株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2023年12月08日

KDDI、JAL、JR東日本など6社、日本初のドローンレベル4飛行で医薬品輸送を実証

■都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す

 KDDI<9433>(東証プライム)、KDDIスマートドローン、日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020>(東証プライム)ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)、メディセオは、2023年12月14日から20日まで、東京都西多摩郡檜原村にて、日本で初めて医薬品をドローンのレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)で輸送する実証を実施すると発表した。同実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものである。

jal1.gif

 ドローンのレベル4飛行は、2022年12月に施行された改正航空法で解禁となり、民家の上空など有人地帯を飛行できるようになった。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送することができるというメリットがある。

 同実証では、檜原診療所と特別養護老人ホーム桧原サナホームを結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送を行う。1日限りではなく1週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出する。同実証の終了後、2023年度中にドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定である。また、2024年度には都心部でのレベル4飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定である。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリーは11月も好調で既存店売上高は11.2%増加、全店は21.1%増加

■冬物の衣料や家電が好調でインバウンド客のブランド品も好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)が12月8日午後発表した11月の月次動向「2023年11月・月次売上概況(単体)」は、全店が前年同月比21.1%増加し、既存店は同11.2%増加。引き続き高い伸び率となった。諸物価高による節約志向や、SDGsによるモノを大切にする意識が追い風になっているもようだ。

 11月の出店は2店舗で、トレジャーファクトリー横浜下永谷店(総合店、11月22日オープン)、ブランドコレクト渋谷店(ブランド専門店、11月25日オープン)。ほかに、ユーズレット久喜店(古着アウトレット店)が11月11日に移転リニューアルオープン。退店なし。

 11月は、月の前半に販売促進キャンペーンを実施したこと、月の中旬から気温が低下し冬物衣料や冬物家電の販売が好調だったこと、インバウンド顧客の拡大によりブランド品の販売が好調だったことなどが売上増加の要因とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | IR企業情報

Jトラストの11月は引き続きインドネシアと日本が好調、Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は9か月連続で最高を更新

■韓国・モンゴル金融事業は中国景気の影響が強いようで連続ダウン

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が12月8日午後発表した11月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫2023年11月」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業の伸びが目立ち、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は9か月連続で最高を更新した。

 東南アジア金融事業のうち、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高は前月比2.3%増の24兆4179億ルピアとなり、初の24兆ルピアに乗り10か月連続増加、9か月続けて最高を更新した。また、カンボジアを拠点とするJトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同0.3%増の953百万ドルとなり、1か月置いて再び増加に転じた。

 日本金融事業では、中核企業である(株)日本保証の債務保証残高が前月比1.1%増の2289億円となり、7か月連続増加し、同じく7か月続けて最高を更新した。

 一方、韓国・モンゴル金融事業では、韓国の中央銀行が8月に2024年の予想経済成長率を下方修正したと伝えられるなど、中国景気の影響を強く受けている模様で、JT親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比11.7%減の2兆2856億ウォンとなり4か月連続ダウン。また、JT貯蓄銀行の貸出金残高も前月比1.1%減の1兆8317億ウォンとなり2ヵ月連続ダウンした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

サッポロとハウス食品が物流効率化で協業、重軽混載輸送とブロックトレインでCO2排出量を削減

■重量積載率約98%を実現し、CO2排出量を年間約18t削減へ

 サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)のサッポログループ物流とハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)のハウス食品は8日、北関東〜大阪間での共同輸送を開始したと発表。サッポロビールの焼酎とハウス食品のスナック菓子をトラックに積み合わせて輸送することで、重量積載率約98%を実現し、CO2排出量を年間約18t削減できる見込みである。また、ブロックトレインを使用したラウンド輸送のテスト運行も実施中で、2024年春以降の定期運行化を目指している。これらの取り組みは、物流に関わる諸課題の解決に向けた両社の協力の成果である。

sa1.gif

【共同輸送の概要】

 共同輸送は、サッポロビール群馬工場とハウス食品関東工場を起点に、重量貨物である焼酎などと軽量貨物であるスナック菓子を積み合わせて輸送することで、重量積載率約98%を実現した。容積積載率も約13%向上し、両社それぞれで輸送していた従来の方法に比べ、CO2排出量は年間で約18t削減できる見込みである。共同輸送を進めるにあたり、両社と実運送会社にとって効率的かつ拘束時間を短縮できる運行計画を、サッポロとハウス食品、物流会社F−LINE株式会社が立案している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長崎県初となる佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

 長崎県佐世保市(市長:宮島 大典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月8日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.gif

■背景・経緯

 佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでいる。しかし、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

空飛ぶクルマの離着陸場開発でANAHD、Joby、野村不動産が覚書締結!日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

■電動エアモビリティのバーティポート開発で連携

 ANAホールディングス(ANAHD)<9202>(東証プライム)、Joby Aviation(ジョビー・アビエーション、Joby)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)の野村不動産は8日、電動エアモビリティeVTOLの運航サービス実現に向け、離着陸場(バーティポート)開発の共同検討に関する覚書を締結したと発表。これは、電動垂直離着陸航空機eVTOLを用いた、ゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指すものである。

ana1.gif

■日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

 eVTOLとは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指する。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められている。Jobyが開発を進めるeVTOLは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約100マイル(160q)超、最高速度200mph(約320km/h)で航行可能な5人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は550円安、ゼロ金利政策の修正巡る不透明感や円高を受け後場一段下押す

◆日経平均は3万2307円86銭(550円45銭安)、TOPIXは2324.47ポイント(35.44ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出に伴う売買が加わり20億4933万株

 12月8日(金)後場の東京株式市場は、前場に続いてゼロ金利政策の修正時期が早まるとの観測や大幅な円高が手控え要因になり、ホンダ<7267>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)が14時半頃まで一段ジリ安など、見送り気分の強い相場になった。一方、ゆうちょ銀<7182>(東証プライム)などは金利高が追い風のため堅調。ニチレイ<2871>(東証プライム)なども堅調。日経平均は前引けの水準に近い550円安(3万2305円)で始まったまま小動きを続け、14時半頃に652円93銭安(3万2205円38銭)まで下押す場面があった。大引けは2日続けて下げ幅500円台となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | 今日のマーケット

ナ・デックスは後場ジリジリ持ち直す、「資本コストや株価を意識した経営」に期待強まる

■ROE、PBRなどの現状分析を踏まえ次期中期計画を策定中、段階的に開示

 ナ・デックス<7435>(東証スタンダード)は12月8日、朝方の12%安(129円安の960円)を下値にジリジリ持ち直し、14時40分を過ぎて8%安(129円安の999円)まで回復して底堅い相場になっている。7日15時過ぎに発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は前年同期比で営業利益が65%減、親会社株主に帰属する四半期純利益も同44%減だったが、同時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」も発表。次第に注目し直される様子がある。

 「資本コストや株価を意識した経営の実現については、ROE(株主資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)などの現状分析を踏まえ、「事業の成長、資本収益性の向上ならびに株主資本コストを上回るROEを継続的に実現することによる株価向上などを念頭に置き、2025年4月期を初年度とする次期中期経営計画(2024〜2026)の策定を進めており、段階的に開示を行っていく予定」とした。第3四半期に「骨子」を開示するとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:02 | 材料でみる株価

LINEヤフーが年初来の高値に接近、みずほ証券が目標株価を500円に引き上げたと伝えられる

■『PayPay』とのID連携効果等に注目しているもよう

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月8日、後場一段と強含む相場となり、6%高の458.5円(24.7円高)まで上げる場面を見せて年初来の高値467.4円(2023年11月8日)に迫っている。みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価も430円から500円に引き上げたと伝えられた。

 同証券では、『PayPay』とのID連携効果やコスト管理の推進効果などによる業績寄与に注目しているもよう。LINEヤフーでは、『Yahoo!ショッピング』で最大24.5%のPayPayポイントが戻ってくる「ヤフービッグボーナス」を12月4日から19日まで開催している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 材料でみる株価

【新NISAで狙う「01銘柄」の割安株ベストセブン】業績上方修正や株主還元策で注目される各業界のトップ企業

■割安な「01銘柄」を新NISAで買いたい

 新NISA(少額投資非課税制度)が来年1月からスタートする。この制度は、年間40万円までの株式投資に対して、配当や売却益が非課税となるものである。投資家にとっては、長期的に資産形成を目指すチャンスとなるだろう。そこで今回は、新NISAで狙える銘柄として、「01銘柄」に注目したい。

nisa0111.gif

 「01銘柄」とは、コード番号の末尾2ケタが「01」となる各業界のトップ企業のことである。その多くは日経平均株価の構成銘柄にも採用されており、経団連の会長に就任することも多い。しかし、規制緩和やグローバル化の影響で、その地位や業績は揺らいでいる。そのため、株価も割安になっている銘柄が少なくない。

 そこで、日経平均株価採用銘柄のうち、PER(株価収益率)が15倍以下の割安株をピックアップした。その結果、7銘柄が選ばれた。それが、日産自動車<7201>(東証プライム)日本製鉄<5401>(東証プライム)横浜ゴム<5101>(東証プライム)日本郵船<9101>(東証プライム)コマツ<6301>(東証プライム)伊藤忠商事<8001>(東証プライム)、東海カーボン<5301>(東証プライム)である。これらの銘柄は、今期業績を上方修正したり、増配や自己株式取得を発表したりと、株主還元策にも積極的である。

■PER15倍以下の日経平均採用銘柄と準「01銘柄」を厳選

 また、コード番号がたまたま「01」となった準「01銘柄」の中にも、割安株が存在する。その中で、業績を上方修正した銘柄は、ニップン<2001>(東証プライム)住江織物<3501>(東証プライム)、TBSホールディングス<9401>(東証プライム)である。ニッケ<6401>(東証プライム)は、芦森工業<3526>(東証スタンダード)の株式売却や自己株式消却で業績思惑が高まっている。ポプラ<7601>(東証スタンダード)は、債務超過解消に向けて努力しており、業績も回復傾向にある。

 これらの銘柄は、市場平均よりも低いPERで評価されているが、業績や株主還元策で注目されるべき銘柄である。新NISAでの投資対象として、チェックしておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22 | コラム

オリジナル設計は株主優待制度の導入が好感され朝からストップ高買い気配続く

■12月末現在で400株以上を保有する株主を対象に開始

 オリジナル設計<4642>(東証スタンダード)は12月8日、朝の取引開始から気配値のままストップ高の1128円(150円高、15%高)に達し、後場もストップ高買い気配のまま急伸相場となっている。7日の取引終了後に株主優待制度の導入を発表し、好感買いが殺到。値がつけば2022年8月以来の1000円台になる。

 発表によると、導入する株主優待制度は、株主専用WEBサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」を新設して2023年12月末日現在で400株以上を保有する株主を対象に開始する。保有株数と保有年数に応じてポイントを贈呈し、ポイント数に応じて食品、電化製品、及び体験ギフトなど5000種類以上の商品から選択する。また、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントとの合算も可能。サイト公開は24年2月の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

レナサイエンスが後場一段強含む、東レ・メディカルとAI搭載型血液透析医療機器の開発に取り組む

■維持血液透析患者に最適な治療の提供めざす

 レナサイエンス<4889>(東証グロース)は12月8日の前引け後に「東レ・メディカル株式会社との共同開発契約締結のお知らせ」を発表。株価は後場一段強含んで始まり、4%高の462円(19円高)まで上げて反発基調となっている。

 発表によると、8日付で人工知能(AI)搭載型血液透析医療機器の開発に関する共同開発契約を締結した。取得可能な情報を活用して、維持血液透析患者に最適な治療を提供するAI搭載型血液透析医療機器を共同で開発する。レナサイエンスは、血液透析装置に組み込む基本となるAIを研究開発するため、東レ・メディカルから共同研究費として総額6000万円を受領する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

中央経済社HDは朝ストップ高の後も売買活況、株主優待を2024年度メドに開始

■「詳細は現在検討中」としたが期待を内包する相場に

 中央経済社HD(中央経済社ホールディングス)<9476>(東証スタンダード)は12月8日の後場、12%高の545円(60円高)で始まり、朝の取引開始後にストップ高(80円高の565円)まで急伸した後も売買活況となっている。7日の17時半に株主優待制度の実施について発表、「詳細は現在検討中」(発表リリースより)としたためストップ高を維持できず売買交錯に転じたとの見方はあるが、期待を内包する相場になっている。

 発表によると、投資対象としての当社グループの魅力を高め、中長期的に株式を保有する株主の増加を図ることなどを目的として、株主優待制度を実施することとした。2024年度を目途に実施できるよう準備を進めているが、実施要領等の詳細は現在検討中とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は552円安、国内金利の上昇観測と円高を受け売り先行

◆日経平均は3万2305円33銭(552円98銭安)、TOPIXは2327.09ポイント(32.82ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出に伴う売買が加わり10億9790万株

 12月8日(金)前場の東京株式市場は、日銀総裁の動向を受けて金利上昇観測が再燃し、円相場は米国で一時4円超も円高の1ドル141円台に急伸し、日本でも2円以上の円高で始まったため、自動車、電気精密、機械、大手商社、海運株などが軒並み値を消して始まり、値を消したまま売買交錯となった。半面、金利高が追い風になる三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株や円高が追い風になるニトリHD<9843>(東証プライム)などはしっかり。低PBR株の物色も再燃し日本紙<3863>(東証プライム)など堅調。日経平均は257円安で始まり、SQ算出にともなう朝の売買が売り超過とされたこともあり次第安を続け、前引け間際に571円26銭安(3万2287円05銭)まで下押した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

キリンと三菱重工グループが共同実証、海老名物流センターに「自動ピッキングソリューション」を導入

■物流オペレーター不足や重筋作業の解消に期待

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは、三菱重工業<7011>(東証プライム)三菱ロジスネクスト<7105>(東証スタンダード)とともに、飲料出荷拠点への「自動ピッキングソリューション」の導入に関する共同実証を行ったと発表。このソリューションは、無人フォークリフト、無人搬送車、ピッキングロボットを連携させて、パレット上に積み付ける作業(ピッキング)を自動化・知能化したもの。物流現場への実効性が検証されたことから、海老名物流センター(神奈川県海老名市)に同ソリューションを導入することを決定した。なお、同ソリューションは2024年12月に本格稼働を開始する予定。

kirin1.gif

■車両待機などの2024年問題への対応を加速

 同ソリューションの導入により、飲料が入った重量のある段ボールを人の手を介してピッキングを行う重筋作業やフォークリフト搬送を自動化し、作業環境の改善やピッキング人員を検品など他の作業への再配置を進めることが出来る。その結果、物流センター全体の人手不足の解消、待機車両時間を短縮することが可能となり、2024年問題の対応を加速することにつながる。また、同ソリューションは、自動化・知能化した設備のため、原則的に完全自動化への切り替えが可能だが、今回は、有事の際に人による作業が可能なハイブリッドなオペレーション設計にすることにより、停電・自然災害などによるBCP(事業継続計画)を考慮した構成としている。今後は、2023年6月に内閣府より発出された「物流革新に向けた政策パッケージ」に対応すべく、夜間帯での無人作業も検討していく。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

WASHハウスは急反発、大波乱の後一気に2/3押しの調整を達成、二段上げ連想の見方も

■引き続き投機妙味の強さをみせつける

 WASHハウス<6537>(東証グロース)は12月8日、急反発となり、一時ストップ高の504円(80円高、19%高)まで上げ、昨7日の86円安を奪回する勢いとなっている。このところ「トコジラミ」の増殖が材料視されて急伸相場を示現。昨7日は、値上がり方向への制限値幅の臨時拡大を受けて一時33%高の678円(168円高)まで急伸したあと急激に値を消し、終値は424円(86円安)と大波乱だったが、引き続き投機妙味の強さをみせつける相場になっている。

 値動きを見ると、12月4日から7日の高値までの急騰幅406円に対し一時268円の急落を演じたため、急騰幅の約2/3押しの調整を達成したことになり、調整一巡感が出てきたとみられている。8日の反発相場は、まだ7日につけた高値を抜いていないが、テクニカル的には相場に崩れはないとみられ、この高値を抜く騰勢第2波(二段上げ)への余地があるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | チャートでみる株価

三井住友FGがジワリ出直る、国内金利の上昇観測が再燃、大手銀行株はそろって堅調

■日銀総裁の国会答弁など受け国内長期金利0.08%に乗る

 三井住友FG(三井住友フィナンシャルグループ)<8316>(東証プライム)は12月8日、続伸基調で始まり、7368円(140円高)まで上げて4日ぶりに7300円台を回復し、ジワリと出直る相場になっている。日銀総裁の7日の国会答弁などを受けて国内金利の上昇観測が再燃し、銀行株にとっては追い風になるため注目が再燃した。また、PBR(株価純資産倍率)は0.7倍台のため、東証の要請によるPBR向上への取組にも期待が続いている。大手銀行株はそろって堅調。

 植田日銀総裁は7日午前、参院財政金融委員会に出席し、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」などと答弁したとされた。また、同日夕方には首相との会談が伝えられた。これを受けて日本の金利上昇観測が再燃し、米国では為替が一時ドル141円台の円高となり、翌8日の国内長期金利は再び0.08%台に乗っている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 材料でみる株価

ロームが急騰、東芝グループの東芝デバイス&ストレージとパワー半導体の国内生産能力を強化

■経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画」に認定

 ローム<6963>(東証プライム)は8日、223円高(8.33%高)の2899円まで上げて急騰している。同社と東芝<6502>(東証プライム)グループの東芝デバイス&ストレージは、パワー半導体に関する製造連携及び量産投資計画が、経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画(供給確保計画)」として認定されたと8日に発表した。同計画は、ロームがSiC(炭化ケイ素)パワー半導体、東芝デバイス&ストレージがSi(シリコン)パワー半導体への投資を重点的に行い、相互に補完しあえる製造連携を行うものである。

 パワー半導体は、電力を供給、制御する役目を果たす半導体であり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けて必要不可欠である。自動車向けにおいては、電動化が急速に進む中、より高効率で小型・軽量化された電動パワートレインシステムの開発が進んでいる。また、産業機器向けにおいても、自動化・効率化の要請は強く、パワー半導体の安定供給に加えて、性能向上にも大きな期待が寄せられている。

■SiCパワー半導体とSiパワー半導体の製造連携を加速し、脱炭素社会に貢献

 ロームは、経営ビジョンに「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」と掲げ、脱炭素に向けた取り組みを加速している。中でも省エネ化のキーデバイスとして期待されるのがSiCパワー半導体である。世界で初めてSiC MOSFETの量産を開始して以来、常に業界をリードする技術開発を進めており、最新の第4世代SiC MOSFETは、数多くの電気自動車や産業機器等への採用が予定されている。また、急拡大するSiC需要に応えるため、生産能力増強に積極的かつ継続的な投資を計画する等、重点事業の一つとして取り組んでいる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | 話題株

オリジナル設計はストップ高買い気配、株主優待制度を導入、中長期的保有の株主増加を図る

■「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」を新設

 オリジナル設計<4642>(東証スタンダード)は8日、150円高(15.34%高)の1128円水準でストップ高買い気配となっている。同社は7日、2023年12月末日現在の株主名簿に記載または記録される400株以上保有の株主に対し、株主優待制度を導入することを発表した。株主優待制度の目的は、株主の日頃からのご支援への感謝とともに、同社株式への投資魅力を一層向上させ、中長期的に保有いただける株主の増加を図ることである。

 株主優待制度の内容は、保有株式数に応じて、株主優待ポイントを進呈するというもの。株主優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「オリジナル設計プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5000種類以上の商品からポイント数に応じて交換できる。また、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算できるという特典もある。

 さらに、2023年以降、12月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続2回以上かつ4単元(400株)以上継続保有している株主には、長期保有特典の対象として、「2年以上継続保有」のポイントを贈呈する。これは、株主の皆様に同社の経営に対する長期的な視点での理解と支援を期待するものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | 株式投資ニュース

ベネフィット・ワンが再び急伸、エムスリーに続き第一生命HDもTOBを提案、「慎重に検討」

■エムスリーの1株1600円に対し第一生命HDは1800円を提示

 ベネフィット・ワン<2412>(東証プライム)は12月8日、一段と出直り、取引開始後に24%高の1878.0円(366.0円高)まで上げた後も1850円前後で売買され、2017年以来の安値圏から持ち直している。第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)が7日の夕方、「ベネフィット・ワン株式に対する公開買付(TOB)の開始予定に関するお知らせ」を発表し、TOB価格を1株1800円とした上で「より高い水準で設定することが可能」としたため、注目が再燃している。

 ベネフィット・ワンの開示によると、ベネフィット・ワンは2023年11月にエムスリー<2413>(東証プライム)によるベネフィット・ワン株式に対する公開買付(TOB)に関する賛同の意見表明と資本業務提携を発表しており、エムスリーによるTOB価格は1株1600円。

 ベネフィット・ワンは、今後、本意向表明書等及び本公表プレスを精査した上で、エムスリー及びベネフィット・ワンの親会社パソナグループのほか、第一生命HDとも誠実に協議等を行い、慎重に検討を行った後で改めて見解を公表するとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

ニッスイは高値に迫る、円高を受けコストアップ要因の緩和に期待

■米国で一時1ドル141円、売上高にはマイナスだがプラス面を評価

 ニッスイ<1332>(東証プライム)は12月8日、続伸基調で始まり、取引開始後は785.7円(21.0円高)まで上げ、約4か月前につけた2019年以来の高値789.3円に迫っている。11月の四半期決算発表で「為替相場は足元は150円近辺→コストアップを懸念」「売上高は円安による上振れを織り込み修正」(決算説明資料より)などとし、円相場の影響にはプラス、マイナス両面あるが、米国7日の円相場が一時1ドル141円まで急伸したことを受けて足元はプラス面を評価する動きが優勢になっている。

 連結業績は好調で、第2四半期(2023年4〜9月・累計)の売上高は前年同期比7.9%増加し、営業利益は同22.1%増加。今期・24年3月期の見通しは売上高を増額修正した一方、各利益予想は据え置き、「利益は国内外の年末需要期の市況や消費動向等を見極めて判断する」(同)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 材料でみる株価

ホットランドは自己株式を取得とコシダカHDとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表

■資本効率の向上を目指す

 ホットランド<3196>(東証プライム)は、7日に開催された取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議したと発表した。同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において、最大50万株(発行済株式総数の2.31%)を取得する予定である。取得価格の総額は最大9億6300万円で、取得日は2023年12月8日である。

■築地銀だことカラオケまねきねこの相互販売や共同出店などを推進

 また、同社とコシダカホールディングス(コシダカHD)<2157>(東証プライム)は、7日に業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は、飲食・アミューズメント分野を中心とした事業のシナジー創出を目指し、相互の強みを活かした共同展開を進めるとともに、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進していくという。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | プレスリリース

ニトリHDの出直り強まる、円高が追い風になる銘柄、円一時141円台など好感

■日銀総裁の国会答弁などを受け金利上昇観測が再燃

 ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は12月8日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の1万8670円(670円高)まで上げ、年初来の高値1万9410円(2023年5月19日)に向けて出直っている。円高が業績の追い風になる銘柄で、円相場が7日のNY市場で一時約4円高の1ドル141円台の円高となったことを受け、買い先行となっている。

 円相場は日銀総裁の参議院での答弁(日本時間7日午前)に続き、首相と会談(同午後)と伝えられたことなどを受けて急伸したが、8日朝は1ドル144円台で推移している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

日経平均は257円安で始まる、NY株はダウ4日ぶり反発、主要指数がそろって高い

 12月8日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が257円84銭安(3万2600円47銭)で始まった。円相場が米国で7日に一時1ドル141円台まで急伸し、東京市場8日朝も1ドル144円台で前日比2円前後の円高となっている。

 NY株式はダウとS&P500種が4日ぶりに上げて反発し、ダウは62.95ドル高(3万6117.38ドル)。S&P500種は3日ぶりに下げ、NASDAQ総合指数は反落。半導体株指数SOXも小幅反落となった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万2445円となり、東京市場7日の現物(日経平均)終値を413円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【注目銘柄】ワットマンは続落も連続最高業績をテコに月次売上高開示を先取りし押し目買い一考余地

 ワットマン<9927>(東証スタンダード)は、前日7日に16円安の854円と続落して引けた。日経平均株価が1.76%と急反落し、東証スタンダード市場指数も0.84%と続落したことから、10月17日につけた直近安値718円からリバウンド途上にある同社株も、目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社の今2024年3月期業績は連続の2ケタ増益と予想され、純利益が、連続して過去最高を更新することを見直し、さらに来週早々にも11月度の月次売上高が開示されることを先取りして、押し目買い買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、直近安値718円からの200円高で、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、リバウンド期待をフォローしそうだ。

■リユース事業とホビーサーチ事業が好調に推移し月次売上高も21カ月プラス

 同社の今2024年3月期業績は、売り上げ80億5300万円(前期比8.5%増)、営業利益6億8000万円(同48.4%増)、経常利益6億8200万円(同34.2%増)、純利益4億5500万円(同27.9%増)と予想され、純利益は、前期の過去最高(3億5500万円)を連続更新する。リユース事業が、今年5月に大型店の本厚木駅前店を新規オープンしたことも加わり、既存店・全店の売上高が電化製品や服飾などの好調推移で続伸し、新品EC事業も、子会社化したホビーサーチのトレーディングカードなどのホビーが寄与することなどが要因となる。今年11月13日に開示した今期第2四半期(2023年4月〜9月期、2Q)決算でも、リユース事業の売り上げは前期比6.2%増、営業利益は5.3%増、ホビーサーチ事業も同22.1%増、30.1%増で着地した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 注目銘柄

円相場が急伸、米国で一時141円台、日銀総裁の国会答弁を受け思惑強まる

 米国7日のNY外為市場で円が一時1ドル141円台に急伸し、東京市場7日夕方の相場に比べ4円超の円高となった。日銀総裁の国会答弁を受け、「日銀が早期に金融政策を修正するという観測を背景に(中略)約3カ月ぶりの高値を付けた」(ロイターニュース12月8日朝)。一方、8日朝の東京市場は1ドル144円15銭前後で始まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 今日のマーケット

日本カー・オブ・ザ・イヤーにトヨタのプリウスが輝く、ハイブリッドのパイオニアが新たなフェーズへ

■各賞の受賞車も発表

 2023年12月7日、日本カー・オブ・ザ・イヤーの最終選考会が開催され、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)のプリウスが栄えあるイヤーカーに選ばれた。プリウスは、ハイブリッド技術のパイオニアとして、長年にわたり環境性能と走行性能を両立させてきたが、5代目となる今回は、スタイリッシュでエモーショナルなデザインに変身し、新しい魅力を放った。操縦性も大幅に向上し、スポーツドライビングが楽しめるようになった。開発陣の熱意と挑戦が評価され、選考委員から高い支持を得た。

t1.gif

 インポート・カー・オブ・ザ・イヤーには、BMWのX1が選ばれた。X1は、日本市場に合ったコンパクトサイズでありながら、BMWらしい動的質感を実現している。また、ユーザーのライフスタイルに応じて、電気自動車、ガソリン、ディーゼルの3種類のパワーユニットが用意されており、そのどれもが高い走行性能を獲得している。インポーターの努力も見逃せない。

 デザイン・カー・オブ・ザ・イヤーには、三菱自動車工業<7211>(東証プライム)のデリカミニが選ばれた。デリカミニは、近年の三菱のブランド・ランゲージとは一転して、愛らしく魅力的な表情を採用した。しかも、販売台数は同じクラスのekクロススペースの3倍以上を達成した。デザインが商品性の高さに直結することを自ら証明した。同社のアイコン的存在であるデリカのモデル名と外観面での共通点も意義深い。

 テクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤーには、日産自動車<7201>(東証プライム)のセレナが選ばれた。セレナは、ミニバンでありながら、高速道路でハンズオフ可能なプロパイロット2.0を採用した。空力面でも、ミニバンの弱点である横風に強い細部処理を施した。また、タイヤサイズを拡大したにも関わらず、室内スペースを確保した。e−POWER用に新開発された3気筒1.4ℓエンジンも高く評価された。

 実行委員会特別賞には、日本自動車工業会が主催したジャパンモビリティショー2023が選ばれた。ジャパンモビリティショー2023は、4年ぶりに開催された東京モーターショーを改称し、新しいコンセプトを打ち立てた。人と人、会社と会社、人や会社と社会を繋げる役割としてのモビリティの重要性を確立し、日本のモビリティ産業全般に新たな道筋を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | 話題

任天堂、脅迫行為でイベント中止・延期、社員を標的とした脅迫行為で

■「スプラトゥーン甲子園2023」や「マリオカート8 デラックス」などの大会が影響を受ける

 任天堂<7974>(東証プライム)は、社員を標的とした脅迫行為により、2023年12月16日(土)、17日(日)に開催予定だった「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」を延期すると発表した。このイベントは、全国の中学生が参加する「スプラトゥーン2」の大会で、東京都大田区総合体育館で行われる予定だった。延期後の日程は、決定次第、同社ホームページおよび公式Xアカウントでお知らせするという。

nin1.gif

 また、2024年1月20日(土)、21日(日)に開催予定だった「Nintendo Live 2024 TOKYO」を中止すると決定した。このイベントは、任天堂の人気ゲームを楽しむファンの祭典で、国内外のトッププレイヤーが競う「スプラトゥーン3 ワールドチャンピオンシップ 2024」や「マリオカート8 デラックス ワールドチャンピオンシップ 2024」などの大会が予定されていた。しかし、お客様の安全を十分に確保できないとの判断に至ったことから、開催を見送ることにしたという。

 同社は、脅迫行為の内容や犯人の特定については明らかにしていないが、警察に被害届を提出し、捜査に協力しているとしている。イベントを楽しみにしていたファンには大変申し訳ないと謝罪し、理解を求めた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | 話題