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協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２４年３月期（第２四半期から非連結決算に移行）は、前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第２四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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2024年01月05日
協立情報通信はボックス上放れ、２４年３月期増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
Ｊトラストは反発の動き、２４年１２月期も収益拡大基調
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２３年１２月期は最終大幅増益予想としている。日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善に加えて、不動産事業における負ののれん発生益計上も寄与する見込みだ。第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡してモミ合いレンジ下限から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年１２月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＬｉｂＷｏｒｋは調整一巡、２４年６月期大幅増益予想
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、成長戦略には戸建プラットフォーマーへの加速などを掲げている。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で各利益はＶ字回復の見込みだ。受注が回復傾向であり、原価低減や販管費見直しなどの施策も寄与する見込みであり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げてモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
コナミグループは新ＮＩＳＡ投資に好評の様子、２日続けて大きく出直る
■新ＮＩＳＡ１月スタート、カードゲームなどでなじみあり業績・配当も好調
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４％高の７８８１円（３２９円高）まで上げ、２日続けて大きく出直っている。大手証券が目標株価を８６００円に引き上げたと１２月に伝えられたことに加え、年初からの円安が追い風になり、１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額都市非課税制度）を利用する投資の対象銘柄としても好評との見方が出ている。
新ＮＩＳＡを積極活用するとみられる「Ｚ世代」にとって、同社はカードゲームやｅスポーツなどでなじみがあり、入門銘柄として好評のようだ。業績が好調なため値上がりの可能性が高い。また、ＮＩＳＡ枠の投資では配当も重視されるとみられており、この点で、同社が開示済みの２０２４年３月期の予想年間配当は１２４円（第２四半期決算発表時点）。株価から見た単純利回りは約１．６％で、ソコソコ高い部類に入ることは確かだ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
コナミグループ＜９７６６＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調となり、午前１０時にかけて４％高の７８８１円（３２９円高）まで上げ、２日続けて大きく出直っている。大手証券が目標株価を８６００円に引き上げたと１２月に伝えられたことに加え、年初からの円安が追い風になり、１月初にスタートした新ＮＩＳＡ（少額都市非課税制度）を利用する投資の対象銘柄としても好評との見方が出ている。
新ＮＩＳＡを積極活用するとみられる「Ｚ世代」にとって、同社はカードゲームやｅスポーツなどでなじみがあり、入門銘柄として好評のようだ。業績が好調なため値上がりの可能性が高い。また、ＮＩＳＡ枠の投資では配当も重視されるとみられており、この点で、同社が開示済みの２０２４年３月期の予想年間配当は１２４円（第２四半期決算発表時点）。株価から見た単純利回りは約１．６％で、ソコソコ高い部類に入ることは確かだ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 材料でみる株価
ＳＵＢＡＲＵが続伸、米国での新車販売好調とされ円安も好感、１か月ぶりに２７００円を回復
■米国では今春に新型「フォレスター」（米国仕様車、５グレード）発売を予定
ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調で始まり、取引開始後は２７９５．０円（９６．０円高）をつけて約１か月ぶりに２７００円台を回復している。米国での２０２３年の新車販売台数が前年比１４％増加と伝えられ、日産自動車の２３％増などには及ばなかったが、売上高や収益に占める北米市場の割合が相対的に高いため、好調との受け止め方が多いようだ。また、円相場が能登半島地震を契機に円安となり、５日朝は１ドル１４４円台に入っていることも買い材料になる。
米国では、１１月に開催されたロサンゼルスオートショーで新型「フォレスター」（米国仕様車、５グレード）を公開し、２０２４年春に発売を開始する予定だ。（ＨＣ）
ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は１月５日、続伸基調で始まり、取引開始後は２７９５．０円（９６．０円高）をつけて約１か月ぶりに２７００円台を回復している。米国での２０２３年の新車販売台数が前年比１４％増加と伝えられ、日産自動車の２３％増などには及ばなかったが、売上高や収益に占める北米市場の割合が相対的に高いため、好調との受け止め方が多いようだ。また、円相場が能登半島地震を契機に円安となり、５日朝は１ドル１４４円台に入っていることも買い材料になる。
