株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年11月30日

企業のバックオフィス業務をデジタル化するインフォマートの「BtoBプラットフォーム」利用企業数が100万社を突破

■流通金額は38兆円超に

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は30日、同社が提供する企業のバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」の利用企業数が、100万社を突破したと発表。

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【「BtoBプラットフォーム」とは・・・】

 企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスで、以下8つのシリーズを展開している。

・BtoBプラットフォーム 商談
 国内最大級の業務用食品食材の商談プラットフォーム
・BtoBプラットフォーム 受発注
 受発注業務をデジタル化するフード業界の受発注プラットフォーム
・BtoBプラットフォーム 規格書
 食の安心・安全管理を実現する商品規格書プラットフォーム
・BtoBプラットフォーム 請求書
 国内シェアNo.1の電子請求書プラットフォーム(※1)
・BtoBプラットフォーム TRADE
 全商流の書類業務をデジタルで1 本化するDXプラットフォーム
・BtoBプラットフォーム 契約書
 安心・安全な契約管理を実現する電子契約書プラットフォーム
・BtoBプラットフォーム 見積書
 見積業務を一元管理する電子見積書プラットフォーム
・BtoBプラットフォーム 業界チャネル
 BtoBビジネスをつなぐ情報プラットフォーム

(※1)2022年度 東京商工リサーチ調べ
 :https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/

■利用企業数100万社を突破した背景

 1998年の創業時からフード業界向けにサービスを展開してきた。また、2015年に全業界・全業種向けに提供を開始した「BtoBプラットフォーム 請求書」を皮切りに、あらゆる企業に利用されるサービスへと発展、市場が拡大し、2016年以降、業界の垣根を超えて利用企業数が増加した。さらに、2020年以降のコロナ禍の影響から、テレワーク等による働き方の変化やデジタル化が加速(※2)、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴って堅調に増加し続けている。「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は、現在、1日約500社(※3)増加しており、11月30日現在で1,000,020社となった。これは日本全国の企業数368万社(※4)のうち、約1/3に該当する。また、2023年11月時点の流通金額は38兆円を超えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ローカル5Gと電波マップで移動ロボット群を効率化、東芝が世界初の技術を開発

■電波マップでロボットの走行経路を動的に最適化

 物流倉庫や工場などで自動搬送システムの導入が進む中、ロボットのコストや消費電力、稼働率などの課題がある。そこで、NEDOが委託する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、東芝<6502>(東証プライム)と東芝インフラシステムズは、ローカル5Gと電波マップを活用した移動ロボット群のリアルタイム制御技術を開発した。



■サーバー集約型技術でロボットの「頭脳」を軽量化

 同技術は、ロボットの「頭脳」にあたる機能をサーバーに集約し、ロボット本体は「運ぶ」機能に絞ることで、ロボット1台当たりのコストと消費電力を低減する。また、ロボットが移動中にモニタリングしたローカル5Gの電波状況をサーバー側でマップにし、電波状況の強弱に応じてロボットの走行経路を動的に制御することで、ロボットの停止を防ぎ、稼働率を向上させる。

■協調搬送技術で荷物の大きさ・重さに応じたロボットの選択を不要に

 さらに、複数のロボットが協調して一つの荷物を挟みこみ搬送する協調搬送技術も開発した。これにより、荷物の大きさ・重さによらず、複数台の単一種類・サイズのロボットで搬送が可能となり、自動搬送システムの導入コストをさらに低減できる。東芝と東芝インフラシステムズは、2025年の事業化を目指して、物流の効率化と労働力不足の解決に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

【話題】鹿島は平常時も災害時も使えるカートを開発、ホンダとスペースX社の技術を搭載

■電源のない場所や通信インフラが遮断された場合でも電気と情報を供給

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 鹿島<1812>(東証プライム)は、東京都港区赤坂地域で、地域を主体とするスマート東京先進事例創出事業に参画している。その一環として、平常時も災害時も活用できるカートを開発した。このカートは、ホンダ<7267>(東証プライム)の着脱バッテリー式ポータブル電源とスペースX社の衛星インターネットアクセスサービスを搭載しており、電源のない場所や通信インフラが遮断された場合でも、電気と情報を供給できる。また、タブレットPCやモニタを装着できるため、必要な情報を表示できる。

 このカートは、平常時には屋外イベントなどで、災害時には避難施設などで、インフラとして利用できる。鹿島は、赤坂地域の住民や関係者と連携し、同カートの機能向上と街の安心・安全・賑わい創出に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | 話題

