株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2024年01月12日

東京エレクトロンが最高値、NY市場で連日値上がりし日経平均の上げも寄与

■日経平均連動投信や先物の上げとともに機械的な買いも流入

 東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は1月12日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の2万7090円(1010円高)をつけ、株式分割を考慮した実質的な最高値を2日続けて更新している。NY市場で米半導体株高などを受けて連日値上がりした上、米長期金利が消費者物価指数の発表を受けて4%を割り込んだため、いわゆるグロース株への買いが強まった。半導体関連株は軒並み続伸基調となっている。

 また、日経平均への影響度の高い銘柄の代表格でもあり、日経平均が11日に1990年2月以来、約34年ぶりに3万5000円台を回復し、日経平均に連動する投信や日経平均先物の上げとともに平均株価構成銘柄に機械的な買いが流入する環境となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は551円高で始まる、連日大幅高、NY株はダウ15ドル高だが一時最高値を更新、NASDAQも小幅高で5日続伸

 1月12日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が551円79銭高(3万5601円65銭)で始まった。先物・オプション各1月物のSQ算出日に当たり、これに絡む売買注文が朝一番に集まる。

 NY株式はダウが15.29ドル高(3万7711.02ドル)だったが取引時間中に一時最高値を更新し2日続伸。S&P500種は小反落。NASDAQ総合指数は小幅高で5日続伸。半導体株指数SOXは反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万5205円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値を155円上回った。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【編集長の視点】シーユーシーは2Q減収益業績を織り込み既存サービス2ケタ増を手掛かりにダブルボトムから反転

■新規サービスの減少を乗り越えて既存サービスで増益

 シーユーシー<9158>(東証グロース)は、前日11日に15円高の2324円と反発して引け、昨年10月につけた安値2060円、同12月につけた上場来安値2045円で形成するダブルボトムからの底上げ幅を拡大させた。昨年10月25日に発表した今2024年3月期第2四半期(2023年4月〜9月期、2Q)累計業績が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の新規サービスの大幅減少で2ケタの減収減益となったが、既存サービスでは医療機関支援セグメントのセグメント利益、EBITDA(営業利益+減価償却費±その他収益・費用)とも2ケタ増益となったことを見直し売られ過ぎ修正買いが再燃した。来年度から介護報酬制がプラス改定されることや、医療従事者の残業時間が年間900時間に規制される「2024年問題」も、来期業績にポジティブに反映されるとしてフォローの材料視されている。

■医療機関支援事業の既存サービスは支援先の増加で22%増益

 同社の今3月期2Q累計業績は、売り上げ153億4600万円(前年同期比17.9%減)、営業利益17億7800万円(同22.8%減)、経常利益16億8000万円(同26.2%減)、純利益10億3900万円(同31.2%減)で着地した。新規サービスのワクチン接種支援サービスや在宅治療及び健康観察支援サービスの合計売り上げが、前年同期の71億400万円から4億3600万円に大きく減少し、がん患者や難病患者の介護施設を運営するホスピスセグメントで成長戦略のホスピス型住宅の積極開設を推進し人件費増などが重なったことが要因となった。ただ既存サービスに限ると医療機関支援セグメントは、新規サービスの大幅減で売り上げは53億1000万円(同42.7%減)となったが、支援先主要医療機関が前年同比より19機関増の106機関となったこともあり、セグメント利益は20億2800万円(同22.5%増)、EBITDAは24億2600万円(同32.3%増)と続伸した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | 編集長の視点
2024年01月11日

2023年で最も売れた車、ホンダの軽自動車「N−BOX」シリーズ累計販売台数250万台を突破

■「N−BOX」が新車販売台数で2年連続首位、累計販売台数は250万台に

 ホンダ<7267>(東証プライム)の軽自動車「N−BOX」シリーズが、2023年末時点で累計販売台数250万台を突破し、同社として最速の記録を達成した。また、2023年暦年の新車販売台数において、登録車を含めて第1位となり、2年連続で暦年首位、9年連続で軽四輪車首位を獲得した。

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■軽乗用車最大級の室内空間や先進の安全運転支援システムなどが評価される