米国では、１１月に開催されたロサンゼルスオートショーで新型「フォレスター」（米国仕様車、５グレード）を公開し、２０２４年春に発売を開始する予定だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
| 業績でみる株価
三越伊勢丹ＨＤは半月ぶりに１５００円台を回復、１２月の売上速報１３％増加など好感
■冬物衣料が好調でバッグ、財布、靴、宝飾や化粧品なども伸長
三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１月５日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１５８７．５円（４０．０円高）をつけて約半月ぶりに１５００円台を回復している。４日に１２月の月次動向（国内百貨店事業・売上速報）を発表し、三越伊勢丹は前年同月比１３．１％増加、国内百貨店合計は同１０．３％増加。好感買いが先行している。
発表では、「両本店・三越銀座店の３店舗共に６ヵ月連続で２０１８年度を上回る実績で推移」とし、コロナ前を上回る水準が続いているとした。冬物衣料品が好調で、ハンドバッグ、財布、靴、そして宝飾や化粧品なども伸長。また、春夏の新作も好調な動きが見られたとした。（ＨＣ）
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三越伊勢丹ＨＤ（三越伊勢丹ホールディングス）＜３０９９＞（東証プライム）は１月５日、出直りを強めて始まり、取引開始後は１５８７．５円（４０．０円高）をつけて約半月ぶりに１５００円台を回復している。４日に１２月の月次動向（国内百貨店事業・売上速報）を発表し、三越伊勢丹は前年同月比１３．１％増加、国内百貨店合計は同１０．３％増加。好感買いが先行している。
発表では、「両本店・三越銀座店の３店舗共に６ヵ月連続で２０１８年度を上回る実績で推移」とし、コロナ前を上回る水準が続いているとした。冬物衣料品が好調で、ハンドバッグ、財布、靴、そして宝飾や化粧品なども伸長。また、春夏の新作も好調な動きが見られたとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
| 業績でみる株価
日経平均は１０９円高で始まり反発基調、ＮＹ株はダウ１０ドル高、ＮＡＳＤＡＱは５日続落
１月５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１０９円２３銭高（３万３３９７円５２銭）で始まった。円安が進み１ドル１４４円台に入っている。
ＮＹ株式はダウが１０．１５ドル高（３万７４４０．３４ドル）と小幅反発。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続落。半導体株指数ＳＯＸも続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３２８５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を３円ほど上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１０．１５ドル高（３万７４４０．３４ドル）と小幅反発。一方、Ｓ＆Ｐ５００種は４日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日続落。半導体株指数ＳＯＸも続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３２８５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を３円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
能登地震被災地支援の動きが広まる
石川県能登地方を震源とする地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して、地震による被災者の方々に対する義援金として、５０００万円を寄付する。加えて、グループ役職員からも寄付をする。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、救援や被災地の復旧に役立てていただくため、５０００万円を寄付する。加えて、みずほの役職員による募金制度「みずほ社会貢献ファンド」から１００万円を寄付する。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）は、災害による被災地・被災者への支援のため、認定ＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム」などに総額３０００万円の寄付を実施する。また、今回の災害により被災した修理可能な当社のデジタルカメラ、交換レンズ、ＩＮＳＴＡＸシリーズ、双眼鏡について、特別無償修理を実施する。このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカル、オフィスなどの各種機器・サービスを利用の顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していくとしている。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は、りそなグループとして被災者支援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として総額７００万円（役職員等による募金制度からの義援金２００万円を含む）を寄付する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループは、被災した方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、関連自治体へ１６００万円の義捐金を拠出することを決定した。加えて、同様の主旨にて同社グループ社員からも寄付を募集するとともに、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施する予定。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して、地震による被災者の方々に対する義援金として、５０００万円を寄付する。加えて、グループ役職員からも寄付をする。
みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は、救援や被災地の復旧に役立てていただくため、５０００万円を寄付する。加えて、みずほの役職員による募金制度「みずほ社会貢献ファンド」から１００万円を寄付する。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）は、災害による被災地・被災者への支援のため、認定ＮＰＯ法人「ジャパン・プラットフォーム」などに総額３０００万円の寄付を実施する。また、今回の災害により被災した修理可能な当社のデジタルカメラ、交換レンズ、ＩＮＳＴＡＸシリーズ、双眼鏡について、特別無償修理を実施する。このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカル、オフィスなどの各種機器・サービスを利用の顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していくとしている。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は、りそなグループとして被災者支援や被災地の復興に役立ててもらうための義援金として総額７００万円（役職員等による募金制度からの義援金２００万円を含む）を寄付する。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）グループは、被災した方々の救援や被災地の復旧に役立てていただくため、関連自治体へ１６００万円の義捐金を拠出することを決定した。加えて、同様の主旨にて同社グループ社員からも寄付を募集するとともに、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
| 政治・経済
ハウスコムが被災者支援、賃貸仲介手数料無料、義援金も寄付
■賃貸仲介手数料無料と義援金で被災者支援
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１月４日、令和６年能登半島地震で被災された方々に向けて、賃貸住宅契約時の仲介手数料を年末まで無料とするとともに、石川県に義援金１００万円を寄付することを発表した。
仲介手数料無料の対象者は、「令和６年能登半島地震」で被災された方々であり、適用期間は２０２４年１月５日から２０２４年１２月２４日までとなっている。必要書類は、罹災証明書もしくは申請していることが確認できるものである。ハウスコムグループは北陸地方に店舗を構えていないが、被災者の方々が日本各地で部屋探しをする際に、きめ細やかなサポートを提供するとしている。
同社は、リアル拠点と不動産ＤＸのシナジーでライフスタイルデザインを追求する企業であり、「地域社会でもっとも人に寄り添う住まいのデザインカンパニー」をビジョンとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| ＩＲ企業情報
アイモバイル運営の「ふるなび」が能登半島地震の被災地にふるさと納税で支援
■新たに５自治体を追加、合計１７自治体の支援を実施
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
アイモバイル＜６５３５＞（東証プライム）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設した。新たに５自治体の寄附受付を開始し、合計１７自治体の支援を行っている。寄附者は返礼品はないが、寄附金受領証明書が発行される。ふるなびは、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しており、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」やポイント型返礼品「ふるなびトラベル」などのサービスを提供している。
≪災害支援ページを見≫
https://furunavi.jp/c/disaster_support
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| ＩＲ企業情報
2024年01月04日
【株式市場】新年初取引は日経平均１７５銭安だが朝方の７７０円安から大きく回復、ＴＯＰＩＸは小高くなり２日続伸
◆日経平均は３万３２８８円２９銭（１７５円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは２３７８．７９ポイント（１２．４０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億７６１２万株
１月４日（木）後場の東京株式市場は、復興関連株の中で前場動意の鈍かった酒井重＜６３５８＞（東証プライム）などが一段高。能登半島地震の景気への影響などで日銀は当面現状維持との見方が言われ円安が一段進行し、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やコマツ＜６３０１＞（東証プライム）、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）が一段高など自動車、大手商社株が強さを見せ、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は下げ幅を縮小、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株も下げ幅を縮めた。TＯＰＩＸは大引け小高くなり２日続伸。日経平均は前引けより５０円ほど高い３６１円安で始まり、大引けまで次第に持ち直し、３日続落だが下げ幅は朝方の一時７７０円安に比べると小幅にどまった。
