【１月の株主優待】

ベステラ＜１４３３＞（東プ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝１０７６円

ニッソウ＜１４４４＞（東グ）
優待品＝優待ポイント
売買単位＝１００株
直近株価＝２７４４円

積水ハウス＜１９２８＞（東プ）
優待品＝魚沼産こしひかり
売買単位＝１００株
直近株価＝３１３２円

日本駐車場開発＜２３５３＞（東プ）
優待品＝優待利用割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝１９２円
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■新春のカレンダー投資は捻ってイベント関連の軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄を待ち伏せして「宝船」！？


　新春相場は、新年の挨拶もご祝儀相場もなく、いきなり本気モードでスタートするかもしれない。新年事始めのカレンダー投資のために、２０２４年の政治・経済スケジュールを一瞥すると、リスクオンよりリスクオフが懸念されるノイズ（騒音）だらけのイベントばかりが目につくからだ。初夢が、福夢になるのか悪夢になるのか、マーケットの大海に漕ぎ出す舟が、宝船か泥船か心配になるのが投資家心理というもので、新春早々、緊張を強いられる。

■日米金利差が拡大する２０２４年、為替や株価の動きに注目

　ファンダメンタルズは、２０２３年と２０２４年とでは大差はないはずだ。ベースの日米中央銀行の金融政策は、両国とも出口戦略を探るが、方向性は真逆である。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は利下げ（緩和）、日本銀行は利上げ（引き締め）の金融政策正常化で、これが日米金利差に影響し為替、株価を乱高下させる。ウクライナ、パレスチナの地政学リスクは、危機的状況のまま年を越しそうだが、先行きは、３月のロシアの大統領選挙や１１月の米国の大統領選挙が絡み合い、米大統領選挙は、１月、２月から共和党、民主党の党員集会がスタートする。

■親米派か親中派か？台湾の運命を分ける総統選挙と日本の安全保障

　地政学リスクでは、年明け１月１３日に予定されている台湾の総統選挙も焦点になる。親米派の与党候補と親中派の野党候補の三つ巴の選挙戦で、与党候補が当選した場合に中国が大規模軍事演習で威嚇する台湾海峡有事が懸念される。ウクライナ、パレスチナを戦場にした「遠い戦争」に次ぎ、北朝鮮のミサイル発射・核実験強行も重なり日本の庭先での「近い戦争」への警戒が強まる。国内政局も、東京地検特捜部による自民党の政治パーティー券裏金疑惑への捜査が、正月休み返上で続けられ、立件により関係議員の失職まで悪化して４月の補欠選挙も懸念されるなど１月の通常国会開会に向け政治不信が高まり、あるいは来年度予算の成立に大ブレーキとなるかもしれない。

■悲観論はもう古い？２０２３年相場のリバウンド要因とハイテク株の活躍

　しかしである。かつて「大なる悲観は大なる楽観に一致する」と看破された。盾には表と裏がある。またショック安となったイベントが織り込み済み、悪材料出尽くしとなれば、株価は大きくリバウンドする。現に日米の金融政策にしろ地政学リスクにしろ国内政局波乱にしろ、２０２３年相場にカゲを落とし続けてきたが、にもかかわらず足元の１２月相場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、史上最高値を更新し、日経平均株価も一時、年初来高値を更新した。また２０２３年に時価総額が３倍となった米国の画像処理半導体メーカー・エヌビディアを中心とする７銘柄「マグニフィセント・セブン」に牽引され指数寄与度の大きい半導体関連株などのハイテク株が下支えしてリスクを吸収した。

■新ＮＩＳＡやパリ五輪などのグッドニュースが続く２０２４年の政治・経済イベント

　さらに新春の数々の政治・経済イベントには、ノイズばかりでなくグッドニュースが期待できるイベントも混在する。その最たるものは、２０２４年１月からスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）であり、今年７月までの前半に限っても２月〜３月の春闘交渉、６月の所得税減税、７月のパリ・オリンピックの開幕などと続く。福夢と悪夢、宝船と泥船の混在であり、それを先読み、捻り読み、裏読みするなど自分流の絵解きをしてリスクオンとリスクオフをスクリーニングするのも投資家の腕の見せ所となるはずである。

