株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年12月01日

【話題】日本製麻、ゴーゴーカレーのインサイダー疑惑に反論

■インサイダー取引の調査報告書に対するゴーゴーカレーの主張は不当と日本製麻が反論

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 日本製麻<3306>(東証スタンダード)は11月30日に、株式会社ゴーゴーカレーグループによる声明及び一部報道について、自社の見解を発表した。日本製麻は、同社の取締役の関与によるインサイダー取引の疑いのある同社発行株式の買い付けが行われた事実に関して、特別調査委員会から調査報告書を受領し、その概要版を公表していた。これに対し、ゴーゴーカレーは、同日付で、特別調査委員会の独立性・中立性の欠如や調査手法の不合理性等を主張する声明を出し、また、北日本新聞電子版などにおいて、その内容に依拠した報道がなされていた。

■一部報道に対しても事実と異なる内容や誤った評価が含まれていると遺憾の意を表明

 日本製麻は、ゴーゴーカレーの声明には事実と異なる内容や誤った評価が多分に含まれており、その主張は明らかに不当であると反論した。特に、特別調査委員会の独立性・中立性については、社外役員を委員とすることは一般的に許容されるものであり、また、本件の関係者である取締役の代表取締役解職の事実は争いようのないものであると述べた。調査手法の合理性については、特別調査委員会が本件の関係者らからの要請に応じて、取締役会の録画データを調査しており、その結果を調査報告書に記載していると説明した。また、調査委員会が収集した資料を調査対象者に開示することは一般的にあり得ないと指摘した。

■信頼回復に努めると改めて謝罪とお願い

 日本製麻は、ゴーゴーカレーの声明に依拠する一部報道についても、同社への取材も一切行われることなく、一方的かつ偏重した報道がなされていると遺憾の意を表明した。最後に、本件により、お客様や株主、取引先等関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びし、社内体制の整備及び信頼回復に努めると改めて謝罪とお願いをした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:50 | 話題

クリーク・アンド・リバー社の自社株買いは積極的な買付の見方、期間約4か月のうち最初の1か月で35%を取得

■2023年10月27日から24年2月29日まで実施

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は12月1日の15時、自己株式の取得状況を発表し、上限を26万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.2%)、5億円の枠で2023年10月27日から24年2月29日までの予定で実施している自己株式の取得(自社株買い)について、11月30日までに取得した株数は9万4900株に達したと開示した。また、これに要した取得金額は1億8513万5400円だったとした。

 11月30日までに取得した株数は取得上限株数の約35%になり、取得期間約4か月のうち、最初の1か月間の取得ペースとしてはハイピッチになる。積極的な買付と受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:45 | IR企業情報

トヨタ、燃料電池自動車MIRAIを一部改良し安全装備・先進機能を充実

■最新のトヨタセーフティセンスやトヨタチームメイトを搭載し、渋滞時や駐車時の支援を強化

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は12月1日、燃料電池自動車(FCEV)MIRAIを一部改良し、12月18日に発売すると発表した。安全装備や先進機能を充実させ、安全性と快適性を高めたという。

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■12.3インチTFTカラーメーターやデジタルキーなどを採用し、視認性や利便性を向上

【主な改良内容】

・先行車やカーブに対しての減速支援とステアリングの支援を行うプロアクティブドライビングアシストをはじめとする最新の「トヨタセーフティセンス」を搭載し、衝突回避や被害軽減を目指す。

・トヨタチームメイト[アドバンストドライブ(渋滞時支援)]、[アドバンストパーク(リモート付)]を設定し、高速道路渋滞時一定条件下での運転負荷軽減や、安全安心な駐車支援を実現する。

・12.3インチTFTカラーメーターの採用を拡大し視認性を向上させるとともに、全64色の室内イルミネーションを採用し、内装の雰囲気を変えることができる。

・ドライブレコーダー、専用のスマートフォンアプリでスマートフォンを携帯していれば画面操作なしでドアのロック、アンロック、エンジンスタートができるデジタルキーをオプション設定し、利便性を向上させる。

 メーカー希望小売価格(消費税込み)は、726.1万円〜861万円である。価格は、一部の地域で異なる。リサイクル料金は、別途必要となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

建設技術研究所、首都圏を対象に気候変動に伴う異常渇水を事前に予測し、対応できるリアルタイム低水予測システムを開発

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は、利根川・荒川・多摩川水系を対象に、1か月先の気象予測データ(気温や降水量)を用いた河川の低水流量予測システムのプロトタイプを構築したと発表。気候変動等に伴う異常渇水を予測し、水不足の情報を事前に配信することにより、利水関係者による対応の適正化・効率化の実現や、事業者や住民の節水意識向上等の効果が期待される。

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■背景

 気候変動による影響は、頻発化・激甚化する洪水被害が注目されているが、世界的には中国や米国等における異常渇水の発生など利水被害も深刻で、わが国も例外ではありません。このような異常渇水に対しては、長期的な気象予測をもとに、河川流量を予測しながら、適切な水運用を行うことが求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ヒーハイスト、埼玉工場のA棟建屋に太陽光発電設備を設置、2023年12月中に発電開始予定

 小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーのヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は12月1日、本社・埼玉工場のA棟建屋等に太陽光発電設備を設置し、2023年12月中予定で発電を開始すると発表。この太陽光発電設備は、岩堀バイソンエナジー株式会社様と連携し、PPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)方式による太陽光発電となる。

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 導入設備の年間発電量は、約162,000kwhで、CO2排出量は年間約60.65tの削減を見込んでいる。同社は、引き続きカーボンニュートラルに向けた取り組みを継続し、自社のCO2排出量削減、社会のサスティナビリティへの貢献に取り組んでいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ミロク情報サービス、MADRAS CHECK社のプロジェクト管理ツール『morningmate』の提供を開始

■製品ラインアップを強化し、業務効率化と生産性向上を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は12月1日、MADRAS CHECK CO.,LTD.(本社:韓国 ソウル、CEO:LEE, HAKJUNE):MADRAS CHECK社)が開発する、誰でも簡単にプロジェクト管理ができるコラボレーションツール『morningmate』の提供を開始したと発表。

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 企業の生産性向上には、業務の標準化・可視化と合わせ、関連するメンバーとの情報共有が不可欠と言われている。MADRAS CHECK社が開発する『morningmate』は、韓国内の主要企業からスタートアップ企業に至るまで幅広く導入されており、企業内のメンバー同士のコラボレーションによる生産性向上を実現している。

 MADRAS CHECK社は、親会社(韓国Webcash社)が出資しているMJS子会社のMiroku Webcash International株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:李 泰京:MWI)を日本での総販売元とし、MJSとの協業により拡販を図っていく。MJSは、これまで財務・会計システムの提供を通じて主にバックオフィス部門の業務効率化および生産性向上に寄与してきたが、この度、顧客の課題解決のためのコンサルティング提案領域を拡大する機会と捉え、取り扱い開始に至った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

Appier Groupと韓国のオンラインゲーム大手ネクソン、AIソリューションで高価値ユーザー層獲得で大きな成果

■AIソリューション『AIBID』がネクソンのゲームマーケティングに貢献

 Appier Group<4180>(東証グロース)は12月1日、韓国のオンラインゲーム大手ネクソンとの協業で、AIソリューション『AIBID』が同社の高価値ユーザー層獲得に大きな成果を上げたことを発表した。AIBIDは、高度なAIオーディエンスモデルを用いて、各ゲームの特性に応じたユーザー獲得戦略を提供する。また、ユーザーの行動パターンを分析し、ゲームインストールやアプリ内購入、ユーザー維持率の向上に貢献している。

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 ネクソンは、AIBIDの導入により、「アラド戦記」モバイルシリーズや「カートライダーラッシュ+」などの主力タイトルの販売促進を成功させた。特に、「アラド戦記モバイル」では、リリース当初から高価値ユーザーを確保し、レベル完了率が6.9%増加、アプリ内購入が1.4倍に急増した。また、「カートライダーラッシュ+」では、AIBIDのリエンゲージメント機能を利用し、ユーザーコンバージョン率が55%上昇し、アプリ内購入も16%増加した。

 ネクソンとAppierのパートナーシップは今後も継続され、Appierの新しいクリエイティブアセットも導入される予定だ。これらの斬新なクリエイティブアセットは、ユーザーの注目を集めるだけでなく、クリックスルー率の大幅な向上にもつながると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は55円安で反落、後場はガザの戦闘再開などで様子見の中TOPIXは小高い

◆日経平均は3万3431円51銭(55円38銭安)、TOPIXは2382.52ポイント(7.59ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は13億6318万株

 12月1日(金)後場の東京株式市場は、引き続き米金利低下や円安を追い風にできるセクターが堅調で、東京エレク<8035>(東証プライム)は一段と下げ幅を縮め、レーザーテック<6920>(東証プライム)は一段高など半導体関連株の強さが目立ったほか、三菱商事<8058>(東証プライム)川崎汽船<9107>(東証プライム)も一段ジリ高、自動車株もトヨタ<7203>(東証プライム)などが一段と強含んだ。ただ、全般に上値は重く、日経平均は前日比変わらずの水準をはさんで上下幅75円ほどで推移。ガザで戦闘再開とされ、大引けも軟調で小反落。TOPIXは小高く2日続伸となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:49 | 今日のマーケット

揚羽は後場もストップ高続く、上場後初の株主総会通知で高業績をあらためて評価

■今9月期は営業利益41.8%増など見込む

 揚羽<9330>(東証グロース)12月1日、いきなり動意を強める相場となり、午前10時過ぎにストップ高の1121円(150円高、15%高)まで上げ、後場も13時にかけて買い気配のままストップ高に張りついている。

 企業のコーポレートブランディング支援などを行い、2023年9月に新規上場。12月1日午前、「第23期定時株主総会招集ご通知」を同社ホームページにアップし、上場後初の株主総会通知とあって注目が集まったようだ。添付の事業報告で、前9月期の業績について「売上高は前期比24.2%増)」「コーポレート支援領域は前期比48.5%増)」などとしたため、改めて事業展開に注目が集まったと見られている。

 上場後初の決算発表となった2023年9月期の決算(非連結)は11月14日に発表し、売上高は前期比24.2%増、営業利益は同0.6%増、当期純利益は同5.8%減だった。今期の予想は営業利益を41.8%増の1億61百万円、純利益は33.0%増の1億円とするなど大幅増益の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:50 | 業績でみる株価

興研が後場一段と動意強める、鳥インフル拡大や中国の肺炎報道など材料視

■防毒・防塵マスクの大手、「感染」関連のニュースに敏感

 興研<7963>(東証スタンダード)は12月1日の後場、一段と動意を強め、取引開始後は4%高の1686円(65円高)まで上げて出直り幅を広げている。防毒・防塵マスクの大手で、このところ鳥インフルエンザの発生が佐賀、茨城、埼玉の各県で確認と伝えられ、拡大が懸念されて特需への連想が広がっている。また、中国でマイコプラズマ肺炎と見られる肺炎への感染が広がっているとの報道も買い材料視されている。

 同社株は新型コロナ流行の初期をはじめ、こうした「感染」関連のニュースに反応する銘柄としての記憶が強いとされる。中国での肺炎流行を巡っては、在中国日本大使館が30日に在留邦人に注意喚起したと通信社などが伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は25円安だがTOPIXは小高い、米景気関連株などしっかり

◆日経平均は3万3461円71銭(25円18銭安)、TOPIXは2383.29ポイント(8.36ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億5072万株

 12月1日(金)前場の東京株式市場は、NYダウ520ドル高や円安を受けてトヨタ<7203>(東証プライム)はじめ自動車株が値上がりし、キヤノン<7751>(東証プライム)川崎汽船<9107>(東証プライム)などの海運株、住友商事<8053>(東証プライム)などの大手商社株などが高い。セブン&アイHD<3382>(東証プライム)は自社株買い、株式分割が好感され活況高。ただ、指数寄与素の大きい値がさ半導体株はレーザーテック<6920>(東証プライム)などを除いて軟調。日経平均は取引開始直後の64円68銭高(3万3551円57銭)を高値に一進一退となり、前引けは小幅安。一方、TOPIXは小高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

スマートバリューが急反発、社用車とマイカーをシェアできる「しぇあくる」を開始

■社用車の遊休時間や維持費の削減に貢献するカーシェアリングサービス

 スマートバリュー<9417>(東証スタンダード)は12月1日、43円高(10.24%高)の463円まで上げて急反発している。同社は本日、自動車1台を企業と従業員がシェアできるカーシェアリングサービス「しぇあくる」を2023年12月1日から提供すると発表した。同サービスは、株式会社しぇあくるが提供していたものをリニューアルしたものである。

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 「しぇあくる」は、社用車の稼働率を高め、維持費を削減するとともに、従業員の福利厚生や可処分所得の増加にも寄与するサービス。自動車に車載器を取り付け、個人認証カードで利用者を識別し、ビジネス利用とプライベート利用を切り替えることで、データの管理や料金の徴収を行う。企業は共同使用料というかたちで従業員から社用車の私的利用分の費用を徴収できるため、経費が最大40%ほど削減できるという。

 また、「しぇあくる」は、従業員が保有しているマイカーを社用車にするという活用方法も可能だ。業務利用中の距離や時間を厳密に管理できるため、運行管理が容易になるという。スマートバリューは、今後も「自治体の公用車をその自治体の住民」「企業間でのカーシェア」など、様々な領域での活用事例を広げていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 話題株

大黒屋HDは一時36%高、LINEヤフーとの提携による新サービスに期待集まる

■「LINE」上で中古品を買取り「Yahoo!オークション」を活用し顧客に還元

 大黒屋HD(大黒屋ホールディングス)<6993>(東証スタンダード)は12月1日、一時36%高の64円(17円高)まで急伸し、あと伸びきれないが出来高など激増し急激な出直り相場となっている。11月30日の16時30分に、事業子会社・株式会社大黒屋とLINEヤフー<4689>(東証プライム)との業務提携と、「Yahoo!オークション」を活用した新サービス実証への取組みを発表し、注目されている。

 新サービスは、共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元するというもの。お客様の「断・捨・離」需要を背景とした買取・販売取引需要の拡大に対応し、更なる業容の拡大に向け、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用を促進すべく、中古ブランド品を「LINE」上で買取り、「Yahoo!オークション」へ出品し、中古ブランド品の販売顧客に対する落札額に応じた還元を行なう「おてがる買取(仮称)」サービスの概念実証(POC)を踏まえ本業務提携を強化していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

芦森工業が急反発、豊田合成との資本業務提携を強化、セーフティシステム事業で協業、ニッケの株式を取得

■セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指す

 芦森工業<3526>(東証プライム)は12月1日、166円高(7.54%高)の2368円まで上げて急反発している。同社は11月30日に、豊田合成<7282>(東証プライム)との資本業務提携を強化することを発表した。両社は、エアバッグ、ハンドル、シートベルトなどのセーフティシステム事業において、開発・設計、販売、調達、生産などの各分野で協業を進めるとともに、ニッケ(日本毛織)<3201>(東証プライム)が保有する芦森工業の株式を豊田合成が取得することで、資本関係を強化する。

 資本業務提携の目的は、両社の技術やノウハウを相互に補完し、セーフティシステムをトータルで提案・提供できるサプライヤーを目指すことだ。また、安全規制の強化や電気自動車、自動運転車への対応など、自動車業界の変化に応えるために、開発の効率化やコスト削減などのメリットを享受することも狙いの一つである。

 資本提携の内容は、日本毛織が保有する芦森工業の普通株式869,400株(発行済み普通株式の14.48%)を、豊田合成が2023年11月30日に取得することである。これにより、豊田合成は芦森工業の筆頭株主となり、議決権所有割合は28.58%となる。一方、日本毛織は芦森工業の株式を全て売却し、主要株主でなくなる。

 豊田合成は、自動車部品の製造・販売を主な事業とする会社で、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)のグループ企業である。2023年3月期の連結売上収益は9518億77百万円、連結純利益は160億4百万円であった。芦森工業は、エアバッグやシートベルトなどのセーフティシステム製品の製造・販売を主な事業とする会社で、2023年3月期の連結売上収益は1170億9百万円、連結純利益は13億9百万円であった。

 同資本業務提携は、両社の業績に影響を与える可能性があるが、現時点では未定である。今後、業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合には、速やかに発表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | 話題株

ソリトンシステムズが急伸一段高、業績・配当予想の大幅な増額修正を好感、12月期末配当は前期比6円増の14円に

■1株利益は104円19銭、一気に割安感

 ソリトンシステムズ<3040>(東証プライム)は12月1日、急伸一段高となり、午前10時30分にかけて17%高の1498円(222円高)まで上げ、2022年4月以来の1500円台を目前にとらえている。11月30日の15時に今12月期の連結業績予想の大幅な増額修正と12月期末配当の増配を発表し、好感買いが殺到している。12月期末配当は1株につき14円の予定(従来予想比4円増、前期比6円増)とした。

 今期・2023年12月期の連結業績予想は、企業、官公庁/自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセスやビジネスモデルの変革への取り組みが引き続き旺盛に推移、ITセキュリティ事業で粗利率の高い自社製品/サービスの販売が好調。営業利益は2月に開示した従来予想を20.9%引き上げ、経常利益は同30.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.4%引き上げた。増額修正後の1株利益は104円19銭となり、一気に割安感が強まる形になった。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 業績でみる株価

東洋電機製造が急騰、インドネシア通勤鉄道向け新造車両用電機品を受注

■受注金額は約55億円、納期は2024年11月から

 東洋電機製造<6505>(東証スタンダード)は12月1日、100円高(10.68%高)の1036円まで上げて急騰している。同社は11月30日、インドネシアの国営車両製造会社から、インドネシア通勤鉄道会社向け新造車両用電機品を受注したと発表した。受注品目は、鉄道車両用電機品(主制御装置、主電動機、補助電源装置、歯車装置、集電装置)で、車両数は192両、受注金額は約55億円である。納期は2024年11月からで、同社の2024年5月期から2026年5月期までの間に売上計上する見込みである。同件受注が当期業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

ピアズが反発、Vライバー事業に参入、brossomと資本提携

■新規事業とのシナジー効果を創出へ

 ピアズ<7066>(東証グロース)は12月1日、23円高(3.80%高)の629円まで上げて反発している。同社は、キャリアショップや店舗DXなどの事業を展開するとともに、メタバースやVTuberなどの新規事業にも取り組んでいる。その一環として、同社は、CVC事業の第6号案件として、Vライバーのプロダクション事業を行う株式会社brossomの株式を取得し、資本業務提携を行ったと発表した。

 brossomは、DeNAのキャラクター配信アプリ「IRIAM」で活動するVライバーの事務所を運営する会社である。同社は、「いつものあなたをバーチャルで誰かのスターに」というビジョンのもと、多くの人気ライバーを輩出している。また、中国の大手動画配信PF『ビリビリ動画』で活動するVTuberのデビューに向けて準備を進めている。

 この提携により、ピアズは、brossomのVライバーを活用して、自社の各事業のPR動画やWebを介したtoC向けPRのノウハウを強化することができる。また、brossomの中国Vtuber市場への参入は、ピアズにとっても貴重な経営資源となると考えている。両社は、互いの技術力やノウハウを共有し、シナジー効果を創出していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる

■新たに北関東営業所を開設

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は12月1日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前10時20分過ぎには677円(22円高)まで上げ、ここ1か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。11月27日に第2四半期決算(2024年3月期)の補足説明資料を開示し、12月1日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。

 第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。

 12月1日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、23年12月4日(月)より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 材料でみる株価

ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得

■新規事業開発を加速

 ダスキン<4665>(東証プライム)は12月1日、63円高(1.93%高)の3321円まで上げて急反発している。同社は11月30日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや40種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。

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 ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、10年後の2033年度(2034年3月末)に、全国で50店の展開を目指す。

 株式取得は、2024年1月31日(予定)に実施される。なお、本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 材料でみる株価

地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開

■地域の人と人をつなぐミッションのもと、施設数不足の社会課題に対応

 フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社<2164>(東証グロース)は12月1日、一時80円高(20.94%高)の462円まで上げてストップ高している。同社は11月30日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。2023年8月4日の取締役会において、2023年11月22日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。

 同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。

 当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として1,200万円程度を見込んでいる。事業開始日は2024年3月(予定)で、同事業が2024年8月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 材料でみる株価

レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のEUV検査装置など材料視

■10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり買い需要も

 レーザーテック<6920>(東証プライム)は12月1日、小安く始まった後一段高となり、午前9時40分過ぎには3万4000円(960円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2022年1月以来の3万4000円台に進んでいる。

 日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のEUV(極端紫外線)による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は2023年10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が10月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 材料でみる株価

【小倉正男の経済コラム】FRB インフレより景気後退を警戒

■「ベージュブック」経済活動は鈍化

kk1.jpg 米連邦準備制度理事会(FRB)が、全米12地区の連銀景況報告(ベージュブック)で「10月以降、経済活動は鈍化した」と景気後退に警戒を示している。「労働需給は緩和され、消費者が価格に一段と敏感になっている」(11月29日)。利上げ局面は大枠で終了、インフレより景気に見解をシフトしている。

 米国の消費者物価だが、10月は前年同月比3・2%上昇にとどまっている。8月〜9月はともに3・7%上昇だったが、消費者物価の上昇幅は縮小している。2022年は8〜9%という大幅上昇が続き、年末に7%台に小幅だが低下した。23年に入っても前半は6%台上昇で推移したが、インフレがようやく収束を迎えているようにみえる。

 だが、新年の利下げについて議論するのは「時期尚早」という見方が一部に残っている。「インフレ再燃を警戒すべきで、再利上げの余地を残しておく必要がある」という立場からの見解だ。インフレを重視し、利下げなどはまだ“先の話”という扱いになる。

 「ベージュブック」は、新年はむしろ景気後退のほうが焦点であり、政策変更(利下げ)に踏み込む可能性を示唆している感がある。インフレ、景気についての見方は分かれている。だが、「ベージュブック」は、先行する格好で景気後退に焦点を当てている。FRBは柔軟な姿勢で政策対応を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 小倉正男の経済コラム

ニーズウェルは4日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手IT企業から受注

■長崎ニアショア拠点で難易度の高いシステム開発を実施

 ニーズウェル<3992>(東証プライム)は12月1日、36円高(4.94%高)の765円まで上げて4日続伸している。同社は11月30日、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のPMとブリッジSEと連携して、品質の高いシステム開発を行う。

 ニーズウェルは、首都圏のIT技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、2019年10月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | 材料でみる株価

日産車体は一段と出直る、発行株数の13%規模の自己株消却を好感

■4〜9月は売上高が11%増加、各利益は黒字に転換

 日産車体<7222>(東証プライム)は12月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の930円(34円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。11月30日の夕方に発行済株式総数の13%規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。

 2023年12月8日を消却予定日として、自己株式2178万6887株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.86%)の消却を行うとした。業績は好調で、11月9日に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比11.2%増加し、各利益は黒字に転換した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価

セブン&アイHDの出直り急、自社株買いと株式3分割など好感

■豪州のコンビニ事業会社の買収も発表

 セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は12月1日、買い気配のあと7%高の5880円(385円高)で始まり、急激に出直りながら約1か月半ぶりに5900円台を回復している。

 11月30日の15時に発行済株式総数の2.83%2500万株規模の自己株式取得(自社株買い)と2024年2月29日を基準日とする株式3分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。

 自社株買いは、2500万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.83%)、総額1100億円を各上限として、2023年12月1日から24年5月31日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

日経平均は50円高で始まる、NY株はダウ520ドル高で年初来高値を更新、為替は円安

 12月1日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が50円55銭高(3万3537円44銭)で始まった。円は1ドル147円台後半で片足が148円に入り円安再燃となっている。