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１月４日（木）後場の東京株式市場は、復興関連株の中で前場動意の鈍かった酒井重＜６３５８＞（東証プライム）などが一段高。能登半島地震の景気への影響などで日銀は当面現状維持との見方が言われ円安が一段進行し、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やコマツ＜６３０１＞（東証プライム）、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）が一段高など自動車、大手商社株が強さを見せ、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は下げ幅を縮小、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株も下げ幅を縮めた。TＯＰＩＸは大引け小高くなり２日続伸。日経平均は前引けより５０円ほど高い３６１円安で始まり、大引けまで次第に持ち直し、３日続落だが下げ幅は朝方の一時７７０円安に比べると小幅にどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56
| 今日のマーケット
ジャパンフーズは続伸、２４年３月期は大幅増益予想
■ＳＤＧｓ目標の設定と達成で経済価値と社会価値を高める
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は１月４日、３６円高（２．７７％高）の１３３６円まで上げて高値を更新し続伸している。同社は、飲料受託製造の国内最大手であり、品質・生産性の向上や新製品の受注などで収益の最大化を目指すとともに、ＳＤＧｓ目標の設定と達成で社会価値も高める「１００年企業」を目指している。２４年３月期は大幅増益予想であり、第２四半期累計も計画超の大幅増収増益だった。株価は高値を更新し、割安感もある。今後も事業展開で収益拡大基調が続くと見られる。
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は１月４日、３６円高（２．７７％高）の１３３６円まで上げて高値を更新し続伸している。同社は、飲料受託製造の国内最大手であり、品質・生産性の向上や新製品の受注などで収益の最大化を目指すとともに、ＳＤＧｓ目標の設定と達成で社会価値も高める「１００年企業」を目指している。２４年３月期は大幅増益予想であり、第２四半期累計も計画超の大幅増収増益だった。株価は高値を更新し、割安感もある。今後も事業展開で収益拡大基調が続くと見られる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49
| 株式投資ニュース
日本航空は後場堅調、朝方は下げたが「乗客全員奇跡の脱出」などとされ信頼向上につながる期待
■羽田空港での衝突事故は相手機に過失の見方も、飛行機代は１５０億円
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月４日、取引開始後に２．５％安の２７０６．０円（６９．０円安）まで軟化したが次第に持ち直し、午前１１時には２７９９．５円（２４．５円高）まで上げ、後場も１５円高の２７９０円台で堅調に推移している。１月２日に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故に関し、朝、航空機の全損に伴う営業損失を約１５０億円と発表し、ひとまず金額的な損害にはメドがついたほか、株式市場には日航側の過失は小さいのではないかといった見方があるもよう。さらに乗客乗員全３７９人が避難完了まで１８分と伝えられ、航空会社としての信頼性向上や搭乗率の向上につながるといった期待が出ている。
同事故に関しては、「英報道、全員脱出『奇跡』、日航乗員を『信じられぬ仕事』と称賛」（毎日新聞Ｗｅｂ１月３日）との報道や、「『９０秒ルール』訓練効果か、日航機、１８分間で全員脱出」（日経電子版１月３日）などの報道が出ている。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月４日、取引開始後に２．５％安の２７０６．０円（６９．０円安）まで軟化したが次第に持ち直し、午前１１時には２７９９．５円（２４．５円高）まで上げ、後場も１５円高の２７９０円台で堅調に推移している。１月２日に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故に関し、朝、航空機の全損に伴う営業損失を約１５０億円と発表し、ひとまず金額的な損害にはメドがついたほか、株式市場には日航側の過失は小さいのではないかといった見方があるもよう。さらに乗客乗員全３７９人が避難完了まで１８分と伝えられ、航空会社としての信頼性向上や搭乗率の向上につながるといった期待が出ている。
同事故に関しては、「英報道、全員脱出『奇跡』、日航乗員を『信じられぬ仕事』と称賛」（毎日新聞Ｗｅｂ１月３日）との報道や、「『９０秒ルール』訓練効果か、日航機、１８分間で全員脱出」（日経電子版１月３日）などの報道が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36
| 材料でみる株価
ソフトクリエイトホールディングスが５日続伸、クラウドサービスで収益拡大
■２４年３月期は上方修正して大幅増収増益
ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業で成長を続けているソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１月４日、４２円高（２．４４％高）の１７６２円（１３時３０分）まで上げて５日続伸している。同社は、２４年３月期は上方修正し、大幅増収増益を見込んでいる。クラウドサービスの拡大が収益の柱となり、通期予想に上振れ余地があると考えられる。
株価は、今期予想連結ＰＥＲは約１４倍と割安感があり、配当利回りも約２．７％と魅力的だ。時価総額は約４８４億円と小型株であり、機動性も高い。
同社は、成長戦略としてクラウドサービスの強化を進めており、この分野は今後も需要が高まると予想されるため、同社の収益基盤はさらに強固になるだろう。株式投資の対象として注目すべき銘柄である。
ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業で成長を続けているソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１月４日、４２円高（２．４４％高）の１７６２円（１３時３０分）まで上げて５日続伸している。同社は、２４年３月期は上方修正し、大幅増収増益を見込んでいる。クラウドサービスの拡大が収益の柱となり、通期予想に上振れ余地があると考えられる。
株価は、今期予想連結ＰＥＲは約１４倍と割安感があり、配当利回りも約２．７％と魅力的だ。時価総額は約４８４億円と小型株であり、機動性も高い。
