クボタ<6326>(東証プライム)は、前日16日に30円安の2186円と6営業日ぶりに反落して引けた。日経平均株価が、282.61円安と7営業日ぶりに反落したことから、年初来約100円高した同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ下値では25日移動平均線をキープし、その25日線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、押し目買いも一考余地がありそうだ。今年1月1日に発生した能登半島地震で水道管が破損して被災地各地での断水が長引いており、水道インフラの復旧工事で水道管用のダクタイル鉄管に特需が期待できるほか、目下集計中の前2023年12月期業績も、2回上方修正され、純利益が2期ぶりの過去最高を更新すると推定されることも見直され、フォローの材料となりそうだ。
■水道管向けのダクタイル鉄管では国内シェア6割超とトップ
同社が、パイプラインシステム事業のなかで水道管向けのダクタイル鉄管を展開しているが、その国内市場のシェアは6割を超すトップメーカーに位置する。能登半島地震の復旧・復興工事では断水、停電を解消するインフラ工事が優先されることになり、関連特需が予想されている。同パイプラインシステム事業の前期第3四半期の売り上げは、前年同期比9.9%増の2515億円と全売り上げの11.1%を占めており、今2024年12月期の業績押し上げ要因として期待される。
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2024年01月17日
【注目銘柄】クボタは反落も水道インフラ復旧需要期待と2期ぶり最高純益を手掛かりに押し目買い妙味
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| 注目銘柄
アウンコンサルティングとGLOBAL ANGLEが海外デジタルマーケティングで提携
■商習慣や手法を熟知し顧客の海外事業支援を強化
アウンコンサルティング<2459>(東証スタンダード)は16日、GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.と業務提携を締結したと発表。この提携により、両社は海外デジタルマーケティングの分野で協力し、顧客の海外事業支援を強化するとともに、自社のサービスメニューを拡充する。
アウンコンサルティングはグローバルマーケティング業を展開しており、SEOやSEMなどのサービスを提供している。GLOBAL ANGLEは、世界70カ国以上に現地調査員を配置し、海外事業コンサルティングや海外市場調査、グローバル人材事業を行なっている。両社は、現地の言語や商習慣、マーケティング手法を熟知した人材の活用により、顧客のニーズに応える体制を構築する。
アウンコンサルティング<2459>(東証スタンダード)は16日、GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.と業務提携を締結したと発表。この提携により、両社は海外デジタルマーケティングの分野で協力し、顧客の海外事業支援を強化するとともに、自社のサービスメニューを拡充する。
アウンコンサルティングはグローバルマーケティング業を展開しており、SEOやSEMなどのサービスを提供している。GLOBAL ANGLEは、世界70カ国以上に現地調査員を配置し、海外事業コンサルティングや海外市場調査、グローバル人材事業を行なっている。両社は、現地の言語や商習慣、マーケティング手法を熟知した人材の活用により、顧客のニーズに応える体制を構築する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| プレスリリース
エルテス、メタシティ構想に向けてドローン運航管理システム事業に参入
■アンチドローン技術で知られる台湾企業Tron Future Techと連携
デジタルリスクの予兆・検知・解決を手掛けるエルテス<3967>(東証グロース)は16日、台湾国家宇宙センターにも採用されるアンチドローンのトータルソリューションを提供するTron Future Tech Inc.と連携し、ドローン運航管理システム(UTM)事業に参入すると発表した。
エルテスグループは、2022年5月にリリースした「メタシティ構想」の実現に向けて、岩手県紫波町でスマートシティの構築を計画している。メタシティ構想は、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現を目指すものである。人口減少による社会問題の解決には、次世代モビリティーサービスであるドローンの活用が有効であると考えている。
しかし、ドローンの安全な活用には、UTMの実装が必要である。UTMは、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するシステムやプラットフォームである。2022年12月の改正航空法施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁され、ドローン活用の動きが本格化している。そのため、UTMによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスクを回避するとともに効率的な運航の実現が必要である。エルテスは、Tron Future Techと連携し、UTM事業の参入を目指していく。
デジタルリスクの予兆・検知・解決を手掛けるエルテス<3967>(東証グロース)は16日、台湾国家宇宙センターにも採用されるアンチドローンのトータルソリューションを提供するTron Future Tech Inc.と連携し、ドローン運航管理システム(UTM)事業に参入すると発表した。
エルテスグループは、2022年5月にリリースした「メタシティ構想」の実現に向けて、岩手県紫波町でスマートシティの構築を計画している。メタシティ構想は、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現を目指すものである。人口減少による社会問題の解決には、次世代モビリティーサービスであるドローンの活用が有効であると考えている。
しかし、ドローンの安全な活用には、UTMの実装が必要である。UTMは、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するシステムやプラットフォームである。2022年12月の改正航空法施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁され、ドローン活用の動きが本格化している。そのため、UTMによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスクを回避するとともに効率的な運航の実現が必要である。エルテスは、Tron Future Techと連携し、UTM事業の参入を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17
| プレスリリース
2024年01月16日
【マーケットセンサー】地震・事故・選挙・・2024年の「ブラックスワン」に打ち勝つ投資戦略
■再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案
新年早々に能登半島地震と航空機事故が発生し、被災者や株式市場にも大きな衝撃を与えている。このような予測困難な事象を「ブラックスワン」と呼ぶが、今年は他にも電力供給や米大統領選挙などのブラックスワンが飛来する可能性がある。そこで、投資戦略として再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案したい。
■再生可能エネルギー株で電力不安を解消
能登半島地震は、原子力発電所が多数立地する地域で起きた。震源周辺には、関西電力<9503>(東証プライム)の原発4基や北陸電力<9505>(東証プライム)の志賀原発、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)の柏崎刈羽原発などがある。これらの原発の安全性や運転再開の見通しが不透明になり、電力供給に影響が出る恐れがある。電力のサプライチェーン問題で注目されるのは、再生可能エネルギー関連銘柄だ。地産地消の分散型エネルギーとして、原発などの集中型エネルギーの脆弱性をカバーし、地域経済の活性化にも貢献しているからだ。
■トランプ氏の再出馬の可能性もある米大統領選の不確実性
米大統領選挙は、とくに政策予測性が困難なブラックスワンだ。2016年の選挙では、トランプ候補が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って当選したことが、株式市場に大きな動揺をもたらした。今年の選挙は、トランプ氏の出馬資格が不透明で、バイデン大統領へのリターンマッチになる可能性もある。米国の政治・経済・外交の動向に左右される日本の株式市場にとって、米大統領選挙は大きなリスク要因となるだろう。米大統領選挙へのヘッジ策として、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れが有効だ。
2024年は、自然災害や政治的な事象などのブラックスワンが飛来する年になるかもしれない。しかし、それらの事象に対応する解決策として、再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策への投資を検討することで、2024年相場の関門を乗り切ることができるだろう。
・2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!
