■建設資材の高騰、慢性的な人手不足、24年問題など克服
LAホールディングス<2986>(東証グロース)は1月18日の昼12時30分に中期経営計画の上方修正を発表、株価は後場寄りから急動意となり、昼12時40分過ぎには8%高の4720円(350円高)をつけ、急激に出直っている。新築不動産販売や再生不動産販売事業を行い、4700円回復は今年1月9日以来になる。
2023年2月に公表した「中期経営計画」(23年12月期〜25年12月期)について、最近の経済環境、業績動向等を踏まえ、最終年度に当たる25年12月期の計画数値を全体に上方修正し、売上高は従来予想を27.5%上回る510億円に、営業利益は同28.1%上回る82億円に、親会社株主に帰属する当期純利益も同27.5%上回る51億円に各々引き上げた。
発表によると、中期計画の期間は、物価高に伴う建設資材の高騰、また建設業界の慢性的な人手不足に加え、24年度から予定されている建設業に対する時間外労働の上限規制などを受けた工期の長期化や竣工時期の遅れなどの発生が予想されるため、各期の計画値の算定については保守的に捉えているが、最終年度には新築大型開発案件の完成・販売を予定しており、再生不動産販売事業でも売上高100億円超が見込まれ、さらに、ヘルスケア施設投資に注力する効果も出てくる。(HC)
2024年01月18日
LAホールディングスが後場急動意、中期計画を上方修正、最終年度は大型案件やヘルスケア施設の寄与を見込む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は159円高、円安進みトヨタが最高値、半導体株も高い
◆日経平均は3万5637円01銭(159円26銭高)、TOPIXは2502.13ポイント(5.75ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億2326万株
1月18日(木)前場の東京株式市場は、1ドル148円台への円安進行や米景気指標などを受けてトヨタ<7203>(東証プライム)が2日続けて上場来高値を更新など自動車株に強さがみられ、ダイキン<6367>(東証プライム)やブリヂストン<5108>(東証プライム)も高く、東京エレク<8035>(東証プライム)は小安く始まったが次第高など半導体関連株も全般堅調となった。日経平均は106円安で始まったがすぐに堅調となり、一進一退のあと午前11時には250円34銭高(3万5728円09銭)まで上げ、前引けもしっかりとなった。
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1月18日(木)前場の東京株式市場は、1ドル148円台への円安進行や米景気指標などを受けてトヨタ<7203>(東証プライム)が2日続けて上場来高値を更新など自動車株に強さがみられ、ダイキン<6367>(東証プライム)やブリヂストン<5108>(東証プライム)も高く、東京エレク<8035>(東証プライム)は小安く始まったが次第高など半導体関連株も全般堅調となった。日経平均は106円安で始まったがすぐに堅調となり、一進一退のあと午前11時には250円34銭高(3万5728円09銭)まで上げ、前引けもしっかりとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18
| 今日のマーケット
キタックが再び急伸、年初に急騰後「3分の2押し」を形成し調整一巡感
■能登半島地震を受け新年早々に51%高、調整進み手がけやすく
キタック<4707>(東証スタンダード)は1月18日、急反発となり、午前10時40分過ぎに18%高の442円(66円高)まで上げて1月初の急伸高値473円に向けて出直っている。建設コンサルや地質調査などを行い、北陸が地盤のため能登半島地震の復興関連株と位置付けられている。年初に急伸した後の調整が上げ幅のほぼ3分の2で下げ止まったため、調整一巡とみた筋が再注力してきたとみられている。
令和六年能登半島地震の発生を受けて新年早々に急伸し、2023年末の終値313円に対し1月5日には473円まで160円高(51%高)の急騰となった。その後の調整で364円まで下げたが、これは急騰幅のほぼ3分の2の値幅に相当。「半値押し」や「3分の2押し」「3分の1押し」は、躍動する相場の調整リズムとして健全な調整幅とされるため、調整一巡感が台頭し再び注目されたとみられている。1月16日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示した。(HC)
キタック<4707>(東証スタンダード)は1月18日、急反発となり、午前10時40分過ぎに18%高の442円(66円高)まで上げて1月初の急伸高値473円に向けて出直っている。建設コンサルや地質調査などを行い、北陸が地盤のため能登半島地震の復興関連株と位置付けられている。年初に急伸した後の調整が上げ幅のほぼ3分の2で下げ止まったため、調整一巡とみた筋が再注力してきたとみられている。
令和六年能登半島地震の発生を受けて新年早々に急伸し、2023年末の終値313円に対し1月5日には473円まで160円高(51%高)の急騰となった。その後の調整で364円まで下げたが、これは急騰幅のほぼ3分の2の値幅に相当。「半値押し」や「3分の2押し」「3分の1押し」は、躍動する相場の調整リズムとして健全な調整幅とされるため、調整一巡感が台頭し再び注目されたとみられている。1月16日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
| チャートでみる株価
日本航空が続伸、ANAは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方
■4月1日就任、「成長戦略に本格的にカジをきる」と伝えられる
日本航空<9201>(東証プライム)は1月18日、2803.5円(20.5円高)まで上げた後も2800円前後で売買され2日続伸基調となっている。ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は2023年10月以降、おおむね2800円を中心に下値は2600円から2700円どころ、上値は2900円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
1月17日の15時に「2024年4月1日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子(とっとりみつこ)氏:現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員(CA)出身、女性のトップはいずれも初めて」(日本経済新聞1月18日付朝刊)になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」(同)という。(HC)