同社は、成長戦略としてクラウドサービスの強化を進めており、この分野は今後も需要が高まると予想されるため、同社の収益基盤はさらに強固になるだろう。株式投資の対象として注目すべき銘柄である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30
| 株式投資ニュース
カナモトは５日続伸し昨年来高値を更新、２桁増益見通し、建設機械レンタルの需要高く
■震災の復興需要への期待から関連銘柄としても注目
建設機械レンタルのリーディングカンパニーのカナモト＜９６７８＞（東証プライム）は１月４日、１１９円高（４．０７％高）の３０４５円（９時３分）まで上げて５日続伸し昨年来高値を更新している。同社は、国内外での事業拡大やオペレーションの効率化、環境対策機への投資などを成長戦略としている。２４年１０月期は先行投資の費用増を吸収し、２桁増益を見込んでいる。国土強靭化関連工事の需要が高く、収益拡大基調が続くと予想される。
株価は２４年１０月期の増益予想や自己株式取得の発表を受けて、年初来高値圏にある。低ＰＢＲや高配当利回りなどの割安感も株価の支援材料となっている。復興需要への期待から関連銘柄としても注目された。時価総額は約１１６２億円である。株価は自律調整をしながらも、上値を目指す展開が期待できるだろう。
建設機械レンタルのリーディングカンパニーのカナモト＜９６７８＞（東証プライム）は１月４日、１１９円高（４．０７％高）の３０４５円（９時３分）まで上げて５日続伸し昨年来高値を更新している。同社は、国内外での事業拡大やオペレーションの効率化、環境対策機への投資などを成長戦略としている。２４年１０月期は先行投資の費用増を吸収し、２桁増益を見込んでいる。国土強靭化関連工事の需要が高く、収益拡大基調が続くと予想される。
株価は２４年１０月期の増益予想や自己株式取得の発表を受けて、年初来高値圏にある。低ＰＢＲや高配当利回りなどの割安感も株価の支援材料となっている。復興需要への期待から関連銘柄としても注目された。時価総額は約１１６２億円である。株価は自律調整をしながらも、上値を目指す展開が期待できるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
| 株式投資ニュース
ＪＡＰＥＸは１か月ぶりに５５００円台を回復、ＮＹ原油高に加え「新潟で原油含む泥水が噴出」も材料視し期待の様子
■エネルギー安保念頭に国産油田のＥＯＲ（原油増進回収）も注目
ＪＡＰＥＸ（石油資源開発）＜１６６２＞（東証プライム）は１月４日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時過ぎに６％高の５５４０円（３００円高）まで上げて約１か月ぶりに５５００円台を回復し、出直りを強めている。ＮＹ原油相場がリビアの油田のデモによる操業停止報道などを受けて急反発したことに加え、能登で発生した強い地震のあと新潟県で「原油含む泥水が噴出」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月２日）と伝えられたことを受け、同社のＥＯＲ（原油増進回収）、坑井刺激技術などに期待して注目する様子もある。エネルギー安保上、国産油田の再活性化が図られる可能性は絶無ではないという期待が出ている。
同社ホームページによると、同社では、２００６年１月に新潟県・岩船沖油ガス田に、国内の海上油田としては初めてＥＯＲの一種であるガス攻法を商業規模で適用し、「１０年以上生産期間を延長できている」。油田は「自噴」する部分しか採取しないと３割ほどしか取れず、水などを注入する２次回収を行っても、まだ「地下には６０〜７０％の原油が残されている」ようだ。（ＨＣ）
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ＪＡＰＥＸ（石油資源開発）＜１６６２＞（東証プライム）は１月４日、前後場ともジリ高傾向となり、１３時過ぎに６％高の５５４０円（３００円高）まで上げて約１か月ぶりに５５００円台を回復し、出直りを強めている。ＮＹ原油相場がリビアの油田のデモによる操業停止報道などを受けて急反発したことに加え、能登で発生した強い地震のあと新潟県で「原油含む泥水が噴出」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月２日）と伝えられたことを受け、同社のＥＯＲ（原油増進回収）、坑井刺激技術などに期待して注目する様子もある。エネルギー安保上、国産油田の再活性化が図られる可能性は絶無ではないという期待が出ている。
同社ホームページによると、同社では、２００６年１月に新潟県・岩船沖油ガス田に、国内の海上油田としては初めてＥＯＲの一種であるガス攻法を商業規模で適用し、「１０年以上生産期間を延長できている」。油田は「自噴」する部分しか採取しないと３割ほどしか取れず、水などを注入する２次回収を行っても、まだ「地下には６０〜７０％の原油が残されている」ようだ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51
| 材料でみる株価
ベステラが４日続伸、２４年１月期に大幅増収・黒字転換へ
■株主優待制度も拡充し株価は下値切り上げへ
鋼構造プラント設備の解体工事に特化したベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１月４日、３３円高（３．０７％高）の１１０９円（１３時３８分）まで上げて、変わらずをはさんで４日続伸している。同社は、２４年１月期に大幅増収・黒字転換を見込んでいる。受注の増加やＭ＆Ａによる新規連結効果などが寄与するという。株主優待制度も拡充し、株主管理のＤＸ化も推進する。株価は下値切り上げの動きで、戻りを試す展開に期待がかかる。
同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備などの老朽化プラントの解体工事を手がけるオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしており、環境関連対策工事なども展開している。２４年１月期の連結売上高は前期比３３．７％増の３００億円、営業利益は前期の赤字から黒字転換して１億円を見込んでいる。