新年早々に能登半島地震と航空機事故が発生し、被災者や株式市場にも大きな衝撃を与えている。このような予測困難な事象を「ブラックスワン」と呼ぶが、今年は他にも電力供給や米大統領選挙などのブラックスワンが飛来する可能性がある。そこで、投資戦略として再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案したい。
■再生可能エネルギー株で電力不安を解消
能登半島地震は、原子力発電所が多数立地する地域で起きた。震源周辺には、関西電力<9503>(東証プライム)の原発4基や北陸電力<9505>(東証プライム)の志賀原発、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)の柏崎刈羽原発などがある。これらの原発の安全性や運転再開の見通しが不透明になり、電力供給に影響が出る恐れがある。電力のサプライチェーン問題で注目されるのは、再生可能エネルギー関連銘柄だ。地産地消の分散型エネルギーとして、原発などの集中型エネルギーの脆弱性をカバーし、地域経済の活性化にも貢献しているからだ。
■トランプ氏の再出馬の可能性もある米大統領選の不確実性
米大統領選挙は、とくに政策予測性が困難なブラックスワンだ。2016年の選挙では、トランプ候補が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破って当選したことが、株式市場に大きな動揺をもたらした。今年の選挙は、トランプ氏の出馬資格が不透明で、バイデン大統領へのリターンマッチになる可能性もある。米国の政治・経済・外交の動向に左右される日本の株式市場にとって、米大統領選挙は大きなリスク要因となるだろう。米大統領選挙へのヘッジ策として、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れが有効だ。
2024年は、自然災害や政治的な事象などのブラックスワンが飛来する年になるかもしれない。しかし、それらの事象に対応する解決策として、再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策への投資を検討することで、2024年相場の関門を乗り切ることができるだろう。
・2024年01月01日
【2024年の注目銘柄をスクリーニング】政治・経済イベントでリスクオンの銘柄を探せ!
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22
| コラム
冨士ダイス、2023年第66回十大新製品賞において「モノづくり賞」を受賞
■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金「フジロイ TR05」の開発が評価される
超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス<6167>(東証プライム)の「高熱膨張ガラス成形用新硬質材料【フジロイ TR05】」が、日刊工業新聞社主催の「2023年第66回十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞した。
十大新製品賞はその年に開発・実用化した製品から選定されるもので、同社のガラス成形用の金型材料【フジロイ TR05】により、熱膨張係数が大きいガラスレンズの安定的な量産が可能となったことが評価された。なお、【フジロイ TR05】の開発についてては、日本機械工具工業会主催の「2023年度日本機械工具工業会賞」において、最高栄誉の「技術功績大賞」も受賞している。
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超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス<6167>(東証プライム)の「高熱膨張ガラス成形用新硬質材料【フジロイ TR05】」が、日刊工業新聞社主催の「2023年第66回十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞した。
十大新製品賞はその年に開発・実用化した製品から選定されるもので、同社のガラス成形用の金型材料【フジロイ TR05】により、熱膨張係数が大きいガラスレンズの安定的な量産が可能となったことが評価された。なお、【フジロイ TR05】の開発についてては、日本機械工具工業会主催の「2023年度日本機械工具工業会賞」において、最高栄誉の「技術功績大賞」も受賞している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45
| プレスリリース
ネオジャパン、第8回Japan IT Week「関西クラウド業務改革EXPO」に出展
■2024年1月17日(水)〜19日(金)@インテックス大阪
ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RXJapan株式会社主催の第8回Japan IT Weekにおいて「関西クラウド業務改革EXPO」2024年1月17日(水)〜19日(金)に出展すると発表した。
クラウド業務改革EXPOは、社内のDX化・業務改革を推進する専門展。HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結する。
ネオジャパンブースでは、「desknet‘sNEO」のTVCMキャラクターに起用されている江頭2:50さんのインパクトのあるビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインを採用している。ブース内では、desknet‘sNEOの他にも、ビジネスチャット「ChatLuck」やノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」のデモも体験できる。会場では江頭2:50さんの限定ノベルティも配布している。
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ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RXJapan株式会社主催の第8回Japan IT Weekにおいて「関西クラウド業務改革EXPO」2024年1月17日(水)〜19日(金)に出展すると発表した。
