続いていたが、その上方修正で今期純利益が、過去最高に肉薄することや半導体設備投資関連の一角に位置する業態が見直され割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、このもみ合い場面で25日移動平均線が、75日移動平均線を下抜くデッドクロス(DC)を示現する悪形チャートとなったが、その後5日移動平均線が25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、側面支援材料視されている。

■工場関連や首都圏再開発の大型新設物件向けに空調計装事業が好調推移

 同社の今3月期業績は、期初予想より売り上げを15億円、営業利益と経常利益は各2億円、純利益は1億円それぞれ引き上げ、売り上げ365億円(前期比6.4%増)、営業利益47億5000万円(同5.5%増)、経常利益48億5000万円(同5.1%増)、純利益33億円(同4.2%増)と増収増益率の拡大を見込み、純利益は、2021年3月期の過去最高(33億2400万円)に肉薄する。空調計装関連事業の売り上げが想定を上回ったことが要因で、2Q累計業績の同事業の売り上げは139億5600万円(前年同期比41.7%増)、セグメント利益は31億3400万円(同78.8%増)となった。半導体向けを含む工場関連や首都圏再開発の大型新設物件が好調に推移したことが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | 注目銘柄