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（決算速報）
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２３年１１月期連結業績（日本基準）を発表した。減収・営業減益だった。売上面ではビジネスソリューション事業は順調だったが、人材ソリューション事業が低調だった。利益面では事業拡大に向けた先行投資に加えて、採用費・人件費・家賃の増加なども影響した。２４年１１月期（ＩＦＲＳ任意適用のため前期比増減率は非記載）は２３年１１月期との単純比較で増収、営業増益、最終減益の見込みとしている。増収増益への転換を図りながら、新たな成長に向けた基盤整備にも注力する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２３年１０月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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2024年01月15日
エスプールは２３年１１月期営業減益、２４年１１月期は営業増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| 決算発表記事情報
ファーストコーポレーションは２４年５月期２Ｑ累計順調、通期減益予想だが保守的
（決算速報）
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、１月１２日の取引時間中に２４年５月期第２四半期累計連結業績を発表した。２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較で見ると増収増益と順調だった。そして通期予想を据え置いた。大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、１月１２日の取引時間中に２４年５月期第２四半期累計連結業績を発表した。２３年５月期末より連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との比較で見ると増収増益と順調だった。そして通期予想を据え置いた。大型案件の進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりなどを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| 決算発表記事情報
ヤマシタヘルスケアホールディングスは２４年５月期２Ｑ累計増益、通期上振れの可能性
（決算速報）
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、１月１２日の取引時間終了後に２４年５月期第２四半期累計連結業績を発表した。医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。通期予想は据え置いた。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。ただし第２四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２３年４月の昨年来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、１月１２日の取引時間終了後に２４年５月期第２四半期累計連結業績を発表した。医療機器販売が順調に拡大し、人件費増加などを吸収して増益だった。通期予想は据え置いた。特需の反動や不透明感などを考慮して減収、営業・経常減益、当期純利益は特別損失一巡して増益、配当は増配予想としている。ただし第２四半期累計が増益での着地となり、進捗率も高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２３年４月の昨年来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| 決算発表記事情報
アステナホールディングスの２３年１１月期は計画超の大幅増益で着地
（決算速報）
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２３年１１月期連結業績を発表した。計画超の大幅増益で着地した。医薬事業における一部製剤の価格改定、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品の伸長などが寄与した。２４年１１月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし２３年１１月期第１四半期をボトムとして営業利益が回復基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また２４年１１月期を初年度とする中期経営計画（ローリング方式により連結数値計画を見直し）も公表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響として、珠洲本社など一部オフィスの被害状況を精査中だが、東京本社および事業会社各社については通常通りの業務を行っている。株価は２３年１１月の昨年来高値圏から反落したが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）は１月１２日の取引時間終了後に２３年１１月期連結業績を発表した。計画超の大幅増益で着地した。医薬事業における一部製剤の価格改定、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品の伸長などが寄与した。２４年１１月期は不透明感を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし２３年１１月期第１四半期をボトムとして営業利益が回復基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また２４年１１月期を初年度とする中期経営計画（ローリング方式により連結数値計画を見直し）も公表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響として、珠洲本社など一部オフィスの被害状況を精査中だが、東京本社および事業会社各社については通常通りの業務を行っている。株価は２３年１１月の昨年来高値圏から反落したが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
| 決算発表記事情報
日経平均は５７円高で始まった後小幅安、ＮＹ株はダウ１１８ドル安で３日ぶり下落、ＮＡＳＤＡＱは６日続伸
１月１５日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が５７円０１銭高（３万５６３４円１２銭）で始まった後小幅安になり一進一退となっている。軟調が続けば６日ぶりに反落模様。円相場は小幅円高。