株主優待制度は、毎年１月３１日現在の保有株式数に応じてクオカードや優待ポイントを贈呈する。優待ポイントは、５単元（５００株）以上保有する株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部で商品に交換できる。また同倶楽部を通じて、株主管理のＤＸ化も促進している。
株価は、９月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。今期予想連結ＰＥＲは約５０倍、配当利回りは約１．８％、ＰＢＲは約２．５倍である。時価総額は約９９億円で、業績回復や事業拡大の見通しを反映しているといえる。
鋼構造プラント設備の解体工事に特化したベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１月４日、３３円高（３．０７％高）の１１０９円（１３時３８分）まで上げて、変わらずをはさんで４日続伸している。同社は、２４年１月期に大幅増収・黒字転換を見込んでいる。受注の増加やＭ＆Ａによる新規連結効果などが寄与するという。株主優待制度も拡充し、株主管理のＤＸ化も推進する。株価は下値切り上げの動きで、戻りを試す展開に期待がかかる。
同社は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備などの老朽化プラントの解体工事を手がけるオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしており、環境関連対策工事なども展開している。２４年１月期の連結売上高は前期比３３．７％増の３００億円、営業利益は前期の赤字から黒字転換して１億円を見込んでいる。
株主優待制度は、毎年１月３１日現在の保有株式数に応じてクオカードや優待ポイントを贈呈する。優待ポイントは、５単元（５００株）以上保有する株主を対象とするベステラ・プレミアム優待倶楽部で商品に交換できる。また同倶楽部を通じて、株主管理のＤＸ化も促進している。
株価は、９月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。今期予想連結ＰＥＲは約５０倍、配当利回りは約１．８％、ＰＢＲは約２．５倍である。時価総額は約９９億円で、業績回復や事業拡大の見通しを反映しているといえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47
| 株式投資ニュース
イトーキ、新たな価値提供とシナジー効果で収益拡大へ、株価は戻りを試す展開へ
■オフィス家具の大手、武蔵野大学と産学連携
オフィス家具の大手のイトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月４日、６３円高（４．６８％高）の１４１０円（１３時１９分）まで上げて急反発している。同社は新たな価値提供やシナジー効果、ボトムライン経営などの重点戦略を推進している。１２月１９日には、武蔵野大学との産学連携でＮＦＴを活用した学習成果証明システムを開発し、その評価を証明する学習成果証明書を共同発行したことを発表。２３年１２月期は大幅営業・経常増益予想で、通期会社予想に再上振れ余地がある。２４年１２月期も収益拡大基調と見込まれる。
株価は９月の高値圏から反落し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡感が強まっている。今期予想連結ＰＥＲは約１３倍、今期予想配当利回りは約２．２％、前期実績連結ＰＢＲは約１．２倍、時価総額は約６４１億円である。株価は戻りを試す展開になる可能性が高いと考えられる。
同社は、オフィス家具だけでなく、物流設備などの多角的な事業展開を行っている。同社の強みは、全ての空間を市場とする新たな価値提供や、グループ内連携によるシナジー効果の発揮である。また、コストを勘案したボトムライン経営の徹底により、強靭な収益体質を構築している。同社は、ＮＦＴを活用した学習成果証明システムの開発など、先進的な取り組みも行っている。今後も、需要が高水準に推移すると見込まれるオフィス家具や物流設備などの事業で、収益拡大を目指すだろう。
オフィス家具の大手のイトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月４日、６３円高（４．６８％高）の１４１０円（１３時１９分）まで上げて急反発している。同社は新たな価値提供やシナジー効果、ボトムライン経営などの重点戦略を推進している。１２月１９日には、武蔵野大学との産学連携でＮＦＴを活用した学習成果証明システムを開発し、その評価を証明する学習成果証明書を共同発行したことを発表。２３年１２月期は大幅営業・経常増益予想で、通期会社予想に再上振れ余地がある。２４年１２月期も収益拡大基調と見込まれる。
株価は９月の高値圏から反落し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡感が強まっている。今期予想連結ＰＥＲは約１３倍、今期予想配当利回りは約２．２％、前期実績連結ＰＢＲは約１．２倍、時価総額は約６４１億円である。株価は戻りを試す展開になる可能性が高いと考えられる。
同社は、オフィス家具だけでなく、物流設備などの多角的な事業展開を行っている。同社の強みは、全ての空間を市場とする新たな価値提供や、グループ内連携によるシナジー効果の発揮である。また、コストを勘案したボトムライン経営の徹底により、強靭な収益体質を構築している。同社は、ＮＦＴを活用した学習成果証明システムの開発など、先進的な取り組みも行っている。今後も、需要が高水準に推移すると見込まれるオフィス家具や物流設備などの事業で、収益拡大を目指すだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33
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協立情報通信は３日続伸、反発力を示して下値切り上げへ
■ソリューション事業とモバイル事業で収益拡大を目指す
中堅・中小企業向けのＩＣＴソリューションとドコモショップの運営を手がける協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１月４日、５８円高（３．６３％高）の１６５８円（１２時５５分）まで上げて３日続伸している。同社は、事業ポートフォリオの再構築や継続収益の拡大などを成長戦略として掲げている。２４年３月期は、前期と比べて増収増益を見込んでおり、通期予想の達成に向けて順調に推移している。
株価は、反発力を示しつつも下値を切り上げる傾向にある。高配当利回りや低ＰＥＲなどの割安感が評価される可能性がある。小型株であり、機動性にも優れている。
今後は、ソリューション事業やモバイル事業の収益力の向上に注目したい。積極的な事業展開により、収益拡大に期待したい。
中堅・中小企業向けのＩＣＴソリューションとドコモショップの運営を手がける協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は１月４日、５８円高（３．６３％高）の１６５８円（１２時５５分）まで上げて３日続伸している。同社は、事業ポートフォリオの再構築や継続収益の拡大などを成長戦略として掲げている。２４年３月期は、前期と比べて増収増益を見込んでおり、通期予想の達成に向けて順調に推移している。
株価は、反発力を示しつつも下値を切り上げる傾向にある。高配当利回りや低ＰＥＲなどの割安感が評価される可能性がある。小型株であり、機動性にも優れている。
今後は、ソリューション事業やモバイル事業の収益力の向上に注目したい。積極的な事業展開により、収益拡大に期待したい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16
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マーケットエンタープライズが急反発、株価は調整一巡で出直り局面
■ネット型リユース事業などで収益拡大
ネット型リユース事業などを展開する最適化商社のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月４日、６５円高（６．３７％高）の１０８５円（１１時３分）まで上げて急反発している。同社は、中期経営計画で個人向けリユース分野への投資を拡大しリユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強め、調整一巡で出直り局面となっている。
１２月１８日には、環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに同社が連携企業として掲載された。これは、同社の脱炭素に向けた取り組みが評価されたものと見られる。２４年６月期は、大幅な増収増益を予想している。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。
ネット型リユース事業などを展開する最適化商社のマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月４日、６５円高（６．３７％高）の１０８５円（１１時３分）まで上げて急反発している。同社は、中期経営計画で個人向けリユース分野への投資を拡大しリユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強め、調整一巡で出直り局面となっている。
１２月１８日には、環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに同社が連携企業として掲載された。これは、同社の脱炭素に向けた取り組みが評価されたものと見られる。２４年６月期は、大幅な増収増益を予想している。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第１四半期で一巡し、第２四半期以降は生産性向上に注力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59
| 株式投資ニュース
アディッシュが後場ストップ高、こども専用相乗り送迎サービスのカスタマーサポート業務を担当
■東証プライムの主力株を避け注目材料の出た中小型株に注目の動き
アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は１月４日の後場、一段と上げて始まり、取引開始後はストップ高の１０３０円（１５０円高、１７％高）に達して約２ヵ月ぶりに１０００円台を回復している。同日付で、国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に選定されたこども専用相乗りタクシー送迎サービス「ｈａｂ」のカスタマーサクセス・カスタマーサポート業務を子会社のアディッシュプラスが担当すると発表しており、注目材料視されている。
日経平均は後場も下げ幅４００円台から３００円台で推移している一方、東証グロース銘柄指数は５日続伸基調。東証プライムの主力株を避けて注目材料の出た中小型株に注目する動きが強いようだ。
発表によると、国交省のプロジェクト」に選定されたｈａｂ株式会社（神奈川県横浜市）が２０２３年３月に横浜市中区で実施した、子ども専用相乗りタクシー送迎サービスの試験走行アンケートによると、参加者の１００％から「有償でも継続利用したい」「生活が激変した」「一度使うと手放せなくなる」「早くサービスを開始してほしい」などの声があった。（ＨＣ）
アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は１月４日の後場、一段と上げて始まり、取引開始後はストップ高の１０３０円（１５０円高、１７％高）に達して約２ヵ月ぶりに１０００円台を回復している。同日付で、国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に選定されたこども専用相乗りタクシー送迎サービス「ｈａｂ」のカスタマーサクセス・カスタマーサポート業務を子会社のアディッシュプラスが担当すると発表しており、注目材料視されている。
日経平均は後場も下げ幅４００円台から３００円台で推移している一方、東証グロース銘柄指数は５日続伸基調。東証プライムの主力株を避けて注目材料の出た中小型株に注目する動きが強いようだ。
発表によると、国交省のプロジェクト」に選定されたｈａｂ株式会社（神奈川県横浜市）が２０２３年３月に横浜市中区で実施した、子ども専用相乗りタクシー送迎サービスの試験走行アンケートによると、参加者の１００％から「有償でも継続利用したい」「生活が激変した」「一度使うと手放せなくなる」「早くサービスを開始してほしい」などの声があった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
| 材料でみる株価