日本航空<9201>(東証プライム)は1月18日、2803.5円(20.5円高)まで上げた後も2800円前後で売買され2日続伸基調となっている。ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は2023年10月以降、おおむね2800円を中心に下値は2600円から2700円どころ、上値は2900円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
1月17日の15時に「2024年4月1日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子(とっとりみつこ)氏:現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員(CA)出身、女性のトップはいずれも初めて」(日本経済新聞1月18日付朝刊)になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」(同)という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
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モビルスがストップ高、NTTネクシアの電話応対にAIを導入し応対品質向上の実証実験に成功
■生成系AIを活用した電話応対の品質向上
モビルス<4370>(東証グロース)は18日、80円高(16.91%高)の553円まで上げてストップ高している。同社は17日、NTTネクシアが実施した生成系AI(ChatGPT)を活用した電話の案内代行サービス「ハローダイヤル」における応対品質向上のための実証実験に、同社が開発したオペレーション支援AI「MooA」を提供したと発表。
「MooA」は、音声認識や対話要約生成、FAQ生成などの機能を提供し、オペレーターの業務効率化や教育・スキル向上に貢献。実証実験では、AIによる応対要約やQAの自動生成が人間と同等以上の精度で実現できることが確認された。NTTネクシアは、今後の商用利用に向けた検討を開始している。
モビルス<4370>(東証グロース)は18日、80円高(16.91%高)の553円まで上げてストップ高している。同社は17日、NTTネクシアが実施した生成系AI(ChatGPT)を活用した電話の案内代行サービス「ハローダイヤル」における応対品質向上のための実証実験に、同社が開発したオペレーション支援AI「MooA」を提供したと発表。
「MooA」は、音声認識や対話要約生成、FAQ生成などの機能を提供し、オペレーターの業務効率化や教育・スキル向上に貢献。実証実験では、AIによる応対要約やQAの自動生成が人間と同等以上の精度で実現できることが確認された。NTTネクシアは、今後の商用利用に向けた検討を開始している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55
| 株式投資ニュース
石垣食品が急動意、化粧品や健康食品の販売会社を子会社化、一時13%高
■既存客限定の事業にもかかわらず拡大続く企業でシナジー大と
石垣食品<2901>(東証スタンダード)は1月18日、急動意となり、一時13%高の169円(20円高)まで上げて約6か月ぶりに160円台を回復し、その後は伸びきれないが売買活況となっている。17日の夕方、化粧品や健康食品の販売などを行う株式会社メディアート(愛知県名古屋市)の子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、メディアート社は1998年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱っている。継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、更に売上及び利益の拡大を見込んでいる。化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから相応の親和性があり、事業シナジーによる成長が見込まれるとした。(HC)
石垣食品<2901>(東証スタンダード)は1月18日、急動意となり、一時13%高の169円(20円高)まで上げて約6か月ぶりに160円台を回復し、その後は伸びきれないが売買活況となっている。17日の夕方、化粧品や健康食品の販売などを行う株式会社メディアート(愛知県名古屋市)の子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、メディアート社は1998年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱っている。継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、更に売上及び利益の拡大を見込んでいる。化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから相応の親和性があり、事業シナジーによる成長が見込まれるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
| 材料でみる株価
メンタルヘルステクノロジーズが急反発、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化
■労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開へ
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は18日、53円高(6.41%高)の880円(9時57分)まで上げて急反発している。同社は17日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は24億3500万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は18日、53円高(6.41%高)の880円(9時57分)まで上げて急反発している。同社は17日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は24億3500万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| 株式投資ニュース