ＮＹ株式はダウが１１８．０４ドル安（３万７５９２．９８ドル）と３日ぶりに下落したが、Ｓ＆Ｐ５００種は反発しＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日続伸。半導体株指数ＳＯＸは小幅反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５５４５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ３２円ほど安い。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＮＹ株式はダウが１１８．０４ドル安（３万７５９２．９８ドル）と３日ぶりに下落したが、Ｓ＆Ｐ５００種は反発しＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日続伸。半導体株指数ＳＯＸは小幅反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万５５４５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ３２円ほど安い。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【株式市場特集】業績好調で株主還元も充実！ＥＰＳランキング上位の注目銘柄
■投資採算的に割安な銘柄に注目
今週の当コラムは、「稼ぐ力」を象徴する手っ取り早い指標のＥＰＳと、上場会社が投資家の投下した資本に対してどれだけの利益を上げたか算出するＲＯＥ（自己資本利益率）のランキングの上位銘柄のうち、投資採算的に割安な銘柄に注目することにした。足元の全般相場は、前週末のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、３日ぶりに反落し、日経平均株価が、３３年１１カ月ぶりの高値となった東京市場でも、投資家の市場への心理状態を表す恐怖指数（ＶＩＸ指数）が、２２．４０と巡航速度の２０を超えており、なお紆余曲折も想定されるところだが、潜在アピール・パワーを期待したい。
■ＥＰＳランキング上位では株式分割、増配、自己株式取得などの還元策も多数
ＥＰＳランキングで業績を下方修正した銘柄を除外した割安株のベスト１０は、以下の通りである。ＥＰＳ２０７８．８１円でランキング第２位の岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）以下、光通信＜９４３５＞（東証プライム）、松本油脂製薬＜４３６５＞（東証スタンダード）、黒崎播磨＜５３５２＞（東証プライム）、芙蓉総合リース＜８４２４＞（東証プライム）、スバル興業＜９６３２＞（東証スタンダード）、フルヤ金属＜７８２６＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）と続き、大東建託の予想ＥＰＳは１０７０．００円である。株価は、５ケタの値がさ株で昨年来高値・上場来高値を更新中の銘柄が多いが、ＰＥＲは７倍〜１４倍台に分布し一番高いしまむらでも１５．５倍と日経平均株価構成銘柄の全銘柄平均を下回る。
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今週の当コラムは、「稼ぐ力」を象徴する手っ取り早い指標のＥＰＳと、上場会社が投資家の投下した資本に対してどれだけの利益を上げたか算出するＲＯＥ（自己資本利益率）のランキングの上位銘柄のうち、投資採算的に割安な銘柄に注目することにした。足元の全般相場は、前週末のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、３日ぶりに反落し、日経平均株価が、３３年１１カ月ぶりの高値となった東京市場でも、投資家の市場への心理状態を表す恐怖指数（ＶＩＸ指数）が、２２．４０と巡航速度の２０を超えており、なお紆余曲折も想定されるところだが、潜在アピール・パワーを期待したい。
■ＥＰＳランキング上位では株式分割、増配、自己株式取得などの還元策も多数
ＥＰＳランキングで業績を下方修正した銘柄を除外した割安株のベスト１０は、以下の通りである。ＥＰＳ２０７８．８１円でランキング第２位の岡谷鋼機＜７４８５＞（名証プレミア）以下、光通信＜９４３５＞（東証プライム）、松本油脂製薬＜４３６５＞（東証スタンダード）、黒崎播磨＜５３５２＞（東証プライム）、芙蓉総合リース＜８４２４＞（東証プライム）、スバル興業＜９６３２＞（東証スタンダード）、フルヤ金属＜７８２６＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）と続き、大東建託の予想ＥＰＳは１０７０．００円である。株価は、５ケタの値がさ株で昨年来高値・上場来高値を更新中の銘柄が多いが、ＰＥＲは７倍〜１４倍台に分布し一番高いしまむらでも１５．５倍と日経平均株価構成銘柄の全銘柄平均を下回る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| 特集
【どう見るこの相場】新ＮＩＳＡ呼び込みのアピールレースは「稼ぐ力」のランキング上位銘柄に潜在パワー
■日経平均、史上最高値に迫る！急騰相場の裏に何があるのか？
「持たざるリスク」とか「八百屋の店先の大根以外すべてのカブは買い」とか「音楽が鳴っている間は、踊り続けなければならない」とかの超強気のマーケットコメントが、どこからか聞こえてきそうだ。無理もない。新年２０２４年の日経平均株価は大発会以来、わずか６営業日間で２１１１円高もの急騰を演じた。あのバブル相場当時の１９８９年１２月２９日の史上最高値３万８９１５円には年内にもタッチすると一部で観測されているが、このままハイペースが続けば、年内どころか１月中、あるいは節分ごろには更新する可能性も強まる計算となるからだ。
マーケットでは、この急騰相場をリードしている需要主体が、いったい誰なのか議論となっているようである。ピンチの売り方が踏み上げに追い込まれた需給相場なのか、今回もやはり海外投資家主導型か、買い遅れたファンド筋の出遅れ買いか、あるいは今年１月からスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）による個人投資家のニューマネーの市場デビューなのかさまざまな見方をされている。
■バブル相場とは違う！日経平均の上昇は「稼ぐ力」に裏付けられたもの
あのバブル相場の渦中でも、需要主体として「黒い目の外国人投資家」が話題になった。折からの「財テクブーム」のなか上場会社が、スイス市場で相次いで転換社債、ワラント債を起債して不要不急の資金調達をし、それが国内に還流して「黒い目の外国人投資家」としてバブル相場の演出に一役を買ったことを表していた。「ジャパンマネー」、「債権大国」と囃し立てられた潤沢なキャッシュフローも、いまとなってはカネ余りを背景にした銀行など金融機関の過剰融資だったことが明らかになっており、これが「不良債権大国」への転落の引き金となった。
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「持たざるリスク」とか「八百屋の店先の大根以外すべてのカブは買い」とか「音楽が鳴っている間は、踊り続けなければならない」とかの超強気のマーケットコメントが、どこからか聞こえてきそうだ。無理もない。新年２０２４年の日経平均株価は大発会以来、わずか６営業日間で２１１１円高もの急騰を演じた。あのバブル相場当時の１９８９年１２月２９日の史上最高値３万８９１５円には年内にもタッチすると一部で観測されているが、このままハイペースが続けば、年内どころか１月中、あるいは節分ごろには更新する可能性も強まる計算となるからだ。
マーケットでは、この急騰相場をリードしている需要主体が、いったい誰なのか議論となっているようである。ピンチの売り方が踏み上げに追い込まれた需給相場なのか、今回もやはり海外投資家主導型か、買い遅れたファンド筋の出遅れ買いか、あるいは今年１月からスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）による個人投資家のニューマネーの市場デビューなのかさまざまな見方をされている。
■バブル相場とは違う！日経平均の上昇は「稼ぐ力」に裏付けられたもの
あのバブル相場の渦中でも、需要主体として「黒い目の外国人投資家」が話題になった。折からの「財テクブーム」のなか上場会社が、スイス市場で相次いで転換社債、ワラント債を起債して不要不急の資金調達をし、それが国内に還流して「黒い目の外国人投資家」としてバブル相場の演出に一役を買ったことを表していた。「ジャパンマネー」、「債権大国」と囃し立てられた潤沢なキャッシュフローも、いまとなってはカネ余りを背景にした銀行など金融機関の過剰融資だったことが明らかになっており、これが「不良債権大国」への転落の引き金となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| どう見るこの相場
2024年01月13日
【小倉正男の経済コラム】日銀「出口戦略」マイナス金利解除＝正常化を塞ぐ壁
■植田総裁のマイナス金利解除（利上げ）への意向は強い
１月２２日〜２３日の日銀・金融政策決定会合は、マイナス金利解除（利上げ）に向かうには重要な日程になる。政策金利をマイナス０・１％からゼロ（０％）にするにしても、利上げには周到な地ならしを行うというのが通例である。
仮に４月にマイナス金利解除を行うとすれば、１月金融政策決定会合を起点に何らかの地ならしの号砲を撃ち鳴らす可能性が高まる。利上げのスケジュールとしては、地ならしの時期に入ることになる。
植田和男総裁は、“チャレンジング発言”もあったが、事後に「一般的な仕事に対する姿勢」を語ったものだと発言している。マイナス金利解除の示唆、利上げの地ならしを意図した発言ではないという釈明である。ただし、“チャレンジング発言”を素直に受け取れば、植田総裁がマイナス金利解除に取り組む意向・意思は強いとみられる。
■「金融政策決定会合」マイナス金利解除の議論
昨年１２月の日銀・金融政策決定会合でもマイナス金利解除の議論が行われている。
「マイナス金利やイールドカーブ・コントロールの枠組み解除を検討するためには、賃金と物価の好循環を確認し、これをベースに、２％の目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになる必要がある」
新年の賃金上昇（賃上げ）動向を「見極めてから判断しても遅くはない」という意見である。これが多数派とみられる。植田和男総裁もこの立ち位置を表明している。賃上げ動向が見えるのは４月、マイナス金利解除はおそらくこの時期がターニングポイントになる。
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１月２２日〜２３日の日銀・金融政策決定会合は、マイナス金利解除（利上げ）に向かうには重要な日程になる。政策金利をマイナス０・１％からゼロ（０％）にするにしても、利上げには周到な地ならしを行うというのが通例である。
仮に４月にマイナス金利解除を行うとすれば、１月金融政策決定会合を起点に何らかの地ならしの号砲を撃ち鳴らす可能性が高まる。利上げのスケジュールとしては、地ならしの時期に入ることになる。
植田和男総裁は、“チャレンジング発言”もあったが、事後に「一般的な仕事に対する姿勢」を語ったものだと発言している。マイナス金利解除の示唆、利上げの地ならしを意図した発言ではないという釈明である。ただし、“チャレンジング発言”を素直に受け取れば、植田総裁がマイナス金利解除に取り組む意向・意思は強いとみられる。
■「金融政策決定会合」マイナス金利解除の議論
昨年１２月の日銀・金融政策決定会合でもマイナス金利解除の議論が行われている。
「マイナス金利やイールドカーブ・コントロールの枠組み解除を検討するためには、賃金と物価の好循環を確認し、これをベースに、２％の目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになる必要がある」
新年の賃金上昇（賃上げ）動向を「見極めてから判断しても遅くはない」という意見である。これが多数派とみられる。植田和男総裁もこの立ち位置を表明している。賃上げ動向が見えるのは４月、マイナス金利解除はおそらくこの時期がターニングポイントになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| 小倉正男の経済コラム
2024年01月12日
Ｊトラスト、国内金融事業の債務保証残高が８か月続けて最高を更新、インドネシアは１１か月ぶりに増勢一服
■１２月の月次動向、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行は２か月連続増加
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１２日午後に発表した２０２３年１２月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調に推移し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．８％増の２２３１億円となり、８か月連続増加し、同じく８か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業は、１１月まで１０か月連続増加してきたＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．２％減の２３兆８７９８億ルピアとなり、１１か月ぶりに増勢一服となった。最高額の更新も１０か月ぶりに一服となった。
一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％増の９７９百万ドルとなり、２ヵ月連続増加した。
韓国・モンゴル金融事業は、引き続き中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１８．６％減の２兆２３２６億ウォンとなり、５か月連続で減少した。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高は小幅だが前月比０．７％減の１兆８１８２億ウォンとなり、３か月連続で減少した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１２日午後に発表した２０２３年１２月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調に推移し、中核企業である（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．８％増の２２３１億円となり、８か月連続増加し、同じく８か月続けて最高を更新した。
東南アジア金融事業は、１１月まで１０か月連続増加してきたＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比２．２％減の２３兆８７９８億ルピアとなり、１１か月ぶりに増勢一服となった。最高額の更新も１０か月ぶりに一服となった。
一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％増の９７９百万ドルとなり、２ヵ月連続増加した。
韓国・モンゴル金融事業は、引き続き中国景気の影響を強く受けている模様で、ＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は前月比１８．６％減の２兆２３２６億ウォンとなり、５か月連続で減少した。また、ＪＴ貯蓄銀行の貸出金残高は小幅だが前月比０．７％減の１兆８１８２億ウォンとなり、３か月連続で減少した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:15
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は５２７円高、海外勢の買い根強いとされ５日続伸、４日続けて約３４年ぶりの高値を更新
◆日経平均は３万５５７７円１１銭（５２７円２５銭高）、ＴＯＰＩＸは２４９４．２３ポイント（１１．３６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は朝のＳＱ算出分が加わり１８億３８２１万株
１月１２日（金）後場の東京株式市場は、海外勢と見られる買いが代表的な銘柄や日経平均の先物に厚いとされ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は持ち直し、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は一時ダレたが中盤から再び一段高となった。日経平均は中盤まで上げ幅４００円台で横ばいだったが、朝寄り値で算出されるＳＱ推定値が３万６０００円台に乗ったようだと伝えられ、先高感が根強く、大引けは５００円高で５日続伸し、１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値を４日続けて更新した。
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１月１２日（金）後場の東京株式市場は、海外勢と見られる買いが代表的な銘柄や日経平均の先物に厚いとされ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は持ち直し、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は一時ダレたが中盤から再び一段高となった。日経平均は中盤まで上げ幅４００円台で横ばいだったが、朝寄り値で算出されるＳＱ推定値が３万６０００円台に乗ったようだと伝えられ、先高感が根強く、大引けは５００円高で５日続伸し、１９９０年２月以来、約３４年ぶりの高値を４日続けて更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
| 今日のマーケット
大黒屋はＡＩ写真査定技術を開発、チャットで数秒で査定・買取
■中古ブランド品の価値を即時把握
大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）グループの中古ブランド品の買取・販売を行う大黒屋は１月１２日、同社の強みである機械学習・ＡＩ技術を基盤として、本年度をめどにオンライン上のやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供すると発表した。蓄積されてきた５０万点以上の商品学習データを活用し、画像認識ＡＩと連携することで、チャットで画像を送るだけで、ＡＩ鑑定士が数秒で即時査定し、お客様にお知らせする機能を実現したという。
同社は、買取・販売取引ニーズの拡大に対応し、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用及びその促進を目指している。その前提には、生活者がいつ・どこでも、自分の持ち物や売り物などの二次流通価格を把握できることが必要だと考えている。同社では、今まで専門的なスキルを持っている人のみに限られていた資産価値の把握技術を、より生活者の方が身近に使えるような様々な機能やサービスを開発してきたという。
同社は、約８年前からＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの確立に着手してきた。グローバル規模での買収や業務提携を通じて、日本・米国・欧州・中国を中心にブランド品のデータ収集を進め、ＡＩ技術に最も重要な教師データの構築、訓練、最適化、及び実際応用にチャレンジしてきた。これらの研究開発の成果として、同社では世界のトッププレイヤーに匹敵できるＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの技術を確立したという。
大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）グループの中古ブランド品の買取・販売を行う大黒屋は１月１２日、同社の強みである機械学習・ＡＩ技術を基盤として、本年度をめどにオンライン上のやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供すると発表した。蓄積されてきた５０万点以上の商品学習データを活用し、画像認識ＡＩと連携することで、チャットで画像を送るだけで、ＡＩ鑑定士が数秒で即時査定し、お客様にお知らせする機能を実現したという。
同社は、買取・販売取引ニーズの拡大に対応し、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用及びその促進を目指している。その前提には、生活者がいつ・どこでも、自分の持ち物や売り物などの二次流通価格を把握できることが必要だと考えている。同社では、今まで専門的なスキルを持っている人のみに限られていた資産価値の把握技術を、より生活者の方が身近に使えるような様々な機能やサービスを開発してきたという。
同社は、約８年前からＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの確立に着手してきた。グローバル規模での買収や業務提携を通じて、日本・米国・欧州・中国を中心にブランド品のデータ収集を進め、ＡＩ技術に最も重要な教師データの構築、訓練、最適化、及び実際応用にチャレンジしてきた。これらの研究開発の成果として、同社では世界のトッププレイヤーに匹敵できるＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの技術を確立したという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43
| プレスリリース
ＩＨＩ、航空機の電動化に向けて世界初の１ＭＷ級電動機を開発
■航空機のＣＯ２削減に貢献するＩＨＩの新技術
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は、航空機のＣＯ２削減に向けた技術革新として、エンジンを含む航空機システム全体のエネルギーマネジメントの最適化を目指すＭＥＡＡＰ（ミープ）を提唱している。その実現に向けて、ジェットエンジン後方のテールコーン内部に搭載可能なものとしては世界初となる１ＭＷ級の電動機を開発したと発表。
この電動機は、航空機内の電力需要増加に対応するだけでなく、ハイブリッド電動推進システムにおける重要なキー技術としても適用可能。同社は、２０２０年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を目指していくとしている。
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は、航空機のＣＯ２削減に向けた技術革新として、エンジンを含む航空機システム全体のエネルギーマネジメントの最適化を目指すＭＥＡＡＰ（ミープ）を提唱している。その実現に向けて、ジェットエンジン後方のテールコーン内部に搭載可能なものとしては世界初となる１ＭＷ級の電動機を開発したと発表。
この電動機は、航空機内の電力需要増加に対応するだけでなく、ハイブリッド電動推進システムにおける重要なキー技術としても適用可能。同社は、２０２０年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24
| プレスリリース
ドーンは後場も次第高、自社株買いなど好感され半年ぶり２１００円台に進む、能登半島が北西方向に広がったとされ復興関連の期待も
■自社株買いは６万株（発行株数の１．９％）など上限に３月末まで実施
ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は１月１２日、後場も次第高となり、１３時３０分を過ぎて９％高の２１７４円（１７４円高）まで上げ、２０２３年７月以来の２１００円台に進んでいる。１１日の１５時過ぎに第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。地理情報システムなどを提供するため、能登半島の北西方向側に新たな陸地帯ができたと伝えられたことなども期待材料視されている。
自社株買いは、６万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９％）、取得総額１億円を各上限に、２０２４年１月１２日から同年３月３１日まで実施するとした。
第２四半期決算（２０２３年６〜１１月・累計）は売上高が前年同期比６．４％増加し、営業利益は同２３．０％増の１億６５百万円、四半期純利益は同３２．４％増の１億２５百万円だった。５月通期の予想は営業利益を４億９３百万円（前期比１１．３％増）とするなど全体に据え置いた。売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込みになる。（ＨＣ）
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ドーン＜２３０３＞（東証スタンダード）は１月１２日、後場も次第高となり、１３時３０分を過ぎて９％高の２１７４円（１７４円高）まで上げ、２０２３年７月以来の２１００円台に進んでいる。１１日の１５時過ぎに第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。地理情報システムなどを提供するため、能登半島の北西方向側に新たな陸地帯ができたと伝えられたことなども期待材料視されている。
自社株買いは、６万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．９％）、取得総額１億円を各上限に、２０２４年１月１２日から同年３月３１日まで実施するとした。
第２四半期決算（２０２３年６〜１１月・累計）は売上高が前年同期比６．４％増加し、営業利益は同２３．０％増の１億６５百万円、四半期純利益は同３２．４％増の１億２５百万円だった。５月通期の予想は営業利益を４億９３百万円（前期比１１．３％増）とするなど全体に据え置いた。売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込みになる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06
| 材料でみる株価
ジェーソンは後場も気配値のままストップ高続く、株主優待の新設と第３四半期決算を好感
■優待は５００株以上保有の株主を対象に今２月期末から実施
ジェーソン＜３０８０＞（東証スタンダード）は１月１２日、朝の取引開始から気配値のままストップ高となる６２１円（１００円高、１９％高）で推移し、１３時を回っても売買が成立しないまま急伸商状となっている。首都圏でスーパー「ジェーソン」を展開し、株主優待の新設と第３四半期決算が好感されている。値がつけば２０２２年１２月以来の６００円台になる。
第３四半期連結決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、売上高が前年同期比６．８％増加し、営業利益は同１０．４％増の８億３２百万円だった。２月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は９６０百万円（前期比１９．８％増）。営業利益は第３四半期までで通期予想の８７％に達した。第４四半期は年末年始の需要があり「書き入れ時」になるため、通期予想は上振れ濃厚との見方が出ている。
株主優待は、５００株（５単元）以上を保有する株主を対象に、一律で（１）当社店舗でご利用いただける株主優待券８０００円分（１０００円券×８枚）、または（２）ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」（５００㎖２４本入×４箱）のいずれか一つを選択する。２４年２月末日現在の対象株主への贈呈をもって毎年実施する。（ＨＣ）
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ジェーソン＜３０８０＞（東証スタンダード）は１月１２日、朝の取引開始から気配値のままストップ高となる６２１円（１００円高、１９％高）で推移し、１３時を回っても売買が成立しないまま急伸商状となっている。首都圏でスーパー「ジェーソン」を展開し、株主優待の新設と第３四半期決算が好感されている。値がつけば２０２２年１２月以来の６００円台になる。
第３四半期連結決算（２０２３年３〜１１月・累計）は、売上高が前年同期比６．８％増加し、営業利益は同１０．４％増の８億３２百万円だった。２月通期の予想は全体に据え置き、営業利益は９６０百万円（前期比１９．８％増）。営業利益は第３四半期までで通期予想の８７％に達した。第４四半期は年末年始の需要があり「書き入れ時」になるため、通期予想は上振れ濃厚との見方が出ている。
株主優待は、５００株（５単元）以上を保有する株主を対象に、一律で（１）当社店舗でご利用いただける株主優待券８０００円分（１０００円券×８枚）、または（２）ナチュラルミネラルウォーター「尚仁沢の天然水」（５００㎖２４本入×４箱）のいずれか一つを選択する。２４年２月末日現在の対象株主への贈呈をもって毎年実施する。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
| 材料でみる株価
日本コンクリートが急伸、通期の予想営業利益を４６％引き上げ注目集まる、上期の上振れ分のみ反映
■朝高後伸びないが能登半島地震の復興が始まれば追い風の見方
日本コンクリート工業＜５２６９＞（東証プライム）は１月１２日、朝寄りの２２％高（７９円高の４３９円）を上値に売買交錯だが、急伸一段高となって２０２１年５月以来の４００円台に進んでいる。１１日の１５時に業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感された。
今期・２０２４年３月期の連結業績予想は、売上高を据え置いたものの、営業利益は従来予想を４６．２％上回る１９億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同５０．０％上回る１２億円の見込みとした。原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透、コスト低減の進捗に加え、土木製品事業でPC-壁体大型案件の施工が想定以上に順調に進んだ。下期は概ね期初想定通りと見込み、上期の上振れ分を反映した形とした。このため、下期の動向によっては通期の業績が上振れる期待が出ている。（ＨＣ）
日本コンクリート工業＜５２６９＞（東証プライム）は１月１２日、朝寄りの２２％高（７９円高の４３９円）を上値に売買交錯だが、急伸一段高となって２０２１年５月以来の４００円台に進んでいる。１１日の１５時に業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感された。
今期・２０２４年３月期の連結業績予想は、売上高を据え置いたものの、営業利益は従来予想を４６．２％上回る１９億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同５０．０％上回る１２億円の見込みとした。原材料価格上昇分に適応した適正価格の浸透、コスト低減の進捗に加え、土木製品事業でPC-壁体大型案件の施工が想定以上に順調に進んだ。下期は概ね期初想定通りと見込み、上期の上振れ分を反映した形とした。このため、下期の動向によっては通期の業績が上振れる期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:25
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は３７３円高、半導体株など朝高後ダレ模様だが好決算株が牽引し連日高値を更新
◆日経平均は３万５４２２円９５銭（３７３円０９銭高）、ＴＯＰＩＸは２４８７．４１ポイント（４．５４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出分が加わり９億５８０１万株
１月１２日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの一時最高値や米半導体・ＡＩ関連株の連日活況高などが好感された中、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは一段高で始まったあと次第に値を消す展開となった。一方、四半期決算の好調だったファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）などは急伸商状となり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も一段高。中東のフーシ派を米英が空爆と伝えられて日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などが再び活況高となり、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの資源株も活況高となった。日経平均は朝寄り直後に７８９円７９銭高（３万５８３９円６５銭）まで上げ、１９９０年２月以来の高値を連日更新。先物・オプションのＳＱ算出にともなう買いが増幅させた可能性があり、その後は値を消したが前引けも上げ幅３７０円で５日続伸基調となった。
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１月１２日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの一時最高値や米半導体・ＡＩ関連株の連日活況高などが好感された中、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは一段高で始まったあと次第に値を消す展開となった。一方、四半期決算の好調だったファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）などは急伸商状となり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も一段高。中東のフーシ派を米英が空爆と伝えられて日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などが再び活況高となり、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの資源株も活況高となった。日経平均は朝寄り直後に７８９円７９銭高（３万５８３９円６５銭）まで上げ、１９９０年２月以来の高値を連日更新。先物・オプションのＳＱ算出にともなう買いが増幅させた可能性があり、その後は値を消したが前引けも上げ幅３７０円で５日続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 今日のマーケット
アステナＨＤの「珠洲本社」、能登地震でオフィスや研修館など被害状況を確認できない状態、ただ役職員とその家族の安全については確認済み
■生活インフラが壊滅状態で必要な物資も不足
アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１１日午後、能登半島地震による「珠洲本社」（石川県珠洲市）の被災状況などを開示した。
「珠洲市を含んだ能登地域においては、住宅をはじめとして生活インフラが壊滅状態」となっており、「必要な物資も不足し」、「復旧・復興には長期間を要する模様」だが、同社の珠洲地区で勤務するグループ役職員１２名と、その家族の安全については確認できているとした。
ただ、珠洲本社（蛸島地区）は被害状況の確認が出来ていない状態で、珠洲ＥＳＧオフィス（上戸地区）、上戸研修館（上戸地区）、飯田研修館（飯田地区）については、倒壊の被害はないことを確認したが、震災によるダメージが判明しておらず、再開の目途は立っていないとした。
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アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１１日午後、能登半島地震による「珠洲本社」（石川県珠洲市）の被災状況などを開示した。
「珠洲市を含んだ能登地域においては、住宅をはじめとして生活インフラが壊滅状態」となっており、「必要な物資も不足し」、「復旧・復興には長期間を要する模様」だが、同社の珠洲地区で勤務するグループ役職員１２名と、その家族の安全については確認できているとした。
ただ、珠洲本社（蛸島地区）は被害状況の確認が出来ていない状態で、珠洲ＥＳＧオフィス（上戸地区）、上戸研修館（上戸地区）、飯田研修館（飯田地区）については、倒壊の被害はないことを確認したが、震災によるダメージが判明しておらず、再開の目途は立っていないとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
| ＩＲ企業情報
西松建設とクェスタが安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」を開発
■現場巡回中に携帯端末で安全看板を選択・印刷できる画期的なアプリ
西松建設＜１８２０＞（東証プライム）とクェスタ株式会社は１月１２日、建設現場に設置する安全看板を携帯端末から直接印刷できるアプリ「ぱっと看板ナビ」を共同で開発したと発表。
同アプリは、現場技術者が現場巡回中に必要な安全看板とその設置場所を簡単に選択指示できるほか、パソコンを使わずにプリンターで印刷できる。また、アプリ内の指示書により、安全看板の設置忘れを防ぐことができる。同アプリの導入により、安全看板の印刷・指示書作成に要する労働時間が約５０％短縮でき、現場技術者の負担の軽減と安全管理水準の向上が期待される。今後は、機能拡張と建設業界全体への展開を検討していく。
西松建設＜１８２０＞（東証プライム）とクェスタ株式会社は１月１２日、建設現場に設置する安全看板を携帯端末から直接印刷できるアプリ「ぱっと看板ナビ」を共同で開発したと発表。
同アプリは、現場技術者が現場巡回中に必要な安全看板とその設置場所を簡単に選択指示できるほか、パソコンを使わずにプリンターで印刷できる。また、アプリ内の指示書により、安全看板の設置忘れを防ぐことができる。同アプリの導入により、安全看板の印刷・指示書作成に要する労働時間が約５０％短縮でき、現場技術者の負担の軽減と安全管理水準の向上が期待される。今後は、機能拡張と建設業界全体への展開を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51
| プレスリリース
Ｊトラストが大きく出直る、アジア子会社の勝訴がシンガポールで確定とし注目強まる
■相手方が１２４４７４８５４米ドル（約１８１億７３百万円）支払う判決確定
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日、大きく出直って始まり、取引開始後に６％高の４８８円（２７円高）をつけて昨年来の戻り高値５０５円（２０２３年９月２６日）に向けて上値を追っている。朝、グループ会社Ｊトラストアジアが提起していた海外での訴訟について「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院で相手方が１２４４７４８５４米ドル（約１８１億７３百万円：１ドル１４６円で換算）を支払う判決が１１日付で確定したことなどを開示し、改めて注目されている。
発表によると、訴訟は、相手方が３回にわたって発行した転換社債によってＪトラストアジアが損害を受けたとしてＪトラストアジア側が提訴していたもので、シンガポール高等法院は２０２３年４月に相手方に対し連帯して１２４４７４８５４米ドルを支払うよう命じた。相手方は控訴していたが、控訴裁判所が２４年１月１１日付で相手方の申立を棄却し、判決が確定した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１２日、大きく出直って始まり、取引開始後に６％高の４８８円（２７円高）をつけて昨年来の戻り高値５０５円（２０２３年９月２６日）に向けて上値を追っている。朝、グループ会社Ｊトラストアジアが提起していた海外での訴訟について「開示事項の経過」を発表し、シンガポール高等法院で相手方が１２４４７４８５４米ドル（約１８１億７３百万円：１ドル１４６円で換算）を支払う判決が１１日付で確定したことなどを開示し、改めて注目されている。
発表によると、訴訟は、相手方が３回にわたって発行した転換社債によってＪトラストアジアが損害を受けたとしてＪトラストアジア側が提訴していたもので、シンガポール高等法院は２０２３年４月に相手方に対し連帯して１２４４７４８５４米ドルを支払うよう命じた。相手方は控訴していたが、控訴裁判所が２４年１月１１日付で相手方の申立を棄却し、判決が確定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00
| 材料でみる株価
ルネサスエレが続伸、米パワー半導体企業の買収など好感され出直り拡大
■重要な次世代素材であるＧａＮ（窒化ガリウム）を自社技術に
ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）は１月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の２４７９．５円（８２．５円高）をつけて出直りを強めている。１１日に米トランスフォーム社の買収とパワー半導体のポートフォリオ拡充を発表しており、このところの日米株式市場での半導体関連株高にも乗る形になっている。
発表によると、買収する米トランスフォーム社（Ｔｒａｎｓｐｈｏｒｍ，Ｉｎｃ．：米国カリフォルニア州ゴレタ）はＧａＮ（窒化ガリウム）パワー半導体のグローバルリーダーで、このたび、子会社を通じてＴｒａｎｓｐｈｏｒｍ社を現金によって買収する合併契約を締結した。本件買収により、ルネサスはパワー半導体に用いられる重要な次世代素材であるＧａＮを自社技術として獲得し、ＥＶ、コンピューティング（データセンター、ＡＩ、インフラ）、再生可能エネルギー、産業用電力変換、急速充電・アダプター等の成長著しい市場機会を捉られるようになる。（ＨＣ）
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ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）は１月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の２４７９．５円（８２．５円高）をつけて出直りを強めている。１１日に米トランスフォーム社の買収とパワー半導体のポートフォリオ拡充を発表しており、このところの日米株式市場での半導体関連株高にも乗る形になっている。
発表によると、買収する米トランスフォーム社（Ｔｒａｎｓｐｈｏｒｍ，Ｉｎｃ．：米国カリフォルニア州ゴレタ）はＧａＮ（窒化ガリウム）パワー半導体のグローバルリーダーで、このたび、子会社を通じてＴｒａｎｓｐｈｏｒｍ社を現金によって買収する合併契約を締結した。本件買収により、ルネサスはパワー半導体に用いられる重要な次世代素材であるＧａＮを自社技術として獲得し、ＥＶ、コンピューティング（データセンター、ＡＩ、インフラ）、再生可能エネルギー、産業用電力変換、急速充電・アダプター等の成長著しい市場機会を捉られるようになる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
| 材料でみる株価
朝日ラバーは反発の動き、２４年３月期減益予想だが下期回復基調
朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。そして２０３０年を見据えた長期ビジョンでは、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２４年３月期は減収減益予想としている。自動車向けＡＳＡ ＣＯＬＯＲ ＬＥＤの上期の受注回復遅れなどが影響する見込みだ。ただし自動車向けの受注が徐々に回復傾向であり、積極的な事業展開で下期以降の収益回復基調を期待したい。株価は小動きだが１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。なお２月１３日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＴＡＣは下値固め完了、２４年３月期２桁営業増益予想
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。中期成長に向けて、主力の教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２４年３月期は２桁営業増益予想としている。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。積極的な事業展開により収益回復を期待したい。株価は安値圏だが大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。なお２月６日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＪＳＰは急反発、２４年３月期大幅増益予想、利益は３回目の上振れ余地
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期は大幅増益予想としている。ビーズ事業が好調に推移する見込みだ。さらに利益は３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り歩調の形だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティムコは反発の動き、２４年１１月期も収益拡大基調
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２３年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。アウトドア事業が伸長し、価格改定などの効果も寄与する見込みだ。さらに２４年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。なお１月１９日に２３年１１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社は２４年２月期３Ｑ累計順調、通期増収増益予想据え置き
（決算速報）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の取引時間終了後に２４年２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収、営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加やＤＸ投資増加の影響を吸収した。四半期別に見ると、第１四半期は新卒社員の未稼働人件費やワクチン接種関連スポット案件の反動などの影響を受けたが、第２四半期と第３四半期は新卒社員の稼働進捗なども寄与して、いずれも過去最高の営業利益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月１１日の取引時間終了後に２４年２月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収、営業・経常増益（純利益は前期計上の特別利益の剥落で減益）と順調だった。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加やＤＸ投資増加の影響を吸収した。四半期別に見ると、第１四半期は新卒社員の未稼働人件費やワクチン接種関連スポット案件の反動などの影響を受けたが、第２四半期と第３四半期は新卒社員の稼働進捗なども寄与して、いずれも過去最高の営業利益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| 決算発表記事情報