 N−BOXは、軽乗用車最大級の室内空間や質感の高いデザイン、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING」、優れた走行性能・燃費性能などが特徴で、幅広い層の顧客に支持されている。2023年10月に発売した3代目モデルでは、開放感のある視界や居心地の良い空間で、さらなる安心感と快適性を提供している。N−BOXは、日本中のお客様の豊かな暮らしに貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:18 | 話題

シナネンHDグループのシナネンアクシアが総合建物メンテナンス人材の育成へ、「アクシア総合技術センター」設立

■社外向けの利用も見据え、高品質な専門技術を集約・伝承へ

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、建物維持管理事業を展開するシナネンアクシア(東京都新宿区)は、人財育成を目的に、東京都・日本橋に「アクシア総合技術センター」を設立した。

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 同社は、シナネンホールディングスグループにおいて、建物維持管理事業はM&A等を通じて拡大してきており、非エネルギーセグメントの中核事業の一つである。2023年10月、これまで同事業に関わってきた各社を統合し、シナネンアクシアを設立した。同社は、建物のプロとして、集合住宅、オフィスビル、病院等の施設運営・メンテナンスまで一括して管理し、建物の利用者に快適、安心、安全を提供する、総合建物メンテナンス会社である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

綿半HD、 綿半フレッシュマーケットの蒲焼ピザ「ぴつまぶし」がお弁当・お惣菜大賞 2024に入選

■新たな名古屋メシを目指して

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半フレッシュマーケットの惣菜部門が取り扱っている、うなぎの蒲焼のピザ「ぴつまぶし」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2024」に入選した。

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 この「ひつまぶし」は、 土用の丑の日に向けたメニューを検討中、『うなぎの蒲焼きのピザは?』という話から開発されたと言われ、「それは想像を超えたマッチング、美味しさ」と開発担当者は語る。ピザのどこをかじってもたどり着くようにうなぎを細かく、ひつまぶし風に散りばめ、ピザクラストはうなぎのボリュームに負けないよう惣菜向けのフワフワもちもちのパン生地タイプを使用している。耳だけ食べてもおいしくなるようタレをしっかりとまぶし、たっぷりのチーズ、山椒、きざみのりに大葉、さらには和製ピクルスとしてきゅうりの奈良漬けなどをトッピングしているので、うなぎとピザクラストのマリアージュを引き立ててくれる。 名古屋名物ひつまぶしに負けず、新たな名古屋メシとして開発された「ぴつまぶし」。 その見た目の迫力はもちろんのこと味も「でらうみゃ〜」ピザとなっているようだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

JトラストグループのJTG証券、お客様専用の『株の相談窓口』サービスを開始

■11月1日スタート、経験豊富なスタッフがアドバイス、米国株にも対応

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券は1月11日(木)、経験豊富なスタッフがアドバイスする「株の相談窓口」サービスを開始した。

 JTG証券は、旧・協立証券を源流とし、創業から60年を超え、2022年にはJトラストグループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。

 既成概念にとらわれない質の高いサービスと革新的なアプローチを通じて、お客さまへ新しい付加価値を提供することを使命として掲げ、「海外投資のJTG証券」「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という3つのコア領域において付加価値創造に取り組んでいる。22年10月からフリーアナウンサーの高島彩さんを起用したテレビCMをリリースしている。

 1月11日に開設した「株の相談窓口」サービスでは、経験豊富なスタッフが株式取引に関するお悩みやお困りごとを伺った上で、アドバイスをさせていただき、お客さまの投資判断の決定をサポートする。

 同社に口座を持つ顧客あればどなたでも無料で利用でき、日本株だけでなく米国株についての相談も受け付けている。同社では、対面取引、コールセンター取引、インターネット取引、オールアクセス取引という複数の取引チャネルを提供しているが、本サービスでは対面取引で培ったコンサルティング力の一端が体感できる。

<『株の相談窓口』サービス概要>

【対象】当社に口座をお持ちのお客さま
【相談受付内容】株式取引(日本株、米国株)、その他
【1回の相談時間】30分以内(完全予約制・利用無料)
【相談予約】0120−65−5656または同社ホームページ
◆「株の相談窓口」サービスページ
 https://www.jtg-sec.co.jp/bluesky_call/consultation.htm
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

