株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年11月27日

トヨタは自由な拡張性で暮らしを豊かにする新型ピックアップトラック「ＩＭＶ　０」をタイで発売

■フラットデッキにボルト穴を設け、様々な架装モデルを提供

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とタイの車両販売・生産会社であるトヨタ・モーター・タイランドは、１１月２７日にタイ・バンコクで、ＩＭＶシリーズの新型モデル「ＩＭＶ　０」の発表会を行った。ＩＭＶシリーズは、アジアの人々とともに、アジアの経済に貢献したいという想いを込めて、現地のエンジニアとともに開発されたモビリティ。タイでは、「国民車」として顧客の暮らしの大切な基盤となり、国内で累計２７０万台以上を販売、累計４００万台以上を世界各国へ輸出し、タイ経済へ貢献してきた。

toyota1.gif

■価格は４５．９万～５７．７万バーツで、求めやすい価格を実現

　今回発表された新型モデル「ＩＭＶ　０」は、自由な拡張性を活かし、ビジネスからプライベートまで、顧客のビジョンを実現し、暮らしを豊かに彩るモビリティ。フラットデッキには各所にボルト穴を設け、ボルトとナットで架装部と簡単に締結することができる。さらに、顧客ニーズに合わせたカスタマイズを楽しんでもらうため、１００以上の架装業者の情報を提供する。今回の発表会では、１１の架装モデルを紹介。様々なビジネス形態や使用用途をカバーすることに重点を置き、８グレードをご用意した。価格は４５．９万～５７．７万バーツ（１９３万～２４３万円）で、求めやすい価格を実現した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | 話題

アステナＨＤが固定資産を譲渡、譲渡益約７７８百万円を２３年１１月期に計上

■資本効率の向上などに加えリモートワーク浸透で拠点を見直す

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月２７日の夕方、固定資産の譲渡を発表し、譲渡益約７７８百万円を２０２３年１１月期の連結決算並びに個別決算において、特別利益に計上する予定とした。

　譲渡対象の固定資産は、東京都北区豊島７丁目の土地２４１３．１２㎡（建物の延床面積２０９１．４５㎡）で、譲渡資産引渡日は２０２３年１１月３０日（予定）。中長期ビジョン実行に向け、資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から譲渡する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | ＩＲ企業情報

ＬＩＮＥヤフー、不正アクセスで情報漏えい、関係会社のＰＣがマルウェア感染が原因

■ユーザー情報・取引先情報・従業者等の情報が流出した可能性

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は２７日、第三者による不正アクセスを受け、ＬＩＮＥアプリのユーザー情報など３０万件超など、ユーザー情報・取引先情報・従業者等に関する情報の漏えいがあることを発表した。同社は、ユーザーおよび関係者の皆さまに深くお詫びし、影響調査と必要な対応を進めているとしている。

■ＮＡＶＥＲ　Ｃｌｏｕｄ社のシステムを介して旧ＬＩＮＥ社の社内システムに侵入

　不正アクセスの契機となったのは、同社関係会社である韓国ＮＡＶＥＲ　Ｃｌｏｕｄ社の委託先かつ同社の委託先でもある企業の従業者が所持するＰＣがマルウェアに感染したことだ。このＰＣから、ＮＡＶＥＲ　Ｃｌｏｕｄ社と同社の従業者情報を扱う共通の認証基盤で管理されている旧ＬＩＮＥ社の社内システムへネットワーク接続を許可していたことで、ＮＡＶＥＲ　Ｃｌｏｕｄ社のシステムを介し、１０月９日、同社のシステムへ第三者による不正アクセスが行われた。

■二次被害の報告はなし、関係省庁に状況を報告

　同社は１０月１７日に不審なアクセスを検知し、１０月２７日に外部からの不正アクセスによる蓋然性が高いと判明した。その後、同社の各サーバーに対するアクセスを遮断し、被害状況の把握と拡大の抑止の対応を実施した。１１月２７日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておらず、関係省庁にも適宜状況の報告を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | 話題