クラウド業務改革EXPOは、社内のDX化・業務改革を推進する専門展。HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結する。
ネオジャパンブースでは、「desknet‘sNEO」のTVCMキャラクターに起用されている江頭2:50さんのインパクトのあるビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインを採用している。ブース内では、desknet‘sNEOの他にも、ビジネスチャット「ChatLuck」やノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」のデモも体験できる。会場では江頭2:50さんの限定ノベルティも配布している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は282円安となり7日ぶり反落、バブル後の高値更新は5日連続で小休止
◆日経平均は3万5619円18銭(282円61銭安)、TOPIXは2503.98ポイント(20.62ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億3332万株
1月16日(火)後場の東京株式市場は、1ドル146円台への円安進行を受けてホンダ<7267>(東証プライム)やブリヂストン<5108>(東証プライム)などが持ち直し気味に推移したものの、円安株への広がりは限定的で、前場活況高の日本郵船<9101>(東証プライム)などは高値もみあいに転じ、半導体関連株は総じて反落模様のまま小動きを続けた。一方、神戸鋼<5406>(東証プライム)が一段と上げるなど鉄鋼株が上げ、資源株もしっかり。日経平均は寄り後に再び下げ幅を200円台に拡げて小動きを続け、大引けも大きな動きなく7日ぶりの反落となり、バブル相場後の高値更新は5日連続で小休止となった。
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1月16日(火)後場の東京株式市場は、1ドル146円台への円安進行を受けてホンダ<7267>(東証プライム)やブリヂストン<5108>(東証プライム)などが持ち直し気味に推移したものの、円安株への広がりは限定的で、前場活況高の日本郵船<9101>(東証プライム)などは高値もみあいに転じ、半導体関連株は総じて反落模様のまま小動きを続けた。一方、神戸鋼<5406>(東証プライム)が一段と上げるなど鉄鋼株が上げ、資源株もしっかり。日経平均は寄り後に再び下げ幅を200円台に拡げて小動きを続け、大引けも大きな動きなく7日ぶりの反落となり、バブル相場後の高値更新は5日連続で小休止となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04
| 今日のマーケット
任天堂は地震被災者の製品修理を無償で対応、7月1日まで災害救助法適用地域の個人対象
任天堂<7974>(東証プライム)は16日、令和6年能登半島地震で被災した任天堂製品の修理を、原則として無償で行うと発表した。対象は、災害救助法が適用された地域に住む個人のお客様で、対象期間は7月1日まで。修理可能な製品は、ニンテンドー3DSシリーズ(一部除く)、Wii U本体および周辺機器など。オンライン修理受付から申し込むか、必要事項を記入したメモ用紙とともに着払いで送ることで、修理依頼ができる。
■オンライン問い合わせ窓口
https://www.nintendo.co.jp/support/inquiry/inq02.html
■オンライン修理受付
https://www.nintendo.co.jp/support/repair/online.html
■オンライン問い合わせ窓口
https://www.nintendo.co.jp/support/inquiry/inq02.html
■オンライン修理受付
https://www.nintendo.co.jp/support/repair/online.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59
| IR企業情報
大谷翔平選手がKONAMI野球ゲームアンバサダーに就任、特別インタビュー・撮影の舞台裏映像を公開
■パワプロ30周年×プロスピ20周年
コナミグループ<9766>(東証プライム)のコナミデジタルエンタテインメントは16日、2024年に「パワフルプロ野球」シリーズが30周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが20周年を迎えることを記念して、同社野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任すると発表した。
同社は、二頭身のデフォルメされたキャラクターが特徴の「パワフルプロ野球」シリーズと、選手のグラフィックや臨場感などリアルさを追求した「プロ野球スピリッツ」シリーズを軸に、常に挑戦と進化を繰り返し、世界でも通用する野球ゲームの開発を続けてきた。そして、エンタテインメントの領域で新しい野球の楽しみ方を提供することで、野球界の発展を目指してきた。
大谷選手が“二刀流”で野球の可能性を広げ、野球振興にも取り組む姿勢に共感し、野球界をさらに盛り上げるため共に歩むことにした。
大谷選手は今後、配信中のモバイルゲーム『プロ野球スピリッツA』『パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード』『実況パワフルプロ野球』などで開催する、パワプロ30周年×プロスピ20周年のアニバーサリーイヤーに合わせたさまざまな企画などで活躍していく。
パワプロ30周年×プロスピ20周年 公式サイト
https://www.konami.com/games/pawaspi_anniversary/
■メイキング/インタビューURL
https://youtu.be/eaWfO7kRCwU
【2024年に30歳を迎える大谷翔平選手への特別インタビュー】
――今回、「パワプロ30周年×プロスピ20周年」のアンバサダー就任ということで、
大谷選手自身も今年30歳を迎えますが、30年間で一番思い出(印象)に残っている出来事は?