 NY株式はダウが520.47ドル高(3万5950.89ドル)と年初来の高値を約4か月ぶりに更新し3日続伸。S&P500種は反発し、NASDAQ総合指数は2日続落、半導体株指数SOXは小反落。ダウの大幅高については、金融当局者に利上げ不要論が広がった上、好決算のセールスフォースが1銘柄でダウの上げ幅を26%増幅したと伝えられた。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万3540円となり、東京市場30日の現物(日経平均)終値を53円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【編集長の視点】東京ソワールはブラックフォーマルで業績好調、配当も30円に増配、ダブルボトムで下値固め

■ダブルボトム水準で期末の増配権利取りが交錯

 東京ソワール<8040>(東証スタンダード)は、前日30日に1円安の847円と4営業日続落して引けた。ただ続落幅は小幅で、11月15日につけたダブルボトムの831円安値を前に今2023年12月期の配当権利を取る買い物が交錯した。同社株は、11月13日に今2023年12月期通期業績の上方修正と年間30円への増配を発表している。テクニカル的にも株価は、業績上方修正とともに材料出尽くし感から831円まで急落し、やはり今期第2四半期(2023年1月〜6月期、2Q)累計業績を上方修正した今年8月の急落時の安値830に並ぶダブルボトムを形成し、下値懸念が少ないとして買い手掛かりとなっている。

■ブラックフォーマルが想定を上回り配当は年間30円に連続増配

 同社の今12月期通期業績は、今年8月の今期2Q累計業績の上方修正に続いて上方修正された。売り上げは、期初予想より3億円引き下げられたが、逆に営業利益と経常利益は、1億円それぞれ引き上げられ売り上げ150億円(前期比5.3%増)、営業利益3億円(同11.5%減)、経常利益3億8000万円(同15.4%減)と見込み、V字回復した前期業績からの減益転換率を縮小させる。純利益は、期初予想を据え置き6億円(前期比15.6%増)と続伸を予想している。売り上げは、一部取引先の取引条件変更に伴い売り上げ計上基準を出荷時点から販売時点に変更し一時的に売り上げが減少したことが要因で、利益は、アフターコロナの行動制限の緩和で卒入学式の行事や式典の正常化が進みブラックフォーマルの売り上げが、計画を上回って推移したことが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | 編集長の視点

イオン、いなげやの株式過半数を取得し子会社化へ、公開買付けは応募超過、あん分比例で買付け

■両社のシナジー効果を最大限に発揮

 イオン<8267>(東証プライム)は30日、スーパーマーケットチェーンのいなげや<8182>(東証プライム)の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としたことを発表した。公開買付けの価格は、1株あたり1,610円で、買付予定数の上限は15,687,400株だった。しかし、応募株券等の数の合計は26,560,153株に達し、あん分比例の方式により買付け等を行った。その結果、イオンの株券等所有割合は17.01%から50.79%に増加し、いなげやはイオンの連結子会社となった。

 イオンは、いなげやの経営に対して積極的に関与し、両社のシナジー効果を最大限に発揮するとしている。いなげやは2024年11月をめどに、イオン傘下のマルエツやカスミなどを抱えるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(U.S.M.H)<3222>(東証スタンダード)に統合する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | プレスリリース

セブン&アイ、オーストラリア最大のコンビニ事業者を約1672億円で買収

■グローバルCVS戦略の一環、店舗ネットワーク拡大とESG分野でリーダーシップを目指す

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)は30日、オーストラリアのコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を展開する Convenience Group Holdings Pty Ltd(SEA)の全株式を、子会社の7−Eleven International LLC(7IN)を通じて、1,710百万豪ドル(約1672億円)で取得することを発表した。これにより、SEAの完全子会社であるCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTDが、セブン&アイ・ホールディングスの特定子会社になる見込みである。

 どう件取引の目的は、グローバルCVS戦略の一環として、オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大とESG分野におけるリーダーシップを目指すことである。オーストラリア市場は、多様な人口を有する成長市場であり、SEAはオーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者である。セブン&アイ・ホールディングスは、日本と北米で培った商品力や事業運営ノウハウ、M&Aによるシナジー創出のノウハウを活かして、SEAの成長性を引き出し、企業価値の向上を図るとしている。また、ESG分野においても、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場における取組を加速していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース