ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期は上方修正（１０月２４日付）して大幅増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告費などの増加を吸収する見込みだ。期末に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだがモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。なお２月１日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２４年５月期は特需の反動などを考慮して営業・経常減益予想としている。ただし第１四半期の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて２３年４月の昨年来高値に接近している。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■事業戦略で次世代ＥＶの性能を飛躍させるＩＣ開発などに取り組む

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１月９日、取引開始後に１０８９．５円（１３．０円高）まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが２日続けて昨年来の高値を更新し、上値を追う相場となっている。「２０２４年１０月にも新型半導体チップを量産する」（日本経済新聞１月７日付朝刊）と伝えられており、ＮＹ株式市場での半導体株高を受けた東京株式市場での半導体関連株高に乗る形になっている。

　報道によると、子会社の旭化成エレクトロニクスが「ミリ波」を使う新型半導体を開発し、「人やモノを区別する能力を高めたのが特長で、市場の先行品より精度が７５％高められる」。「乳幼児の呼吸など微細な動きを区別できるほど精度を高められ」「車内に残された幼い子の異変や高齢者の容体急変など、周囲が早期に気付ける仕組みを広げる」。同社は１２月２１日に事業戦略説明会（マテリアル領域）を開催し、重点成長：デジタルソリューションとして次世代ＥＶ（電動車）の性能を飛躍させる電流センサーＩＣ（小型化／高速充電）、ミリ波レーダーＩＣ（車室センシング）などの実用化を掲げた。（ＨＣ）

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■鉄鋼、機械、自動車などは伸びきれない様子

　１月９日の東京株式市場で日経平均が再び一段高となり、朝の取引開始後に６１２円８６銭高（３万３９９０円２８銭）まで上げ、取引時間中としては約２か月ぶりに１９９０年３月以来の高値（バブル相場崩壊後の高値）を更新した。終値ベースでの同高値３万３７５３円３３銭（２０２３年７月３日）も上回っている。

　ＮＹ株式市場でダウが２１６ドル高と続伸し、エヌビディアが上場来高値に進むなど半導体関連株が再び活況高となったことを受け、日経平均への寄与度の大きい東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが軒並み上げて始まっている。ただ、鉄鋼、機械、自動車などは伸びきれない様子。（ＨＣ）

■米半導体株指数３％高と大幅に上げ好感買い

　東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月９日、大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の２万５０７５円（９５５円高）をつけて３取引日ぶりに２万５０００円台を回復し、実質的な上場来の高値２万５９８０円（２０２３年１２月２７日）に向けて上値を追っている。米国８日のＮＹ株式市場で半導体大手エヌビディアが上場来の高値を更新し、直近下げたアップルも６日ぶりに上げ、半導体株指数ＳＯＸが３．３％高と大幅に上げたことなどが好感されている。

　ＮＹ株式市場での半導体株高を受け、半導体関連株は軒並み上げて始まり、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は６％高の４９５７円（２９４円高）まで上げ、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は３％高などとなっている。（ＨＣ）

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　１月９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３２７円４１銭高（３万３７０４円８３銭）で始まった。

　ＮＹ株式は日本の連休中に続伸し、８日はダウが２１６．９０ドル高（３万７６８３．０１ドル）と３日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。半導体株指数ＳＯＸは３．３％上げて大幅高。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３８９０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ５１３円高い。（ＨＣ）

　今週の当コラムは、電力のサプライチェーン問題で注目した、再生可能エネルギー株へのヘッジ（回避）である。再生エネルギーは、地産地消の分散型エネルギーとして原発などの大規模・集中型エネルギーのシステムとしての脆弱性をカバーし地域経済の活性化にも貢献するからだ。割安関連株も少なくない。また、米大統領選挙へのヘッジでは、究極の安全資産といわれる金のポートフォリオへの組み入れである。このヘッジ策が、２０２４年相場の第一関門、第二関門を乗り切る先手必勝策になるかそれとも取り越し苦労に終わるか試してみる価値はありそうだ。