一番というと、その場面によって違いますかね。去年のWBC(2023 WORLD BASEBALL CLASSIC™)も印象に残っていますし、プロ野球に入った時も印象に残っていますし、もっと言えば、初めて野球をやった日ももちろんすごい印象に残っているので、そこは絞りきれないというか。その時によって変わってくるかなと思います。
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コナミグループ<9766>(東証プライム)のコナミデジタルエンタテインメントは16日、2024年に「パワフルプロ野球」シリーズが30周年、「プロ野球スピリッツ」シリーズが20周年を迎えることを記念して、同社野球ゲームのアンバサダーに大谷翔平選手が就任すると発表した。
同社は、二頭身のデフォルメされたキャラクターが特徴の「パワフルプロ野球」シリーズと、選手のグラフィックや臨場感などリアルさを追求した「プロ野球スピリッツ」シリーズを軸に、常に挑戦と進化を繰り返し、世界でも通用する野球ゲームの開発を続けてきた。そして、エンタテインメントの領域で新しい野球の楽しみ方を提供することで、野球界の発展を目指してきた。
大谷選手が“二刀流”で野球の可能性を広げ、野球振興にも取り組む姿勢に共感し、野球界をさらに盛り上げるため共に歩むことにした。
大谷選手は今後、配信中のモバイルゲーム『プロ野球スピリッツA』『パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード』『実況パワフルプロ野球』などで開催する、パワプロ30周年×プロスピ20周年のアニバーサリーイヤーに合わせたさまざまな企画などで活躍していく。
パワプロ30周年×プロスピ20周年 公式サイト
https://www.konami.com/games/pawaspi_anniversary/
■メイキング/インタビューURL
https://youtu.be/eaWfO7kRCwU
【2024年に30歳を迎える大谷翔平選手への特別インタビュー】
――今回、「パワプロ30周年×プロスピ20周年」のアンバサダー就任ということで、
大谷選手自身も今年30歳を迎えますが、30年間で一番思い出(印象)に残っている出来事は?
一番というと、その場面によって違いますかね。去年のWBC(2023 WORLD BASEBALL CLASSIC™)も印象に残っていますし、プロ野球に入った時も印象に残っていますし、もっと言えば、初めて野球をやった日ももちろんすごい印象に残っているので、そこは絞りきれないというか。その時によって変わってくるかなと思います。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36
| IR企業情報
ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック、『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』お弁当・お惣菜大賞2024入選
■さっぱりとしたレモンの酸味と牛乳寒天の甘味がよく合うスイーツ惣菜
ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社関東ダイエットクック(関東DC)は16日、同社が製造・販売する『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の『お弁当・お惣菜大賞2024』の“スイーツ部門”にて入選したと発表。
今年で13回目を迎える『お弁当・お惣菜大賞』は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰する取り組み。優れた商品をたたえることによりデリカ部門全体の活性化を図ることを目的としている。弁当部門、惣菜部門をはじめ、おにぎり部門、パン部門、スイーツ部門などの全11部門にて、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選が選ばれる。関東DCの『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』は、1万4000点以上のエントリー商品の中から、スイーツ部門の入選商品として選ばれた。
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ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社関東ダイエットクック(関東DC)は16日、同社が製造・販売する『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の『お弁当・お惣菜大賞2024』の“スイーツ部門”にて入選したと発表。
今年で13回目を迎える『お弁当・お惣菜大賞』は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰する取り組み。優れた商品をたたえることによりデリカ部門全体の活性化を図ることを目的としている。弁当部門、惣菜部門をはじめ、おにぎり部門、パン部門、スイーツ部門などの全11部門にて、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選が選ばれる。関東DCの『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』は、1万4000点以上のエントリー商品の中から、スイーツ部門の入選商品として選ばれた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10
| プレスリリース
ミロク情報サービス、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e−Invoice』を『Edge Tracker 電子請求書』へサービス名称を変更
■ブランド統合により請求業務の生産性を向上する電子化対応への訴求を強化
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2024年1月28日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e−Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』のサービス名ならびにサービスロゴを『Edge Tracker(エッジ トラッカー)電子請求書』へ変更すると発表。
■サービス名変更の背景
『MJS e−Invoice』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書(インボイス)の電子化や、「JP PINT※1」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして2022年の発売以来、好評を得ている。
インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。
>>>記事の全文を読む
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2024年1月28日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e−Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』のサービス名ならびにサービスロゴを『Edge Tracker(エッジ トラッカー)電子請求書』へ変更すると発表。