ラバブルマーケティンググループの子会社ＤＸディライト、スマートソーラー情報基盤刷新の支援を開始

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＤＸ支援を行う株式会社ＤＸディライト（本社：東京都港区、代表取締役：守屋　玲央）は、太陽光発電／蓄電（創蓄電）事業を広く展開するスマートソーラー株式会社（本社：千葉県木更津市、代表取締役：手塚　博文）に対し、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社のソリューションを活用した、マーケティングオートメーション（ＭＡ）から、顧客管理（ＣＲＭ）・営業支援（ＳＦＡ）・社外企業コラボレーション・販売管理までを範囲とする、企業のＤＸ化を強力に推進する「統合情報基盤刷新プロジェクト」の支援を開始したと発表。

lmg1.gif

■スマートソーラーのＤＸ化推進の背景

　スマートソーラーは、「蓄電池付太陽光発電による電力の安定供給」をビジョンに掲げ、一般家庭から公共・産業用施設、メガソーラー発電所の開発・建設・保守・管理まで多数の導入実績を有している。その中でも住宅事業では、家庭用蓄電池システム「スマート蓄電システム」の開発、販売を手掛けている。「スマート蓄電システム」の販売では、Ｄ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）のメーカ直接販売方式を採用しており、商品の研究開発から販売から施工、アフターサービスまでを一貫体制で、徹底した品質管理の元、市場価格より安価で提供している。同社は今年度、東京都の補助金を活用した蓄電池設置台数で１位であり、今後より一層の事業成長をしていくために中長期を見据えた情報基盤の確立、すなわち更なるＤＸ化の推進が極めて重要と考えている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１７７円安、後場は国内金利の上昇など受け銀行、その他金融などしっかり

◆日経平均は３万３４４７円６７銭（１７７円８６銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８１．７６ポイント（９．１８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億４８２２万株

　１１月２７日（月）後場の東京株式市場は、国内長期金利が強含み、為替も朝方の円安が次第に後退してきたためか、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が１３時頃から軟化し始め、日産自＜７２０１＞（東証プライム）は１４時半頃までジリ安、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は徐々に上げ幅を縮小など、全体に値を消す銘柄が目立った。ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は昼に個人情報流出が伝えられたため一段下げて推移。中で、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）は一段と上げ月次好調を好感。日経平均は寄り後に２２８円４９銭安（３万３３９７円０４銭）まで下押したが、これを下値に持ち直し気味の一進一退となり、大引けは３日ぶりに反落したが底堅い様子となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 今日のマーケット

And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破、提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に

■フィナンシャルドゥが展開、高齢者などの資金需要に応え拡大

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥが展開するリバースモーゲージ保証事業の残高が２０２３年１０月末で１５０億円を突破した。１１月２７日午前、両社が発表した。

and1.gif

　リバースモーゲージは、自宅などを担保として資金を融通する不動産活用法。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に開始し、２３年１０月末で保証残高が１５３億４８百万円となった。保証先として提携する銀行や信用金庫などは４９金融機関に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能と広がっている。

　このような利用環境の拡大によって資金需要者に対するリバースモーゲージの認知度が高くなったことや、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっていることもあり、主には老後の生活資金確保のため、高齢者の資金需要が高まり、リバースモーゲージの利用促進につながっているものと同社では捉えている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | ＩＲ企業情報

インフォマート、森永商事がバックオフィス業務のＤＸを支援する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を導入

■革新的な受注業務効率化の実現を目指し、受注ミスの業務負荷を限りなくゼロへ

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２７日、森永商事株式会社（本社：神奈川県鶴見区　代表取締役社長：吉川　洋一）が、同社と株式会社ｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区　代表取締役：横井　朗）が協業して提供している、発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を導入し、受注業務の自動化に向けて稼働開始したと発表。

info1.gif

　森永商事は、１９７３年（昭和４８年）９月に森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）の業務用製品を販売する会社として設立された。現在はチョコレート・ココア等の業務用食品素材の開発・販売を主体とした事業活動を行い、今年創業５０周年を迎えている。

　２００９年頃、食品業界では食品表示偽装等の事件があり、各企業において食の安全・安心に対する方向性や取り組みを明確にし、取り扱う食材の情報開示が求められるようになった。

　そのような中で、森永商事はいち早く「食の安全・安心」の管理体制、取引業者との情報伝達を強化するために、当社のアレルギー・原産国等の情報をデジタル化し、商品規格書の受渡し・管理を効率化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を導入した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