■バイオマス発電関連に割安株が目立ちペレブスカイト太陽電池関連株も

　再生エネルギー関連の割安株には、まず浮上するのはバイオマス発電株である。テスホールディングス＜５０７４＞（東証プライム）、ＤＮホールディングス＜７３７７＞（東証スタンダード）、エフオン＜９５１４＞（東証スタンダード）、レノバ＜９５１９＞（東証プライム）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）の４銘柄で、ＰＥＲは６倍〜１０倍、ＰＢＲはレノバを除いて１倍を割り、配当利回りはＤＮＨＤが４％超、テスＨＤ、ＴＲＥＨＤが３％を上回る。次いで太陽光発電関連株では、ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）、フィット＜１４３６＞（東証グロース）、Ａｂａｌａｎｃｅ＜３８５６＞（東証スタンダード）、サニックス＜４６５１＞（東証スタンダード）、エヌ・ピー・シー＜６２５５＞（東証グロース）が、割安株グループを形成する。
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　新年の２０２４年は、いったいどんな年に迎えるのだろうか？誰もが、正月のお屠蘇気分も素っ飛んで頭を抱えたに違いない。元日１日の午後４時過ぎに令和６年能登半島地震、２日午後５時過ぎに日本航空＜ＪＡＬ、９２０１＞（東証プライム）の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突・機体炎上事故が立て続けに発生したからである。海上保安庁の航空機は、その能登半島地震の被災地への救援物資を届けるために離陸しようとしたとも伝えられている。

　しかも、その自然災害と航空機事故は、テレビでほぼライブ中継され、損壊した家屋や土砂崩れ、大火災、断水、停電などの映像は、１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災や２０１１年３月の東日本大震災の時に流れたテレビ映像をまざまざと思い起させた。阪神・淡路大震災では崩壊し折れ曲がった高速道路の高架橋、東日本大震災では、波高が１０メートルに市街地を呑み込んだ大津波と東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）の福島電力原子力発電所のメルトダウン事故などの映像である。能登半島地震そのものは、被害の全容自体もまだ明らかにならないなか被災者の避難生活が長引き、懸命な救助・救援活動に大雪、気温低下などの厳しい天候が追い討ちを掛けており、被災者、被災地へ心からのお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を祈らずにはいられない。

　株式市場では、発生する可能性は非常に低いが発生した場合に衝撃的な影響を与える事象を「テールリスク」、「ブラックスワン」と呼んでいる。人的・物理的な被害はもちろん、経済的な損失も含まれる。今回の地震では、すでに大発会以来、復旧・復興需要関連のゼネコン株、地盤調査株などが買われた。さらに被災者の方々の神経を逆撫でするようで申訳ないが、もう少しロングスパンな経済的な影響も懸念材料となるもので、例えば阪神・淡路大震災では被災地エリアが、ケミカルシューズの主力産地となっていることから供給途絶が懸念され、東日本大震災では、自動車部品会社や半導体関連会社の工場被災・操業停止で自動車生産がストップするサプライチェーン問題が発生した。能登半島地震も、新年相場の第一関門の「ブラックスワン」として立ち塞がることになる。
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■高速インターネットで情報収集や連絡を支援、約７００台のＳｔａｒｌｉｎｋを活用


　令和６年能登半島地震で被災された方々に、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とスペースＸがＳｔａｒｌｉｎｋを無償提供すると発表した。Ｓｔａｒｌｉｎｋは衛星ブロードバンドで、高速かつ低遅延のインターネットを実現する。避難所や救援活動において、情報収集や連絡に役立つと期待される。両社は石川県と総務省の要請と協力のもと、３５０台のＳｔａｒｌｉｎｋを県庁舎に搬入した。また、車載型や船舶基地局などにもＳｔａｒｌｉｎｋを利用し、約７００台のＳｔａｒｌｉｎｋを支援に活用しているという。

■震災で陸路が絶たれた輪島市に


　令和６年能登半島地震で通信が途絶した石川県輪島市の一部沿岸エリアにおいて１月６日から、日本電信電話＜９４３２＞（東証プライム）のＮＴＴドコモとＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が共同で船上基地局の運用を開始したと発表。海底ケーブル敷設船「きずな」に携帯電話基地局の設備を設置し、衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、ドコモ、ドコモ回線利用ＭＶＮＯ、ａｕ、ＵＱｍｏｂｉｌｅ、ｐｏｖｏ、ａｕ回線利用ＭＶＮＯの通信サービスを利用可能にした。同運用は、ＮＴＴとＫＤＤＩが２０２０年に締結した社会貢献連携協定の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものである。