■サービス名変更の背景
『MJS e−Invoice』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書(インボイス)の電子化や、「JP PINT※1」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして2022年の発売以来、好評を得ている。
インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59
| プレスリリース
前澤工業が高値を更新、第2四半期好調で能登半島地震の復興関連株としても注目
■営業利益2.1倍、上下水処理設備など手がけ復興需要にも期待
前澤工業<6489>(東証スタンダード)は1月16日、前後場とも次第高となり、13時40分にかけて6%高の1079円(63円高)まで上げて約4か月ぶりに昨年来の高値を更新し、2005年につけた高値1078円も上回って2000年以降の最高値に進んでいる。上水処理設備・下水処理設備、バイオガスプラントなどを手がけ、12日の15時に発表した第2四半期連結決算(2023年6〜11月・累計)の営業・経常利益が大幅に増加回復し、好感されている。
6〜11月・累計の営業利益は前年同期の2.1倍の3億90百万円で、経常利益は同89.7%増の4億52百万円だった。受注の確保・拡大に取り組み、原材料価格が高騰する中、原価低減に努めた。今5月期の連結業績予想は7月に開示した従来予想を全体に据え置き、営業利益は36億円(前期比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(同5.0%減)。官公需の割合が高く、収益は期末に偏重する。能登半島地震の復興関連株としても注目されている。(HC)
前澤工業<6489>(東証スタンダード)は1月16日、前後場とも次第高となり、13時40分にかけて6%高の1079円(63円高)まで上げて約4か月ぶりに昨年来の高値を更新し、2005年につけた高値1078円も上回って2000年以降の最高値に進んでいる。上水処理設備・下水処理設備、バイオガスプラントなどを手がけ、12日の15時に発表した第2四半期連結決算(2023年6〜11月・累計)の営業・経常利益が大幅に増加回復し、好感されている。
6〜11月・累計の営業利益は前年同期の2.1倍の3億90百万円で、経常利益は同89.7%増の4億52百万円だった。受注の確保・拡大に取り組み、原材料価格が高騰する中、原価低減に努めた。今5月期の連結業績予想は7月に開示した従来予想を全体に据え置き、営業利益は36億円(前期比11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(同5.0%減)。官公需の割合が高く、収益は期末に偏重する。能登半島地震の復興関連株としても注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
| 業績でみる株価
神戸製鋼が逆行高、「仕上圧延機」のリフレッシュ工事完工、改修などで取扱量の減少を見込む神鋼商事も底堅い
■品質・納期など強化され高度な製造技術の実現も可能に
神戸製鋼所<5406>(東証プライム)は1月16日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に1980.0円(21.0円高)まで上げ、他の鉄鋼株が軟調な中で逆行高となっている。15日、加古川製鉄所の厚板工場で「仕上圧延機のリフレッシュ工事完工」と発表し、「高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能」になったとし、買い材料視されている。
また、神鋼商事<8075>(東証プライム)も前場6000円(20円高)まで上げる場面をみせ、戻り高値圏で底堅い相場となっている。神鋼商事は、11月初に発表した第2四半期決算で、今期は「神鋼厚板ミルの改修等により、鋼材取扱量は減少の見込み」(決算説明資料より)としているが、リフレッシュ工事の完工によって製品の機能や品質の競争力が向上することは好材料になる。来期以降、取扱量が回復すれば業績寄与の余地も広がるとみられている。
発表に寄ると、仕上圧延機は、加熱炉で熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延した後、製品の板厚まで圧延する設備。今回のリフレッシュ工事では、仕上圧延機の本体・主機モーターの更新に加えて、圧延機の剛性向上などの機能を拡充させた。これにより、品質・納期などの基本パフォーマンスを強化するとともに、高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能となった。1月より営業運転を再開した。(HC)
神戸製鋼所<5406>(東証プライム)は1月16日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に1980.0円(21.0円高)まで上げ、他の鉄鋼株が軟調な中で逆行高となっている。15日、加古川製鉄所の厚板工場で「仕上圧延機のリフレッシュ工事完工」と発表し、「高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能」になったとし、買い材料視されている。
また、神鋼商事<8075>(東証プライム)も前場6000円(20円高)まで上げる場面をみせ、戻り高値圏で底堅い相場となっている。神鋼商事は、11月初に発表した第2四半期決算で、今期は「神鋼厚板ミルの改修等により、鋼材取扱量は減少の見込み」(決算説明資料より)としているが、リフレッシュ工事の完工によって製品の機能や品質の競争力が向上することは好材料になる。来期以降、取扱量が回復すれば業績寄与の余地も広がるとみられている。
発表に寄ると、仕上圧延機は、加熱炉で熱したスラブを粗圧延機で幅出し圧延した後、製品の板厚まで圧延する設備。今回のリフレッシュ工事では、仕上圧延機の本体・主機モーターの更新に加えて、圧延機の剛性向上などの機能を拡充させた。これにより、品質・納期などの基本パフォーマンスを強化するとともに、高機能商品等の高度な製造技術の実現が可能となった。1月より営業運転を再開した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は109円安、7日ぶり反落模様だが一時314円安から復調
◆日経平均は3万5792円06銭(109円73銭安)、TOPIXは2512.29ポイント(12.31ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億895万株
1月16日(火)前場の東京株式市場は、米国株式の休場に加え、日経平均が直近の6連騰で3000円近い上げとなったため一服・小休止を想定する相場観が増えたもようでソニーG<6758>(東証プライム)、トヨタ<7203>(東証プライム)などの主力株を中心に反落模様となった。中で、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株は一段と上げ紅海での軍事緊張を材料視。すかいらーくHD<3197>(東証プライム)は月次動向など好感されて高い。日経平均は朝寄り直後の53円89銭高(3万5955円68銭)を高値に下げはじめ、午前10時半にかけて314円26銭安(3万5587円53銭)まで下げ、7日ぶりの反落模様だが、前引けは100円安にとどまった。