地盤ネットＨＤがストップ高、図面の無い既存建築物のデジタル化など京都市に採用、期待強まる

■地球環境配慮から建築物を長期資産として保全の潮流を推進

　地盤ネットＨＤ（地盤ネットホールディングス）＜６０７２＞（東証グロース）は１１月２７日の後場、買い気配のままストップ高の１５０円（５０円高、５０％高）でスタートし、前引けにかけてストップ高となったまま急伸商状となっている。２４日に「地盤ネット株式会社が持つ、３Ｄスキャン撮影とＢＩＭモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用された」と発表し、他の自治体などへの採用拡大などに期待が広がった。

　発表によると、建築業界では地球環境への配慮が強調され、建築物を長期間の資産として保全する「既存ストック」の概念が進んでいる。『３Ｄスキャン＋ＢＩＭモデリング作成』は、図面の無い既存建築物をデジタル化し、ＢＩＭモデリングまで作成することにより、はじめて維持管理や修繕・改修計画が仮想でシュミレーションすることが可能になる。京町屋・伝統工法の建物の中から物件を選定し、順次、３Ｄスキャン撮影とＢＩＭモデリング化を実施し、デジタルツインデータを蓄積させていくとした。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が岐阜県大垣市と不要品リユース事業で連携を開始、リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、岐阜県大垣市（市長：石田　仁）と２０２３年１１月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大垣市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.gif

■背景・経緯

　大垣市では、リユースの普及を目的に、中心市街地の空き店舗を利用した「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」を運営していた。しかしながら、リユースショップの増加や民間リユースサイトの普及が進んだことにより、２０２０年３月に「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」の運営を取り止め、現在では、リユースの取組は、啓発のみに留まっている。こうした背景から、市ではリユースの更なる促進を図るためには、民間企業と連携協力し、リユース施策を推し進めることが重要だと捉え、連携先を探していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、大垣市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は１４５円安、年初来高値の目前でダレ模様に転じ中盤から軟化

◆日経平均は３万３４７９円７１銭（１４５円８２銭安）、ＴＯＰＩＸは２３８１．６３ポイント（９．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億２７３０万株

　１１月２７日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ２日続伸、為替は円安と外部要因は悪くなかったが、半導体関連株や電子部品株が総じて上値の重い動きとなり、自動車株や大手商社株などは軟調に推移。一方、海運株は川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）の大規模な株式消却や国際運賃市況高などで高く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの大手銀は日銀の債券オペを受けて中盤から一段強調。日経平均は取引開始後に１８５円８８銭高（３万３８１１円４１銭）まで上げたが、取引時間中の年初来高値３万３８５３円４６銭、１１月２０日）目前でダレ模様に転じ、中盤から軟化して前引け間際には１５５円５８銭安（３万３４６９円９５銭）まで下押して前引けとなった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

ラバブルマーケティンググループは下値固め完了、２３年１０月期（７ヶ月決算）は需要期含まず赤字予想だが中長期成長期待

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略として小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けＳＮＳマーケティング支援、ＤＸ支援、東南アジアを中心とする海外展開、サステナビリティマネジメントを推進している。２３年１０月期（決算期を３月から１０月に変更することに伴う経過期間で７ヶ月決算）は、利益の大半を計上する年末および年度末の需要期を含まないため赤字予想だが、前年同期間との比較で増収・赤字縮小の見込みとしている。そして１２ヶ月決算となる２４年１０月期は、１２ヶ月決算だった２３年３月期との比較で大幅増収増益目標としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アステナホールディングスは上値試す、２３年１１月期減益予想だが上振れの可能性

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２３年１１月期は原材料価格などの不透明感を考慮して減益予想としているが、第１四半期がボトムとなったことに加えて、第３四半期累計の高進捗率なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。ボックスレンジから上放れて基調転換した形であり、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信はモミ合い上放れの動き、２４年３月期２Ｑ累計増収増益で通期も増収増益予想

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進している。２４年３月期第２四半期累計（第２四半期から非連結決算に移行したため）は、前年同期の連結決算との比較で増収増益だった。ソリューション事業が順調だった。そして通期も前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第２四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスはモミ合い煮詰まり感、２４年３月期は再上振れの可能性

