株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年11月28日

【野村総研】国内大手企業のIT活用実態を調査、生成AIの利用意向は高いがリテラシー・スキルやリスク対処が課題

 野村総合研究所(NRI)<4307>(東証プライム)は28日、国内大手企業のCIOを対象に「IT活用実態調査(2023年)」を実施し、その結果を発表した。同調査は、2003年から毎年行われており、今回で21回目となる。今回の調査では、従来からの項目に加えて、近年注目されている「生成AI」に関する質問を新たに設けた。同調査の主な結果は以下のとおりである。

■IT投資は増加傾向に

 2023年度にIT投資が前年度に比べて増加したと回答した企業は60.9%で、過去20年の調査結果で最も高かった。2024年度のIT投資についても、増加すると予測した企業が51.5%とほぼ半数に上った。IT投資の重要性が高まっていることがうかがえる。

■生成AIの導入率は24.2%、利用意向は高い

 デジタル技術の導入状況については、「RPA」の導入率が最も高く、69.9%に達した。「ノーコード/ローコード開発ツール」の導入率は、前回の26.7%から38.8%へと大きく伸びた。「生成AI」の導入率は24.2%で、生成AI以外のAI・機械学習の導入率は28.7%であった。「生成AI」については、「導入を検討中」との回答が30.8%、「今後検討したい」との回答が26.0%と多く、今後の導入進展が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

And Doホールディングス、棚卸資産の譲渡を完了、今回は戸建住宅など126件、譲渡価格は23億11百万円

■「ハウス・リースバック」事業で取得した不動産の信託受益権

 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は11月28日の夕方、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権の譲渡完了を発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>(東証プライム)のきらぼし銀行(東京都港区)をシニアレンダーとし、28日、ファンドであるHLB16号合同会社に信託受益権の譲渡を完了した。

 今回、流動化した譲渡資産(信託受益権)の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物126件。譲渡価格は23億11百万円(平均・戸当り約18百万円)。帳簿価格は1844百万円。譲渡益は4億67百万円。

 「ハウス・リースバック」は、不動産を活用することで高齢者や個人事業主をはじめとした様々な利用者の資金ニーズに応えることができるサービスとして、大変好評を博している。And Doホールディングスでは、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | IR企業情報

楽天グループ、AR機能を用いてインテリア関連商品の購入検討ができる機能を「楽天市場」で本格提供開始

■スマートフォンやタブレットのカメラで商品のサイズ感や設置イメージを確認できる

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は28日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で、一部インテリア関連商品に対して、AR(拡張現実)機能を用いて商品のサイズや設置する空間との相性などのイメージを確認できる機能を本格的に開始したと発表した。

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 この機能は、「AR対応商品」マークの表示がある商品を対象に、スマートフォンから商品ページ上の「ARで試し置き」バナーをタップすることで利用できる。カメラを起動すると、商品を設置する空間に実物大で表示し、360度好きな角度から確認できる。画面上で拡大または縮小することも可能だ。

■インテリアコーディネーターがセレクトした商品を特設ページで紹介

 また、楽天は、インテリアコーディネーターの荒井詩万さんがセレクトした商品を紹介する特設ページ「AR試し置きで理想のインテリアを購入」を開設した。ラグやチェアなどのインテリア関連商品13点を紹介し、ユーザーは本機能を用いて商品のサイズや設置する空間との相性などのイメージを簡単にシミュレーションできる。

 楽天は、提供サービスの利便性向上を図り、楽しいお買い物体験を提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は39円安、2日続落だが後場一時147円台の円高でも底堅い

◆日経平均は3万3408円39銭(39円28銭安)、TOPIXは2376.71ポイント(5.05ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は13億1365万株

 11月28日(火)後場の東京株式市場は、円相場が一時1ドル147円台に入る円高の場面があり、自動車株の中に一段ジリ安の銘柄がみられた一方、TDK<6762>(東証プライム)は取引開始後を下値に持ち直し、前引けにかけてダレたキヤノン<7751>(東証プライム)は再び堅調さを拡大など円高の影響は限定的な感触だった。マルハニチロ<1333>(東証プライム)などの水産株は「買い負け」が減るとされて一段と強含み、良品計画<7453>(東証プライム)も一段高。日経平均は弱もみあいを続け、中盤に前場の安値(149円63銭安の3万3298円04銭)に迫ったが、大引けにかけては持ち直し小幅な下げで2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

渋谷区・伊藤園・NTT東日本が自動販売機活用プロジェクトを実施!放置自転車やごみ問題対策を実証

■自動販売機でスマートシティを実現!

 渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム”Shibuya Startup Deck”(SSD)は、スマートシティやSDGsの取組推進のために、自動販売機を有効活用するプロジェクトを実施している。このプロジェクトでは、伊藤園<2593>(東証プライム)が持つ自動販売機のネットワークとNTT東日本が持つICTの技術を活かし、スタートアップ企業2社との実証実験を11月27日から開始した。

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 実証実験に参加するスタートアップ企業は、AladdinとFutuRocket。Aladdinは、自動販売機に設置されたリサイクルボックスに瓶やペットボトルを入れると、ポイントが貯まる仕組みを提供する。ポイントは、自動販売機での飲料購入や寄付などに利用できる。FutuRocketは、自動販売機に設置されたスマートロックに自転車を駐輪すると、自動販売機での飲料購入が割引になる仕組みを提供する。スマートロックは、スマートフォンで操作できる。

 これらの取組は、自動販売機を利用することで、リサイクルの意識づけや放置自転車の防止など、渋谷区が抱える都市型社会課題に対する新しいソリューションとなり得る。渋谷区は、スタートアップのイノベーションを活かして、未来の渋谷をつくることを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

ファンペップは一時29%高、アルツハイマー病ワクチンの研究開始に急反応

■根本的治療に「アミロイドβ」とともに注目される『タウ』に着目

 ファンペップ<4881>(東証グロース)は11月28日、急伸相場となり、前場29%高の209円(47円高)まで上げて約5か月ぶりに200円台を回復し、出来高も急増している。27日に「アルツハイマー病ワクチンの研究開始」を発表し、期待集中となった。

 発表によると、アルツハイマー病に対する新たな根本治療薬の開発を目指し、「アミロイドβ」とともに根本的治療薬の標的である『タウ』に着目した新規治療薬の開発に取り組む。大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学寄附講座との共同研究により、『タウ伝播』を抑制する抗リン酸化タウ抗体誘導ペプチドの研究開発を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:28 | 材料でみる株価

ジョルダンが生成AI技術を利用した話せるチャットアプリ『HANASON』をスマートフォン向けにリリース

■音声入力で自由に会話できるスマートフォン向けアプリ

 『乗換案内』のジョルダン<3710>(東証スタンダード)は、11月28日(火)から、生成AI技術を利用した話せるチャットアプリ『HANASON(ハナソン)』をスマートフォン向けにリリースしたと発表。このアプリは、ユーザーの嗜好に合わせてテーマを選び、音声入力で自由に会話できるサービス。会話の内容は、日常的な話題から、物語の創作などクリエイティブな成果物を作り出すテーマまで幅広く用意されている。

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■生成AI技術を活用して『乗換案内』のサービスレベル向上も目指す

 『HANASON(ハナソン)』のサービス名には、「話(はなし)」と「息子(のように愛されたい、触れ合える)」という思いが込められている。ジョルダンは、このサービスを通じて、年代・性別を問わず、広く日常的に生成AIに触れる機会を創出したいと考えている。また、将来的には、コンシューマー向けの日常生活での利用のみならず、ビジネスにも役立てられるよう、順次サービス領域を拡張していく。