【株式市場】日経平均は165円高、後場次第高となり4日ぶりに反発

◆日経平均は3万3486円89銭(165円67銭高)、TOPIXは2374.93ポイント(10.43ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は後場急増し23億6681万株

 11月30日(木)後場の東京株式市場は、引き続きアドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が強く、製造装置関連の大真空<6962>(東証プライム)は一段ジリ高。午前中の円高が後退したこともありSUBARU<7270>(東証プライム)が一段高など自動車株の中にも堅調さを増す銘柄が見られた。また、前場は動意薄だった中外製薬<4519>(東証プライム)第一三共<4568>(東証プライム)が一段高となり日経平均を牽引。鉄鋼、海運株も一段強い。日経平均は寄り後すぐに小高くなり、高下しながら波状高となり、大引けは165円67銭高で高値引け。4日ぶりに上げて反発相場となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、兵庫県宝塚市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

 兵庫県宝塚市(市長:山ア 晴恵)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月30日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宝塚市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 これまで宝塚市では、3R推進のため、ホームページや広報誌、ごみハンドブックを通して市民へのリユース啓発を行なっていた。しかしながら、リユースの為にスペースや職員を新たに確保することが難しく、具体的なリユース施策導入の可能性を探っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。

 そうした中で、マーケットエンタープライズが宝塚市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感

■2019年11月以来の860円台に進む

 フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月30日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、14時40分にかけては7%高の862円(56円高)まで上げて2日ぶりに高値を更新し、2019年11月以来の860円台に進んでいる。

 自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)向けの割合が大。トヨタ自動車が29日発表した10月の「販売・生産・輸出実績」(レクサス含む)が前年同月比17%増加して90万285台となり、10月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者2000人、トヨタ、EV加速」(日経電子版11月30日朝)と伝えられたことなどが買い材料視されている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 材料でみる株価

タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、5000億円規模の投資に期待強まる

■販売先は「ホンダ、スズキ」が多く波及効果は大の見方

 タカギセイコー<4242>(東証スタンダード)は11月30日、再び上値を追う相場となり、午前11時過ぎに11%高の2070円(206円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、14時にかけて7%高の1990円前後で活況高となっている。

 2輪、4輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」(会社四季報・秋号)のため、ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)が29日に開催した「電動二輪事業説明会」で2021年から10年間で合計約5000億円の投資を計画し、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した350万台に対して50万台増となる400万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 材料でみる株価

マルマエは6日続伸の後1日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる

■大真空、TOWAなども強くマルマエにも一段高の期待

 マルマエ<6264>(東証プライム)は11月30日、再び出直りを強める相場となり、朝方に3%高の1848円(62円高)まで上げて約3か月ぶりに1840円を回復。6日続伸の後1日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、29日に可決した2023年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる」(日本経済新聞11月30日付朝刊)とされ、波及効果などに期待が強まっている。

 30日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空<6962>(東証プライム)が14%高、封止装置のTOWA<6315>(東証プライム)は7%高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は65円安、円高の影響は限定的の様子で一時16円高

◆日経平均は3万3255円37銭(65円85銭安)、TOPIXは2361.79ポイント(2.71ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億4597万株

 11月30日(木)前場の東京株式市場は、為替の円高を受けて自動車株や重工造船株などが軟調に始まったものの、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)三菱重<7011>(東証プライム)は出直りを試す動きが強く次第に堅調となり、補正予算で半導体産業への予算が強調されたことなどでレーザーテック<6920>(東証プライム)大真空<6962>(東証プライム)などは活況高。商船三井<9104>(東証プライム)は中盤から高くなるなど海運株も運賃市況など材料視されて高い。銀行、証券も総じてしっかり。日経平均は61円安で始まり、16円08銭高(3万3337円30銭)から160円15銭安(3万3161円07銭)の間を往来し前引けは小幅安となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンMJへの採用など連日好感

■「iTrust本人確認サービス」好調、2か月ぶりに2200円台

 サイバートラスト<4498>(東証グロース)は11月30日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前11時過ぎには6%高の2264円(125円高)まで上げて約2か月ぶりに2200円台に進み、戻り高値に進んでいる。11月20日に「iTrust本人確認サービス」がキヤノンMJ(キヤノンマーケティングジャパン)<8060>(東証プライム)の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。

 第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、「iTrust」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が3.6%増加し営業利益も同3.7%増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年3月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比21.6%増、営業利益は32.9%増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