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期第２四半期累計は大幅増収増益だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。そして通期も上方修正（１０月２４日付）して大幅増収増益予想としている。期末に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは調整一巡、２４年３月期は下方修正して減益予想だが２５年３月期回復期待

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売まで全てをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２４年３月期第２四半期累計は自動車関連が回復基調となったものの本格回復に至らず、中国経済停滞によるスマホ関連を中心とする需要回復遅れ、コスト増加分の価格転嫁遅れなどにより減収・大幅減益だった。そして通期予想を下方修正した。経営環境について期初想定の「下期回復」を「来期以降の緩やかな回復」に修正した。需要回復時期が後ズレする見込みとなったが、積極的な事業展開で２５年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは上値試す、２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）とサステナビリティ経営に取り組んでいる。２４年３月期第２四半期累計は外食分野を中心とする需要回復、価格改定効果、生産性向上効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは反発の動き、２４年２月期大幅増益予想、さらに再上振れ余地

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。１１月１日には中期経営計画の修正を発表し、２５年２月期と２６年２月期の業績目標数値を引き上げた。２４年２月期は上方修正して大幅増益予想としている。既存店売上の好調などを勘案すれば通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて軟調だったが、１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ネットプロＨＤは大きく出直る、「ＮＰカード」終了、選択と集中を好感の様子

■新規受注好調で検討中の案件も増え、さらなる受注の積み上げめざす

　ネットプロＨＤ（ネットプロテクションズホールディングス）＜７３８３＞（東証プライム）は１１月２７日、大きく出直る相場となり、１２％高の２９０円（３１円高）まで上げた後も前引けにかけて２８０円台で売買され、年初来の安値圏から大きく持ち直している。１１月２２日付で、クレジットカード決済代行サービスの「ＮＰカード」を２０２４年９月３０日をもって終了と発表しており、選択と集中が好感されているようだ。

　１１月１４日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４～９月・累計、ＩＦＲＳ）は営業収益が前年同期比１２％伸びた一方、各利益は赤字だったが、「販売管理費の抑制により、１Ｑで発生した個別貸倒引当金を吸収した上で、営業損益は上振れ」（説明資料）た。３月通期の予想も営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は赤字予想を据え置いたが、「営業体制の強化により、新規の受注も好調。検討中の案件も増えており、さらなる受注の積み上げに期待」（同）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは上場来高値を連日更新、会長がＢＳ放送に登場予定とし期待する動きが

■決算発表後は連騰基調で１１月は下げた日が４日のみ

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は１１月２７日、続伸一段高となり、午前１０時半にかけて３％高の１万６９０円（３５５円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を連日更新している。同日午前、同社垣内会長に関する番組がＢＳ朝日『トップの源流』で１２月２日および９日に前編・後編に分けて放送されると発表し、期待する投資家が増えた様子。また、２７日は岡三証券が目標株価を１４００円引き上げて１万９００円に見直したと伝えられ、買い安心感が出ている。

　１１月に入ってからの株価は安かった日が４日しかない連騰基調を続けており、１０月３１日に発表した第２四半期決算と通期連結業績予想の増額修正を受け、好業績を買う相場が衰えない展開になっている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 材料でみる株価

日清食品ＨＤが上場来高値を更新、３分の２押しの水準で調整一巡、好業績を買う動き再び活発化

■１２月着工予定で米国に３番目の生産拠点、２５年８月に稼働開始

　日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は１１月２７日、再び上値を試す相場となり、２％高の１万５１８０円（３６０円高）まで上げ、小幅だが約２週間ぶりに上場来の高値を更新している。１１月９日に発表した第２四半期決算が好調で、３月通期の連結業績予想の増額修正も発表した。株価は発表後４日間で１５００円台まで１２％値上がり。その後は調整に転じたが、急伸幅の３分の２押しの水準で下げ止まり出直ってきたため、再び好業績を買う動きが活発化したとみられている。

　四半期決算発表と同時に「米国日清」の新工場建設に関するお知らせも発表し、米国サウスカロライナ州グリーンビルに２３年１２月着工、２５年８月の稼働開始予定で新工場を建設するとした。カリフォルニア州、ペンシルべニア州に次ぐ３番目の生産拠点になる。中長期成長戦略で、コア営業利益の海外事業比率を約４５％とすることを目標としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | チャートでみる株価

しまむらは１６年ぶりの高値、１１月の月次売り上げは既存店が４．３％増加し３か月ぶりに増加

■あたたか素材の「ＦＩＢＥＲ　ＨＥＡＴ」など好調、全店も４．１％増加

　しまむら＜８２２７＞（東証プライム）は１１月２７日、一段高となり、午前１０時にかけて４％高の１万６５６５円（６６０円高）まで上げ、２日ぶりに直近の高値を更新して２００７年以来の高値に進んでいる。前取引日の２４日に「１１月度売上速報」（毎月２０日締め）を発表し、既存店売上高、全店売上高とも前年同月比で３か月ぶりに増加し、好感されている。

　１１月の売上速報」は、既存店売上高が前年同月比４．３％増加し、全店も同４．１％増加した。「月度後半に気温が急低下したことで、アウター衣料と実用品の初冬物や冬物が売上を伸ばし」「販促では、創業７０周年の大創業祭と大感謝祭が集客に効果」「冬物では、ＰＢ『ＣＬＯＳＳＨＩ』であたたか素材を使用した『ＦＩＢＥＲ　ＨＥＡＴ』や、高価格帯『「ＣＬＯＳＳＨＩ　ＰＲＥＭＩＵＭ』が、婦人・紳士の肌着や寝具・インテリアを中心に好調」だった。期初からの累計では前年同期間比で既存店が４．１％増、全店は３．８％増となり、引き続き好調な推移とみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 業績でみる株価

野村マイクロ・サイエンスが上場来高値を更新、ＤＲＡＭ半導体にＡＩ特需と伝えられ注目集まる

■半導体製造向け超純水装置メーカー、特需の波に乗る期待

　野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）は１１月２７日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の１万９６０円（５２０円高）まで上げ、上場来の高値を２日連続更新している。半導体製造装置向けの超純水装置の専業メーカーで、「顧客所在地」は韓国２９．８％、台湾１４．７％、中国３０．１％など。「ＤＲＡＭにＡＩ特需、半導体メモリー」（日本経済新聞１１月２７日付朝刊）と伝えられ、特需の波に乗る期待が出ている。

　報道によると、ＡＩ関連需要が伸びているのは「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」と呼ばれるＤＲＡＭの一種で、「２３年になって需要が急増」「１３年に韓国ＳＫハイニックスが開発」「世界シェアはＳＫが５割、韓国サムスン電子が４割、米マイクロン・テクノロジーが１割」（同）という。野村マイクロＳ株は半導体関連株の中で小型軽量株になるため値幅狙いの買いが入りやすいと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 材料でみる株価

ＴＯＰＰＡＮホールディングスが出直り強める、新マーケティング戦略「ＣＸＭ」などに期待

■東京・渋谷のランドマーク施設で開始、来街者を継続的に呼び込む

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は１１月２７日、続伸基調で始まり、取引開始後は３５５６．０円（７９．０円高）で始まり、ここ２か月ほど続く横ばい小動きの相場から出直っている。２４日付で、１１月３０日に竣工する東京・渋谷の新たなランドマークの商業施設「シブヤ・サクラステージ（Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｓａｋｕｒａ　Ｓｔａｇｅ）」の一部施設で新たな取り組みを始めると発表したほか、２５日には「半導体関連に６００億円、生成ＡＩ需要見込む」（日本経済新聞１１月２５日付朝刊）と伝えられ、注目再燃となった。

　東京渋谷での新たな取組は、「ＣＸＭ」（顧客体験管理）」と呼ばれる新たなマーケティング戦略の考え方を一部施設の運営に導入し、施設として来街者を継続的に呼び込むイベントやキャンペーンの企画、魅力的な企業や団体、クリエイターとコラボレーションなどを実施していくとした。今後の拡大につながる取組として注目されている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は８４円高で始まる、ＮＹ株はダウ１１７ドル高、ＮＡＳＤＡＱは小反落