■建物や設備の損傷が多数、石川県内の企業が深刻

　令和６年１月１日に石川県能登半島で発生した最大震度７の地震は、多くの上場企業にも被害をもたらした。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が適時開示情報を集計したところ、２９社が地震の影響を公表し、そのうち２４社が一部や軽微を含め「影響あり」とした。被災内容では、建物の損壊・破損が１６社、生産ラインや設備などの被害が１３社となり、特に石川県内の企業が深刻な状況にあることがわかった。

■小売業やサービス業が被害多く生産活動の再開に時間を要する可能性

　地震の影響は、業種や地域によって異なる。ＴＳＲの分析によると、「影響あり」を開示した２４社のうち、最も多かったのは小売業の６社で、ドラッグストアなどの店舗が被災した。次いで、介護などのサービス業が４社、電気機器や卸売業が各３社となった。製造業では、工場内の建物破損や生産設備に被害が発生し、震源地に近いエリアでは生産活動の再開に時間を要する可能性があるという。

　一部の企業では、相次ぐ余震や道路網の寸断、通信インフラ障害で被害状況の確認作業が容易でない状況が続く。従業員の安全を最優先にしながら、被害確認や復旧作業を行っている企業も多い。ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）や歯愛メディカル＜３５４０＞（東証スタンダード）は、地震の発生直後から一部の工場や本社を住民に避難場所として開放したという。被災地では、従業員や家族が被災した企業も少なくない。事業の復旧や再開に向けては停電や断水など、ライフラインやインフラの復旧が必要で、被災者や被災した企業には国や自治体、取引先の臨機応変な支援が急がれる。

■医薬品・医療機器メーカーとしての社会貢献

　医療用医薬品・医療機器メーカーの科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月５日、令和６年能登半島地震の被災者に対し、日本赤十字社を通じて義援金１０００万円を寄付すると発表した。同社は、被災地の早期復興を願っているとしている。

　同社は、医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。主要製品には、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルムなどがある。

■反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できる


　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月５日、フランス　Ｓｔｉｌｌａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と提携して、オールインワン型のデジタルＰＣＲ装置「Ｎｉｏ＋　ｓｙｓｔｅｍ」を国内で独占的に販売すると発表。同装置は、反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できるほか、最大３８４サンプル／ランのハイスループット解析や７色の蛍光検出機能などの特長を備えている。同装置は研究用理化学機器であり、遺伝子解析・検査分野の幅広い用途に応えるとしている。※同製品は研究用理化学機器およびソフトウェアで医療機器ではない。

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月５日、石川県能登半島を震源とする地震により被害を受けたクリナップ製品について、無料点検対応の実施をすると発表。対象商品は、同社製品（キッチン・洗面化粧台・システムバスルーム）のＯＥＭ商品を含む。対象エリアは、災害救助法適用区域：新潟県、富山県、石川県、福井県（１月１日現在）。

【新潟県】１３市１町
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

【富山県】９市３町１村
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

【石川県】１０市７町
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

【福井県】３市
福井市、あわら市、坂井市

■実施期間（受付期間）
２０２４年１月４日（木）〜２０２４年６月３０（日）

■実施内容
災害に関わる不具合に対する点検対応（点検時に完了する簡易作業を含む）を無料にて実施する。
※簡易作業とは、部品交換や解体作業を伴わず、ドライバー等だけで直せる作業になる。
※部品交換や修理が必要になった場合は、有料での対応となる。

■ママイの１５店舗を改装し、調剤薬局との連携を強化

　ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングス＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日、食品スーパーのママイの株式を３３．４％取得し、持分法適用会社化することを発表した。ママイは愛媛県を中心に１５店舗を展開しており、同社グループの新規エリアとなる四国地方での事業拡大に貢献すると期待される。

　今後は、ママイの店舗を改装し、ドラッグストアや調剤薬局との連携を強化するとともに、同社子会社のクスリのアオキとの統合も予定している。同株式取得は、同社グループの一層の企業価値向上につながると見込まれる。

■ホームセンター事業を譲受、１店舗を譲り受け

　また、同社は１月５日、株式会社ウッドペッカー（岐阜県不破郡関ケ原町）からホームセンター１店舗を譲り受けることを発表。譲受事業は、医薬品、化粧品、日用雑貨及び食品を取り扱う店舗に改装される予定である。同社は、この取引により、岐阜地区におけるドミナントを強化し、企業価値を向上させるとしている。