 ジョルダンは、これまで主力サービス『乗換案内』を起点に、日常の移動や観光に最適な情報を提供し快適な移動をサポートしてきた。今後、従来の画面操作でのコミュニケーションから音声中心のコミュニケーションへ移行することが予想される。生成AI技術を活用することで、『乗換案内』の更なるサービス拡充や、新規商品の開発、社外との顧客対応の効率化など、同社事業発展の礎にすることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

ミロク情報サービスは一段と出直り強める、決算の説明資料の開示と専用生成AIソリューション発表後7連騰

■第2四半期累計はクラウド・サブスク(ソフト使用料)43%増加

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月28日、一段と出直りを強める相場となり、前場4%高の1694円(62円高)まで上げた後も1680円前後で売買され、約4か月ぶりの1700円に迫っている。

 11月14日に第2四半期決算の説明資料を開示し、「専用生成AIソリューション」の構築とグループ内での運用拡大なども発表、株価は翌15日から7日続伸となって出直りを続けてきた。直近は、再びこれらを評価する買いに加え、信用取引で売り建てた投資を手仕舞うための買い注文が入って上値を指向する相場になってきたと見られている。

 第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は、前年同期比で売上高が6.5%増加し、営業利益は9.7%減、経常利益は1.3%増加した。新規顧客開拓とサブスクリプションモデル(利用料方式)の推進により、ストック型のサービス収入は同11.2%増加し、クラウド・サブスク(ソフト使用料)ARRは同42.9%増加した。3月通期の予想は全体に据え置いたが、主力ERP製品のサブスク比率(金額ベース)を前年度18%から25%に高める計画などが進んでいるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 業績でみる株価

さくらインターネットはストップ高、デジタル庁のガバメントクラウドに条件付きで選定

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は28日、300円高(25.00%高)の1500円まで上げてストップ高し急騰している。同社は、IaaS型クラウドの「さくらのクラウド」を、デジタル庁が整備する政府共通のクラウドサービス環境である「ガバメントクラウド」に提供することが決まったと発表。これは、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定である。

 「さくらのクラウド」は、日本のデジタルインフラを支える国内事業者として、パブリッククラウドの活用を推進している。マイクロソフト社とのパートナーシップにより、周辺機能の一部はサードパーティ製品を用いて開発を行い、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とすることを目指している。

 ガバメントクラウドは、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目的としており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が検討を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | 材料でみる株価

【帝国データバンク】「企業が選ぶ今年を表す漢字アンケート」の結果を発表、変化や変革に対応し物価高騰などに耐え忍んだ1年

■「変」がトップの2023年、企業はどう動いたか

 帝国データバンクは、2023年11月28日に「企業が選ぶ今年(2023年)を表す漢字アンケート」の結果を発表した。このアンケートは、インターネット調査で955社の有効回答を得たものである。

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 1位に選ばれた漢字は「変」だった。これは、生活や働き方改革、人手不足、物価上昇など、世の中が急激に変化していることや、DXなどによる変革の必要性を表している。2位は「耐」、3位は「忍」で、原材料価格や燃料費、人件費などの高騰が継続することに対して耐え忍ぶ年だったことを示している。4位は「高」、5位は「乱」で、物価や人件費の高騰、戦乱や秩序の乱れといった変化に直面したことを反映している。

 2023年は、変化や変革に対応し、物価高騰などに耐え忍んだ企業が多かったようだ。2024年が、安定した平和で明るい1年であることを願う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 話題

JPホールディングスが外国人の就労支援など行うワンズウィル社を完全子会社に

■中期計画で積極的な新規事業の開発、M&Aなど推進

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は2023年12月11日(予定)を株式譲渡契約締結日として、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の株式を全株取得し、連結子会社化する。

■海外からの有能な人材活用などで新たな事業を展開

 JPホールディングスは、運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という小売り幼児教育事業の最大手。子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策による子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化している。