　１１月２７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が８４円５０銭高（３万３７１０円８３銭）で始まった。円は１ドル１４９円台なかばで円安気味となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが１１７．１２ドル高（３万５３９０．１５ドル）と２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、半導体株指数ＳＯＸも続伸したが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落。感謝祭の翌日で短縮取引だった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３７４０円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値を１２０円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【株式市場特集】師走相場で狙うべき銘柄は？不完全燃焼のパチンコ・パチスロと花粉症関連株に注目

■「餅代稼ぎ」、「ミルク稼ぎ」、「掉尾の一振」の師走リベンジ相場に期待

　師走相場は、大蔵ざらえの季節でもある。在庫一掃セールである。この在庫のなかに「残り物に福」があるとすれば、不完全燃焼のバチンコ・パチスロ関連株や花粉症関連株には、完全燃焼するための資格条件が十分に備わっているはずである。パチンコ・パチスロは、年末・年始レジャーの需要期入りとなり、来年７月の新紙幣発行関連需要も先取りし、花粉症も、新年３月早々にも花粉の飛散が始まるだけに、フォローアップの材料も期待できそうで、「餅代稼ぎ」、「ミルク稼ぎ」、「掉尾の一振」の師走リベンジ相場を期待したい。

■スマートパチスロの新機種効果に来年の新紙幣発行関連需要も先取り

　パチンコ・パチスロ関連株は、業績下方修正株が一部含まれるが、多くがスマートパチスロの新機種効果や来年７月の新紙幣発行関連需要の先取りもオンして業績を上方修正した。該当銘柄をコード番号順に上げるとミタチ産業＜３３２１＞（東証スタンダード）、ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東証グロース）、日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、マースグループホールディングス＜６４１９＞（東証プラム）、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）、ダイコク電機＜６４３０＞（東証プライム）、ゲームカード・ジョイコホールディングス＜６２４９＞（東証スタンダード）、グローリー、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東証プライム）、ＪＡＬＣＯホールディングス＜６６２５＞（東証スタンダード）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）となる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | 特集

【どう見るこの相場】ハイテク株に割を食った不完全燃焼銘柄、師走相場で餅代稼ぎに挑む！

■師走相場でリベンジを狙う不完全燃焼銘柄、パチンコ・花粉症関連株は買いか？

　決算発表が終了し決算集計も一段落、１１月相場の決算プレーが一巡した。今週央２９日の月替わりから、いよいよ師走相場がスタートする。と同時にここまで１１カ月、今年のパフォーマンスもほぼ固まり掛け、投資家サイドでは勝ち組と負け組とはいわないまでも、半導体関連株などのハイテク株を中心に上手く立ち回った完全燃焼組と、銘柄選択で立ち遅れもやもやしたまま年を越すかもしれない不完全燃焼組に色分けされる現実を突きつけられる。日経平均株価は年初来３０％、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）でも２７％上昇しており、これに及ばない不完全燃焼組は残り１カ月、「餅代稼ぎ」、「ミルク稼ぎ」、「掉尾の一振」のリベンジ相場に力が入り期待を高めることになる。

　上場会社サイドでも、完全燃焼、不完全燃焼の格差拡大が歴然となる。代表は、決算発表で業績を上方修正した銘柄と下方修正した銘柄の明暗である。なかでも不本意と想像されるのが、業績を上方修正し配当も増配しながら、マーケットから高値評価されなかった不完全燃焼銘柄だろう。半導体関連株のなかには、業績を下方修正しながら高値追いとなっている銘柄も少なくなく、その人気ぶりに割を食っていると目をそらしたかったに違いない。来年１月からスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）では、個人投資家の銘柄選別がより厳しくなると想定されるなかで由々しき事態である。

　不完全燃焼には、無理もない側面もある。７～９月期決算の発表では６割の企業が市場予想を上回る好決算で着地して業績の上方修正オンパレードとなり、上場企業全体の今３月期通期純利益は、前期比１３％増益と増益率を伸ばし３期連続の過去最高更新と分析された。時流に乗った主力銘柄以外の脇役銘柄では、少々の業績の上方修正程度では埋没状態となり買いの手も鈍く株価反応も一時的、限定的にとどまったことは否定できないからだ。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | どう見るこの相場