タカラバイオ、遺伝子治療薬の品質試験でユー・メディコと提携

■ユー・メディコの先端的な分析技術を活用しウイルスベクターの特性解析を強化

 タカラバイオ<4974>(東証プライム)は1月11日、遺伝子治療薬の品質試験分野において、株式会社ユー・メディコと業務提携契約を締結したと発表。ユー・メディコは大阪大学からスピンアウトしたCROであり、バイオ医薬品や遺伝子治療薬の高品質な分析と製剤処方開発サービスを提供している。

 タカラバイオは、国内最大級の製造施設を有するCDMOとして、遺伝子治療薬の開発・製造・品質試験のワンストップサービスを提供している。両社は、遺伝子治療で汎用されるウイルスベクターの品質試験において、ユー・メディコの「超遠心分析(AUC)」、「質量分析」、「粒子・凝集体解析」などの先端的な分析技術を活用し、タカラバイオの分析技術やSGS Vitrology社の「ウイルス安全性試験」とも組み合わせた広範なウイルスベクターの特性解析を提供する。これにより、遺伝子治療薬の品質管理をより高度にサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | IR企業情報

【この一冊】書籍「ブランドスイッチの法則」―消費者の嗜好が変わりやすいEC市場で顧客を勝ち取る

■ブランドスイッチの法則―消費者の嗜好が変わりやすいEC市場で顧客を勝ち取る

 本書は、いつも<7694>(東証グロース)のEC戦略コンサルタントである田中宏樹氏が、累計200を超えるブランドのコンサルティング経験をもとに、売れているブランドと売れていないブランドの違いを徹底的に分析・ルール化した一冊である。

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 本書の最大の特徴は、時代の流れとともに陳腐化する情報やテクニックをできるだけ排除し、実際にマーケティングの現場で蓄積された実例データに基づいて解説していることである。

 本書では、まず、シャンプーの年間購入回数が6.4回であることを例に挙げ、限られた購入回数の中で自社のブランドを選んでもらえる機会を増やすためには、ブランドスイッチを誘発する力を高めることが重要であると説く。

 次に、ターゲットやペルソナを設定しても結果が出ない理由として、購入意思が高まる要素と絶対に買わないお客様の定義が重要であることを指摘する。また、ECサイトの不要な情報は購入意欲を低下させるため、消費者目線で情報を設計することが重要であるという。

 ブランドスイッチを促すためには、消費者の感情を動かすようなメッセージや内容を設計することが重要である。EC領域にも活用できる心理学や行動経済学を活用し、ストレスなく購入してもらう仕組みを徹底することが求められる。

 本書は、EC市場で売れるブランドを目指す企業やマーケターにとって、必読の一冊である。

■『ブランドスイッチの法則―消費者の嗜好が変わりやすいEC市場で顧客を勝ち取る』

・著者:田中宏樹 監修:株式会社いつも Eコマース戦略コンサルタント
・出版:マイナビ出版
・定価:2,409円(税込)
・発売:2024年1月23日(火)
・ページ数:240ページ
・ISBN:978−4−8399−8391−8
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | この一冊

【株式市場】日経平均は608円高で4日続伸、34年ぶりに3万5000円台を回復

◆日経平均は3万5049円86銭(608円14銭高)、TOPIXは2482.87ポイント(38.39ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億4940万株

 1月11日(木)後場の東京株式市場は、前場活況高の半導体関連株や自動車株が総じて高値もみ合いに転じ、鉄鋼株や海運株は上げ幅を縮めた一方、NTT<9432>(東証プライム)三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)が一段ジリ高を続け、日本取引所G<8697>(東証プライム)もジリ高など、物色の範囲が広がる印象になった。日経平均株価は後場寄り後に一段と上げて715円84銭高(3万5157円56銭)をつけ、大引けまで上げ幅600円台で推移したまま4日続伸し、1990年2月以来、約34年ぶりの3万5000円台を回復した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | 今日のマーケット

日本取引所Gが上場来の高値に迫る、日経平均34年ぶり3万5000円台など株式市場の活況を好感

■大和、野村など証券株も続々高値、大相場が始まる前触れの見方も

 日本取引所G(日本取引所グループ)<8697>(東証プライム)は1月11日、一段と強含む相場となり、午前11時過ぎに3148.0円(96.0円高)まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値3193円(2023年11月6日)に迫り、後場寄り後も3160.0円前後で売買活発となっている。日経平均が11日午前、1990年2月以来、約34年ぶりに3万5000円台を回復し、株式市場が活況を呈してきたため、「胴元」の実入りも増えるといった見方で注目が強まる様子がある。

 株式市場の活況を受けて証券株も続々と高値に進んでいる。11日は、大和証券G本社(大和証券グループ本社)<8601>(東証プライム)が2015年以来の高値を2日ぶりに更新し、野村HD(野村ホールディングス)<8604>(東証プライム)は2021年以来の高値を2日ぶりに更新。SBIホールディングス<8473>(東証プライム)は2018年以来の高値を更新し、松井証券<8628>(東証プライム)は約3か月ぶりに780円台を回復して戻り高値に進んでいる。

 証券株や取引所の株が活況を呈するのは、その局面での相場の最終局面との見方はあるが、一方で、大相場が始まる前触れとして動意を強める例もあるとの指摘が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

ユシロ化学はビタミンB2を活用した光触媒型除菌消臭剤に注目集まり上値を指向

■有機分子からなる光触媒製品としては初めて『PIAJ認証』取得

 ユシロ化学工業<5013>(東証スタンダード)は1月11日、午前10時頃から一段と強い相場になり、1793円(67円高)まで上げた後も1780円前後で売買され、約1か月半前につけた2018年以来の高値1813円(2023年11月27日)を指向している。11日午前、ビタミンB2を活用した光触媒型除菌消臭剤「ぴきゃみん」が、有機分子からなる光触媒製品としては初めて光触媒工業会の『PIAJ製品認証』を取得したと発表し、注目が集まっている。

 発表によると、「ぴきゃみん」は、現在は業務⽤製品として販売しているが、今後はコンシューマー向けへの販路拡⼤を⽬指す。また、これを⽪切りに有機分⼦光触媒メーカーのパイオニアとして、『PIAJ製品認証』を取得した様々な機能を有する製品の市場投⼊を⽬指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | 材料でみる株価

コーユーレンティア、リユースパネルによる太陽光発電と蓄電システムを自社倉庫で稼働開始

■再エネと防災協定に基づき地域のBCPにも貢献

 コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は、同社グループの連結子会社コーユーロジックス九州エリアセンター(福岡県太宰府市)に、リユースパネルを活用した「自家消費型太陽光発電と蓄電システム」を設置し、昨年12月28日より稼働を開始したと発表した。

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 同社グループでは従来よりESG経営を通じた地球環境や社会課題への対応が持続可能な社会に貢献すると捉えており、その観点から2020年には脱炭素に貢献するため「再エネ100宣言RE Action 」に参加、2030年までに事業活動での使用電力を 100%再生可能エネルギーにすることを宣言した。それに伴い、2020年7月には全国 220拠点中5拠点を再エネ電力メニューへ移行。また2022年には、コーユーロジックス関東エリアセンター(千葉県白井市)の屋根に、同社の太陽光リユースパネルを設置するなど再エネ率は62%に達している。 同社では、今回更なる再エネを推進するとともに、地域のBCP対策及び支援を図るため、太陽光パネル・蓄電システムを設置し稼働開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | プレスリリース

【話題】日本橋に国内最大・最高層の木造オフィスビルを三井不動産が着工

■国内初適用となる木造・耐火技術の導入

 三井不動産<8801>(東証プライム)は1月11日、東京都中央区日本橋に国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルを建設すると発表した。木造・耐火技術を多数導入し、CO2排出量を削減するとともに、国産木材を使用して“終わらない森”創りに貢献する。設計施工は竹中工務店が実施し、竣工は2026年を予定している。

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 木ならではのやすらぎとぬくもりを感じられるオフィス空間や緑豊かな歩行空間を創出し、オフィスワーカーや来館者、周辺住民の方が都心のなかでも憩える新たな緑の拠点を目指す。さらに、ZEB Ready認証やいきもの共生事業所R認証の取得を目指すほか、フィルム型ペロブスカイト太陽電池や建築廃材のアップサイクルなどの先進的な環境配慮型オフィスビルとしての取り組みを実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は668円高、物色範囲広がり34年ぶりに3万5000円台を回復

◆日経平均は3万5110円52銭(668円80銭高)、TOPIXは2488.65ポイント(44.17ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増加し9億7762万株

 1月11日(木)前場の東京株式市場は、米エヌビディアの3日連続一時最高値と円安再燃などを受け、東京エレク<8035>(東証プライム)が次第高となって高値を更新など、半導体関連株が引き続き強い値動きを継続。このところ上値の重かった自動車株もトヨタ<7203>(東証プライム)の4%高など軒並み戻り高値に進み、山崎パン<2212>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)三井不<8801>(東証プライム)野村HD<8604>(東証プライム)も高値更新など、幅広い業種に買いが広がる様子となった。日経平均は一段高で始まり、朝寄り後に1990年2月以来の3万5000円(558円高)を回復、ひと息入れて次第高となり、午前11時過ぎに698円91銭高(3万5140円63銭)まで上げ、大幅に続伸した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

マネックスグループは2年ぶりの高値、米国でビットコインETF承認とされ期待強まる

■証券会社と暗号資産事業を擁し存在感が高まる期待

 マネックスグループ<8698>(東証プライム)は1月11日、朝方の787円(46円高)を上値に売買交錯だが2021年以来の780円台に進み、高値を更新している。グル−プ企業にビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を扱うコインチェックがあり、「米SEC、ビットコイン現物ETFを承認」(日経電子版1月11日朝)と伝えられ、買い材料視された。

 「米証券取引委員会(SEC)は米東部時間10日、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの現物に連動した上場投資信託(ETF)の上場申請を承認した」(同)と伝えられた。ETFは証券取引所で売買されることになり、日本でも仮想通貨のETFが取引所に上場されれば、証券会社のマネックス証券を擁する同社の存在感が高まるとの期待が出ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 材料でみる株価

【話題株】任天堂は2つの「大台」を達成、連日最高値だが「大台固め」に移行するか見方分かれる

■時価総額10兆円に続き株価は8000円の大台に乗る

 任天堂<7974>(東証プライム)は1月11日、取引開始後に8075円(252円高)まで上げて実質的な上場来の高値を3日連続更新し、その後は売買交錯となっている。10日に時価総額が10兆円の大台に乗り、11日は株価が8000円の大台に乗ったこともあり、目先は達成感が出るとの見方が出ている。一方で、株価は1万円に乗るまで達成感は出ないとの見方もあるが、株式市場には「大台固め」という言葉があるように、大台達成後は目先的にもみあう相場に移行する例が少なくないようで、当面の展開が注視されている。

 直近の同社株は、米国8日にCNBCニュースの報道で2024年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで、翌日から3日連続で最高値を更新してきた。東京市場10日には時価総額が10兆円の大台に乗り、11日には株価が8000円の大台に乗った。このため、二重の意味で「大台固め」に入る可能性があるとの見方が出ている。ただ、時価総額の拡大については、時価総額型の株価指数であるTOPIXなどに準拠するファンドにとって、時価総額が増えるほど重要性が増すため、潜在的な買い要因の拡大につながるとの見方もある。とすれば、「大台固め」に移行した場合でも押し目は仕込み好機になる訳で、先高期待は続きそうな情勢だ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 話題株

クラウディアHDがストップ高、第1四半期の利益が通期予想を上回る、シーズン性強いがコロナ後の回復の強さみせつける

■9月から11月と3月から5月の婚礼シーズンに偏重だが想定以上の見方

 クラウディアHD(クラウディアホールディングス)<3607>(東証スタンダード)は1月11日、急伸し、取引開始後にストップ高の463円(80円高、21%高)をつけて約1か月ぶりに400円台を回復、午前10時30分を過ぎても買い気配のままストップ高を続けている。10日15時に発表した第1四半期連結決算(2023年9〜11月)で営業・経常・純利益とも期初に開示した通期予想額を上回り、注目集中となった。「第1四半期(9月から11月)および第3四半期(3月から5月)の婚礼シーズン時期に売上高、利益が偏重する傾向」(決算短信より)があるものの、コロナ後の回復が想定以上との受け止め方が出ている。

 第1四半期(2023年9〜11月)は、単価改善の効果等により増収となり、売上高は前年同期比14.7%増加した。リゾート挙式部門におけるハワイ挙式が回復したことも寄与した。連結営業利益は前年同期比9.5%増の8億87百万円だった。期初に開示した今8月期・通期の予想は6.0億円(前期比8.4%増)で、通期予想は売上高、各利益とも変更しなかった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 業績でみる株価

エーアイが3連騰、プロディライトとクラウド電話サービスにおける音声合成分野で連携

■クラウド電話システム「INNOVERA」の機能向上に期待

 音声合成エンジン「AITalk」などを提供するエーアイ<4388>(東証グロース)は1月11日、60円高(7.68%高)の841円(9時25分)まで上げて3連騰している。同社は1月10日、電話のDXを推進するプロディライト<5580>(東証グロース)と、同社が提供するクラウド電話サービスにおいて音声合成分野で連携すると発表。

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 エーアイの音声合成技術は、電話の応答メッセージだけでなく、クラウド電話システム「INNOVERA」の機能向上にも貢献すると期待される。プロディライトは、音声合成技術を電話のDXの要素の一つとして捉え、INNOVERAをさらに進化させる予定である。

 プロディライトは、スマートフォンやPCで会社の電話番号の発着信ができるINNOVERAを提供。ビジネスフォンやコールセンターなどの様々な用途に対応できる画期的なクラウド電話システムである。同社は、社会のニーズを的確に捉え、革新的なシステム開発に日々挑戦している。

 エーアイは、音声合成エンジン「AITalk」をはじめとする音声合成ソリューションを提供。導入実績2000社以上とユーザーから圧倒的な支持を得ており、法人向けからコンシューマ向けまで幅広く実装されている。同社の音声合成技術は、電話との親和性が高く、応答メッセージなどに応用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:19 | 株式投資ニュース

日経平均一時3万5000円に乗る、1990年2月以来、約34年ぶり

 1月11日午前の東京株式市場で、日経平均が一時3万5095円88銭(654円16銭高)まで上げ、1990年2月以来、約34年ぶりに3万5000円台を回復した。引き続き、半導体関連株がNY株式市場でのエヌビディア3日連続最高値やNASDAQ総合指数の4日続伸などを受けて強い値動きを続けているほか、円相場が1ドル145円の円安となったことを受けて幅広い業種の銘柄が値上がりしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 今日のマーケット

カネカは2か月ぶりに3800円台を回復、外壁・窓での発電など注目されPBR向上に向けた取組も期待

■東証が資産効率を意識する銘柄を公表の方針とされる点も材料視

 カネカ<4118>(東証プライム)は1月11日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は6%高の3828.0円(217.0円高)をつけて約2か月ぶりに3800円台を回復している。このところ「面白い技術や製品の発表が続いている」(株式市場関係者)とされ、1月8日に発表した「外壁・窓で発電する外装システム」、9日に発表した「脳血栓回収用機器の日本独占販売契約」、10日に発表した生分解性バイオポリマー製品のホテル初納入、などが材料視されている。

 また、同社株はPBR(株価純資産倍率)が0.6倍前後のため、東証が進めているPBR向上に向けた取組への期待もある。東証は1月15日に資産効率と株価を意識する経営方針を発表した銘柄を公表すると伝えられており、引き続き注目度の高い相場が続くとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

スズキは大きく出直って始まる、インドでの大型投資を好感、3月末の株式4分割も材料視

■6600億円を投じ新工場、インドで発表と伝えられる

 スズキ<7269>(東証プライム)は1月11日、再び大きく出直って始まり、取引開始後は4%高の6365円(232円高)まで上げ、昨年11月につけた2018年以来の高値6577円に向けて上値を指向している。鈴木社長がインドで10日、「3820億ルピー(約6600億円)を投じ、西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表した」(日本経済新聞1月11日付朝刊)と伝えられ、成長国での積極投資が好感されている。2024年3月末日を基準日とする株式4分割も発表済みで、分割期待の買いも入っているようだ。

 同社株は昨年11、12月にダイハツ工業の認証不正問題を受けて「軽」車種の需要が回ってくる期待などが強まり、人気化する場面があった。株式分割は、24年3月31日(日)(実質的には24年3月29日(金))を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式1株につき4株の割合をもって分割する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

ジェイエスエスは調整一巡、24年3月期増収増益予想

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。24年3月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ネオジャパンは下値切り上げ、24年1月期は再上振れ余地

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。24年1月期(12月13日付で上方修正)は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小(当期純利益は増益転換)する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは反発の動き、24年3月期は上振れの可能性

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は、MFD事業における紹介ネットワークの新規開拓や深耕、CJD事業における稼働率上昇やARPU上昇などの施策を推進し、黒字転換予想をしている。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調な形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお1月31日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析