　譲受事業の売上高は１億１８００万円で、譲受価額や資産・負債の詳細は非公開となっている。ウッドペッカーは、岐阜県不破郡に１店舗を展開するホームセンターの運営会社である。同社とウッドペッカーは、２０２４年１月５日に事業譲渡契約を締結し、２０２４年３月１日に事業譲渡を完了する予定。

　神社や神さまの基礎知識を一冊にまとめた『知って開運！神社のキホン』が１２月２８日に発売された。日本に古くから存在する神社の役割や成り立ち、神社の種類や格式、神道のなりたちや神々の系譜、有名な神話や民間信仰の神さま、神社参拝の作法や御朱印のいただき方など、神社と神さまに関する様々な情報をわかりやすく紹介している。神社について知識を深めることで、参拝がより楽しくなり、運気も上がるという。同書は、セブンネットショッピングおよびセブン−イレブン一部店頭で限定販売されている。


■『知って開運！　神社のキホン』

・発行発売：ぴあ＜４３３７＞（東証プライム）
・発売：２０２３年１２月２８日
・定価：９９０円（本体９００円＋税）
・判型：Ａ４判　８０ページ　中綴じ
　セブンネットショッピングＵＲＬ：https://7net.omni7.jp/detail/1107464573

■クリーンエネルギーとしてのアンモニアに注目、サプライチェーンの構築を目指す


　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月５日、Ｙａｒａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＡＳＡのグループ会社とアンモニア輸送船の定期用船契約を結んだと発表。アンモニアは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。両社は、クリーンアンモニア領域で協業し、アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。商船三井は、２０５０年までのネットゼロエミッション達成を目標に掲げ、アンモニアのバリューチェーンに積極的に参画するとしている。

■取得総数２６万５０００株、昨年１０月から今年２月末まで実施

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月５日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２３年１０月２７日から２４年２月２９日までの予定で実施している自己株式の取得（取得株式総数２６万５０００株：上限、取得価額の総額５００百万円：上限、自社株買い）について、１２月３１日までに取得した株式数は１１万３８００株に達し、取得に要した金額は２億２２７７万３３００円だったとした。

　１２月３１日までで取得株式総数の約４３％を取得し、金額では約４４％を使用したことになる。株価は２３年１０月末の１９００円台から新年の１月５日には一時２２６０円まで上げている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万３３７７円４２銭（８９円１３銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９３．５４ポイント（１４．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億３９８１万株

　１月５日（金）後場の東京株式市場は、前場活況高の大手不動産株が高値もみあいに転じ、自動車株は寄り後に一段強含んだ後高値もみあいに転じた一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は中盤にかけて一段と上げ、大手商社も三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が一段ジリ高を続けて高値引けとなり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）も高値引け。昨日売った主力株をまとめて買う動きが復活する印象となった。日経平均は前引けを７０円上回る２２７円高で始まり、１３時前に２７９円７５銭高（３万３５６８円０４銭）まで上げた後もみ合いに転じ、値がさ半導体株が足を引っ張る形で推移し、大引けは８９円高にとどまった。
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■能登方面の店舗は建物の被害も見られ復旧までには一定の時間も

　クスリのアオキＨＤ（クスリのアオキホールディングス）＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日の後場一段と強含み、１３時半前に３３５９円（５９円高）まで上げて２日続伸基調の出直り相場となっている。５日の正午過ぎに能登半島地震の影響について第２報を発表し、一時営業を中止していた石川県内の３店舗の営業を４日再開したと発表。好感されている。発表によると、これにより「現時点において営業を中止している店舗は４店舗」になった。

　地震の影響の第１報は４日午前１１時過ぎに発表し、グループ３６５店舗のうち、営業を中止している店舗は７店舗で、石川県能登方面の店舗は店舗建物の被害等も見られ、復旧までは一定程度時間を要することが見込まれるとした。（ＨＣ）

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■既存店は前年同月比１９％増加、全店は同２３％も増加

　松屋フーズＨＤ（松屋フーズホールディングス）＜９８８７＞（東証プライム）は１月５日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時過ぎに５７６０円（１００円高）まで上げ、値上がり率は１．８％程度だが２日続けて実質的な上場来の高値を更新している。牛めしで知られる「松屋」などを運営し、４日に発表した「月次報告」（１２月分）の既存店売上高が前年同月比１９．０％増加し、全店売上高とともに今期・２０２３年４月以降で最大の伸び率となり、注目されている。