トヨタ自動車が連日最高値、円安進行、米小売売上高の好調など好感
■ダイハツ問題にひと区切りついたとの見方ありアク抜け感も広がる
トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は1月18日、一段と上値を追う相場となり、午前9時50分にかけては2940.0円(83.5円高)前後で売買され、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を2日続けて更新している。円相場が1ドル148に入り円安が進んでいること、米17日発表の小売売上高が市場予想を上回ったとされ北米景気の好調さが示されたこと、などが買い要因として挙げられている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題について、16日に是正命令が出たと伝えられ、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。昨年末にかけての株価は円安への反応が鈍い印象があったが、このところは円安・株高の値動きが軽くなってきた様子があり、ダイハツ問題にアク抜け感が広がったとの見方も出ている。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は1月18日、一段と上値を追う相場となり、午前9時50分にかけては2940.0円(83.5円高)前後で売買され、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を2日続けて更新している。円相場が1ドル148に入り円安が進んでいること、米17日発表の小売売上高が市場予想を上回ったとされ北米景気の好調さが示されたこと、などが買い要因として挙げられている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題について、16日に是正命令が出たと伝えられ、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。昨年末にかけての株価は円安への反応が鈍い印象があったが、このところは円安・株高の値動きが軽くなってきた様子があり、ダイハツ問題にアク抜け感が広がったとの見方も出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
| 材料でみる株価
ショーケースがストップ高買い気配、AIチャットボットサービスがJCBの「全社向けポータルサイト」に導入
■社内問い合わせをAIチャットボットで自動化
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開するショーケース<3909>(東証スタンダード)は18日、80円高(26.85%高)の378円まで上げてストップ高買い気配となっている。同社は17日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」におけるチャット機能を、ジェーシービー(JCB)の「JCB Chat Bot」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにAIが自動回答し、DXを推進する。
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開するショーケース<3909>(東証スタンダード)は18日、80円高(26.85%高)の378円まで上げてストップ高買い気配となっている。同社は17日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」におけるチャット機能を、ジェーシービー(JCB)の「JCB Chat Bot」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにAIが自動回答し、DXを推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| 株式投資ニュース
ジェイリースは4か月ぶりに2200円台を回復、2月末の株式2分割が好感される
■業績は各利益とも連続最高益を更新する見込み
ジェイリース<7187>(東証プライム)は1月18日、急反発で始まり、取引開始後は5%高の2220円(115円高)まで上げ、約4か月ぶりに2200円台を回復している。家賃保証事業などを行い、17日の夕方に株式2分割を発表し、買い材料視されている。分割後は最低投資金額が2分の1になるため、新NISA(少額投資非課税制度)を活用する投資資金の流入が見込めることになる。
2024年2月29日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。業績は好調で、今3月期の業績予想は各利益とも最高益を更新する見込みとしている。(HC)
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ジェイリース<7187>(東証プライム)は1月18日、急反発で始まり、取引開始後は5%高の2220円(115円高)まで上げ、約4か月ぶりに2200円台を回復している。家賃保証事業などを行い、17日の夕方に株式2分割を発表し、買い材料視されている。分割後は最低投資金額が2分の1になるため、新NISA(少額投資非課税制度)を活用する投資資金の流入が見込めることになる。
2024年2月29日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。業績は好調で、今3月期の業績予想は各利益とも最高益を更新する見込みとしている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
| 材料でみる株価
内田洋行が出直り強める、「誰一人取り残されない学びと支援を」など掲げ復興関連株として注目強まる様子
■業績は好調で第1四半期の営業利益は50%増加
内田洋行<8057>(東証プライム)は1月18日、出直りを強めて始まり、取引開始後は4%高の7320円(310円高)まで上げ、約1か月半前につけた2020年以来の高値7570円に向けて上値を指向している。業績好調な上、「子どものデータ連携に向けて〜誰一人取り残されない学びと支援を〜」(同社ホームページ)などを掲げるため、能登半島地震の被災地で小中学生の「集団避難」やタブレット端末の寄贈が伝えられる中で復興関連株としての注目が強まっている。
12月に発表した第1四半期連結決算(2023年7月21日〜10月20日)は営業利益が前年同期比50.1%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同58.4%増加するなど好調だった。第2四半期の決算発表は3月3日を予定し、通期業績予想の上ぶれなどを期待する様子がある。(HC)
内田洋行<8057>(東証プライム)は1月18日、出直りを強めて始まり、取引開始後は4%高の7320円(310円高)まで上げ、約1か月半前につけた2020年以来の高値7570円に向けて上値を指向している。業績好調な上、「子どものデータ連携に向けて〜誰一人取り残されない学びと支援を〜」(同社ホームページ)などを掲げるため、能登半島地震の被災地で小中学生の「集団避難」やタブレット端末の寄贈が伝えられる中で復興関連株としての注目が強まっている。
12月に発表した第1四半期連結決算(2023年7月21日〜10月20日)は営業利益が前年同期比50.1%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同58.4%増加するなど好調だった。第2四半期の決算発表は3月3日を予定し、通期業績予想の上ぶれなどを期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
巴工業は利益確定売り一巡、24年10月期増収増益で過去最高益更新予想
巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は12月後半に急伸した反動で調整局面の形だが、指標面には依然として割安感があり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:09
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クレスコは上値試す、24年3月期増益予想
クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力としている。さらに成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションも強化している。24年3月期は増益予想としている。不採算プロジェクトが概ね収束して第2四半期の営業利益は前年比2桁増益に転じた。さらに下期は新入社員の戦力化も寄与する見込みだ。受注は好調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月5日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
テンポイノベーションは売られ過ぎ感、24年3月期増収増益予想で収益拡大基調
テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。24年3月期は増収増益予想としている。ストック収益が順調に積み上がり、人件費やDX投資などの増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は軟調展開で23年6月の昨年来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月2日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
建設技術研究所は上値試す、24年12月期も収益拡大基調
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。なお1月9日には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画を策定・公表した。23年12月期は大幅増益・大幅増配予想としている。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で24年12月期も収益拡大基調だろう。株価は高値更新の展開だ。依然として指標面に割安感があり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
イトーキは上値試す、24年12月期も収益拡大基調
イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具(ワークプレイス事業)の大手で、物流設備(設備機器・パブリック事業)なども展開している。重点戦略として、全ての空間を市場とする新たな価値提供、グループ内連携によるシナジー効果発揮、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築などを推進している。23年12月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ITOKI WORK―Style Design」を公開した。23年12月期は需要が高水準に推移し、提供価値の向上による利益率改善なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。さらに24年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は23年12月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。なお2月13日に23年12月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
日経平均は106円安で始まる、NY株はダウ94ドル安で3日続落、NASDAQは2日続落
1月18日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が106円50銭安(3万5371円25銭)で始まり、昨17日までの2日続落から反発している。円相場は1ドル148円台後半で円安継続となっている。
NY株式はダウが94.45ドル安(3万7266.67ドル)となり3日続落。S&P500種、NASDAQ総合指数は2日続落。半導体株指数SOXは反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万5500円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値に比べ22円高い。(HC)
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NY株式はダウが94.45ドル安(3万7266.67ドル)となり3日続落。S&P500種、NASDAQ総合指数は2日続落。半導体株指数SOXは反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万5500円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値に比べ22円高い。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【注目銘柄】コーセルは昨年来高値に肉薄、業績上方修正・増配を見直しハイテクバリュー株買い
■GCを示現して上昇トレンド転換を示唆
コーセル<6905>(東証プライム)は、前日17日に30円高の1373円と反発して引け、取引時間中には1388円まで買われる場面があり昨年9月19日につけた昨年来高値1400円に肉薄した。昨年12月20日に発表した今2024年5月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、17期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりにハイテクバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも25日移動平均線が、75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。
■部品材料の入手難が改善し受注残解消に増産対応
同社の今5月期業績は、期初予想より売り上げが20億3000万円、営業利益が10億9600万円、経常利益が18億2900万円、純利益が11億5700万円それぞれ引き上げられ売り上げ400億3000万円(前期比13.5%増)、営業利益64億8800万円(同31.7%増)、経常利益73億100万円(同38.4%増)、純利益50億200万円(同58.2%増)と連続の大幅増収増益が見込まれ、純利益は、過去最高の40億1900万円(2007年5月期)を17期ぶりに更新する。同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な感染爆発)によるサプライチェーン問題で半導体などの部品材料不足がネックとなって業績低迷が続いていたが、この入手難が改善して受注残を解消する増産対応を進めていることが要因となった。スイッチング電源は、半導体製造装置向けはまだ調整局面にあるが、FA(ファクトリーオートメーション)や医用機器向けが好調に推移し、価格改定、円安・ドル高進行も加わったことも寄与した。
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コーセル<6905>(東証プライム)は、前日17日に30円高の1373円と反発して引け、取引時間中には1388円まで買われる場面があり昨年9月19日につけた昨年来高値1400円に肉薄した。昨年12月20日に発表した今2024年5月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が、17期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりにハイテクバリュー株買いが再燃した。テクニカル的にも25日移動平均線が、75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。
■部品材料の入手難が改善し受注残解消に増産対応
同社の今5月期業績は、期初予想より売り上げが20億3000万円、営業利益が10億9600万円、経常利益が18億2900万円、純利益が11億5700万円それぞれ引き上げられ売り上げ400億3000万円(前期比13.5%増)、営業利益64億8800万円(同31.7%増)、経常利益73億100万円(同38.4%増)、純利益50億200万円(同58.2%増)と連続の大幅増収増益が見込まれ、純利益は、過去最高の40億1900万円(2007年5月期)を17期ぶりに更新する。同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な感染爆発)によるサプライチェーン問題で半導体などの部品材料不足がネックとなって業績低迷が続いていたが、この入手難が改善して受注残を解消する増産対応を進めていることが要因となった。スイッチング電源は、半導体製造装置向けはまだ調整局面にあるが、FA(ファクトリーオートメーション)や医用機器向けが好調に推移し、価格改定、円安・ドル高進行も加わったことも寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| 注目銘柄
ウエルシアホールディングス、情報システム企業のエクスチェンジを完全子会社化
■DX推進と新しい価値の提案を目指す
ウエルシアホールディングス<3141>(東証プライム)は17日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのITインフラやアプリケーションの整備を進め、DXを推進するITの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
ウエルシアホールディングス<3141>(東証プライム)は17日、株式会社エクスチェンジの全株式を取得し、完全子会社化すると発表。エクスチェンジは、情報システムの設計・開発・運用を行う企業で、同社の完全子会社である株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブもウエルシアの孫会社となる。
同社は、ドラッグストア業界の競争激化と少子高齢化の進展に対応するため、自社グループのITインフラやアプリケーションの整備を進め、DXを推進するITの企画・開発・運用体制の構築を加速させるとともに、デジタル技術とデータを活用した新しい価値の提案と持続的な企業価値の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| IR企業情報
イー・ロジット、中国の自律走行搬送ロボット企業と業務提携
■自動倉庫システム「RENATUS」の後工程を自動化
イー・ロジット<9327>(東証スタンダード)は17日、中国の産業用ロボットメーカー「杭州迦智科技」と業務提携契約を締結したと発表。業務提携の内容は、AMR(自律走行搬送ロボット)の運用、販売、保守など。
同社は、EC事業者に向けた物流アウトソーシング事業を柱として事業を展開。さらなる生産性向上とDX推進を目的として、自動倉庫システム「RENATUS」の導入を進めており、今回、AMRの導入も決まった。
AMRは、センサーやカメラで周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら移動するロボット。従来、人が行っていたFC内の運搬作業をAMRで行うことで、省人化に加えて重量物の運搬や長距離移動等の作業者の負荷軽減が可能となる。
同社は、商品のピッキングから梱包までを行う「RENATUS」の後工程をAMRが担うことで、FC内作業の自動化領域を拡大し、さらなる生産性・収益性の向上を目指すとしている。
イー・ロジット<9327>(東証スタンダード)は17日、中国の産業用ロボットメーカー「杭州迦智科技」と業務提携契約を締結したと発表。業務提携の内容は、AMR(自律走行搬送ロボット)の運用、販売、保守など。
同社は、EC事業者に向けた物流アウトソーシング事業を柱として事業を展開。さらなる生産性向上とDX推進を目的として、自動倉庫システム「RENATUS」の導入を進めており、今回、AMRの導入も決まった。
AMRは、センサーやカメラで周囲の状況を認識して人や障害物を避けながら移動するロボット。従来、人が行っていたFC内の運搬作業をAMRで行うことで、省人化に加えて重量物の運搬や長距離移動等の作業者の負荷軽減が可能となる。
同社は、商品のピッキングから梱包までを行う「RENATUS」の後工程をAMRが担うことで、FC内作業の自動化領域を拡大し、さらなる生産性・収益性の向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| IR企業情報
メンタルヘルステクノロジーズ、医療機関向け人材サービスのタスクフォースを子会社化
■労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開へ
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は17日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は24億3500万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は17日、医療機関向け人材サービスを提供するタスクフォースの全株式を取得し子会社化すると発表。取得価額は24億3500万円。これにより、同社は医療機関の労働環境改善に直接的に貢献するソリューションサービスを展開することができるようになる。
タスクフォースは、大規模医療機関向けの看護補助者領域において高いシェアを持つリーディングプレイヤーであり、同社グループと事業モデルの類似性が高い。シナジー効果により、更なる成長の加速化を図るとともに、企業価値・株式価値の向上に努めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| IR企業情報
ショーケース、AIチャットボットサービスがJCBの「全社向けポータルサイト」に導入
■社内問い合わせをAIチャットボットで自動化
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開するショーケース<3909>(東証スタンダード)は17日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」におけるチャット機能を、ジェーシービー(JCB)の「JCB Chat Bot」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにAIが自動回答し、DXを推進する。
「おもてなしSuite CX」は、ユーザーの疑問にスピーディーに最適解を提供するAIチャットボットサービスである。ショーケースは、このサービスを含む「おもてなしSuite」を通じて、企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開している。
企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開するショーケース<3909>(東証スタンダード)は17日、同社が開発・提供する企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」におけるチャット機能を、ジェーシービー(JCB)の「JCB Chat Bot」が導入したと発表。これにより、社内からの問い合わせにAIが自動回答し、DXを推進する。
「おもてなしSuite CX」は、ユーザーの疑問にスピーディーに最適解を提供するAIチャットボットサービスである。ショーケースは、このサービスを含む「おもてなしSuite」を通じて、企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| IR企業情報
2024年01月17日
【話題】「ガンマ波サウンド」で認知機能ケア、文化放送で日本初のレギュラー番組
■ピクシーダストテクノロジーズと塩野義製薬が共同開発した音を用いた天気予報
文化放送は、ピクシーダストテクノロジーズ(PxDT)と塩野義製薬<4507>(東証プライム)が共同開発した「ガンマ波サウンド」を用いた「ガンマ波サウンド天気予報」を2024年1月22日(月)からレギュラー放送する。ガンマ波サウンドは、日常の音を40Hzに変調することで、認知機能ケアできる可能性のある音だ。ラジオ番組でのレギュラー放送は日本初の試みである。
ガンマ波サウンドは、記憶や推論などの思考に関係する脳波「ガンマ波」と同じ周波数の音で、認知機能障害時に低下する脳のリズム活動を刺激することが期待される。これまでの研究では、単調なパルス音を用いていたが、PxDTと塩野義製薬は、テレビやラジオなどの音をリアルタイムに変調できる技術を開発した。
文化放送「ガンマ波サウンド天気予報」は、ガンマ波サウンドに変調したBGMを使用した天気予報で、平日午前5時05分から放送される。シニア層のリスナーが多い早朝の時間帯で、日常的にガンマ波サウンドを聞く習慣づくりのきっかけになることを目指す。
PxDTと塩野義製薬は、今後も「音刺激による脳活性化および認知機能改善」に向けたエビデンス構築と共同研究を進めていくとしている。
文化放送は、ピクシーダストテクノロジーズ(PxDT)と塩野義製薬<4507>(東証プライム)が共同開発した「ガンマ波サウンド」を用いた「ガンマ波サウンド天気予報」を2024年1月22日(月)からレギュラー放送する。ガンマ波サウンドは、日常の音を40Hzに変調することで、認知機能ケアできる可能性のある音だ。ラジオ番組でのレギュラー放送は日本初の試みである。
ガンマ波サウンドは、記憶や推論などの思考に関係する脳波「ガンマ波」と同じ周波数の音で、認知機能障害時に低下する脳のリズム活動を刺激することが期待される。これまでの研究では、単調なパルス音を用いていたが、PxDTと塩野義製薬は、テレビやラジオなどの音をリアルタイムに変調できる技術を開発した。
文化放送「ガンマ波サウンド天気予報」は、ガンマ波サウンドに変調したBGMを使用した天気予報で、平日午前5時05分から放送される。シニア層のリスナーが多い早朝の時間帯で、日常的にガンマ波サウンドを聞く習慣づくりのきっかけになることを目指す。
PxDTと塩野義製薬は、今後も「音刺激による脳活性化および認知機能改善」に向けたエビデンス構築と共同研究を進めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:55
| 話題
シナネンHDグループのシナネンが物流子会社の自社燃料輸送車でユーグレナのバイオディーゼル燃料を採用
■年間CO2排出量約566トンを実質ゼロへ
シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、輸送におけるCO2排出量を削減するため、シナネンの子会社で石油製品の輸送を行うシナジートランスポート(北海道札幌市)の自社燃料輸送車において、ユーグレナ<2931>(東証プライム)の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を行うと発表した。本日17日から開始する。
脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の削減および吸収作用の保全や強化を実施する動きが加速している。このような環境の中、シナネンでは現在、全国に展開している各地域のインフラを担う石油供給施設の内、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始し、CO2排出量の削減に取り組んでいる。今回、より一層のCO2排出量の削減に向けて、シナジートランスポートの自社燃料輸送車で使用する燃料において、「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を開始した。
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シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、輸送におけるCO2排出量を削減するため、シナネンの子会社で石油製品の輸送を行うシナジートランスポート(北海道札幌市)の自社燃料輸送車において、ユーグレナ<2931>(東証プライム)の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を行うと発表した。本日17日から開始する。
脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の削減および吸収作用の保全や強化を実施する動きが加速している。このような環境の中、シナネンでは現在、全国に展開している各地域のインフラを担う石油供給施設の内、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始し、CO2排出量の削減に取り組んでいる。今回、より一層のCO2排出量の削減に向けて、シナジートランスポートの自社燃料輸送車で使用する燃料において、「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36
| プレスリリース
And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がフランチャイズビジネスの総合展に出展
■「第4回 FRAX TOKYO」(1月18日〜20日)
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)のグループ会社、株式会社ハウスドゥ住宅販売は、フランチャイズビジネスの総合展「第4回 FRAX TOKYO」(2024年1月18日から20日、東京ビッグサイト)に出展する。
当日は、事業の多角化や新規立ち上げ、独立・開業をお考えの方にぜひ知っていただきたい「ハウスドゥの不動産ビジネス」の紹介はもとより、疑問点や不安に感じられることをなんでもご相談いただける。
<第4回 FRAX TOKYO>フランチャイズビジネスの総合展
【日程】2024年1月18日(木)〜20日(土)
【時間】10:00〜18:00
【会場】東京ビッグサイト 西展示棟(小間番号:2−60)
(東京都江東区有明3−11−1)
【主催】RX Japan株式会社
【HP】:https://www.frax-expo.jp/tokyo/ja-jp.html
【特別後援企業】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(ハウスドゥは同一般社団法人の正会員)
【本件の問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ住宅販売・フランチャイズ事務局
TEL:0120−411−123
(HC)
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)のグループ会社、株式会社ハウスドゥ住宅販売は、フランチャイズビジネスの総合展「第4回 FRAX TOKYO」(2024年1月18日から20日、東京ビッグサイト)に出展する。
当日は、事業の多角化や新規立ち上げ、独立・開業をお考えの方にぜひ知っていただきたい「ハウスドゥの不動産ビジネス」の紹介はもとより、疑問点や不安に感じられることをなんでもご相談いただける。
<第4回 FRAX TOKYO>フランチャイズビジネスの総合展
【日程】2024年1月18日(木)〜20日(土)
【時間】10:00〜18:00
【会場】東京ビッグサイト 西展示棟(小間番号:2−60)
(東京都江東区有明3−11−1)
【主催】RX Japan株式会社
【HP】:https://www.frax-expo.jp/tokyo/ja-jp.html
【特別後援企業】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(ハウスドゥは同一般社団法人の正会員)
【本件の問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ住宅販売・フランチャイズ事務局
TEL:0120−411−123
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
| プレスリリース