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1月16日(火)前場の東京株式市場は、米国株式の休場に加え、日経平均が直近の6連騰で3000円近い上げとなったため一服・小休止を想定する相場観が増えたもようでソニーG<6758>(東証プライム)、トヨタ<7203>(東証プライム)などの主力株を中心に反落模様となった。中で、日本郵船<9101>(東証プライム)などの海運株は一段と上げ紅海での軍事緊張を材料視。すかいらーくHD<3197>(東証プライム)は月次動向など好感されて高い。日経平均は朝寄り直後の53円89銭高(3万5955円68銭)を高値に下げはじめ、午前10時半にかけて314円26銭安(3万5587円53銭)まで下げ、7日ぶりの反落模様だが、前引けは100円安にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| 今日のマーケット
海運大手が軒並み最高値、「フーシ派、米貨物船を攻撃」と伝えられ連想買い膨らむ
■紅海の航行を回避、運賃上昇の可能性などに期待強まる
日本郵船<9101>(東証プライム)は1月16日、続伸一段高となり、5100円(190円高)まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を2日続けて更新し、前引けにかけても5000円台で強い値動きを続けている。「フーシ派、アメリカの貨物船をミサイル攻撃、米軍発表、報復か」(NHKニュースWEB1月16日9時07分)と伝えられ、紅海の航行を避けて迂回することによる運賃上昇の可能性などが連想されている。
商船三井<9104>(東証プライム)、川崎汽船<9107>(東証プライム)も実質的な上場来の高値に進んでいる。(HC)
日本郵船<9101>(東証プライム)は1月16日、続伸一段高となり、5100円(190円高)まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を2日続けて更新し、前引けにかけても5000円台で強い値動きを続けている。「フーシ派、アメリカの貨物船をミサイル攻撃、米軍発表、報復か」(NHKニュースWEB1月16日9時07分)と伝えられ、紅海の航行を避けて迂回することによる運賃上昇の可能性などが連想されている。
商船三井<9104>(東証プライム)、川崎汽船<9107>(東証プライム)も実質的な上場来の高値に進んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
| 今日のマーケット
アイデミーは一段と値上がり、第2四半期決算で進ちょく率の高さなどに注目集まる
■AI活用やDX拡大など受け営業利益は通期予想の7割超を達成
アイデミー<5577>(東証グロース)は1月16日、一段高となり、午前10時40分にかけて21%高の2062円(358円高)まで上げて約3か月ぶりに2000円台を回復している。AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業などを展開し、1月12日に発表した第2四半期決算で、期初から累計の営業利益(2023年6〜11月)が通期予想の7割超を達成し、進ちょく率の高さなどが連日注目されている。
6〜11月は、社会におけるAIの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性の高まりに加え、最近ではChatGPTを始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、「当社にとって追い風とも言える事業環境が継続」(決算短信より)する情勢だった。営業利益は1億97百万円で、前年同期期は四半期財務諸表を作成していないため比較なしだが、7月に開示した通期の予想営業利益2億78百万円の7割超を達成。同じく経常利益は77%を達成した。
通期予想は据え置いたが、次の業績拡大に繋がる技術先行型の投資を実行し、生成AI関連のコンテンツを多くリリースし、生成AI関連の新規ビジネス創出に取り組んでいる。インオーガニックな成長として、既存事業とシナジーが期待できる企業とのM&Aも積極的に進めており、23年12月には第1号案件として株式会社ファクトリアルの株式取得(子会社化)を発表した。(HC)
アイデミー<5577>(東証グロース)は1月16日、一段高となり、午前10時40分にかけて21%高の2062円(358円高)まで上げて約3か月ぶりに2000円台を回復している。AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業などを展開し、1月12日に発表した第2四半期決算で、期初から累計の営業利益(2023年6〜11月)が通期予想の7割超を達成し、進ちょく率の高さなどが連日注目されている。
6〜11月は、社会におけるAIの活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性の高まりに加え、最近ではChatGPTを始めとした生成AIのビジネス活用ニーズが高まっており、「当社にとって追い風とも言える事業環境が継続」(決算短信より)する情勢だった。営業利益は1億97百万円で、前年同期期は四半期財務諸表を作成していないため比較なしだが、7月に開示した通期の予想営業利益2億78百万円の7割超を達成。同じく経常利益は77%を達成した。
通期予想は据え置いたが、次の業績拡大に繋がる技術先行型の投資を実行し、生成AI関連のコンテンツを多くリリースし、生成AI関連の新規ビジネス創出に取り組んでいる。インオーガニックな成長として、既存事業とシナジーが期待できる企業とのM&Aも積極的に進めており、23年12月には第1号案件として株式会社ファクトリアルの株式取得(子会社化)を発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
| 業績でみる株価
フィックスターズは「新たな事業(データセンタ事業)」に期待強まり一段高
■操業開始時期は2024年10月を予定
フィックスターズ<3687>(東証プライム)は1月16日、一段高となり、午前10時過ぎに6%高の1447円(79円高)まで上げて約5か月ぶりに1400円台を回復している。午前10時頃に「新たな事業(データセンタ事業)の開始に関するお知らせ」を発表し、期待が強まった。
発表によると、このたび、当社の持つハードウェア・ソフトウェア両方への知見や高速化に対するノウハウを活かし、高性能・高効率ソフトウェアの設計・開発に加えて、その運用まで一貫してサービスを提供する事を目的とし、長野市内において、データセンタを開設することとした。データセンタの操業開始時期は、2024年10月を予定する。業績は好調で、今9月期も連続で最高益を更新する見込み。量子技術事業が黒字化したため、収益拡大に弾みがつく期待が出ている。(HC)
フィックスターズ<3687>(東証プライム)は1月16日、一段高となり、午前10時過ぎに6%高の1447円(79円高)まで上げて約5か月ぶりに1400円台を回復している。午前10時頃に「新たな事業(データセンタ事業)の開始に関するお知らせ」を発表し、期待が強まった。
