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2023年12月04日

【この一冊】ＣｈａｔＧＰＴで仕事を変える！「キーエンス思考」×ＣｈａｔＧＰＴ時代の付加価値仕事術

■キーエンスのコンサルティングエンジニアが教えるＣｈａｔＧＰＴの活用法とＡＩ時代の仕事のあり方

　「キーエンス思考」×ＣｈａｔＧＰＴ時代の付加価値仕事術は、キーエンス＜６８６１＞（東証プライム）のコンサルティングエンジニアである田尻望氏が、ＣｈａｔＧＰＴという生成型ＡＩを使って仕事の効率化や付加価値の向上を図る方法を紹介したビジネス書である。発刊２万部を突破！Ａｍａｚｏｎも現在カテゴリー１位に。

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　ＣｈａｔＧＰＴは、ＯｐｅｎＡＩが開発した自然言語処理の最先端技術であり、テキストを入力するとそれに応じたテキストを生成することができる。田尻氏は、キーエンスの価値主義経営の考え方やプロの前提条件と必須条件を説明した後、ＣｈａｔＧＰＴを活用した「しごできテクニック」を基本編と応用編に分けて具体的に解説している。さらに、ＣｈａｔＧＰＴを使ってＰＤＣＡサイクルを高速化したり、アイデアや企画を無限に生み出したりする「ＣｈａｔＧＰＴ無双術」も紹介している。最後に、ＡＩ時代に仕事ができるとはどういうことなのか、そして「しごでき社員」になる意義について考察している。

　同書は、ＡＩの発展によって仕事のあり方が変わるという現実に直面しているビジネスパーソンにとって、非常に参考になる一冊である。ＣｈａｔＧＰＴの機能や使い方を詳しく知ることができるだけでなく、キーエンスの独自の経営哲学や仕事のコツも学ぶことができる。また、ＣｈａｔＧＰＴを使って自分の仕事に付加価値を与える方法や、ＡＩと共存していくためのスキルやマインドセットも身につけることができる。ＣｈａｔＧＰＴ時代を生き抜くために必要な知識やノウハウが満載の本である。

■「キーエンス思考」×ＣｈａｔＧＰＴ時代の付加価値仕事術

・価格　１，９８０円（税込）
・ＩＳＢＮ　９７８４２９６２０３３０７
・発行日　２０２３年１０月１０日
・著者名　田尻　望　著
・発行元　日経ＢＰ
・ページ数　２５６ページ
・判型　Ａ５判
・Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4296203304/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:46 | この一冊

トレジャーファクトリー、１２月はグループで５店舗を新規オープン

■これによりグループ店舗数は２７１店舗に

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは、２０２３年１２月に以下の５店舗を新規オープンする。これにより、グループ店舗数は２７１店舗になる（２０２３年１２月末時点）。

◆トレファクスタイル東大宮店
（服飾専門リユースショップ）１２月１３日（水）
〒３３７−００５１
埼玉県さいたま市見沼区東大宮５−３５−１、ロマーナ弐番館１階

◆トレファクスタイル長久手店
（服飾専門リユースショップ）１２月１６日（土）
〒４８０−１１６７
愛知県長久手市仲田７０２

◆トレファクマーケット久喜店
（インテリア・家電専門リユースショップ）１２月１６日（土）
〒３４６−０００２
埼玉県久喜市野久喜８７１−２６、パークタウンショッピングセンター１階

◆ピックアップ静岡清水店（直営）
（総合リユースショップ：グループ会社）１２月１６日（土）
〒４２４−０８４２
静岡県静岡市清水区春日１−８−３０

◆トレジャーファクトリーラマ９店
＜正式表記：Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｒａｍａ　９　Ｓｔｏｒｅ＞
（総合リユースショップ：グループ会社）１２月１５日（金）
タイ、バンコク、ラマ９ロード
Ｔｈｅ　Ｓｈｏｐｐｅｓ　ａｔ　Ｂｅｌｌｅ，　Ｒｏｏｍ　ＢＧ０４６，
１ｓｔ　Ｆｌｏｏｒ，１３１／１，１４１／１，　Ｒａｍａ　９　Ｒｏａｄ，
Ｈｕａｉ　Ｋｈｗａｎｇ，Ｂａｎｇｋｏｋ　１０３１０　ＴＨＡＩＬＡＮＤ
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天モバイルなど１８１者がＮＴＴ法の廃止に反対を表明