 同社グループは、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、外部環境の変化等を鑑み、中期経営計画(2024年3月期〜26年3月期)での重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | IR企業情報

【株式市場】前場の日経平均は77円安、一時149円安まで下押したが持ち直す

◆日経平均は3万3370円40銭(77円27銭安)、TOPIXは2371.13ポイント(10.63ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億1608万株

 11月28日(火)前場の東京株式市場は、朝方に米金利の低下を受けて自動車株や半導体、精密株などが小高く始まったが、為替が円高のため伸びきれず、次第に軟化する銘柄が目立った。日本製鉄<5401>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)は堅調だが伸びきれなかった。半面、ニトリHD<9843>(東証プライム)ゴールドウイン<8111>(東証プライム)は円高歓迎で活況高、日本紙<3863>(東証プライム)など紙パ株は低PBR銘柄物色の再燃も加わり活況高。日経平均は取引開始直後の98円18銭高(3万3545円85銭)を上値にダレ模様となり、中盤に149円63銭安(3万3298円04銭)まで下押したが、前引けは77円安まで持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

ナカノフドー建設が急伸、ROEやPBR向上に向けた「対応について」を発表し注目集まる

■利益率改善めざし海外を強化、土木を拡大、IR・PR活動も強化

 ナカノフドー建設<1827>(東証スタンダード)は11月28日、13%高(53円高の452円)で始まった後もジリ高基調となり、午前11時にかけては20%高(78円高の477円)まで上げて急伸相場となっている。2020年2月以来の470円台に進んでいる。27日の15時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、ROE(株主資本利益率)やPBR(株価純資産倍率)の向上などに向けた取組方針を明らかにし、期待が強まっている。

 発表によると、同社のROEは2022年度で5.2%となっており、株主資本コスト5.1%をを上回る資本収益性を達成しているが、2019年頃までは安定してROE8%を上回っていた。また、PBRは08年頃から継続して1倍を下回る状況が続いている。建設事業における営業利益率の改善を目指し、当社の特徴である海外建設事業の強化と、土木事業の拡大を目指し、次期中期経営計画において、配当性向とDOEに関する数値目標を策定する。IR・PR活動も強化するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

さくらインターネット、デジタル庁のガバメントクラウドに条件付きで選定

■2025年度末までに技術要件を満たすことを目指す

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は28日、IaaS型クラウドの「さくらのクラウド」を、デジタル庁が整備する政府共通のクラウドサービス環境である「ガバメントクラウド」に提供することが決まったと発表。これは、2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付きの認定。

■マイクロソフト社とのパートナーシップにより、周辺機能の開発を強化

 「さくらのクラウド」は、日本のデジタルインフラを支える国内事業者として、パブリッククラウドの活用を推進している。マイクロソフト社とのパートナーシップにより、周辺機能の一部はサードパーティ製品を用いて開発を行い、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とすることを目指している。

 ガバメントクラウドは、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目的としており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が検討を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49 | 話題株

西部技研は「大型案件受注」に注目集まりストップ高、国内5億円、海外20億円

■「デシカント除湿機」、近年はリチウムイオン電池製造向けにも拡大と

 西部技研<6223>(東証スタンダード)は11月28日、急伸相場となり、午前9時半にかけてストップ高の1916円(400円高、26%高)で値がついた後そのまま買い気配を続け、ほぼ2週間ぶりに1900円台を回復している。27日の15時に「大型案件受注に関するお知らせ」を発表し、注目が集中した。

 発表によると、このたび電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件を受注し、国内受注分は約5億円(国内大手自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機)、海外受注分は約20億円(米国大手EV自動車メーカー向け低露点対応型デシカント除湿機)。売上げ計上は2024年12月期、および25年12月期を予定する。

 デシカント除湿機は、空気を冷却する必要がないため、15℃以下の低温環境や空気中に水分が少ない低露点環境においても、効率的に除湿することが可能。湿度制御を必要とする食品・医薬工場だけでなく、近年では超低湿環境が必要とされるリチウムイオン電池の製造工程で採用されているとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

ナガオカは「大口受注」続出が好感され大きく出直る、業績上振れの期待膨らむ

■「業績予想に織り込んでおらず」「速やかに開示」

 ナガオカ<6239>(東証スタンダード)は11月28日、飛び出すように大きく出直る相場となり、取引開始後に13%高の1028円(115円高)まで上げ、約2週間ぶりに1000円台を回復、午前10時を過ぎても1000円前後で活発に売買されている。

 27日の17時に中国子会社が大口受注(受注金額約38百万元:約8億円)を獲得と発表し、「当該受注は2024年6月期の業績予想に織り込んでおらず(中略)通期業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示」などとしたことが注目され、期待が強まっている。11月13日に発表した第1四半期決算では、今期・24年6月期の予想連結売上高を98億66百万円(前期比21.1%増)としている。

 同社は11月15日にも「スクリーン・インターナル」の大口受注(受注金額約7億円)を発表した。「世界各地でプロピレン・プラントに対する設備投資が進んでおり、この度、アフリカにおいて新設されるプロピレン・プラントに当社製品が採用」されたとした。続く27日の大口受注の発表は中国子会社によるもので、「中国の混合キシレン製造プラント」に納入実績があり採用されたとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 材料でみる株価

ジェイエスエスは反発の動き、24年3月期2Q累計小幅増収増益、通期増収増益予想据え置き

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。24年3月期第2四半期累計は、会員数が減少したが、既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。そして通期の増収増益予想を据え置いている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは下値切り上げ、24年3月期2Q累計減益だが通期2桁営業増益予想据え置き

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。24年3月期第2四半期累計は減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、個人教育事業では民間企業による若手人材の積極採用などに伴い学生の申し込みが低調だった。ただし通期の2桁営業増益予想を据え置いた。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率(PBR)改善施策などに取り組む方針としている。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開により収益回復を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。1倍割れの低PBRや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは反発の動き、24年4月期減益予想だが上振れ余地

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。11月17日にはBETの全株式を取得して子会社化すると発表した。バーチャルライバー事業を通じてXR領域への事業展開を強化する。24年4月期は人件費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期が減益ながら計画超だったことや、下期偏重の季節要因などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月8日に24年4月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

LibWorkはモミ合い煮詰まり感、24年6月期2Q累計利益予想を上方修正、通期も上振れ余地

 LibWork<1431>(東証グロース)は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長に向けた基本戦略として戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。24年6月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で各利益はV字回復の見込みだ。第1四半期は受注が回復傾向で2桁増収となり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与して赤字縮小した。そして第2四半期累計の利益予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが、第2四半期累計と同様に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は戻り歩調、24年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期第2四半期累計はベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第2四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エスプールは反発の動き、23年11月期増収増益予想

 エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、新規事業の環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスの拡大も推進している。23年11月期は増収増益予想としている。第3四半期累計は人材ソリューション事業の回復遅れや先行投資の影響などで減収減益だったが、第4四半期に最大限の挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは下値切り上げ、23年12月期3Q累計は通期予想を超過達成、通期は再上振れの可能性

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。23年12月期は最終大幅増益予想(8月8日付で上方修正)としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善などに加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上なども寄与する見込みだ。第3四半期累計は韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。通期会社予想を据え置いたが、再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、一方では下値を切り上げている。上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミツバが一段高、小型四輪パーソナルモビリティなどに注目集まり約1年ぶり900円台に進む

■好業績を背景に値上がり傾向を続け再び上値を追う

 ミツバ<7280>(東証プライム)は11月28日、一段高となり、取引開始後は6%高の938円(53円高)まで上げ、2022年6月以来の900円台に進んでいる。好業績を背景に値上がり傾向を続ける中で、27日に、群馬大学工学部と北関東産官学研究会が中心となって進める教育プログラム「未来創生塾」の塾生が同社工場で「薄型駆動システム」を搭載した身障者用小型四輪パーソナルモビリティ「PACTO」の試乗を行ったことなどを発表しており、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)関連メーカーとしての注目が再燃したと見られている。

 「モーター・制御・機構」に特化した技術で四輪、二輪、小型モビリティ向けに電動パワステ、ワイパー、パワーウインドなどのシステムを提供。11月8日に発表した第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は従来予想を大幅に上振れたにもかかわらず通期の予想を据え置いた。このため、下期の動向によっては通期業績が予想を上振れる期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 材料でみる株価

ニトリHDが一段と出直って始まる、米金利低下・円高、韓国進出報道など好感

■円高が追い風になる銘柄、2か月ぶりに1万7000円を回復

 ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は11月28日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の1万7445円(595円高)まで上げ、約2か月ぶりに1万7000円台を回復している。円高が業績への追い風になる銘柄で、今朝の円相場が米金利の低下を受けて1ドル148円台前半で円高となっていることや、前週末に「ニトリ韓国進出、10年で200店目標」(日本経済新聞11月24日付朝刊)と伝えられたことなどが買い要因になっているようだ。

 米国27日の金利動向は、新築住宅販売件数が市場予想を上回る減少とされてインフレ警戒感が後退し、長期金利の指標となる10年国債の利回りが4.4%を割り込んだ。外為市場では、ドル金利の低下を受けてドル安・円高になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は72円高で始まる、NY株はダウ小反落56ドル安、NASDAQは2日続けて小幅安

 11月28日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が72円72銭高(3万3520円39銭)で始まり反発基調となっている。円は1ドル148円台前半で早朝に比べ円高が次第に緩んでいる。 

 NY株式はダウが56.68ドル安(3万5333.47ドル)と小幅反落、S&P500種も小反落。NASDAQ総合指数は2日続けて小幅安。半導体株指数SOXも小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3525円となり、東京市場27日の現物(日経平均)終値を77円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【マーケットセンサー】不完全燃焼銘柄のリベンジ相場に期待!パチンコ・花粉症関連株が師走の大化け候補に

■不完全燃焼銘柄には「残り物に福」

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 今年の株式市場は、半導体関連株などのハイテク株が牽引し、日経平均株価は年初来30%、TOPIXも27%上昇した。しかし、この好調さについていけなかった銘柄も少なくない。特に、業績を上方修正したり配当を増配したりしても、株価が上がらなかった不完全燃焼銘柄は、残り1カ月の師走相場で巻き返しを狙うことになる。

 不完全燃焼銘柄の一角に位置するのが、パチンコ・パチスロ関連株と花粉症関連株である。パチンコ・パチスロ関連株は、7〜9月期決算で業績上方修正銘柄が相次いだ。画像処理半導体関連株も含まれ、米国のエヌビデオとの類似性も指摘される。しかし、株価はストップ高とストップ安が交錯し、材料出尽くしとみなされた銘柄もあった。花粉症関連株は、岸田首相が花粉症対策を推進すると発表したが、内閣支持率が低迷しており、政策アドバルーンと見られて関心が薄かった。半導体関連株が経済安全保障策をフォロー材料に高騰したのに比べて、割を食った格好だ。

 これらの不完全燃焼銘柄には、師走相場でのリベンジのチャンスがあると考えられる。パチンコ・パチスロは、年末年始のレジャー需要期に入り、来年7月の新紙幣発行関連需要も先取りされる可能性がある。花粉症は、新年3月早々にも花粉の飛散が始まると予想され、花粉症対策商品の需要が高まるだろう。新NISAの開始も個人投資家の銘柄選別を厳しくするが、業績や配当の高い銘柄は評価されやすい。在庫一掃セールの季節でもある師走相場で、不完全燃焼銘柄には「残り物に福」があるかもしれない。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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2023年11月27日
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | コラム