カネカ、医療機器の開発メーカーの日本医療機器技研を完全子会社化

■2028年度に上市を目指すマグネシウム合金のステント、再発後の治療を妨げない

 カネカ<4118>(東証プライム)は30日、医療機器の開発メーカーである株式会社日本医療機器技研(JMDT)の全株式を取得し、完全子会社化したと発表。JMDTは、生分解性を有するマグネシウム合金を使用した生体吸収性ステントの研究開発で高い技術力を持ち、日本国内で唯一のヒト試験に進んでいる企業である。



 生体吸収性ステントは、通常の金属製のステントと異なり、血管内に留置後1.5年で95%が分解して体内に取り込まれる。これにより、ステントが血管内に残留することにより発生する血管詰まりや再発後の治療の障害を防ぐことができる。カネカは、冠動脈疾患の治療に用いるステント治療で、日本国内で300億円規模の市場があると見込んでいる。

 カネカとJMDTは、技術の融合により生体吸収性ステントの研究開発を加速し、2028年度に上市を目指す。2035年には売上高150億円を達成する計画である。カネカは、Health Care領域において、Medical事業の成長を通して、健康課題の解決へ向けたソリューションを世界に提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

AVILENが出直り強める、三菱UFJ銀行の生成AI活用を支援とし注目集まる

■23年9月上場、660社以上にAIソリューションを提供

 AVILEN(アヴィレン)<5591>(東証グロース)は11月30日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前10時50分にかけて7%高の2395円(160円高)まで上げて株式上場当日につけた最高値2553円(2023年9月27日)に向けて出直っている。ChatGPT活用支援、AI技術実装、デジタル組織開発などを行い、29日付で「三菱UFJ銀行の生成AI活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。

 AVILENは、上場企業を中心に660社以上の企業(2023年9月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

ルーデン・ホールディングスが急落、上場廃止へ、内部管理体制の改善見込みなし

 ルーデン・ホールディングス<1400>(東証グロース)は25円安(31.25%安)の55円まで下げて急落している。同社は、2023年12月30日(土)に上場廃止となることが東京証券取引所から発表された。同社は、2018年以降に開示した複数の適時開示資料の内容の訂正を行ったほか、内部統制及び適時開示体制に著しい不備があったことが判明したことから、2023年1月に特設注意市場銘柄に指定され、その後、監理銘柄(審査中)に指定されていた。

 同社の改善計画の内容に重大な考慮不足があり、十分に実効性があるものと評価することができず、今後、その状況が改善される合理的な見込みもないものと認め、同社の内部管理体制等について、現に改善の見込みがなくなったと判断した。このため、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにした。同社株式は、2023年11月30日(木)以降、信用取引や発行日決済取引の代用有価証券から除外される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | 株式投資ニュース

パリミキHDは5年ぶり高値、29日夜のIRオンライン配信で改めて期待強まる

■第2四半期は猛暑によりサングラスなど大幅に伸びる

 パリミキHD(パリミキホールディングス)<7455>(東証プライム)は11月30日、一段高となり、取引開始後に9%高の513円(43円高)をつけて2018年10月以来の500円台に進んでいる。11月29日夜にIRイベント(オンラインLive配信)を行い、改めて事業展開や業績動向への期待が強まる形になった。

 このIRオンライン配信の内容は、2024年3月期第2四半期決算(11月14日発表)および今後の取り組み等に関するもの。第2四半期は猛暑によりサングラスなどが大幅に伸び、通期の連結業績予想を増額修正した。株価は第2四半期決算発表の翌日から9日続けて日々の高値をセリ上げ、一日休んで30日の一段高に発展している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | 業績でみる株価

JPホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる

■27日にワンズウィル社の完全子会社化を発表

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月30日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に387円(10円高)まで上げて年初来の高値407円に向けて出直っている。11月27日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の全株取得と連結子会社化を発表。30日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」(日本経済新聞11月30日付朝刊)と伝えられ、注目材料視されている。

 発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。

 JPホールディングスは運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、M&Aなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57 | 材料でみる株価

冨士ダイスはモミ合い煮詰まり感、24年3月期2Q累計減益だが通期営業・経常増益予想

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は超硬合金製耐摩耗工具(工具・金型)のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。11月10日には2023年度日本機械工具工業会大賞における「技術功績大賞」および「環境特別賞」の受賞、さらに11月16日にはモノづくり日本会議/日刊工業新聞主催の2023年度超モノづくり部品大賞における「奨励賞」の受賞を発表した。24年3月期第2四半期累計は、半導体関連の超硬製工具類や自動車部品関連の金型などの需要が低調だったため減収減益だった。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。拡販や販売価格への転嫁などによってコスト増加を吸収する見込みだ。第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、期初時点で下期偏重の計画である。下期の需要回復や販売価格改定効果本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは調整一巡、24年3月期減益予想だが下期回復基調