発表によると、このたび、当社の持つハードウェア・ソフトウェア両方への知見や高速化に対するノウハウを活かし、高性能・高効率ソフトウェアの設計・開発に加えて、その運用まで一貫してサービスを提供する事を目的とし、長野市内において、データセンタを開設することとした。データセンタの操業開始時期は、2024年10月を予定する。業績は好調で、今9月期も連続で最高益を更新する見込み。量子技術事業が黒字化したため、収益拡大に弾みがつく期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52
| 材料でみる株価
シナネンホールディングス、グループ初となるソーラーシェアリングの自社運営を開始
■農業と発電を両立、再生可能エネルギー由来の発電システムを普及
シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)のグループ会社は、総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業やクリーン電力の販売事業等を通じ、2025年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向け全国で太陽光発電施設を開発・運営してきたが、このたびソーラーシェアリングに進出。その第1号案件として、シナネンファシリティーズ(埼玉県桶川市)が、茨城県鹿嶋市のソーラーシェアリングをセカンダリーで購入し、運営を開始した。
ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。これまで日本国内においても太陽光発電設備の設置が進んでいるが、新設にあたっての適地は減少傾向にある。その一方で、全国の耕地面積は432万5,000haにのぼり、今後の太陽光発電設備の新設にあたり農地の有効活用が期待されている。
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シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)のグループ会社は、総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業やクリーン電力の販売事業等を通じ、2025年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向け全国で太陽光発電施設を開発・運営してきたが、このたびソーラーシェアリングに進出。その第1号案件として、シナネンファシリティーズ(埼玉県桶川市)が、茨城県鹿嶋市のソーラーシェアリングをセカンダリーで購入し、運営を開始した。
ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。これまで日本国内においても太陽光発電設備の設置が進んでいるが、新設にあたっての適地は減少傾向にある。その一方で、全国の耕地面積は432万5,000haにのぼり、今後の太陽光発電設備の新設にあたり農地の有効活用が期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| プレスリリース
さくらインターネットが一段高、『政府クラウド』関連で今年の株式市場の「テ―マ株」の見方
■1年で7倍近い値上がりだが時価総額増え機関投資家の買い強まる余地
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は1月16日、一段高となり、15%高の3550円(450円高)まで上げて株式分割を考慮した2010年以降の高値を連日更新し、午前10時を過ぎても3400円前後で売買されている。15日付で、デジタル庁の『政府クラウド』に認定された「さくらのクラウド」に関わる新製品を発表など期待材料が豊富な上、生成AI関連銘柄として今年・2024年の株式市場の「出世テ―マ株」と位置付ける動きもあるもよう。息の長い成長株としての期待が強いようだ。
株価は2023年初の500円前後から7倍に近い値上がりとなっており、目先は一服しても不自然ではないとの見方が出ている。ただ、値上がりにともなって時価総額も増加しており、直近は1200億円を超えてきた。機関投資家の大口資金をこなせる規模になったとの見方があり、機関投資家の買いが強まる可能性が言われている。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は1月16日、一段高となり、15%高の3550円(450円高)まで上げて株式分割を考慮した2010年以降の高値を連日更新し、午前10時を過ぎても3400円前後で売買されている。15日付で、デジタル庁の『政府クラウド』に認定された「さくらのクラウド」に関わる新製品を発表など期待材料が豊富な上、生成AI関連銘柄として今年・2024年の株式市場の「出世テ―マ株」と位置付ける動きもあるもよう。息の長い成長株としての期待が強いようだ。
株価は2023年初の500円前後から7倍に近い値上がりとなっており、目先は一服しても不自然ではないとの見方が出ている。ただ、値上がりにともなって時価総額も増加しており、直近は1200億円を超えてきた。機関投資家の大口資金をこなせる規模になったとの見方があり、機関投資家の買いが強まる可能性が言われている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28
| 材料でみる株価
Gunosyが昨年来の高値を更新、5月通期の予想営業利益を上方修正、赤字半減に
■グループ企業の売り上げ増や機動的なコスト削減など寄与
Gunosy<6047>(東証プライム)は1月16日、大きく反発して上値を追い、取引開始後は12%高の815円(89円高)まで上げて昨年来の高値を更新し、2022年9月以来の900円台に進んでいる。15日の15時に発表した第2四半期連結決算(2023年6〜11月・累計)は各利益とも前年同期に続いて赤字だったが、5月通期の業績予想を修正し、連結営業利益については当初計画を上回る見込み(赤字半減)とし、注目されている。
7月に開示した従来の2024年5月通期の連結営業利益の予想は5億円の赤字だったが、今回2億60百万円の赤字に見直した。グループのゲームエイト社の売り上げ増加等による営業利益の上振れや、広告宣伝投資の抑制、その他のコストについても機動的に削減を実施しており、営業利益については当初計画を上回る見込みとなった。経常利益、純利益の予想は赤字拡大方向に見直したが、戦略投資先であるGaragePreneurs社でノンキャッシュベースの費用等が増加したことなどが要因とした。(HC)
Gunosy<6047>(東証プライム)は1月16日、大きく反発して上値を追い、取引開始後は12%高の815円(89円高)まで上げて昨年来の高値を更新し、2022年9月以来の900円台に進んでいる。15日の15時に発表した第2四半期連結決算(2023年6〜11月・累計)は各利益とも前年同期に続いて赤字だったが、5月通期の業績予想を修正し、連結営業利益については当初計画を上回る見込み(赤字半減)とし、注目されている。
7月に開示した従来の2024年5月通期の連結営業利益の予想は5億円の赤字だったが、今回2億60百万円の赤字に見直した。グループのゲームエイト社の売り上げ増加等による営業利益の上振れや、広告宣伝投資の抑制、その他のコストについても機動的に削減を実施しており、営業利益については当初計画を上回る見込みとなった。経常利益、純利益の予想は赤字拡大方向に見直したが、戦略投資先であるGaragePreneurs社でノンキャッシュベースの費用等が増加したことなどが要因とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 業績でみる株価
エフ・コードが一時ストップ高、DX市場で成長するBINKS社を子会社化
■デジタルマーケティングのノウハウとデータ分析/運用力を活用し、顧客価値の最大化を目指す
エフ・コード<9211>(東証グロース)16日、500円高(22.08%高)の2765円まで上げて一時ストップ高している。同社は15日、株式会社BINKSの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。BINKS社は、機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、WEB広告やSNS・SEO・LINE・メルマガ等の施策全般の運用を改善し、クライアントのLTVの最大化を支援するLTVサイエンス事業を展開している。今回の株式取得により、BINKS社のデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析/運用力を活用し、同社グループによる最適なDX推進とCXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるとしている。
エフ・コード<9211>(東証グロース)16日、500円高(22.08%高)の2765円まで上げて一時ストップ高している。同社は15日、株式会社BINKSの株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。BINKS社は、機械学習を用いた高度なデータ分析・運用力を軸として、WEB広告やSNS・SEO・LINE・メルマガ等の施策全般の運用を改善し、クライアントのLTVの最大化を支援するLTVサイエンス事業を展開している。今回の株式取得により、BINKS社のデジタルマーケティングのノウハウ及びデータ分析/運用力を活用し、同社グループによる最適なDX推進とCXの改善を包括的に進める体制を構築し、顧客価値の最大化が可能になるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 株式投資ニュース
売れるネット広告社が一時ストップ高、D2C業界向けM&A仲介事業に参入
■10年以上のD2C業界の経験とネットワークを活かす
売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は16日、150円高(18.77%高)の949円まで上げて一時ストップ高している。同社は15日、D2C(ネット通販)業界に特化したM&A仲介事業を行うことを目的に、売れるネット広告社の100%子会社として株式会社売れるD2C業界M&A社(本社:東京都港区)を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議したと発表。D2C業界の発展に貢献するとともに、市場の二極化に対応する。
売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は16日、150円高(18.77%高)の949円まで上げて一時ストップ高している。同社は15日、D2C(ネット通販)業界に特化したM&A仲介事業を行うことを目的に、売れるネット広告社の100%子会社として株式会社売れるD2C業界M&A社(本社:東京都港区)を設立し、当該子会社にて新規事業を開始することを決議したと発表。D2C業界の発展に貢献するとともに、市場の二極化に対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| 株式投資ニュース
TKPは大きく出直って始まる、第3四半期の営業利益42%増加し純利益は黒字転換
■会議やセミナーなどで貸会議室の需要回復
TKP(ティーケーピー)<3479>(東証グロース)は1月16日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高の1938円(138円高)まで上げ、約1か月ぶりに1900円台を回復している。貸会議室の大手で、15日の15時過ぎに発表した第3四半期決算の連結営業利益(2023年3〜11月・累計)が前年同期比41.8%増の39億28百万円となり、四半期純利益は前年同期比で黒字に転換、注目が集まった。
会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も顕著となった。連結売上高は同29.1%減だったが、リージャス事業の売却によるもので、収益力は向上する形になった。3か月ごとの売上高は、通年で一番の繁忙期である第1四半期連結会計期間(3〜5月)を超える売上高となった。(HC)
TKP(ティーケーピー)<3479>(東証グロース)は1月16日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高の1938円(138円高)まで上げ、約1か月ぶりに1900円台を回復している。貸会議室の大手で、15日の15時過ぎに発表した第3四半期決算の連結営業利益(2023年3〜11月・累計)が前年同期比41.8%増の39億28百万円となり、四半期純利益は前年同期比で黒字に転換、注目が集まった。
会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も顕著となった。連結売上高は同29.1%減だったが、リージャス事業の売却によるもので、収益力は向上する形になった。3か月ごとの売上高は、通年で一番の繁忙期である第1四半期連結会計期間(3〜5月)を超える売上高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 業績でみる株価
日本エム・ディ・エムは下値切り上げ、24年3月期減益予想だが下期改善基調
日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。24年3月期は為替の円安影響(下期の想定為替レートは1USドル=150円)による原価率の悪化や販管費の増加などで減益予想としている。ただし為替が円高方向に転換しており、下期以降は収益改善基調が期待できそうだ。株価は23年11月の安値圏から反発し、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。なお1月31日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アイフリークモバイルは反発の動き、24年3月期営業増益予想
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。24年3月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業では既存サービスの顧客拡大や販路拡大など、CCS事業ではエンジニア育成などを推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は23年12月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。こども関連のテーマ性も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析