【２０２４年：注目の相場テーマと銘柄を探る】

◆(12/30)【新ＮＩＳＡ開始で狙える銘柄】証券株が急騰の可能性！高配当利回り銘柄に注目
◆(12/30)【台湾海峡有事と金高騰で狙える株】防衛関連株と貴金属関連株に注目
◆(12/29)【２０２４年問題に対応する銘柄を探る】残業規制で人手不足になる業界に注目！
◆(12/29)【新紙幣発行で狙うべき関連銘柄は？】経済効果は１兆６０００億円で様々な分野に及ぶ
◆(12/29)【マーケットセンサー】２０２４年に狙うべきオーナー経営会社の魅力と投資戦略
◆(12/29)【マーケットセンサー】２０２４年相場は『オーナー経営会社』のブランド力相場か？
◆(12/26)【マーケットセンサー】兜町の流行語大賞は『政策金利』と『ＭＢＯ』

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■投資家必見！政治・経済・企業の重要イベントや経済指標を一目でチェック


　「投資カレンダー」とは、投資家が市場の動向や自分の投資戦略を決める際に参考にする、政治・経済・企業などの重要なイベントや経済指標の発表日をまとめたカレンダーのことだ。投資カレンダーを見ることで、投資家は市場の先行きやリスクに対する見通しを立てやすくなる。また、投資カレンダーには、各国の金融政策や地政学リスクなど、市場に大きな影響を与える要因も含まれている。投資カレンダーを利用することで、投資家はこれらの要因に対応するための準備や対策を講じることができる。

【主なインターネット上で無料で提供されている投資カレンダー一覧】

◆楽天証券　決算・経済カレンダー
◆大和証券　重要指標カレンダー
◆マネックス証券　MONEXカレンダー
◆アセットアライブ　投資カレンダー
◆岡三オンライン　経済指標カレンダー

　投資カレンダーは、投資家にとって有用なツールだが、それだけに頼るのは危険。市場は、投資カレンダーに掲載されていない予期せぬイベントやニュースにも反応するし、投資カレンダーに掲載されているイベントや指標の結果が、市場の予想と異なる場合もある。投資カレンダーは、あくまで参考情報の一つとして利用し、常に市場の動きに注意を払い、自分の判断で投資を行うことが大切である。

■証券株は高配当の宝の山？


　新ＮＩＳＡの開始に伴い、資産所得倍増プランに沿って貯蓄から投資へとシフトするニューマネーが増えると見込まれる。その受け皿となるのが証券株だ。証券株は、アベノミクス相場の初期に大きく上昇したが、今回の相場でも再び急騰する可能性がある。特に高配当利回り銘柄として注目される証券株は、隠れた魅力を持っている。

■証券各社の配当発表に期待大

　証券株の中間業績は、純利益が大幅に増加し、中間配当を増配するケースが多かった。しかし期末配当については、市況産業として通期業績予想を開示しないため未定とする銘柄が多い。そのため、証券株の配当利回りは、市場の予想よりも低く見えることがある。しかし実際には、特別配当を含めると、高配当利回り銘柄としてランクインする証券株もある。

　例えば丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は、中間配当を２５円に増配し、期末配当は特別配当１５円の継続を予定している。この合計４０円の配当の利回りは、４．７８％にもなる。証券各社は、来年１月に第３四半期決算を発表し、期末配当予想を開示することがある。その際に、配当を増やすことが発表されれば、証券株の魅力はさらに高まるだろう。

■2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

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■機雷や火器、航空機や艦船などの防衛装備品を製造する企業が急騰の可能性


　政治・経済の動きに応じてリスクオンとなる銘柄を分析したところ、主力株よりも小型株や裏銘柄が目立った。台湾海峡有事や金先物価格の高騰などのシナリオに備えて、防衛関連株や貴金属関連株に注目したい。

　台湾総統選挙の結果によっては、台湾海峡での緊張が高まる可能性がある。その場合、防衛関連株が急騰すると予想される。機雷や火器などの定番銘柄のほか、小型株や脇道銘柄も物色の対象となるだろう。また、主力株の中でも、航空機や艦船などの防衛装備品を製造する企業にも買いが入ると見込まれる。

　一方、有事の金買いで金先物価格が上昇すれば、金や貴金属を扱う銘柄にも注目が集まるだろう。産金株はもちろん、貴金属のリサイクルや買い取り・再販を行う銘柄も恩恵を受けると考えられる。金の需要が高まると、リユース株の業績も好調になるという見方がある。

　注目される銘柄は、定番の機雷の石川製作所＜６２０８＞（東証スタンダード）、火工品の細谷化工＜４２７４＞（東証スタンダート）、火器の豊和工業＜６２０３＞（東証スタンダード）が急動意となって、小型株のカーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）などに波及した。産金株では、中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）など多数の銘柄が存在する。

■2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

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■物流ＤＸや人材派遣株が有望



　来年４月から残業時間が規制される「２０２４年問題」は、自動車運転業務、建設業務、医師などの人手不足を招くと予想される。この問題に対応するために、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株や人材派遣株が注目される。特に、物流業界では、物流機械やパレタイズロボット、物流ＤＸなどの銘柄がビジネスチャンスを拡大する可能性がある。また、パレット・レンタルの銘柄は、森林環境税の導入により、国産材の需要が高まると見込まれる。

　ドライバー不足の物流業界向けでは物流機械のダイフク＜６３８３＞（東証プライム）、パレタイズロボットのユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、物流ＤＸ関連のＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）などが注目されるだろう。日本インタビュ新聞社の株式投資情報では新春特集記事で注目銘柄を紹介する予定。ぜひご覧いただきたい。

■2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

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■軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多数！


　２０年ぶりに新紙幣が発行されることに伴い、その関連銘柄に注目が集まっている。経済効果は１兆６０００億円とも言われ、紙幣用原料や印刷機、識別センサー、処理機、両替機、ＡＴＭ、自動券売機、ＰＯＳレジ、自動販売機などの分野に及ぶ。主力株よりも軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多く、リスクオンのチャンスとなるかもしれない。

　関連銘柄は、紙幣用原料パルプの三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）、紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、紙幣処理・識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）などがの銘柄が多数存在する。

■2024年01月01日
【２０２４年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ！

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■「第２の大正製薬」を探せ！老舗会社のブランド力


　オーナー経営会社は、経営者が株主として企業を所有し、自らが率先してビジネスを展開している企業形態である。上場会社の半数がオーナー経営会社といわれるなかで、どの銘柄に注目すべきかを考える。

　まず、今年１０月に東証プライム市場からスタンダード市場に選択上場したオーナー経営会社の中から、「第２の大正製薬」の可能性のある銘柄を探る。老舗会社である松井建設＜１８１０＞（東証プライム）や小津産業＜７４８７＞（東証プライム）などが候補となる。これらの会社は、歴史や伝統に裏打ちされたブランド力を持ち、市場の変化にも柔軟に対応できると期待される。

　次に、主力銘柄のオーナー経営会社に目を向ける。各業界のトップ企業の多くがオーナー経営会社であり、その中でも低ＰＥＲのバリュー株を厳選すると、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）や出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）などが挙げられる。これらの会社は、オーナー経営者のリーダーシップやビジョンによって、長期的な成長戦略を実行していると評価される。

　最後に、新興グループ会社のオーナー経営会社に注目する。ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）やＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）、光通信＜９４３５＞（東証プライム）などが有力な銘柄となる。これらの会社は、果敢にリスクを取り、革新的な技術やサービスを提供していると評価される。また、Ｍ＆Ａ仲介の会社もオーナー経営会社が多く、Ｍ＆Ａ市場の活性化に伴って、ビジネスチャンスが拡大していると見られる。

◆日経平均は３万３４６４円１７銭（７５円４５銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６６．３９ポイント（４．３７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億８５１０万株

　１２月２９日（金）【年内取引最終日】後場の東京株式市場は、米金利低下などを受けて北米の消費景気には期待が強いものの、前場上げたトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が次第に値を消し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）も後場は小安いままで主力株の売買は低調な様子となった。一方、直近上場のｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）＜５８９２＞（東証グロース）は中盤から再び上げてストップ高、魁力屋（かいりきや）＜５８９１＞（東証スタンダード）は終盤に一段高などと大活況。日経平均は７３円安で始まり、１３時前から次第にダレ模様となって１４時半頃に２３４円４５銭安（３万３３０５円１７銭）まで下押し、終盤は戻したが大引けは２日続落で２０２３年の取引を終えた。ＴＯＰＩＸは小高くなり小反発となった。
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■日・中・欧・北４極生産体制を実現、ユーザーの近くで生産

　サンデン＜６４４４＞（東証スタンダード）は１２月２９日の後場、一段と出直りを強め、１３時前に一時ストップ高の２０４円（５０円高、３２％高）まで上げて急伸商状となり、約３か月ぶりに２００円台を回復している。２８日付で米国法人が「北米初となる電動コンプレッサーの生産を開始」と発表しており、買い材料視されたようだ。

　このほど、北米エリアでは同社初となる電気自動車（ＥＶ）向け電動コンプレッサーの生産ラインを本格稼働させた。これにより、自動車業界における電動化シフトの加速に併せ、日本・中国・欧州・北米と４極生産体制を実現し、ユーザーの近くで製品を生産し提供することが可能になった。株価は直近３か月ほど低落傾向だったこともあり、自律反発を意識した買いも加わっているようだ。（ＨＣ）

■バーチャルライバーによるｘＲ（クロスリアリティ）新事業にも期待の動き

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月２９日、７４２円（２２円高）まで上げた後も７３０円台で堅調に推移し、４日続伸基調で出直り継続となっている。空中結像技術が実用化し始めている写真加工メーカーで、１２月８日に第２四半期決算を発表。株価は翌取引日の１２月１１日に今年最大の陽線（始値より終値が高い日足：３３円高の６６６円）を打ち建て、以後、回復傾向に転じている。テクニカル的には、１年半ほど続いた長期低迷相場に転換のシグナルが出たとの見方も出ている。

１７日には、バーチャルライバー支援事業を行う株式会社ＢＥＴ（東京都品川区）の全株式を取得しｘＲ（クロスリアリティ）領域への事業強化を発表。株価はさらに出直る動きを見せている。今期は、売上高が最大のフォトブック事業では、フォトスタジオジャンルのさらなる深耕、カスタマーサクセスチームの顧客フォローによる稼働率の向上、ニーズに合わせた新商品の浸透などを推進し、遺影加工などのフューネラル事業では葬儀件数が前期までの反動の影響あるものの、新規契約獲得により増加し、サプライ売上等もそれに連動し順調に推移している。（ＨＣ）

■２０２４年１月からスタートする新ＮＩＳＡ制度のメリットと活用法を徹底解説

　「１冊でまるわかり　５０歳からの新ＮＩＳＡ活用法」は、２０２４年１月から始まる新ＮＩＳＡ制度を利用して、５０歳からでも老後資金を増やす方法をわかりやすく解説したものである。新ＮＩＳＡは、税金ゼロで運用できる投資額が大幅にアップし、期限もなくなった画期的な制度である。同書では、新ＮＩＳＡでどのような投資信託を選ぶべきか、どのように積立投資を行うべきか、どのようにリスクを管理するべきかなど、具体的なアドバイスが満載である。５０歳からの資産運用に興味のある人は、ぜひこの本を読んでみてほしい。


・著者＝中野　晴啓著（なかのアセットマネジメント代表）
・主な著作＝『最新版　つみたてＮＩＳＡはこの９本から選びなさい』（ダイヤモンド社）
・税込価格＝９７９円（本体価格８９０円）
・Ａｍａｚｏｎ

■マルマエは前場プライム銘柄の値上がり率１位、連想買い膨らむ

　アテクト＜４２４１＞（東証スタンダード）は１２月２９日の後場一段と上げ、寄り後は１８％高の９２５円（１４３円高）をつけて約１か月ぶりに９００円台を回復し、年初来の高値９４９円（２０２３年８月１４日）に迫っている。パソコンモニターなどの薄型ディスプレイ（フラットパネルディスプレイ：ＦＰＤ）を表示する半導体に用いられる「スペーサーテープ」で世界シェア７０％を占め、ＦＰＤ製造装置向け真空装置などを手がけるマルマエ＜６２６４＞（東証プライム）が２８日に発表した四半期決算を受けて急伸しているため、ＦＰＤを取り巻く業界の事業環境の好転をイメージした買いが入っているとの見方が出ている。

　マルマエは２８日に第１四半期決算（２０２３年９〜１１月）を発表し、第２四半期まで損失が残るものの、通期の業績予想は大幅黒字の見込みとした。株価は前場のプライム銘柄の値上がり率１位となった。一方、アテクトの連結営業利益を見ると、１１月に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）では前年同期比３３％増の１億２７百万円だったが、３月通期の予想は前期比９％減の１億６０百万円とした。下期の展開が上向くと仮定すれば通期予想は異なってくる。（ＨＣ）

■政策金利の動向がカギ、Ｍ＆Ａの動向にも注目


　２０２３年の東京株式市場は、日米の中央銀行の金融政策決定会合の結果発表をきっかけとした政策金利の動向が大きな影響を与えた。２０２４年も、１月、３月、４月、６月と日米の中央銀行イベントが続くため、政策金利の動向が相場の行方を左右する可能性がある。

　一方、Ｍ＆Ａの動向にも注目が集まる。２０２３年には、オーナー経営会社によるＭ＆Ａが活発化した。これは、東証の市場改革や、創業１００年を超える老舗企業のブランド力への期待などが背景にあるとみられる。２０２４年も、オーナー経営会社によるＭ＆Ａが相場を牽引する可能性がある。

　オーナー経営会社は、収益性が高いことや、長期的な視点で経営を行う傾向があることから、投資家からの評価が高い。２０２４年相場は、政策金利の動向とＭ＆Ａの動向を踏まえて、オーナー経営会社への投資が有効な戦略となる可能性がある。

◆日経平均は３万３４７０円３７銭（６９円２５銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６７．０２ポイント（５．００ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億４００７万株

　１２月２９日（金）【年内取引最終日】前場の東京株式市場は、ＮＹダウの２日連続最高値、金利低下などを受けてソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が半月ぶりに戻り高値を更新し、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は上場来の高値に進み、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）なども堅調に推移した。一方、半導体関連株は総じて軟調で海運株も安く、大手商社株は高安混在。引き続き、業務提携や新製品、好決算などを出した小型軽量株の売買が活発となった。日経平均は８０円安で始まり、ほどなく１１３円０９銭高（３万３６５２円７１銭）まで上げたが、１０時半にかけては１３１円８６銭安（３万３４０７円７６銭）まで軟化し、前引けにかけては戻したが、日経平均は軟調でＴＯＰＩＸは堅調となった。
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■ＩＴ事業と経営コンサルティングのシナジーを狙う

　ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）は２９日、１０２円高（４．０１％高）の２６４８円（１０時３６分）まで上げて反発している。同社は２８日、データドリブン経営と経営コンサルティングに強みを持つ株式会社ＴＡＲＡの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

　これにより、同社はＩＴシステムのコンサルティング・開発とＴＡＲＡの人物検知ＡＩカメラを組み合わせて、大手企業や自治体に対して高付加価値のサービスを提供できる体制を構築する。

　同社は、「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」を目指し、企業価値の向上を図るとしている。株式取得は２０２４年２月１日に実行される予定で、連結業績への影響は軽微と見込まれる。

■５日続落幅を３日で回復し出直り強める

　レノバ＜９５１９＞（東証プライム）は１２月２９日、次第に出直りを強める相場となり、午前１１時にかけて７％高の１２１６円（８３円高）まで上げて約３年ぶりの安値圏から３日続伸となっている。１２月２２日にバイオマス発電所の営業運転開始時期のずれ込みを発表し、２６日まで５日続落となったが、その後は出直って５日続落幅を３日で回復。転開始時期のずれ込みの影響は限定的との見方が出ている。

持分法適用会社・御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所の営業運転開始時期を変更し、これまでの「２０２３年１２月中」から「２０２４年３月中（予定）」に見直した。長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要しているため。業績への影響は現在精査中とした。（ＨＣ）

■朝方の２７円安を下値に前日比変わらず）まで戻す

　アイ・アールジャパンＨＤ（アイ・アールジャパンホールディングス）＜６０３５＞（東証プライム）は１２月２９日、取引開始後の１４７４円（２７円安）を下値に持ち直し、小動きだが午前１０時４０分には１５０１円（前日比変わらず）まで戻して底堅い相場となっている。東京機械製作所＜６３３５＞（東証スタンダード）が２８日の夕方、「アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起」と発表。株価への影響を懸念する動きはあったが、今のところ、影響は小さいと受け止められている。アイ・アールジャパンＨＤは午前１０時３０分現在、特に開示していない。

　東京機械の発表によると、東京機械を買収対象としてアジア開発キャピタル株式会社に提案し、同社株が市場で買い進まれた段階で、東京機械と買収防衛に関する「プロキシー・アドバイザリー契約」を結んだ。（ＨＣ）

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■２３年１月からは法人向けプランの提供も開始

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月２９日、次第に上げ幅を広げ、午前１０時を過ぎて６％高の６１９．５円（３５．５円高）まで上げて約１か月ぶりに６００円台を回復している。２８日付で、楽天モバイルの携帯キャリアサービスの契約数が６００万回線を突破と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、楽天モバイルは、２０２０年４月より携帯キャリアサービスを本格的に開始。２３年１月からは法人のお客様向けに「楽天モバイル法人プラン」の提供を開始した。また、この１２月１日からは、「楽天ポイント」を貯めやすくなる「ＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）」も開始した。（ＨＣ）

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　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は２９日、２１円高（２．３６％高）の９１１円（９時４３分）まで上げて４日続伸している。同社は２８日、提供する広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅの２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキングで１位を獲得したと発表。このアプリは、インターネット上の広告をブロックし、通信量の節約や安全なＷｅｂ閲覧を実現する。

　「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」は、ブラウザやアプリ上の広告を非表示にすることで、見たいコンテンツをスムーズに閲覧できるようにするアプリ。広告表示にかかる通信量を大幅に削減するため、通信料金の節約にも効果的だ。

　また、暴力やアダルトなどの露骨な表現を伴う広告もブロックするため、小さなお子様にも安心してＷｅｂブラウザを利用できる。さらに、誇大広告や虚偽広告、詐欺サイトなどの悪質な広告からも保護する防犯ツールとしても活用できる。

　電車での誤タップやＰＲ記事の誘導などの不快な体験を避けたい方や、格安料金プランを利用している方、お子様のＷｅｂ利用を安全にしたい親御様などにおすすめ。ｉＯＳ版とＡｎｄｒｏｉｄ版の両方がダウンロードできる。

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は２９日、１６円高（２．３６％高）の６９４円（１０時２０分）まで上げて３日続伸している。同社は２８日、同社の自動認識とモバイルソリューションの商標「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの累計出荷台数が２０２３年に２０万台に達したと発表。スマートフォンに装着するバーコードリーダーやＲＦＩＤリーダーライターなどのハードウェアやアプリケーションを提供しており、小売、医療、輸送などの業界で業務改革に貢献している。

　「ＡｓＲｅａｄｅｒ」シリーズの導入事例として、トヨタ自動車や大塚商会、三重大学医学部附属病院などの企業や機関が挙げられる。ＲＦＩＤやバーコードなどの「モノ認識」技術を活用して、在庫管理や看護業務などの効率化や品質向上に貢献している。今後も新製品開発やスマートフォンとの連携を強化していくとしている。

　ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東証グロース）は２９日、２４円高（１．３４％高）の１８１８円（９時５９分）まで上げて３日続伸している。同社は２８日、識学＜７０４９＞（東証グロース）と、新進気鋭のスタートアップに投資する「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」（新進気鋭ファンド）を組成したと発表。このファンドは、組織力や成長力に着目した投資を行い、識学の組織改善メソッドを導入することで、投資先企業の成長を支援することを目的としている。

　新進気鋭ファンドは、投資実行第１号案件として、ＥＣコンサルティング事業を展開する株式会社マクロジ（本社：福岡県福岡市）に株式取得による投資を実行した。マクロジは、ＥＣで「売れる仕組み」を作り出すことをミッションに掲げ、ＥＣマーケティングの戦略立案から実行までを一気通貫で実行可能なビジネスモデルを持っている。社内標準化されたＥＣノウハウとＰＤＣＡコンサルモデルにより、再現性の高いコンサルティングと利益率の高いオペレーションモデルを構築しており、今後も運用ツールの開発や事業規模の拡大により成長すると見込まれる。

　新進気鋭ファンドは、投資とともに組織力向上のための支援を行うことで、マクロジの競争優位性を強化し、成長速度を加速させることを目指している。ＴＫＰと識学は、新進気鋭ファンドを通じて、日本のスタートアップの成長を牽引する企業を発掘し、投資資本の増加とともに、識学メソッドの有用性を証明していくとしている。

■約９か月ぶり２０００円台進む

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１２月２９日、一段と大きく出直る相場となり、１１％高の２１１８円（２１６円高）まで上げた後も２１００円前後で推移し、今年３月以来約９か月ぶりの２０００円台に進んでいる。半導体製造向け真空装置などの技術開発メーカーで、２８日の１５時に発表した第１四半期決算（２０２３年９〜１１月）は各利益とも小幅赤字だったが、８月通期の予想は各利益とも黒字とし、市場関係者の想定を上回る予想になったと受け止められている。

　営業利益を見ると、第１四半期は２２百万円の赤字だった。第２四半期累計の予想８２百万円の赤字としたが、８月通期の予想は６億８０百万円の黒字とした。（ＨＣ）

　マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は２９日、２２円高（３．０６％高）の７４１円（９時３分）まで上げて４日続伸し、年初来高値を更新している。同社は２８日、カナダの暗号資産運用のパイオニアである３ｉＱの株式の過半数を取得したと発表。これにより、マネックスグループは資産運用事業の強化と暗号資産市場のリーダーシップを目指していく。

　３ｉＱは、北米で初めてビットコインとイーサリアムの取引所上場ファンドやＥＴＦを立ち上げたほか、機関投資家向けの革新的な暗号資産ファンド投資プラットフォームを開発した。両社の経営陣は、この提携により、世界の投資家に対して革新的で透明性の高い暗号資産商品を提供できると期待している。また、マネックスグループの子会社であるコインチェックは、３ｉＱの暗号資産関連商品の組成能力により、法人向けビジネスを強化できると見込んでいる。

■５０年以上経過した徳山中央浄化センターの施設整備を行う

　メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）は２９日、１２円高（０．５５％高）の２１８３円（９時２５分）まで上げて９連騰し、連日年初来高値を更新している。２８日、同社を代表とする企業グループは、周南市徳山中央浄化センターの水処理施設の更新と維持管理業務を一体的に行うＤＢＯ方式での再構築事業について契約を締結したと発表。同事業は、供用から５０年以上が経過する同浄化センターの施設整備を行い、汚水の安定的かつ継続的な処理、ライフサイクルコストの低減、長期的な維持管理に配慮した事業継続性の確保を目指すものである。

　同事業では、将来の脱炭素に寄与する水処理施設を導入するとともに、新技術の組み合わせにより将来の水量変動・水質変動に追従する能力を持つ施設とする。また、建設から維持管理まで一貫した地域協働型スキームを構築し、同市の下水道事業運営ノウハウと民間企業の最新技術を融合させる。同事業の契約金額は約１９１億円で、設計・建設は約８年間、維持管理・運営は約２６年間にわたって行われる。

　同事業における維持管理業務は、特別目的会社である周南ウォーターサービス株式会社が担当する。同社は、メタウォーターを代表企業とする７社の構成企業からなり、各社の役割分担に基づいて事業を遂行する。同社の代表取締役社長は、メタウォーター株式会社の中林信司氏が務める。