　１２月の全店売上高は同２３．３％増加し、既存店売上高とともに今期に入り最大の伸び率となった。２３年１１月に発表した第２四半期決算は会社予想を大幅に上ぶれて着地し、今期・２４年３月期の連結業績予想も、営業利益は従来予想の３．５倍に見直すなど大幅に増額修正した。既存店の売上高が増加しているため、固定費の売上高に占める割合が低下していることなどを要因とした。今回、既存店の売上高が一段と増加したため、通期予想への期待が強まったとみられている。（ＨＣ）

■すでに旭化成ホームズが３２％保有、完全子会社化をめざす

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１月５日の前場、再び一段高となり、午前１１時前に１０７８．０円（２４．０円高）まで上げ、小幅だが約２週間ぶりに昨年来（２０２３年来）の高値を更新した。旭化成ホームズが中央ビルト工業＜１９７１＞（東証スタンダード）へのＴＯＢ（株式公開買付）を２３年１２月１５日から２４年２月１日までの予定で実施中で、中央ビルト工業は仮設材などの事業を行うため、旭化成グループも能登半島地震の復興関連株になるとして注目を強める動きがあるようだ。

　旭化成ホームズは、すでに中央ビルト工業の株式を約３２％保有する筆頭株主。今回のＴＯＢでは完全子会社化を目的とする。買付け等の価格は普通株式１株につき７５０円。（ＨＣ）

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◆日経平均は３万３４４２円６２銭（１５４円３３銭高）、ＴＯＰＩＸは２３９２．１９ポイント（１３．４０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は７億９８１５万株

　１月５日（金）前場の東京株式市場は、円相場が一気に１ドル１４４円台で始まり２日続けて大幅な円安となったことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが続伸基調となり、新ＮＩＳＡの１月初スタートが材料視されて野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）などの証券株や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）なども高い。一方、半導体関連株は米ＮＡＳＤＡＱ続落などを受け総じて軟調。日経平均は朝寄り後に一時３０円８６銭安（３万３２５７円４３銭）まで軟化したが、あとはジリ高となり午前１１時前に１９０円２１銭高（３万３４７８円５０銭）まで上げ、前引けも上げ幅を保った。
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■三井不は２０１５年以来の高値に迫る

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月５日、再び出直る相場となり、午前１０時半にかけて４％高の３６１３．０円（１７４．０円高）まで上げて約１か月ぶりに３６００円台を回復し、２０１５年以来の高値３６５１．０円（２３年１２月６日）に迫っている。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が不動産セクターへの評価を強め、インフレ経済への移行、デフレ経済からのステージアップにともない見直すレポートを発表したと伝えられ、好感されている。目標株価は４１００円に設定と伝えられたもよう。大手不動産株は軒並み高い。

　三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）は目標株価を４０２０円から４２３０円に引き上げたと伝えられ、２０１４．０円（２１．０円高）まで上げて約半月ぶりに２０００円台を回復している。野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東証プライム）には野村証券が目標株価を４０２０円から４２３０円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）

■昨年の世界野球で大谷翔平選手の活躍とともに株価急騰、投機妙味

　大谷工業＜５９３９＞（東証スタンダード）は１月５日、買い気配ままストップ高の７１４０円（１０００円高、１６％高）に達し、昨４日の１４％高（７７０円高の６１４０円）に続き、２日続けて下値圏から大幅に出直っている。配電・通信線用架線金物、ＣＡＴＶ・防災無線用金物、鋲螺の製造・販売などを行い、「北陸電力向け」（会社四季報：東洋経済新報社）とあるため、能登地方で１日に発生した最大震度７強の地震災害を受け、復興関連株として注目が集強まっているようだ。

　同社株は、２０２３年のワールドベースボールで日本チームが優勝した際に、大谷翔平選手の活躍とともに株価が急騰したことがあり、値動き幅の軽さ、大きさが投機妙味をカキ立てるとの見方が出ている。業績は好調で、１１月に業績予想の大幅な増額修正を発表。さらに復興関連の需要が上乗せされる可能性があるといえる。（ＨＣ）