■ＮＴＴ法の見直しに関する１８１者の意見表明

　２０２３年１２月４日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）・ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）・楽天モバイルなどの電気通信事業者や地方自治体など１８１者は、ＮＴＴ法の見直しに関する意見表明を行った。ＮＴＴ法とは、日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）と東日本電信電話および西日本電信電話（ＮＴＴ東西）に対して、電電公社由来の資産や設備を継承したことに伴う責務などを規定した法律である。

　この意見表明は、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」が２０２３年１２月１日にＮＴＴ法に関する提言案を議論したことを受けて行われた。提言案では、ＮＴＴ法の廃止やＮＴＴの完全民営化などが盛り込まれている。

　しかし、電気通信事業者らは、ＮＴＴ法の廃止には反対し、慎重な政策議論を行うことを要望している。その理由として、以下の三点を挙げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズが事業用賃貸マンションを取得、年間家賃収入９．７億円体制となり、目標の「１０億円」まであと１〜２物件程度に

■年１０億円の安定的収益基盤を構築した上で成長分野に投資

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月４日午後、事業用賃貸マンションの取得を発表した。埼玉県川口市の賃貸マンションで、取得価格は２７０百万円（税込）、取得日は２０２３年１１月３０日。中長期的に保有する方針であり、年間１９百万円程度の安定的収入とネット利回り６．０％程度が見込める。

　同社では、年間家賃収入１０億円の確保を目標に、強固な安定的収益基盤を構築した上で成長性の見込まれる分野への投資に取組む計画を進めている。今回の取得により、年間１９百万円程度を売上げに計上するとともに、年間１１百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しになった。

　今回の物件取得により、保有物件数は２７物件、取得価額の合計は１３８億円程度となる。年間家賃収入は、９．７億円体制となり、あと４億円程度（１〜２物件程度）の取得により、目標として掲げている年間収入１０億円体制を達成する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は２００円安、後場は材料株など個別に物色され盛り上がりに欠ける

◆日経平均は３万３２３１円２７銭（２００円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６２．６５ポイント（１９．８７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１３億１５９１万株

　１２月４日（月）後場の東京株式市場は、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）が一段と強含むなど、海運株が運賃市況の回復などを手掛かりに出直りを強め、円高が徐々に弱まったことなどでホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などは持ち直し傾向となった。ただ、後場一段高の銘柄はビットコインの４万ドル回復を受けたマネックスＧ＜８６９８＞（東証プライム）など個別物色の域を出ず、日経平均はおおむね２００円安の水準をはさんで大引けまで一進一退を続け２日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

第一商品や住友金属鉱山など高い、ＮＹ金価格４日も最高値を更新と伝わり注目再燃

■２Ｑ業績は「高値警戒感から買い控え」としたが、さすがに好反応

　第一商品＜８７４６＞（東証スタンダード）は１２月４日、午前１０時過ぎに１４％高の９６円（１２円高）まで上げて約２か月半ぶりに９５円台を回復し、１３時を過ぎても７％高の９０円前後で売買活発となっている。主力取扱商品は金の地金で、ＮＹ金価格が「日本時間４日朝に一時１トロイオンス２１５２ドルまで上昇し、連日で史上最高値を更新した」（日経電子版１２月４日午前）と伝えられ、買い材料視されている。

　同社は１１月１０日に第２四半期（２Q）業績予想の下方修正を発表し、「金価格の高騰による高値警戒感から買い控える投資家の動きも見られ」とし、金の値上がりは必ずしも追い風にならないことを開示したが、国際価格での最高値更新とあって需要者の姿勢に変化が出る可能性が期待されている。

　金鉱山を持つ住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、純金積立の三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）、「なんぼや」運営のバリュエンスホールディングス＜９２７０＞（東証グロース）も高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 材料でみる株価

白洋舎は約１か月半ぶりに２６００円台を回復、「高級ホテル、新設ラッシュ」と伝えられリネンサプライ部門への追い風を期待

■第３四半期はリネンサプライ・ユニフォームレンタル部門など急回復

　白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）は１２月４日の後場、６％高の２６１６円（１５９円高）で始まり、前場に続いて１０月１２日以来、約１か月半ぶりに２６００円台を回復して出直りを強めている。１１月１３日に業績予想の増額修正を発表するなど業績面で買い安心感があり、４日は「高級ホテル、新設ラッシュ」（日本経済新聞１２月４日付朝刊）と伝えられ、法人向け事業（ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門、および外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門）への追い風が期待されている。「国内高級ホテルが訪日富裕層を狙って新規開業を増やす」（同）と伝えられた。

　さる１１月１３日に第３四半期の連結決算を発表し、２０２３年１〜９月・累計の営業利益は前年同期の３．４倍となるなど、大幅な回復傾向だった。リネンサプライ・ユニフォームレンタル部門の売上高は同２０．１％増となり、セグメント利益（営業利益）は同１１０．１％増となった。１２月通期の連結業績予想は、７月ン開示した従来予想に対し、営業利益は１６．０％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上も加わり同２．４倍の見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 材料でみる株価

ＩＨＩ運搬機械が国内最大・最高性能の陸上風車建設用移動式タワークレーンを開発、清水建設とエスシー・マシーナリと共同で

■５〜６ＭＷクラスの大型風車に対応し、クレーン移設の効率化を実現

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）グループのＩＨＩ運搬機械は１２月４日、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）とエスシー・マシーナリと共同で、陸上風車建設用移動式タワークレーン「Ｓ−Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｏｗｅｒｃｒａｎｅ」を開発したと発表。このクレーンは、自走式多軸台車に搭載して移動できるため、風車の建設後に次のヤードへの移設が容易になる。また、最大揚程１５２ｍ、定格荷重１４５ｔという国内最大・最高の揚重性能を持ち、５〜６ＭＷクラスの大型風車の建設に対応できる。

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　カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの需要が高まっている。陸上風力発電施設は、新設やリプレースの需要が増えており、風車の単基出力も大型化している。しかし、現行の移動式タワークレーンでは、高さ１００ｍ・４ＭＷクラスの中型風車の建設が限界だった。「Ｓ−Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｏｗｅｒｃｒａｎｅ」は、この課題を解決する画期的な製品。

　「Ｓ−Ｍｏｖａｂｌｅ　Ｔｏｗｅｒｃｒａｎｅ」の利用により、発電事業者は工期や費用の面で大きなメリットを得られる。クレーンの移設にかかる時間を約５日間も短縮できるため、風車の建設効率が向上する。ＩＨＩ運搬機械は、このクレーンを２０２４年６月に実用化する予定。同社は、建築用タワークレーンで培った技術を新エネルギー分野にも展開し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は２１５円安、円高進み値上がり業種は３業種にとどまる

◆日経平均は３万３２１６円０５銭（２１５円４６銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６３．９２ポイント（１８．６０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億８６２３万株

　１２月４日（月）前場の東京株式市場は、米国での利上げ観測の後退を受けて円高が進み、中国での肺炎流行は訪日観光に影響との見方もあるようで、取引開始後は日経平均連動型の売りが先行したもよう。半導体関連株、精密機器、自動車、大手商社、銀行などが一部を除いて軟調に推移した。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）などは堅調で、好決算の内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は活況高。日経平均は取引開始後に４０８円４７銭安（３万３０２３円０４銭）まで下押し、午前１１時にかけて１１０円安まで持ち直し、前引けは２１５円安だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

セレスは続伸４日目に急伸、新サービス開始に加えきょう新規上場のアスマークの大株主を巡る思惑もささやかれる

■株式会社ドゥ・ハウス、８月に同一社名の企業と連携開始

　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は１２月４日、続伸４日目に急伸相場となり、午前１１時にかけては１３％高の１０３５円（１１７円高）まで上げて約半月ぶりに１０００円台を回復している。

　同社のポイントサイト「モッピー」とＳＢＩ新生銀行グループの（株）アプラスのサービスを活用した新決済サービス「モッピーＰａｙ」の１１月３０日開始を発表済みで、新サービスへの期待があるほか、株式市場関係者からは、８月に開始した「モッピーサンプル」の連携先の商品お試しサイト「モラタメ」を運営する株式会社ドゥ・ハウス（本社：東京都千代田区）と同一の社名がきょう１２月４日新規上場のアスマーク＜４１９７＞（東証スタンダード）の４位株主と同一社名であることが言われており、思惑買いを呼んでいる。

　「モッピーサンプル」は、商品をお得に試せてポイントが貯まる新コンテンツで、食品や飲料、日用品、化粧品などを少額で試せて、さらにモッピーポイントを貯めることできる。商品は自宅やオフィスに届けることが可能という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

内田洋行は第１四半期の売り上げ最高など好感され約４年ぶりの高値に進む

■インボイス向け需要やサブスク型ソフトライセンス好調

　内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は１２月４日、大きく上げて始まった後ジリ高傾向となり、午前１０時を過ぎては６％高の７５３０円（４１０円高）前後で売買され、２０２０年１月以来の７５００円台に進んでいる。前取引日・１日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年７月２１日〜１０月２０日）の売上高が前年同期比１３．９％増加し、営業利益は同５０．１％増加。通期予想などの増額修正は行わなかったが、好感買いが先行している。

　第１四半期は、「教育ＩＣＴの需要期が通常の夏季納品に戻ることから、当初より前年対比で増収を想定して」いたが、「１０月に開始のインボイス制度に間に合わせるためのシステム改修対応案件の集中」「クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約の好調がさらに継続して推移したことなどから」、売上高は第１四半期として過去最高となった。第２四半期や２０２４年７月期通期の業績に上ぶれ期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 業績でみる株価

出光興産、ＣＯ２と再生可能エネルギーから生成される合成メタノールの調達と事業開発に向けてＨＩＦ社と協力

■低炭素化に貢献する船舶燃料や合成燃料・合成化学品の原料として期待

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１２月１日、合成燃料（ｅ−ｆｕｅｌ）の製造を行うＨＩＦ　Ｇｌｏｂａｌの子会社であるＨＩＦ　ＵＳＡと、同グループからの合成メタノール（ｅ−メタノール）の調達および事業開発に関する共同検討を開始することを発表した。合成メタノールは、大気中などから回収したＣＯ２と再生可能エネルギー由来の水素を合成することで生成されるエネルギーであり、船舶燃料や合成燃料・合成化学品の原料として利用できる。出光興産は、合成メタノールのサプライチェーン構築や需要開拓を目指し、２０５０年のカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業ポートフォリオ転換を推進する。

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　合成メタノールは、化石燃料に比べて低炭素化に大きく寄与するエネルギーである。合成メタノールは、ＣＯ２そのものを原料とするため、最終製品の利用までを含めた製品ライフサイクル全体において、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる。また、合成メタノールは、船舶燃料として直接利用することができるほか、合成メタノールからは、合成ガソリン、合成ＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｆｕｅｌ：持続可能な航空燃料）、合成ディーゼルなどの合成燃料（ｅ−ｆｕｅｌ）や、合成化学品を選択的に製造することが可能である。これらの合成燃料や合成化学品は、既存のエンジンやインフラに対応できるため、輸送分野における低炭素化に貢献できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | プレスリリース

ジェイ・イー・ティはラピダスからの受託が好感されストップ高

■次世代半導体製造技術の研究開発業務を受託

　ジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は１２月４日、買い気配のまま一段高となり、取引開始後に気配値のままストップ高の７６１０円（１００円高）に達して上場来の高値を大きく更新している。半導体洗浄装置の開発・設計、製造などを行い、２０２３年９月２５日に上場。前取引日・１２月１日に「次世代半導体製造技術の研究開発業務の受託」を発表し、注目集中となっている。国内の大手企業８社による次世代半導体開発企業Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社（ラピダス、東京都千代田区）から受託と発表した。

　発表は簡素で、詳細等については公表を差し控えるとし、Ｒａｐｉｄｕｓ社にて計画されている半導体製造ラインへの当社装置の納入を目指す、とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

１２月４日新規上場のアスマークは２１５０円で初値をつけ２２３３円まで上げる

■マーケティング・リサーチ事業など展開、公開価格は２３００円

　１２月４日新規上場となったアスマーク＜４１９７＞（東証スタンダード）は、公開価格２３００円で売買を開始し、取引開始後まもなく２１５０円で初値をつけ、その後２２３３円まで上げて売買されている。

　マーケティング・リサーチと関連事業を行う。今１１月期は、需要などを測定する対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといったオフライン調査の受注が、依然として大きく伸びているほか、インターネットリサーチ及びオンラインインタビュー調査の受注も引き続き好調に推移している。設立は２００１年１２月。

　業績見通し（２０２３年１１月期・個別、会社発表）は、売上高を４３億６４百万円（前期比１２．１％増）とし、営業利益は３億０７百万（同４．９％減）、当期純利益は２億０８百万円（同１６．５％増）、１株利益２０８円４１銭と予想している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

岩谷産業は反落模様、コスモエネルギーＨＤの株式を追加取得だが全体相場の悪地合いに埋没、コスモエネＨＤも軟調

■旧・村上ファンド系から取得し保有割合は０．０７％から１９．９３％に

　岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は１２月４日、７０７８円（６２円安）で始まった後も軟調で、反落模様の相場となっている。前取引日（１２月１日）、１６時前にコスモエネルギーＨＤ（コスモエネルギーホールディングス）＜５０２１＞（東証プライム）株式の追加取得を発表。株価の反応が注目されたものの、日経平均が取引開始後まもなく３００円安となるなど全体相場の地合いが悪いこともあり、投資家心理がリスクオフになったとの見方が出ている。コスモエネルギーＨＤも５３５０円（２６６円安）で始まり軟調に推移している。

　岩谷産業は、すでにコスモエネルギーＨＤの株式を０．０７％保有（２３年９月３０日現在）しているが、旧・村上ファンド系の投資ファンドとされる株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社南青山不動産などから２０２３年１２月１日（株式譲渡実行日）付で追加取得し、１９．９３％になったとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 材料でみる株価

イトーキは調整一巡、２３年１２月期大幅営業・経常増益予想、さらに再上振れ余地

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。構造改革プロジェクトを推進して新製品投入などを強化している。なお１２月７日よりＫａｒｉｍｏｋｕ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｔｏｋｙｏにおいて「生きるように働くカタチ展」を開催する。２３年１２月期第３四半期累計は各事業が順調に伸長し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅増益だった。そして通期も大幅増益予想（８月７日付で利益と配当予想を上方修正）としている。通常は第１四半期の構成比が高い季節特性があるが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常とやや異なる四半期構成になる見込みとしている。このため通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは調整一巡、２４年６月期１Ｑ大幅減益だが通期営業・経常増益予想

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することを目指している。２４年６月期第１四半期は一部顧客の予算縮小などの影響で微増収にとどまり、経費や人件費などコスト増加をカバーできず大幅減益だった。ただし通期予想を据え置いた。成長戦略推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、ＮＴＴドコモとの資本業務提携によるシナジー効果も期待される。積極的な事業展開により通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はＮＴＴドコモによるＴＯＢが終了して急反落し、以前のモミ合いレンジに回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは戻り試す、２４年３月期２桁増収増益予想で収益拡大基調

　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開し、大手・中堅企業向けのパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓおよび小規模企業向けのクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄを２本柱としている。２４年３月期は２桁増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、ストック収益が積み上がる収益構造のため、期初時点で下期偏重の計画としており、通期ベースでも会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１０月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は戻り試す、２４年３月期減益予想だが上振れの可能性

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などに展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進するとともに、サステナビリティ経営も強化している。２４年３月期第２四半期累計は、自動車・半導体分野の需要低迷などにより売上高が横ばいにとどまり、各利益は販管費増加なども影響して減益だった。ただし四半期別に見ると、第１四半期が減収減益だったのに対して、第２四半期は増収増益に転じた。通期減益予想を据え置いているが、第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して直近安値圏から切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アドバンスト・メディアが一段高、業績上ブレ期待など強く戻り高値に進む

■日経平均３００円安とあって中小型の好業績株に資金シフト

　アドバンスト・メディア＜３７７３＞（東証グロース）は１２月４日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の１８１０円（１１７円高）まで上げて約１か月ぶりに戻り高値を更新している。音声認識技術を駆使したサ−ビスを行い、１１月７日の昼に発表した第２四半期決算を受けて急激な出直り相場に転換。下旬になって同社トップが資産運用メディア「わたしのＩＦＡ」（アドバイザーナビ社）に登場したことなどを受けて一段と出直る相場になっている。今朝の株式市場は日経平均が３００円安と調整含みのため、中小型の好業績株に資金がシフトする様子がある。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は好調で、売上高が前年同期比２４．８％増加し、営業利益は同７２．６％増加。通期の予想は全体に据え置いたものの上ブレ期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 業績でみる株価

日経平均は１１３円安で始まる、１ドル１４６円台、ＮＹ株はダウ２９４ドル上げ直近２日間で８１５ドル高

　１２月４日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１１３円４４銭安（３万３３１８円０７銭）で始まった。円は１ドル１４６円台に入り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが２９４．６１ドル高（３万６２４５．５０ドル）と４日続伸し、直近２日間で８１５ドル高。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも高い。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３４７０円となり、東京市場１日の現物（日経平均）終値を４０円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】割安な「０１銘柄」に注目！業績上方修正・増配・自己株式取得で新春相場を狙え！

■新ＮＩＳＡに向けて「０１銘柄」を見直そう！

　「０１銘柄」は、「経団連銘柄」の真正０１銘柄か、コード番号がたまたま「０１」となった準０１銘柄かはもちろん、業績も株価水準も割安・割高などがさまざまである。そこで今週の当コラムでは、割安な「０１銘柄」に絞ってリサーチし、師走相場から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートする新春相場に向けて『ファイト　イッパツ！』を期待することにした。

■７銘柄が２回、１回の上方修正組で増配、自己株式取得も並行実施

　日経平均株価の構成銘柄に採用されている「０１銘柄」のうち、割安株ベストセブンは、次の通りとなる。ＰＥＲ５．８倍の日産自動車以下、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）、横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、東海カーボン＜５３０１＞（東証プライム）と続き、第７位の東海カーボンのＰＥＲは１１．８倍と日経平均株価採用銘柄平均の１４．９倍を下回る。またＰＢＲも、コマツ、伊藤忠商事を除く５銘柄が１倍を割り、日産自動車のＰＢＲは０．３倍の評価にしか過ぎない。東証が要請するＰＢＲ１倍への株価対策期待も底流しそうだ。
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【どう見るこの相場】大正製薬ＨＤのＭＢＯ、市場に衝撃「０１銘柄」の行方は？

■「ファイト　イッパツ！」の大正製薬ＨＤが非公開化へ、最高のＭＢＯ価格に隠された伏線とは

　大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東証スタンダード・監理）のＭＢＯ（現経営陣による株式公開買い付け）のスケールは、ショッキングであった。ＭＢＯ価格が、ＭＢＯ発表前日の終値５５１７円に対して５６．２４％ものプレミアムが付与されて８６２０円に決定され、総買付代金が７７００億円とこれまで最高のＭＢＯとなったからだ。このショックを裏打ちするように株価は、このＭＢＯ価格にサヤ寄せして２日連続のストップ高を交えて８７５３円まで急騰し、前週末１日の引け値も８６９５円とＭＢＯ価格を上回った。ただ株価は、ＰＢＲ０．９倍となお１倍を下回っているとクレームがついており、ＭＢＯの延長戦もありそうだ。

　しかし、その肝心のＭＢＯ自体には、それほどショックを感じない投資家も少なくなかったのではないだろうか？ＭＢＯの伏線が、すでにその１年半前にあったからである。ＭＢＯの発表を目にして、「やっぱり」と１年半前を思い起したかもしれない。１年半前に何があったか？昨年４月４日の東証の市場区分再編である。同社株は、最上位市場のプライム市場の上場基準を充足していながら敢えてスタンダード市場に選択上場した。プライム市場は、世界経済をリードする企業向けの市場と設定され、世界標準の流動性とガバナンス、さらにグローバルバトルへの積極参戦が求められるが、同社は、これを忌避したとも受け取られ、それが今回のＭＢＯによる株式の非公開化につながっているとすれば辻褄が合い「やっぱり」となる。とすれば今回のＭＢＯ後を境に、主力の栄養ドリンク剤「リポビタンＤ」のＣＭのキャッチコピー『ファイト　イッパツ！』の通りにアジア市場での成長戦略推進などの経営構造改革に注力して再上場してくるか見物となる。
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