メドレックスは５日続けて出直る、新薬候補製剤の「１月再申請」に期待強い
■東証グロース指数も５日続伸基調、中小型の材料株に目が向く
メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は１月４日の前場、１６２円（１１円高）まで上げた後も堅調に推移し、後場は１６０円（１０円高）でスタート。日々小幅だが５日続伸基調の出直り相場となっている。新薬候補製剤『ＭＲＸ−５ＬＢＴ』について、昨２０２３年１２月２５日に「２４年１月に再申請することを見込んでいる」と開示し、期待の衰えない様子となっている。
開示の趣旨は、２３年内に再申請する計画が２４年初にズレ込むことになったというものだが、４日は東証グロース市場指数も堅調で５日続伸基調。日経平均が一時７７０円安とあって、主力株を避けて中小型の材料株に資金が向く期待が強いようだ。（ＨＣ）
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開示の趣旨は、２３年内に再申請する計画が２４年初にズレ込むことになったというものだが、４日は東証グロース市場指数も堅調で５日続伸基調。日経平均が一時７７０円安とあって、主力株を避けて中小型の材料株に資金が向く期待が強いようだ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42
| 材料でみる株価
【株式市場】＜新年初取引＞前場の日経平均は４１５銭安、能登地震の影響も言われ朝寄り後は一時７７０円安
◆日経平均は３万３０４８円５８銭（４１５円５９銭安）、ＴＯＰＩＸは２３６４．２３ポイント（２．１６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は多めで８億８００５万株
１月４日（木）＜新年初取引＞前場の東京株式市場は、イランでの爆発発テロや米ＮＡＳＤＡＱの４日続落に加え、能登の地震を受けた海外資金の売りも言われ、日経平均が取引開始に一時７７０円９９銭安（３万２６９３円１８銭）まで急落し、前引けも下げ幅４００円台で大幅安の始まりとなった。
中で、北陸電気工事＜１９３０＞（東証プライム）などが復興関連株として軒並み活況高となり、中東地域や紅海での緊張を受けて日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が実質的な上場来の高値を更新など海運株の上げが目立ち、原油相場の上げを受けて石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）なども高い。
＞＞＞記事の全文を読む
１月４日（木）＜新年初取引＞前場の東京株式市場は、イランでの爆発発テロや米ＮＡＳＤＡＱの４日続落に加え、能登の地震を受けた海外資金の売りも言われ、日経平均が取引開始に一時７７０円９９銭安（３万２６９３円１８銭）まで急落し、前引けも下げ幅４００円台で大幅安の始まりとなった。
中で、北陸電気工事＜１９３０＞（東証プライム）などが復興関連株として軒並み活況高となり、中東地域や紅海での緊張を受けて日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）が実質的な上場来の高値を更新など海運株の上げが目立ち、原油相場の上げを受けて石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
佐藤渡辺は再び急伸、創業記念配当に加え能登地震の復興関連株として期待強まる
■２０２３年１２月に創業１００周年、今３月期の年間配当は１５０円に
佐藤渡辺＜１８０７＞（東証スタンダード）は１月４日、再び一段高となり、１３％高の３４１５円（４００円高）まで上げた後も３３００円前後で推移し、２年９か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。道路舗装に強味があり、能登地方で１日に発生した最大震度７強の地震災害を受け、復興関連株としての期待が集まっている。昨２０２３年１２月２１日に創業１００周年の記念配当を発表しており、この発表を受けた上げ相場に続いて一段高となっている。
２０２３年１２月２０日に創業１００周年を迎え、２４年３月期の配当に１株当たり４０円の記念配当を実施する。これを含めた２４年３月期の年間配当額は同１５０円の予定とした。（ＨＣ）
佐藤渡辺＜１８０７＞（東証スタンダード）は１月４日、再び一段高となり、１３％高の３４１５円（４００円高）まで上げた後も３３００円前後で推移し、２年９か月ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。道路舗装に強味があり、能登地方で１日に発生した最大震度７強の地震災害を受け、復興関連株としての期待が集まっている。昨２０２３年１２月２１日に創業１００周年の記念配当を発表しており、この発表を受けた上げ相場に続いて一段高となっている。
２０２３年１２月２０日に創業１００周年を迎え、２４年３月期の配当に１株当たり４０円の記念配当を実施する。これを含めた２４年３月期の年間配当額は同１５０円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
| 材料でみる株価
ＡＰＡＭＡＮが能登半島地震の被災者に住宅と義援金を支援、株価は３日続伸
■石川県・富山県内の５０部屋を６ヶ月間無償で提供
能登半島地震で被災された方々に対しＡＰＡＭＡＮ＜８８８９＞（東証スタンダード）とその子会社が無償の住宅提供と義援金受付を開始したと３日に発表した。無償の住宅提供は石川県・富山県内の５０部屋程度で、期間は６ヶ月間。義援金は全国のアパマンショップ加盟企業から募り、被災地の災害対策本部へ届ける。株価は５円高（１．１２％高）の４５１円まで上げて変わらずを２日はさんで３日続伸している。
能登半島地震で被災された方々に対しＡＰＡＭＡＮ＜８８８９＞（東証スタンダード）とその子会社が無償の住宅提供と義援金受付を開始したと３日に発表した。無償の住宅提供は石川県・富山県内の５０部屋程度で、期間は６ヶ月間。義援金は全国のアパマンショップ加盟企業から募り、被災地の災害対策本部へ届ける。株価は５円高（１．１２％高）の４５１円まで上げて変わらずを２日はさんで３日続伸している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20
| 株式投資ニュース
