株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年12月06日

【話題】ぴあ、落語の動画配信サブスクを開始、「ぴあ落語ざんまい」で新宿末廣亭の高座を見放題

■月額９９０円で１０００本以上の落語映像が楽しめる

　ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）は、落語の高座映像が定額見放題で楽しめる動画配信サービス「ぴあ落語ざんまい」を本日１２月６日（水）から開始した。同サービスは、新宿末廣亭の全面協力のもとに収録した落語専門の配信サービスで、落語界の重鎮から期待の若手まで、総勢１００名以上の落語家が登場する。月額料金は９９０円（税別）で、１０００本を超えるコンテンツの中から好きな映像を、どれだけでも、いつでも、何回でも視聴可能となる。

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■サービス開始記念に柳家花緑×古今亭菊之丞の二人会を開催

　同プロジェクトは、コロナ禍において取り組んだ配信サービスからノウハウとヒントを得た新規事業のひとつだ。長年の落語ファンにも、これから落語を学びたい方にも最適なサービスとして、落語の魅力を幅広く伝えていくという。見放題コンテンツには毎月続々と新着映像が登場予定で、新しい出会いと楽しみを常に提供していくとのことだ。

・公式サイト URL：https://rakugo-zanmai.pia.co.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:45 | コラム

楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず

■有利子負債削減のために非有利子負債性の調達を進める

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　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月６日、子会社であ楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）の普通株式を海外市場に売出すことを決定したと発表した。売出しは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、社債の早期返済に充当する資金を確保することを目的としている。売出株式数は、２５５０万株（予定）で、最終的な決定は市場環境等に応じて行われる。受渡期日は２０２３年１２月１１日である。

　楽天銀行は、２００１年に開業したインターネット専業銀行で、楽天グループのエコシステムを支える重要な連結子会社である。資本金は３２，６１６百万円（２０２３年１２月６日現在）で、代表者は永井啓之氏である。楽天グループは、本売出し後も楽天銀行の連結子会社の位置付けに変更はないとしている。

　本売出しによる売却益相当額は、連結財政状態計算書の資本剰余金及び非支配持分の変動として計上される見込みである。連結財務諸表への具体的な影響については、判明次第速やかに公表されるという。なお、本売出しは、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではなく、米国における証券の公募は行われないとのことである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | 話題株

エスプール、サステナビリティ研修動画サービスのＷＥＢサイトをリニューアル

■企業のサステナビリティ推進を支援

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１２月６日、企業のサステナビリティ推進を支援する研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」のＷＥＢサイトをリニューアルしたと発表。サステナビリティ担当者が抱える課題に対応するサービスの特徴や、導入事例、実践ガイドなどの情報を提供している。

■ＷＥＢサイト
https://pivotta-sustain.spool.co.jp/

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　「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、サステナビリティ学習動画を毎週２本ずつサイト上で配信するサービスである。動画は１本３〜５分で、基礎用語から社会情勢、データ紹介、取組み事例などを解説している。持続可能な社会を作るために必要なことを、無理なく・継続的に学習できるのが特長。

　リニューアルしたＷＥＢサイトでは、サービスの紹介ページを刷新し、サステナビリティ担当者が抱える課題に対して、ＰｉｖｏｔｔＡサステナが提供する３つのポイントを解説している。また、導入事例紹介ページでは、ＰｉｖｏｔｔＡサステナを導入している企業事例を、実際の声と共に紹介している。さらに、サステナビリティ実践ガイドダウンロードページでは、サステナビリティを推進する企業担当者が活用できる、ノウハウをまとめた資料を用意している。

　同社は、リニューアルしたＷＥＢサイトを通じて、企業のサステナビリティ推進を加速させるサービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」の魅力を広く伝えていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は６７０円高、後場一段と上げ昨日の下げを完全に奪回、日米の金利低下など好感

◆日経平均は３万３４４５円９０銭（６７０円０８銭高）、ＴＯＰＩＸは２３８７．２０ポイント（４４．５１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億３２４５万株

　１２月６日（水）後場の東京株式市場は、長期金利の一段軟化を受け、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）や信越化学＜４０６３＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）や三井物産＜８０３１＞（東証プライム）、王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）なども一段と上げた。また、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は１３時頃から次第に小高くなり、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は１３時頃にかけて一段高など、昨５日の下げを買い直す動きが強まった。日経平均も終始ジリ高となり、大引け間際に６７６円３１銭高（３万３４５２円１３銭）まで上げ、昨５日の４５５円安を完全に奪回し、大幅反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28 | 今日のマーケット

次世代の曲がる太陽電池で基地局を運用する実証実験始まる、ＫＤＤＩなど３社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ総合研究所、エネコートテクノロジーズの３社は、曲がる太陽電池を活用した「サステナブル基地局」の実証実験を２０２４年２月から群馬県で開始すると発表した。曲がる太陽電池は、ペロブスカイト型とＣＩＧＳ型の２種類で、電柱型基地局のポールに巻き付けることで、敷地面積が少ない基地局でも太陽光発電が可能になるという。ペロブスカイト型太陽電池で商用基地局を運用する実証実験は国内初である。

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　ＫＤＤＩは、基地局の省電力化やカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取り組みを行っている。２０２３年６月からは、太陽光パネルを活用した「サステナブル基地局」を運用開始したほか、１０通信局舎の購入電力をカーボンフリープランに切り替えた。基地局に関連する電力使用量はＫＤＤＩ全体の約５割を占めており、ＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると期待される。

　同実証実験では、曲がる太陽電池の発電効率や設置方法を検証するほか、ペロブスカイト型とＣＩＧＳ型の比較も行う。曲がる太陽電池による発電で不足している電力は、カーボンフリープランの電力を活用することで、２４時間３６５日ＣＯ２排出量実質ゼロを実現する。３社は今後も、ペロブスカイト型太陽電池の技術を基地局に活用することで、「サステナブル基地局」の拡大やカーボンニュートラルの取り組みを加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

ビジョン、新千歳空港国内線にＳＩＭカード自販機を設置、訪日外国人観光客向けに通信手段を提供

　ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）は１２月６日、海外用Ｗｉ−Ｆｉルーターレンタルサービス「グローバルＷｉＦｉ」の一環として、新千歳空港国内線ターミナルに訪日外国人観光客向けにＳＩＭカードの自動販売機を設置した。これは、インバウンド需要に応えるための取り組みである。

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　新千歳空港国内線ターミナルの到着フロア（１階）の北側と南側の２カ所に自販機が設置され、日本国内で利用可能なＳＩＭカードが購入できる。これにより、羽田空港や成田空港からの入国時に通信手段を手に入れる時間に余裕がない場合でも、最終目的地である新千歳空港で簡単にＳＩＭカードを入手することができるようになった。

　同社は、グローバルＷｉＦｉのサービスを通じて、訪日外国人観光客に快適でスムーズな通信環境を提供している。グローバルＷｉＦｉは、世界２００以上の国と地域で利用できる海外用モバイルＷｉ−Ｆｉルーターレンタルサービスである。料金は３００円／日からで、Ｗｅｂサイト、空港カウンター、お電話での申込みが可能である。機器の受取／返却は、空港（国内１９空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が選べる。

　同社は、インバウンド需要に対するサービスをより一層充実させ、今後も訪日外国人観光客が安心して日本を満喫できる環境を提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

冨士ダイスは連日上値を試す、熊本製造所の冶金棟建設、半導体工場の九州集積で追い風の期待

■超硬耐摩耗工具でトップシェア、次世代自動車向けなども推進

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１２月６日、連日上値を試す相場となり、午前１０時半にかけて６８４円（１８円高）まで上げて半年近く続くもみ合い相場での高値６８８円（２０２３年８月２日、１０月２７日）に迫っている。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業で、１１月２７日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は営業利益、経常利益とも前年同期比２４％減だったが、翌日の株価は前日比変わらず。その後はジリジリ持ち直し、好反応を見せている。

　第２四半期累計期間の利益増減要因としては、熊本製造所の冶金棟建設に伴う一時的な費用増が減少要因となった。しかし、調査筋からは、熊本県を中心とする九州地区で半導体工場の建設が相次いでいることから、同製造所の立ち上がりは早いとの見方が出ている。原材料、電力燃料等の高騰に対しては価格改定効果があり、利益の増加要因となった。
　
　今期・２４年３月期の連結業績予想は、コスト高を拡販と販売価格への転嫁により吸収するなどで、売上高は前期比３．６％の増加、営業利益は同１．７％の増加を見込む。中期計画では、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化、などを推進している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 業績でみる株価

エクサウィザーズが画像認識ＡＩで自動車の外装検品を自動化

■傷や凹みを高速に検出、査定や損傷評価にも応用可能

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は１２月６日、画像から車のパーツごとの状態を自動識別するＡＩモデルを開発し、自動車の外装検品を自動化するシステムを提供すると発表した。このシステムは、カメラで車の周囲を撮影するだけで、傷や凹みを画像とともにデータベースに保存する。これにより、人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することができる。



　同ＡＩモデルは、大規模モデルの活用により、短期間で用途に適したＡＩモデルの開発が可能である。今後は、自動車査定や建築物の損傷評価など、他のさまざまな領域においても応用展開を検討していく。自動車査定に応用した場合は、顧客と事業者の双方にとってより公正かつ効率的な査定の実現が期待できる。また、建築・建設、航空、製造、インフラなどの業界でも、検品や品質検査などの業務に対応できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | プレスリリース

日経平均が後場６００円高、昨日の急落を完全に奪回、日米金利低下など好感

■一部には東京都の高校授業料無償化の所得制限撤廃を好感も

　１２月６日午後の東京株式市場では、日経平均が一段高となり、１３時４０分過ぎに６１０円１８銭高（３万３３８６円７５銭）まで上げる場面を見せて昨５日の４５５円安（取引時間中は一時５０４円５９銭安）を完全に奪回している。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが牽引役の上位に顔を出している。

　日米金利の再低下と為替の円安受けて、株価指数への寄与度の大きい値がさの半導体株が反発高となり、自動車株や大手商社株なども反発幅を広げている。また、一部の見方として、東京都が高校の授業料無償化を巡り、所得制限を撤廃すると伝えられたことを受け、中間所得層から富裕層にとっては資産運用や投資に回す資金が増えると好感する見方も出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 今日のマーケット

６日新規上場のＱＰＳ研究所は後場も買い気配のまま公開価格の９２％高（１３時現在）

■小型ＳＡＲ衛星でリアルタイムな地球観測データの提供めざす

　６日新規上場となったＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は前場、買い気配のまま値がつかず、後場も気配値を上げて１３時には寄り後は７５０円の買い気配（公開価格３９０円の９２％高）で上値を追っている。まだ初値はついていない。

　低コストの小型ＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　Ａｐｅｒｔｕｒｅ　Ｒａｄａｒ：合成開口レーダー）衛星３６機のコンステレーションを構築することにより、昼夜や天候を問わず準リアルタイムで地球の観測データを提供することを目指して事業展開を行っている。

　発表によると、ロシアによるウクライナ侵攻では、ＳＡＲ衛星による戦況把握が当初劣勢と見られたウクライナを情報戦で優位に立たせることに寄与したと言われており、ＳＡＲ衛星に対する注目が急激に高まった。日本でも、内閣府に設置された宇宙政策委員会は２０２１年１月に「宇宙開発利用加速化戦略プログラムの執行に関する基本方針」をまとめた。令和５年度に内閣府を主担当とするプロジェクト「小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」に総額３０．１億円の予算が配分され、当社は採択事業者の１社として選定されている。

　業績見通し（２０２４年５月期・個別、会社発表）は、売上高が１４億４７百万円（前期比２８８．９％増）、売上総利益は６億０１百万円（同２８５．３％増）、営業損失４億７０百万円（前期も損失３億１４百万円）、当期純損失は７億１３百万円（前期も損失１１億５百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

東京電力ＨＤの出直り目立ち８％高、原子力規制委員会の６日会合に期待強まる

■電力株は軒並み値上がりし業種別指数の値上がり率１位

　東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は１２月６日の後場、８％高に迫る６９０．０円（４９．７円高）で始まり、前場のジリ高相場に続いて上値を指向し、約２か月続く横ばい相場の中で出直りを強めている。原子力規制委員会が６日に定例会合を開催するとされ、東京電力ＨＤについては柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策などに異論が出なければ原発の運転再開に向けて前進することになるため期待が強まっている。

　６日の電力株は関西電力＜９５０３＞（東証プライム）と東北電力＜９５０６＞（東証プライム）が３％高、中部電力＜９５０２＞（東証プライム）は２％高など軒並み堅調。６日の前引けは東証３３業種別指数の「電力・ガス」が値上がり率１位となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は５６３円高、日米の金利低下と円安など受け一転買い直す

◆日経平均は３万３３３９円２６銭（５６３円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは２３７７．３９ポイント（３４．７０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億５３９３万株

　１２月６日（水）前場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が反発して始まった後ジリ高となり、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株も時間とともに反発幅を拡大した。ＮＹダウは小幅続落だったものの日米金利の低下、為替の円安など好感。また、東京都が高校の授業料無償化の所得制限を撤廃と伝えられ投資運用に回る資金が増えるとの見方もあり、昨５日の下げを買い直す動きにつながったとされた。鉄鋼、大手商社、海運株もしっかり。一方で銀行株は軟調。日経平均は１５３円高で始まり、３０分足らずで４００円高。その後も次第高となって前引け間際に５６７円６９銭高（３万３３４３円５１銭）まで上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

【ミロク情報サービス】会計事務所・企業など対象の「会計事務所白書２０２３」デジタル化に関する意識調査の結果を公開

■会計業務の効率化に期待するものの、制度や技術の理解や人材の確保が課題

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「会計事務所白書２０２３・デジタル化に関する意識調査」を実施し、その結果を「会計事務所白書２０２３」として公開した。デジタル化の動きが加速する中、会計事務所と企業・事業主の課題や期待はどのように変化しているのだろうか。

　調査は、会計事務所２７２名と企業・事業主５０８名の合計７８０名を対象に、ＤＸ、ＡＩ、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する質問をインターネットで行った。調査の要旨は以下のとおりである。

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■ＡＩによる「仕訳業務」や「経理処理」の効率化を期待

　まず、デジタル化の課題については、会計事務所と企業・事業主ともに「データの連携や統合」が最多となった。また、会計事務所では「ＩＴに強い人材の確保」、企業・事業主では「従業員のスキルアップ」も多く挙げられた。デジタル化には人的な要素も重要であることが示唆される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

さくらインターネットは昨日の上場来高値目前で一進一退、上抜けば一段高の可能性が出るもよう

■米エヌビディアとの連携などに期待強く高値で買う勇者を待望

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１２月６日、引き続き急伸相場相場となり、取引開始後に１３％高の２１８７円（２６０円高）まで上げ、午前１０時半にかけては１２％高の２１６０円（２３３円高）前後で推移している。ただ、昨５日につけた実質上場来の高値２１９１円（取引時間中の高値）を抜けそうで抜けず、「誰かネコの首に鈴をつけてくれ」（高値を上回る値段で買いを入れてくれ）といった声が出ている。高値を上抜けば「Ｎ」字型を描いて一段高となる可能性が強まり、その場合、１１月下旬の上げ幅８７０円と同等の上げを示現する期待が出てくるとの見方もある。

　同社株は、デジタル省の「政府クラウド」提供事業者への選定が好感されて１１月２８日から２日連続ストップ高の急伸相場を演じ、微調整の後、米エヌビディアの創業者が来日して「データセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示した」（ＮＨＫニュースＷＥＢより）とされたことを受けて５日に再びストップ高となり、取引時間中に実質上場来の高値２１９１円をつけた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 材料でみる株価

ＴＯＰＰＡＮホールディングスが上場来高値を更新、次世代半導体パッケージ拡充など好感

■１１月下旬には「目標株価」引き上げが伝えられ上げピッチ強める

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は１２月６日、試合に上げ幅を広げて一段高となり、午前１０時前には７％高の３８９３円（２５７円高）まで上げて約２か月半ぶりに上場来の高値を更新している。５日付で「石川県能美市に次世代半導体パッケージの開発・量産ラインを構築」と発表し、期待の強まる相場になっている。１１月下旬には野村証券が２４日付で目標株価を３００円引き上げて７８９０円に設定し直したと伝えられており、ここ数日は日々次第に上げ幅を広げる展開となった。

　発表によると、次世代半導体パッケージの開発・量産ラインは、有機ＥＬディスプレイ開発・製造の株式会社ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京都千代田区）から購入した能美事業所を活用し、主にデータセンターのサーバー向けや生成ＡＩ向けの需要増などでさらに伸長が期待できる高密度半導体パッケージのさらなる高速伝送などに対応する次世代技術の開発・量産ラインの構築をめざす。２０２７年以降の稼働を予定する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズは調整一巡、２４年６月期大幅増収増益予想

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２４年６月期第１四半期は個人リユース事業における成長投資を継続しているため赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

And Doホールディングスは調整一巡、２４年６月期増収増益予想

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期第１四半期はハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引して大幅増収増益だった。そして通期の増収増益・連続増配予想を据え置いている。連続で過去最高を更新する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ＷＡＳＨハウスは３日連続ストップ高、「トコジラミ」に加え「品貸し料１０倍」で買い戻し殺到

■「トコジラミ」増殖など材料視して急伸、カラ売りも増え「株不足」に

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は１２月６日、買い気配を上げて一段高となり、午前９時２７分にかけて気配値のままストップ高の５１０円（８０円高、１９％高）に達し、３日連続ストップ高となった。引き続き、「トコジラミ」増殖の報道を受けてコインランドリーの使用増加に期待が高まっている上、６日の売買から、「日証金、ＷＡＳＨハウ株の貸借取引にかかる品貸し料の最高料率を通常の１０倍に、６日申し込み分：７日品貸し申し込み受付分から」（日本経済新聞１２月６日付朝刊、マーケット総合）とされ、カラ売りや信用売りを行っている投資家の買い戻しが増える期待が加わっている。

　品貸料（しながしりょう）は、貸借取引で貸株残高が融資残高を上回る状態（いわゆるカラ売りが買いを上回る状態）になり株不足が発生した場合、その不足株数を証券金融会社が証券会社や生損保などから調達する際の料率。料率の引き上げは株不足の解消を目的として実施するが、カラ売りの投資家を委縮させるため、実施直後は手仕舞うための買い注文を招くことになりやすいとされている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

マネックスＧが高値を更新、ビットコイン４万ドル回復し取引活発化への期待強まる

■コインチェックを運営、米国で４万４２９０ドル（２０１０ドル高）に

　マネックスＧ（マネックスグループ）＜８６９８＞（東証プライム）は１２月６日、再び上値を追って始まり、取引開始後は８％高に迫る７３８円（５４円高）まで上げ、２か月ぶりに年初来の高値を更新、２０２２年３月以来の７４０円に迫っている。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を扱うコインチェックを運営し、ビットコインのドル建て相場が米国で４日、４万４２９０ドル（２０１０ドル高）と２０２２年５月以来、約１年半ぶりに４万ドル台を回復したことを受けて取引活発化への期待が強まっている。

　ビットコインなどの仮想通貨については、日本国内でも「仮想通貨、企業の継続保有は課税せず、海外流出を防ぐ」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は１５３円高で始まる、為替は円安、ＮＹ株はダウとＳ＆Ｐ５００が小幅安、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反発

　１２月６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１５３円１０銭高（３万２９２８円９２銭）で始まった。円は１ドル１４７円台に入り円安となっている。

　ＮＹ株式はダウとＳ＆Ｐ５００種、半導体株指数ＳＯＸが小幅に２日続落し、ダウは７９．８８ドル安（３万６１２４．５６ドル）。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２９０５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値１２９円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【話題】ＪＡＸＡ、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）の月面着陸を２０２４年１月２０日に決定

　ＪＡＸＡは、２０２３年９月７日に種子島宇宙センターからＨ３ロケットで打ち上げた小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）について、月面着陸の日程を公表した。当初は２０２４年１〜２月の着陸予定としていたが、運用が順調に進んでいることから、２０２４年１月２０日に着陸を試みることになった。

月面イメージ

　ＳＬＩＭは、月のような重力天体においては他に類を見ない高精度着陸を目標としている。着陸地点の精度は１００ｍ以内という驚異的な数値であり、これまでの月探査機では数ｋｍ程度の誤差があった。ＳＬＩＭは、着陸地点の選択や着陸時の姿勢制御などを自律的に行うことで、この高精度着陸を実現する。

　ＳＬＩＭの着陸成功は、月面の科学的な調査や資源の利用などにおいて、大きな意義を持つ。また、現在検討が行われている国際宇宙探査計画においても、ＳＬＩＭの技術や成果が活用される可能性が高い。ＪＡＸＡは、ＳＬＩＭの着陸に向けて、最終的な準備を進めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | 話題

【編集長の視点】ＣＲＩミドルウェアは反落も続伸業績を手掛かりに割安ゲーム株買いが交錯

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は、前日５日に２３円安の９４９円と反落して引けた。日経平均株価が、１．３４％安と３営業日続落し、東証グロース市場指数も２．４２％と反落したことから、１０月２４日につけた直近安値８９３円から底上げ途上にある同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ２５日移動平均線を前に下値抵抗力も示しており、割安ゲーム関連株が交錯した。今２０２４年９月期業績が続伸し、年間配当も１５円継続と予想されていることが手掛かりとなっている。テクニカル的にも、２５日移動平均線をキープしており５日移動平均線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現するチャート形状となっており、ポジティブに評価されている。

■ミドルウェア／ツールが続伸し導入予定のＡＩ通訳にも業績期待

　同社の今２０２４年９月期業績は、前期業績のＶ字回復のあとを受け、売り上げ２９億９０００万円（前期比５．３％増）、営業利益３億５５００万円（同２．９％増）、経常利益３億８０００万円（同０．２％増）、純利益２億８５００万円（同２２．５％増）と続伸が予想されている。選択と集中のグループ戦略で前期に子会社株式を譲渡しゲーム開発／運営の前期売り上げ３億２８００万円が剥落するが、ミドルウェア／ツール（ＣＲＩ）では今期第２四半期に料金体系の更新を予定していることなどから売り上げが１４億２０００万円（同５．８％増）、音響制作も前期横並びの３億円と堅調に推移し、エンタープライズ事業では、組込みの売り上げがスマート遊技機の入れ替え関連需要などを受け７億３０００万円（同２８．２％増）と好調に推移することなどが要因となる。また今期のＲ＆Ｄ投資を２億４０００万円（同６０％増）と積極化して経営の３本柱として注力中のオンラインコミュニケーションプラットフォーム「ＴｅＬｅＸｕｓ」では、今期中にＡＩ通訳を開発・導入しワールドワイドなコミュニティ形成を目指すことも、業績期待を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 編集長の視点

キユーピーと安川電機が惣菜用ふた閉めロボットを共同開発、６０品種以上のふた容器に対応

■毎時１３００パックの作業スピードを実現

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）と安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は、惣菜の生産現場で人手不足に対応するため、多品種の容器に対応したふた閉め工程の自働化を目指して共同開発を進めている。第一弾として、キユーピーグループのデリア食品株式会社の生産ラインに「惣菜用ふた閉めロボット」を導入し、２０２３年１１月末から実運用を開始したと１２月５日に発表した。

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■多言語に対応して誰でも使うことのできるロボット

　開発コンセプトは、『多品種容器対応』『人の作業スピードと同等性能』『作業者にやさしい操作性』の３つだ。従来のふた閉め装置では、惣菜の商品入れ替えに伴う容器変更に対応するのに時間がかかり、人手に頼らざるを得なかったが、今回開発したロボットでは、６０品種以上のふた容器に自働的に切り替えが可能となった。また、作業熟練者と同等の毎時１３００パックの作業スピードと動作の正確性および確実性を再現し、多言語に対応して誰でも使うことのできるロボットとした。

　キユーピーグループは、ふた閉め工程だけでなく、他の工程でも自働化できる可能性があるとしている。さまざまな企業と協力して食品製造における業務自働化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対応を推進していくという。生産工程の自働化によって、働く人がより生き生きと創造的に仕事ができる生産性の高い「未来型食品工場」（キユーピー版スマートファクトリー）を創り上げていくとのことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース