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◆日経平均は３万２８５８円３１銭（５８７円５９銭安）、ＴＯＰＩＸは２３５９．９１ポイント（２７．２９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億４５８２万株
１２月７日（木）後場の東京株式市場は、正午頃から為替が円高方向に動意づき、午前中に参院で答弁した日銀総裁の発言が影響したもようで、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などが一段強い値動きに転じた一方、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などは一段軟化して始まり、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは１４時半過ぎまでジリ安を継続。個別に東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などは一段高。日経平均は前場の安値を下回って始まり、下げ幅５００円台で一進一退の中、１４時過ぎに６３１円２１銭安（３万２８１４円６９銭）まで下押して大引けも大幅安のまま前日比で反落となった。
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2023年12月07日
【株式市場】日経平均は５８７円安、金利高への警戒感から後場一段と下げ大幅反落
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:08
| 今日のマーケット
【東京商工リサーチ】２０２３年（１－１１月）「人手不足」関連倒産の状況を発表
■「人手不足」関連倒産、前年同期の２．３倍に急増
東京商工リサーチは、２０２３年（１－１１月）の「人手不足」関連倒産の状況を発表した。同期間の「人手不足」関連倒産は累計で１４４件に達し、前年同期の２．３倍に増加した。このペースで推移すると、調査開始の２０１３年以降、最多だった２０１９年の１５６件を超える可能性も出てきた。
■人件費高騰が目立つ、賃上げと人材確保のジレンマ
「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が５５件、「人件費高騰」が５４件、「従業員退職」が３５件で、「人件費高騰」の急増が目立つ。人材の新規採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠だが、業績回復が遅れ、収益力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けるだけに、２０２４年の賃上げ動向も注目される。
■労働集約型産業が苦境、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速
産業別では、最多がサービス業他の４８件。次いで、運輸業の３５件、建設業の２７件と続き、コロナ禍で大打撃を受けた労働集約型産業を中心に、人手不足の深刻さが顕著となっている。資金力が乏しい企業ほど賃上げは進まず、人材確保が難しい。このため、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速すると、２０２３年の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も高い。
東京商工リサーチは、２０２３年（１－１１月）の「人手不足」関連倒産の状況を発表した。同期間の「人手不足」関連倒産は累計で１４４件に達し、前年同期の２．３倍に増加した。このペースで推移すると、調査開始の２０１３年以降、最多だった２０１９年の１５６件を超える可能性も出てきた。
■人件費高騰が目立つ、賃上げと人材確保のジレンマ
「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が５５件、「人件費高騰」が５４件、「従業員退職」が３５件で、「人件費高騰」の急増が目立つ。人材の新規採用だけでなく、従業員退職を阻止するには賃上げが不可欠だが、業績回復が遅れ、収益力がぜい弱な企業ほど資金繰りに大きな影響を受けるだけに、２０２４年の賃上げ動向も注目される。
■労働集約型産業が苦境、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速
産業別では、最多がサービス業他の４８件。次いで、運輸業の３５件、建設業の２７件と続き、コロナ禍で大打撃を受けた労働集約型産業を中心に、人手不足の深刻さが顕著となっている。資金力が乏しい企業ほど賃上げは進まず、人材確保が難しい。このため、受注機会の喪失や業務能力の低下が加速すると、２０２３年の「人手不足」関連倒産は過去最多を更新する可能性も高い。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:03
| 政治・経済
日揮ホールディングス、ＪＡＸＡの月面推薬生成プラント検討事業に採択される
■月面での水資源利用の実現に向けた実証計画の立案とパイロットプラントの概念検討を行う
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は、海外ＥＰＣ事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。ＪＡＸＡは、２０３０年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、２０４０年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。
日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、２０２４年３月３１日までとなっている。
■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献
日揮グループは、創業以来９０年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、２万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は、海外ＥＰＣ事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。ＪＡＸＡは、２０３０年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、２０４０年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。
日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、２０２４年３月３１日までとなっている。
■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献
日揮グループは、創業以来９０年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、２万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48
| プレスリリース
イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催
■友好交流および高度人財の受け入れに向けて前進
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月４日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場（滋賀県近江八幡市）にて執り行ったと発表。
■実施背景
近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「ＳＥＫＩＳＨＯ ＪＯＢ ＦＡＩＲ」へ昨年から参加しており、現在、２名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。
■パートナーシップ締結に向けて
パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。
１、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
２、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
３、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月４日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場（滋賀県近江八幡市）にて執り行ったと発表。
■実施背景
近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「ＳＥＫＩＳＨＯ ＪＯＢ ＦＡＩＲ」へ昨年から参加しており、現在、２名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。
■パートナーシップ締結に向けて
パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。
１、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
２、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
３、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツーにＩｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能が新登場
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは７日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ（コムニコ マーケティングスイート）」に、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能を追加したと発表。
■Ｉｎｓｔａｇｒａｍは企業利用率が最も高いＳＮＳ
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく
帝国データバンクが２０２３年９月に、国内企業１，０２２社に対して行った「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート」によると、ＳＮＳを活用しているという企業に対して「活用しているＳＮＳ媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」だった。また、総務省の「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているＳＮＳは、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」がＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅに次いで３位（全年代版）で、利用率は２０１５年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用率は高くなることが見込まれ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、２０１２年に「コムニコ マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやＳＮＳプラットフォームから提供されるＡＰＩの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いＩｎｓｔａｇｒａｍの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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■Ｉｎｓｔａｇｒａｍは企業利用率が最も高いＳＮＳ
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく
帝国データバンクが２０２３年９月に、国内企業１，０２２社に対して行った「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート」によると、ＳＮＳを活用しているという企業に対して「活用しているＳＮＳ媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」だった。また、総務省の「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているＳＮＳは、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」がＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅに次いで３位（全年代版）で、利用率は２０１５年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用率は高くなることが見込まれ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、２０１２年に「コムニコ マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやＳＮＳプラットフォームから提供されるＡＰＩの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いＩｎｓｔａｇｒａｍの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14
| プレスリリース
エイトレッドが戻り高値に進む、ワークフローシステム好調で最高益予想の業績を再び評価
■『エクスポイントクラウド』パッケージからのシフト拡大
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１２月７日、続伸基調となり、後場寄り後は１４１３円（１９円高）前後で堅調に売買されている。約２ヵ月ぶりに１４００円台を回復し戻り高値を更新。事務のＤＸ化を支援するワークフローシステムで知られ、１０月中旬に発表した第２四半期決算（２０２３年４～９月・累計）は、クラウドニーズの増加にともなうパッケージからのシフトなどが順調で、インボイス制度への対応も追い風になるなどで営業利益は前年同期比３．４％増加し、この期間としては２期ぶりに最高を更新した。好調な業績を評価する動きが再び強まってきたと見られている。
第２四半期連結決算では、７～９月の売上高も四半期としての最高を更新した。主力の『ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）』は新規導入数が順調に増加し、同じく『Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）』もクラウドニーズの増加に伴い順調にユーザー数が増加した。通期・２４年３月期の業績予想も売上高を前期比１０．３％増加の見込みとし、営業利益は同１０．１％増、純利益も同１１．６％増の見込みとし、各々最高を更新する見通しとしている。（ＨＣ）
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１２月７日、続伸基調となり、後場寄り後は１４１３円（１９円高）前後で堅調に売買されている。約２ヵ月ぶりに１４００円台を回復し戻り高値を更新。事務のＤＸ化を支援するワークフローシステムで知られ、１０月中旬に発表した第２四半期決算（２０２３年４～９月・累計）は、クラウドニーズの増加にともなうパッケージからのシフトなどが順調で、インボイス制度への対応も追い風になるなどで営業利益は前年同期比３．４％増加し、この期間としては２期ぶりに最高を更新した。好調な業績を評価する動きが再び強まってきたと見られている。
第２四半期連結決算では、７～９月の売上高も四半期としての最高を更新した。主力の『ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ（アジャイルワークス）』は新規導入数が順調に増加し、同じく『Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ（エクスポイントクラウド）』もクラウドニーズの増加に伴い順調にユーザー数が増加した。通期・２４年３月期の業績予想も売上高を前期比１０．３％増加の見込みとし、営業利益は同１０．１％増、純利益も同１１．６％増の見込みとし、各々最高を更新する見通しとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03
| 業績でみる株価
日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加
■都市部におけるドローン等宅配サービスの実現を目指す
日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は１２月７日、国土交通省の補助事業の一環として、千葉市で行われるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで届ける実証実験に協力すると発表した。この実証実験は、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指すもので、千葉市のドローン宅配構想の一環となっている。日本調剤は、本実証実験を通じて、地域医療への貢献と、オンライン医療の推進と新規ビジネスの創出を図るとしている。
実証実験は、２０２３年１２月２０日に報道機関向けに公開される予定で、幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンスと若葉３丁目公園を実証場所としている。ドローンは、東京湾上空を飛行し、マンション付近まで荷物を運ぶ。その後、ドローンポートを介して地上配送ロボットに荷物を受け渡し、エレベーターを使ってマンション個宅の玄関前まで配送する。配送物は、解熱剤や咳止め・痰切り混合剤などの医薬品である。
実証実験の実施主体は、株式会社ダイヤサービスで、千葉市やＳＢＳ即配サポート株式会社などが共同事業者として参加している。協力事業者として、日本調剤のほか、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社やブルーイノベーション株式会社などが名を連ねている。この実証実験は、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一つで、過疎地域等における課題解決を目的とした先導的な事業である。
日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は１２月７日、国土交通省の補助事業の一環として、千葉市で行われるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで届ける実証実験に協力すると発表した。この実証実験は、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指すもので、千葉市のドローン宅配構想の一環となっている。日本調剤は、本実証実験を通じて、地域医療への貢献と、オンライン医療の推進と新規ビジネスの創出を図るとしている。
実証実験は、２０２３年１２月２０日に報道機関向けに公開される予定で、幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンスと若葉３丁目公園を実証場所としている。ドローンは、東京湾上空を飛行し、マンション付近まで荷物を運ぶ。その後、ドローンポートを介して地上配送ロボットに荷物を受け渡し、エレベーターを使ってマンション個宅の玄関前まで配送する。配送物は、解熱剤や咳止め・痰切り混合剤などの医薬品である。
実証実験の実施主体は、株式会社ダイヤサービスで、千葉市やＳＢＳ即配サポート株式会社などが共同事業者として参加している。協力事業者として、日本調剤のほか、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社やブルーイノベーション株式会社などが名を連ねている。この実証実験は、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一つで、過疎地域等における課題解決を目的とした先導的な事業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
| プレスリリース
ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」持続可能なじゃがいも生産について紹介
■病害虫に強いじゃがいもの開発に貢献
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、１１月８日につくば国際会議場で開催された「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」に出展した。同社はポテトインダストリー※１の一員として、持続可能なじゃがいも生産のための新品種紹介と取組をポスター発表した。
じゃがいもは、ポテトサラダやポテトチップスなど、さまざまな食品に加工される重要な原料。しかし、じゃがいもは病害虫に弱く、特に「ジャガイモシストセンチュウ」※２による被害が深刻。このセンチュウはじゃがいもの根に侵入し、収量を大幅に減らすだけでなく、土壌に長期間残留するため、栽培が困難になる。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、１１月８日につくば国際会議場で開催された「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」に出展した。同社はポテトインダストリー※１の一員として、持続可能なじゃがいも生産のための新品種紹介と取組をポスター発表した。
じゃがいもは、ポテトサラダやポテトチップスなど、さまざまな食品に加工される重要な原料。しかし、じゃがいもは病害虫に弱く、特に「ジャガイモシストセンチュウ」※２による被害が深刻。このセンチュウはじゃがいもの根に侵入し、収量を大幅に減らすだけでなく、土壌に長期間残留するため、栽培が困難になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は５４５円安、ＳＱ前で需給に乱れ、鉄道株などは高い
◆日経平均は３万２８９９円９４銭（５４５円９６銭安）、ＴＯＰＩＸは２３５８．８７ポイント（２８．３３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は７億４９４７万株
１２月７日（木）前場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが安く始まった後もジリ安となり、為替の円安にもかかわらず重く、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）なども軟調で消費関連株も冴えない。７日は先物・オプション各２月物の売買最終日（ＳＱ算出は８日）のため需給が乱れやすいとの見方が。一方、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や空運株は堅調で、株式３分割を発表した日清食品ＨＤ＜２８９７＞（東証プライム）は前引けにかけてダレ模様だが底堅い。日経平均は２８０円安で始まり、午前１１時前には５６９円４７銭安（３万２８７６円４３銭）まで下押し、前引けにかけては一進一退となった。
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１２月７日（木）前場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが安く始まった後もジリ安となり、為替の円安にもかかわらず重く、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）なども軟調で消費関連株も冴えない。７日は先物・オプション各２月物の売買最終日（ＳＱ算出は８日）のため需給が乱れやすいとの見方が。一方、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や空運株は堅調で、株式３分割を発表した日清食品ＨＤ＜２８９７＞（東証プライム）は前引けにかけてダレ模様だが底堅い。日経平均は２８０円安で始まり、午前１１時前には５６９円４７銭安（３万２８７６円４３銭）まで下押し、前引けにかけては一進一退となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 今日のマーケット
上場初日ストップ安のＱＰＳ研究所は急反発、公開価格より上で急激に下げ「お買いドク」の見方
■小型衛星による地球観測データ提供めざす
上場２日目のＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は１２月７日、急反発となり、午前１０時過ぎに１８％高の８３５円（１２５円高）まで上げた後も値上がり率１３％台の８００円台で売買され、上場初日午後のストップ安からＶ字型の急反騰となっている。
小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星３６機のコンステレーションを構築することにより、昼夜や天候を問わず準リアルタイムで地球の観測データを提供することを目指して事業展開を行っている。公開価格は３９０円。上場初日は買い気配を上げて始まり、１３時４６分に８６０円（公開価格３９０円の２．２倍）で初値をつけたが、その後は急速に値を消し、大引けはストップ安の７１０円となった。株式市場関係者からは、公開価格を割り込んでの急落だと投資意欲が減退しかねないが、同社株はそうでなないため、急激に値を消したことで「お買いドク感」が強まったとの見方が出ている。（ＨＣ）
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上場２日目のＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は１２月７日、急反発となり、午前１０時過ぎに１８％高の８３５円（１２５円高）まで上げた後も値上がり率１３％台の８００円台で売買され、上場初日午後のストップ安からＶ字型の急反騰となっている。
小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星３６機のコンステレーションを構築することにより、昼夜や天候を問わず準リアルタイムで地球の観測データを提供することを目指して事業展開を行っている。公開価格は３９０円。上場初日は買い気配を上げて始まり、１３時４６分に８６０円（公開価格３９０円の２．２倍）で初値をつけたが、その後は急速に値を消し、大引けはストップ安の７１０円となった。株式市場関係者からは、公開価格を割り込んでの急落だと投資意欲が減退しかねないが、同社株はそうでなないため、急激に値を消したことで「お買いドク感」が強まったとの見方が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
ＷＡＳＨハウスは大波乱、制限値幅の臨時拡大を受け一時３３％高のあと一転急落、４日連続大幅高とあって利食い発生
■前日まで３日連続ストップ高、６日には品貸し料率１０倍の規制も
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は１２月７日、一時３３％高の６７８円（１６８円高）まで上げたあと急速に値を消し、昨６日までの３日連続ストップ高から一転、高値波乱の相場となっている。東証が同社株の制限値幅（ストップ高安の値幅）を７日に限って上限のみ４００円（通常は１００円）に拡大すると発表し、取引開始後は更なる上値を追う買いが入ったが、これで４日連続大幅高。昨６日には日証金が品貸し料の最高料率を通常の１０倍にすると発表しており、７００円に迫ったあたりで利食いの頃合いとの判断に傾いたと見られている。
同社株は「トコジラミ」増殖の報道を受けて１２月４日から連日ストップ高となってきたが、６日は日証金が品貸し料の最高料率を通常の１０倍にすると発表したことを受け、カラ売りの買い戻しが急増したもようで、６日はこの買い注文も加わって一段と上げ、３日連続ストップ高となった。買い気配のまま値のつかない相場が続くと、買いたい人は買えず売りたい人は売却できない状態に陥る。取引所の機能の一つである公正な価格形成に影響するため、制限値幅の拡大は、売買取引を成立させ、買いたい人には買わせ、売りたい人には売却させることを狙うとされている。下限の拡大もバブル崩壊後の先物などで行われたことがある。（ＨＣ）
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は１２月７日、一時３３％高の６７８円（１６８円高）まで上げたあと急速に値を消し、昨６日までの３日連続ストップ高から一転、高値波乱の相場となっている。東証が同社株の制限値幅（ストップ高安の値幅）を７日に限って上限のみ４００円（通常は１００円）に拡大すると発表し、取引開始後は更なる上値を追う買いが入ったが、これで４日連続大幅高。昨６日には日証金が品貸し料の最高料率を通常の１０倍にすると発表しており、７００円に迫ったあたりで利食いの頃合いとの判断に傾いたと見られている。
同社株は「トコジラミ」増殖の報道を受けて１２月４日から連日ストップ高となってきたが、６日は日証金が品貸し料の最高料率を通常の１０倍にすると発表したことを受け、カラ売りの買い戻しが急増したもようで、６日はこの買い注文も加わって一段と上げ、３日連続ストップ高となった。買い気配のまま値のつかない相場が続くと、買いたい人は買えず売りたい人は売却できない状態に陥る。取引所の機能の一つである公正な価格形成に影響するため、制限値幅の拡大は、売買取引を成立させ、買いたい人には買わせ、売りたい人には売却させることを狙うとされている。下限の拡大もバブル崩壊後の先物などで行われたことがある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36
| 材料でみる株価
オキサイドが急反発、ドイツの公的研究機関と次世代レーザの開発で提携
■ドイツＩＫＺと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結
国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は７日、１９５円高（５．８６％高）の３５２５円まで上げて急反発している。同社は６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ－Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。
オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。ＩＫＺは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。
今回の契約では、ＩＫＺの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとＩＫＺは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は７日、１９５円高（５．８６％高）の３５２５円まで上げて急反発している。同社は６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ－Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。
オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。ＩＫＺは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。
今回の契約では、ＩＫＺの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとＩＫＺは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| 材料でみる株価
東京電力ＨＤは一段と出直る、原発「年内にも最終判断へ」と伝えられ期待強まる
■原子力規制委員会「出尽くし安」防ぐ巧妙な判断と評価の声も
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は１２月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の７２０．０円（２８．０円高）まで上げ、約２か月半前につけた２０１９年以来の高値７２５円（２０２３年９月２１日）に迫っている。原子力規制委員会が６日に開催した定例会合について「柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除、年内にも最終判断へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１２月６日１８時３２分）などと伝えられ、原発の運転再開への期待が一段と強まった。
報道によると、「いずれの報告内容についても委員から異論は出されず」「早ければ年内にも判断が示される見通し」という。これを受けて株式市場関係者からは、原発の運転再開が確定してしまうと相場心理に特有の「出尽くし」感が台頭しかねないが、この点で規制委員会の皆さんは相場のことをよくご存じなのではないか、といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は１２月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の７２０．０円（２８．０円高）まで上げ、約２か月半前につけた２０１９年以来の高値７２５円（２０２３年９月２１日）に迫っている。原子力規制委員会が６日に開催した定例会合について「柏崎刈羽原発の運転禁止の命令解除、年内にも最終判断へ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１２月６日１８時３２分）などと伝えられ、原発の運転再開への期待が一段と強まった。
報道によると、「いずれの報告内容についても委員から異論は出されず」「早ければ年内にも判断が示される見通し」という。これを受けて株式市場関係者からは、原発の運転再開が確定してしまうと相場心理に特有の「出尽くし」感が台頭しかねないが、この点で規制委員会の皆さんは相場のことをよくご存じなのではないか、といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 材料でみる株価
ジェイテックは下値切り上げ、２４年３月期大幅増益予想
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。２４年３月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率はやや低水準の形だったが、技術職知財リース事業におけるテクノロジストの稼働率および単価の上昇が進展しており、下期には新卒社員の利益貢献が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ファーストコーポレーションは調整一巡、２４年５月期減益予想だが上振れ余地
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革などを推進している。２４年５月は大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ヤマシタヘルスケアホールディングスは上値試す、２４年５月期上振れ余地
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けて、ヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動や不透明感などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日本エム・ディ・エムは反発の動き、２４年３月期減益予想だが下期改善基調
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期は為替の円安影響による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし直近では為替がやや円高方向に傾いており、積極的な事業展開で下期以降の収益改善基調を期待したい。株価は１１月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。為替が円高方向に傾いていることに加え、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日清食品ＨＤは年末の株式３分割が好感され上場来の高値を更新
■「投資単位当たり金額を引き下げ投資家層の拡大を図る」
日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は１２月７日、一段高で始まり、取引開始後は１万５６７５円（４１０円高）まで上げて上場来の高値を更新している。６日の１５時に株式３分割を発表し、高業績に新たな買い材料が加わる形になった。投資金額が１／３になるため、新たな投資家層の参入が見込める。新ＮＩＳＡを利用する投資が増える余地も増すことになる。
２０２３年１２月３１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は１２月７日、一段高で始まり、取引開始後は１万５６７５円（４１０円高）まで上げて上場来の高値を更新している。６日の１５時に株式３分割を発表し、高業績に新たな買い材料が加わる形になった。投資金額が１／３になるため、新たな投資家層の参入が見込める。新ＮＩＳＡを利用する投資が増える余地も増すことになる。
２０２３年１２月３１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14
| 材料でみる株価
日経平均は２８０円安で始まる、ＮＹ株はダウ一時年初来の高値を更新したが７０ドル安
１２月７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２８０円１８銭安（３万３１６５円７２銭）で始まった。円相場は１ドル１４７円台に戻り円安再燃となっている。７日は先物・オプション各２月物の売買最終日（ＳＱ算出は８日）。
ＮＹ株式はダウが一時１６８ドル高と年初来の高値を更新したが終値は７０．１３ドル安（３万６０５４．４３ドル）で３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も３日続落し、半導体株指数ＳＯＸも３日続落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３１６０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を２８６円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが一時１６８ドル高と年初来の高値を更新したが終値は７０．１３ドル安（３万６０５４．４３ドル）で３日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も３日続落し、半導体株指数ＳＯＸも３日続落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３１６０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を２８６円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
オキサイド、ドイツＩＫＺと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結
■レーザの高出力化と短波長化に貢献する新しい単結晶材料の開発と社会実装を目指す
国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１２月６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ－Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。
オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。ＩＫＺは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。
今回の契約では、ＩＫＺの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとＩＫＺは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１２月６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ－Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。
オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。ＩＫＺは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。
今回の契約では、ＩＫＺの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとＩＫＺは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
| プレスリリース
テラスカイ、関西電力送配電の現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功
■ｉＰｈｏｎｅで業務を完遂、数億円のコスト削減効果が見込まれる
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）送配電の一般業務と検針業務のシステムを、セールスフォース・ジャパンのフィールドサービスソリューション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」に切り替えたと発表。フィールド担当者はｉＰｈｏｎｅで業務を完遂できるようになり、業務効率化と数億円のコスト削減が見込まれる。
一般業務では、年間約１８６万件、年間約３０００人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革した。２０２２年１０月から全域で導入した。検針業務では、約１３００万台の電力メーターのスマートメーター導入完了に伴い、システムと業務を刷新した。遠隔検針が機能しない一部メーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅに切り替えた。２０２３年４月に運用を開始した。
関西電力送配電は、一般と検針業務のシステム移行により、紙・帳票の削減、作業コストの大幅削減を実現した。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ ＳｅｒｖｉｃｅやＳａａＳの適用範囲の拡大を視野に、一層のＤＸを推進する。テラスカイは、引き続きＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅの導入支援、ならびにＤＸ推進のための構築を通じ、関西電力送配電のＤＸを支援する。
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）送配電の一般業務と検針業務のシステムを、セールスフォース・ジャパンのフィールドサービスソリューション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」に切り替えたと発表。フィールド担当者はｉＰｈｏｎｅで業務を完遂できるようになり、業務効率化と数億円のコスト削減が見込まれる。
一般業務では、年間約１８６万件、年間約３０００人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革した。２０２２年１０月から全域で導入した。検針業務では、約１３００万台の電力メーターのスマートメーター導入完了に伴い、システムと業務を刷新した。遠隔検針が機能しない一部メーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅに切り替えた。２０２３年４月に運用を開始した。
関西電力送配電は、一般と検針業務のシステム移行により、紙・帳票の削減、作業コストの大幅削減を実現した。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ ＳｅｒｖｉｃｅやＳａａＳの適用範囲の拡大を視野に、一層のＤＸを推進する。テラスカイは、引き続きＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅの導入支援、ならびにＤＸ推進のための構築を通じ、関西電力送配電のＤＸを支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| プレスリリース
コスモスイニシアがベトナムで分譲住宅事業に参入、現地デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成
■中間所得層向けに年間１０００～２０００戸の高品質な住宅を提供する計画
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループのコスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１２月６日、ベトナム・ホーチミンエリアで分譲住宅事業を展開するため、現地の不動産デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成したと発表。第１号物件はホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に取得済みで、２０２４年に着工・販売を予定している。
同社は、首都圏を中心に１０万戸以上の住宅を供給してきた実績を持ち、”住む人の立場に立って住宅を考え、より良質な住環境を提供する”という理念を掲げている。ベトナムは、生産年齢人口割合の高さや高いＧＤＰ成長率などから、住宅ニーズと購買力の両方が拡大する魅力的な市場であると判断した。
今後は、パートナーシップを通じて、ホーチミン市近郊エリアで中間所得層向けに年間１０００～２０００戸の高品質な分譲住宅を提供することを目指すとしている。
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループのコスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１２月６日、ベトナム・ホーチミンエリアで分譲住宅事業を展開するため、現地の不動産デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成したと発表。第１号物件はホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に取得済みで、２０２４年に着工・販売を予定している。
同社は、首都圏を中心に１０万戸以上の住宅を供給してきた実績を持ち、”住む人の立場に立って住宅を考え、より良質な住環境を提供する”という理念を掲げている。ベトナムは、生産年齢人口割合の高さや高いＧＤＰ成長率などから、住宅ニーズと購買力の両方が拡大する魅力的な市場であると判断した。
今後は、パートナーシップを通じて、ホーチミン市近郊エリアで中間所得層向けに年間１０００～２０００戸の高品質な分譲住宅を提供することを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| プレスリリース
【注目銘柄】カーリットホールディングスは２期ぶり最高純益更新と宇宙戦略基金創設を見直して反発
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）は、前日６日に１６円高の９１８円と６営業日ぶりに反発して引け、今年１０月４日につけた直近安値８８６円を前に下げ渋る動きを強めた。同社の今２０２４年３月期業績が、今年９月１１日に上方修正され、純利益が、２期ぶりに過去最高を更新し、今年１１月２４日には衆議院を通過した改正ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）法で１兆円規模の「宇宙戦略基金」が創設されることを見直し下げ過ぎ修正買いが再燃した。前日６日に宇宙ベンチャーのＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）が新規株式公開（ＩＰＯ）され、公開価格３９０円の２．２倍の８６０円で初値をつけ、８７４円まで買い進まれ、大引けでは７１０円とストップ安したが高人気となったことも、側面支援材料視されている。
■固体推進薬の原料の過塩素酸アンモニウム増産に着手し２倍～３倍増強を計画
改正ＪＡＸＡ法は、民間企業の手掛ける宇宙船開発などの技術支援を強化し、国内の宇宙産業の市場規模を２０２０年の４兆円から２０３０年代に８兆円に拡大させるために１０年間で１兆円の「宇宙戦略基金」を創設する。カーリットＨＤは、Ｈ－ⅡＡ／Ｂロケット、Ｈ３ロケットの固体ロケットブースターや防衛産業用途の固体推進薬の主原料となる過塩素酸アンモニウムの生産を担当しており、すでに今年１１月から同原料の第１期の増産計画に着地し、最終的には現在の２倍～３倍の生産能力増強を計画しており、政策サポートが加わり成長戦略の大きな柱になる。
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■固体推進薬の原料の過塩素酸アンモニウム増産に着手し２倍～３倍増強を計画
改正ＪＡＸＡ法は、民間企業の手掛ける宇宙船開発などの技術支援を強化し、国内の宇宙産業の市場規模を２０２０年の４兆円から２０３０年代に８兆円に拡大させるために１０年間で１兆円の「宇宙戦略基金」を創設する。カーリットＨＤは、Ｈ－ⅡＡ／Ｂロケット、Ｈ３ロケットの固体ロケットブースターや防衛産業用途の固体推進薬の主原料となる過塩素酸アンモニウムの生産を担当しており、すでに今年１１月から同原料の第１期の増産計画に着地し、最終的には現在の２倍～３倍の生産能力増強を計画しており、政策サポートが加わり成長戦略の大きな柱になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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