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンでは、SDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。24年3月期第2四半期累計は減収減益だった。主力の自動車向けASA COLOR LEDの受注回復が遅れた。通期予想については、売上高と営業利益を下方修正したが、営業外収益の増加により経常利益と当期純利益を上方修正した。自動車向けの受注は回復傾向であり、下期は当初計画通りの見込みとしている。積極的な事業展開によって下期以降の収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は戻り試す、24年2月期2桁営業・経常増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。24年2月期は2桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加に伴う研修費やDXなどの成長投資による費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、その後は自己株式取得も好感して反発し、水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお個人投資家向け説明会を12月5日(東京)と12月7日(大阪)に開催する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルは反発の動き、24年3月期2Q累計営業赤字だが通期営業増益予想

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスを強化している。24年3月期第2四半期累計は、コンテンツ事業におけるサービス改修費用やCCS事業におけるエンジニアのベースアップなどの影響で営業赤字だった。ただし通期は営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、コンテンツクリエイターサービス(CCS)事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開により、通期ベースで収益改善基調を期待したい。株価は年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトソリューションズは下値固め完了、24年3月期2Q累計黒字転換で通期も大幅増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)(旧フライトホールディングスが23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号変更)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期第2四半期累計は大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。そして通期も大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テンポイノベーションは調整一巡、24年3月期増収増益予想で収益拡大基調

 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。24年3月期増収増益予想としている。第2四半期累計は人件費や採用費の増加、DX化など先行投資の影響で減益だが、売上面は店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。第3四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお11月20日に自己株式を活用した第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項および停止要請条項付)の発行を発表している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスホールディングスは戻り試す、24年2月期は利益上振れの可能性

 ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム)は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Pne−12を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発の強化、販売エリア・販売先の拡大などを推進するとともに、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指してEC・外食・小売・農業領域への展開も推進している。24年2月期は増収増益予想としている。拡販などによってコスト増加を吸収する見込みだ。第2四半期累計の利益が高進捗率であることなどを勘案すれば、通期利益予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお12月28日に24年2月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は上値試す、24年3月期2Q累計減益だが社内計画を上回る水準で着地、通期上振れ余地

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。24年3月期第2四半期累計は、電子部品事業における前期のスポット需要の反動や顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第2四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに25年3月期は成長軌道に回帰するシナリオとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は目先的な利益確定売りが一巡して急反発し、9月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヒーハイストはモミ合い上放れの動き、24年3月期2Q累計赤字拡大だが通期営業黒字転換予想

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置などに使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として、中長期的な自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。24年3月期第2四半期累計は需要回復遅れやレース用部品の減少などで減収となり、設備増強に伴う減価償却費の増加、原材料価格や物流費などの増加により各利益は赤字拡大した。ただし通期の営業黒字転換予想を据え置いた。自動化関連の需要拡大に向けて直動機器のスマート生産体制を確立し、生産増強および販売拡大を図るとしている。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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メディネットが急伸、糖鎖修飾改変T細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性

■がん細胞に強いT細胞を作る「糖鎖修飾改変」技術

 メディネット<2370>(東証グロース)は7円高(14.58%高)の55円まで上げて急伸している。同社は29日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変T細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、2−デオキシグルコース(2−DG)という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたT細胞を誘導するものである。

 同社は、2014年から2019年までの5年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。

 2−DGは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、2−DGは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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ペプチドリームは連日出直って始まる、国立がん研究センターとの新薬実用化研究に期待続く

■放射性医薬品に期待、10月下旬を下値に持ち直し傾向

 ペプチドリーム<4587>(東証プライム)は11月30日、3日続伸基調で始まり、取引開始後は4%高の1263.0円(48.5円高)まで上げ、下値圏から出直りを続けている。27日に「国立がん研究センターとCarbonic Anhydrase IX(CAIX)を標的とするがん放射性医薬品の早期実用化に向けた臨床研究等の取り組みを開始」と発表し、以後連日出直っている。今12月期は各利益とも減益を見込むが、株価は10月下旬の1037円を下値に持ち直し傾向となっており、織り込み済みとなっている。

 発表によると、本取り組みでは、国立がん研究センター先端医療開発センターで培われた放射性核種の製造技術や画像診断技術と、当社のペプチドおよび放射性医薬品の開発ケイパビリティを融合し、CAIXを標的としカッパー64(64Cu)で標識した放射性医薬品(64Cu−PD−32766)を用いた固形がんのPETイメージングを行うファースト・イン・ヒューマン試験を2024年に実施する予定、とした。(HC)

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日経平均は61円安で始まる、NY株はダウ13ドル高、S&P500とNASDAQは反落

 11月30日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が61円08銭安(3万3260円14銭)で始まった。4日続落模様。円は1ドル146円台に入り円高気味となっている。

 前週末のNY株式はダウが13.44ドル高(3万5430.42ドル)と2日続伸。一方、S&P500種、NASDAQ総合指数は反落。半導体株指数SOXは反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3275円となり、東京市場29日の現物(日経平均)終値に比べ46円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

アスクルはAIで商品横持ち計画を最適化、物流センターと補充倉庫間の商品輸送にAI需要予測モデルを導入

■予測精度の向上と作業工数削減を達成

 アスクル<2678>(東証プライム)は29日、物流センターと補充倉庫間の商品横持ち計画にAIを活用した需要予測モデルを導入し、全国の物流拠点に展開を開始したと発表。AIが「いつ・どこからどこへ・何を・いくつ運ぶべきか」を指示することで、従来の手作業による計画作成からデータドリブンなプロセスに変革し、需要予測の精度と作業効率の向上に貢献している。

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 同社は、中期経営計画において在庫商品の拡充を掲げ、品揃えの拡大に取り組んでいる。物流戦略においても、物流センター近郊の補充倉庫に余剰在庫を保管することで、物流センターの出荷能力や間口を最大限活用することを強化している。しかし、物流センターと補充倉庫間での商品横持ちについては、担当者の経験や知見に基づいて手作業で計画を立てる方法では、予測精度にバラつきが生じ、緊急の商品横持ち輸送が頻繁に発生するという課題があった。また、在庫商品の拡充によって補充倉庫の追加や横持ち回数の増加が発生した場合の運用に耐えきれないリスクも抱えていた。

 そこで、同社は自社で開発したAIの需要予測モデルを商品横持ち計画に活用することで、AIで予測した結果に基づいた商品横持ち指示が可能となり、需要予測の精度が向上しただけでなく、作業工数の削減につながった。また、需要予測の精度向上とシステム化により、賞味期限や使用期限のある「期限管理品」を補充倉庫で保管することが可能となり、センター内での商品の移動が削減された。

 同社は、ALP横浜センターにおいて商品横持ち指示の作成工数約75%減/日、入出荷作業約30%減/日、フォークリフト作業約15%減/日の実績を得て、全国の物流拠点に展開を拡大していく予定である。同社はこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

ホンダが電動二輪事業の加速を発表、2030年にはグローバルで400万台の販売目標、30機種以上の新モデル投入

■電動二輪車の完成車のコストを半分に削減、10年間で約5000億円の投資

 ホンダ<7267>(東証プライム)は29日、二輪電動事業の取り組みについて説明会を開催し、2030年までにグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を400万台とし、30機種以上の新モデルを投入すると発表した。また、電動二輪車の完成車のコストを現行の半分に削減し、10年間で約5000億円の投資を行うという。

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 電動二輪車の開発と生産では、ホンダの強みであるプラットフォームの共用化や基本性能の高さを発揮するとともに、コネクティビティやOTAなどのソフトウェアの進化により、快適性や安全性を高め、購入後も進化する電動二輪車を提供するという。電動二輪車のバッテリーには、三元系リチウムイオン電池とリン酸鉄リチウムイオン電池の両方を採用し、用途に応じたバリエーション展開を行う。中長期的には、全固体電池の活用も視野に入れるという。

 電動二輪事業の顧客接点では、オンライン販売と既存の販売網のサービスを融合させ、利便性と安心感を提供するとともに、エクスペリエンスセンターを主要都市に設置し、ホンダの提供する価値観を体感してもらうという。電動二輪車の生産体制では、2027年以降をめどに、電動二輪車専用工場をグローバルで順次稼働させ、高効率な生産を目指すという。

 同社は、電動二輪事業においても、高収益な体質を構築し、2030年には営業利益率を5%以上、2030年以降には10%以上を達成するという。自らが夢みるモビリティの創造を通して、より多くの人の夢の力となり、人と社会を前進させる原動力となっていくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース