■第２四半期決算は予想を下回ったが通期の予想は据え置く

　北陸電気工事＜１９３０＞（東証プライム）は１月４日、買い気配の後ストップ高の１３２２円（３００円高、２９％高）で始まり、実質的な上場来の高値を約８年ぶりに更新した。その後は午前１０時半を過ぎて１８％高の１２１０円前後で売買されているが、能登地方で１日に発生した最大震度７強の地震災害を受け、復興関連株としての期待が集まっている。

　１０月下旬に発表した第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計、連結）は７月に開示した予想を売上高で１０％、営業利益で６６％下回ったため、復興需要への期待は強いようだ。通期の業績予想については、「手持工事高が４５０億４６百万円（前年同期比４７．８％増）と過去最高」であることなどで従来予想を継続した。（ＨＣ）

■昨年末は船を襲ったボート３隻を米軍が撃沈と伝わり緊張高まる

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は１月４日、急反発となり、ｇ全９時半過ぎに９％高の４７７７円（４０６円高）まで上げて５取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新し、午前１０時を過ぎても７％高の４７００円前後で活況高となっている。

　昨２０２３年末に中東・紅海でコンテナ船を襲った小型ボート３隻を米軍が撃沈したと伝えられ、１月２日にはイランが紅海に駆逐艦を派遣と伝えられたため、再び船舶の紅海航路回避、航行長期化による船不足、運賃上昇などに連想が至ったとみられている。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も高値を更新。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も出直りを強めている。（ＨＣ）

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■建設株や運輸株などは軒並み大幅高


　２０２４年最初の取引となった１月４日午前の株式市場では、日経平均が取引開始から二十数分後に一時７７０円９９銭安（３万２６９３円１８銭）まで急落し、５０分後の午前９時５０分にかけても下げ幅６００円前後で一進一退となっている。日経平均の先物に売りが目立つもよう。能登半島で１日に発生した強い地震では東京や大阪の居住者からも「けっこう揺れた」との感想が聞かれ、海外勢が売っているのではとの見方が出ている。

　一方、建設株や運輸株などは軒並み大幅高となっており、復興関連株としての期待が集まる様子となっている。（ＨＣ）

■法面土木などの日特建、新潟本社の福田組も一時値上がり率１位

　１月４日朝の株式市場では、能登地方で１日発生した最大震度７強の地震災害を受けて建設関連株の上げが目立ち、日本道路＜１８８４＞（東証プライム）は取引開始後に１８％高の２４１０円（３６１円高）まで上げてプライム銘柄の値上がり率１位に躍り出る場面があり、新潟市に本社のある福田組＜１８９９＞（東証プライム）も一時１６％高の５８５０円（８２０円高）まで上げて一時値上がり率１位などと大幅高の銘柄が続出している。

　護岸土木などの不動テトラ＜１８１３＞（東証プライム）は買い気配を上げてストップ高の２７６１円（５０１円高、２２％高）で始まり値上がり率１位。法面（のりめん）土木などの日特建設＜１９２９＞（東証プライム）は８％高（８６円高の１１４７円）だが約２か月ぶりに１１００円台を回復して２００５年以降の高値１１５８円（２０２３年８月）に接近している。（ＨＣ）

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■４００人近い乗客の全員避難については信頼性向上の要因と期待も

　日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月４日、２％安の２７１６．０円（５９．０円安）で始まり、下落だが２７０６．０円（６９．０円安）を下値に底堅い相場となっている。１月２日に発生した羽田空港での日航機衝突事故に関し、４日朝、航空機の全損に伴う営業損失を約１５０億円と発表。株式市場の受け止め方は分かれているようだが、事故については一過性の影響にとどまるとの見方もある。４００人近い乗客を全員非難させたことについて、同社への信頼性が高まる要因と期待する様子もある。

　４日朝、日本航空５１６便と海上保安庁機の衝突事故に関し、損害の見込額の合計は約１５０億円となり、営業損失として計上する予定と発表した。２０２３年１０月末に発表した第２四半期決算での今３月期・通期連結業績予想（ＩＦＲＳ）では、営業利益を含む利益項目として財務・法人所得税前利益を１３００億円（前期の約２倍）の見込みとし、親会社の所有者に帰属する当期利益を８００億円（同２．３倍）としている。（ＨＣ）

　２０２４年１月４日（木）、新年最初の取引となった東京株式市場は、日経平均が２７１円１２銭安（３万３１９３円０５銭）で始まった。円相場は海外から円安に振れて１ドル１４３円台に入り、能登地方での大地震も円安要因のひとつといった見方が伝えられている。

　ＮＹ株式は米国時間の３日に比較的大きく下げ、ダウは２８４．８５ドル安（３万７４３０．１９ドル）と反落。Ｓ＆Ｐ５００種は３日続落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落。半導体株指数ＳＯＸも安い。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万３０６５円となり、東京市場１２月２９日の現物（日経平均）終値に比べ３９９円安い。（ＨＣ）

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も拡販に向けた動きを加速させている。２３年１２月にはＣＳＲ活動の一環として広島県グリーンボンドへの投資を実行した。２４年４月期は第３四半期より連結決算に移行するため、通期の連結業績予想を第３四半期決算発表時に公表予定としている。第２四半期累計（非連結）は減益だったが、全体として下期偏重の季節要因があること、フォトブック事業の需要が緩やかながらも回復基調であること、フューネラル事業において新卒オペレーターが徐々に戦力化することなどを勘案すれば、下期は回復基調と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は底固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じてきた。戻りを試す展開を期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、中長期成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントなどを推進している。２４年１０月期（１２ヶ月決算、２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は、主力のＳＮＳマーケティング事業における新規受注の増加などにより、高成長を継続する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、１２月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注システム、全業界を対象とする請求書システムなど）を運営している。利用企業数は増加基調で、２３年１１月には全サービス合計の利用企業数が１００万社を突破した。なお２３年１２月には急速なインフレ進行による社員の家計負担を支援するため、正社員・パート社員を対象に２年連続でインフレ手当（一律５万円）を支給した。２３年１２月期は大幅増益予想としている。第３四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや期末に向けてストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、さらに２４年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２４年８月期第１四半期は半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。そして通期も減益予想おしている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は１０月の昨年来安値圏から急反発し、さらに第１四半期決算発表を機に急伸して一気に昨年来高値を更新した。足元の業績悪化は織り込み済みであり、半導体市場の回復を背景に上値を試す展開を期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えて、アジア地域での事業展開も推進する方針としている。また国内では、医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。第２四半期累計の利益進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１１月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。出直りを期待したい。
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　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙやＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　�Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年３月期は大幅増益予想としている。大型案件も寄与する見込みだ。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。不動産投資関連で安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツ関連、ホームセキュリティ関連、ＥＶ充電器関連、プラスチック循環再生関連などにも積極展開している。２３年１２月には事業用賃貸マンション２物件を取得し、目標に掲げていた年間家賃収入１０億円体制を達成した。２４年１０月期（２３年１０月期は決算期変更で７ヶ月決算）は大幅黒字転換・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した１２月の高値圏から一旦反落したが、長期のモミ合いレンジから上放れて基調転換を確認した形であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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〜株価反発のチャンスはあるか〜


　２０２４年の新春相場は、政治・経済・地政学のリスクが高まる中で、どのように展開するのだろうか。日米の金融政策の違いや、ロシアや台湾の大統領選挙、ウクライナやパレスチナの紛争、北朝鮮の核・ミサイル問題、自民党の政治資金疑惑など、不安要素は多い。しかし、それらのリスクがすでに市場に織り込まれているとすれば、株価は反発のチャンスを探すだろう。２０２３年の相場では、ダウや日経平均株価が最高値を更新し、半導体関連株などのハイテク株が牽引した。２０２４年の相場も、ファンダメンタルズとハイテク株の力を信じて、悲観から楽観へと転換できるかがカギとなる。

■日米金融政策の逆行、ドル高・円安の波に乗れるか

　まず、日米の金融政策の違いについて見てみよう。ＦＲＢは、２０２３年に３回の利下げを実施し、政策金利を０．５％〜０．７５％の範囲に引き下げた。これは、米国経済の減速やインフレ率の低下、貿易戦争の影響などを考慮したものである。一方、日本銀行は、２０２３年に２回の利上げを実施し、政策金利を−０．１％から０．０％に引き上げた。これは、日本経済の回復やインフレ率の上昇、消費税増税の影響などを考慮したものである。

　このように、日米の金融政策は、真逆の方向に動いている。これが、日米の金利差を拡大させ、ドル円相場に影響を与えている。２０２３年には、ドル円相場は、１０６円台から１１５円台まで約９円の上昇を見せた。これは、ドル高・円安のトレンドを示している。ドル高・円安は、日本の輸出企業にとっては有利であるが、輸入企業や消費者にとっては不利である。また、ドル高・円安は、日本株の海外投資家にとっては不利であるが、日本株の国内投資家にとっては有利である。このように、ドル高・円安は、日本経済や日本株にとっては、メリットとデメリットが混在している。

■ロシアと台湾の大統領選挙、２０２４年の地政学リスクの火種となるか

　次に、地政学リスクについて見てみよう。２０２４年には、ロシアや台湾の大統領選挙が注目される。

　ロシアの大統領選挙は、３月に行われる予定である。現職のプーチン大統領は、憲法改正により４期目の出馬が可能となった。プーチン大統領は、ウクライナやシリアなどでの軍事介入や、欧米との対立姿勢で、国内外での支持率を高めている。プーチン大統領が再選されれば、ロシアの強硬路線は継続されると予想される。これは、欧米との関係悪化や、エネルギー価格の上昇などのリスクを高める可能性がある。

　台湾の総統選挙は、１月に行われる予定である。現職の蔡英文総統は、親米派の与党・民進党の候補として出馬する。対抗馬は、親中派の野党・国民党の候補と、元国民党の宋楚瑜氏が率いる親中派の第三勢力である。蔡英文総統は、香港のデモや、米中貿易戦争などで、中国に対する警戒感を高めている。蔡英文総統が再選されれば、中国との関係悪化や、中国の軍事的威嚇などのリスクを高める可能性がある。これは、台湾海峡の緊張や、米中の対立などのリスクを高める可能性がある。

■自民党の政治資金疑惑、２０２４年の政局にどんな影響を与えるか

　さらに、国内政局について見てみよう。

　２０２４年には、自民党の政治資金疑惑が波紋を広げる可能性がある。東京地検特捜部は、自民党の政治パーティー券裏金疑惑に関して、正月休み返上で捜査を続けている。この疑惑は、自民党が政治資金規正法に違反して、政治パーティー券の売上金を裏金として使っていたというものである。この疑惑には、自民党の幹部や議員が関与しているとされる。特捜部は、関係者の逮捕や起訴を検討しているという。この疑惑が立件されれば、関係議員の失職や、補欠選挙の実施などが必要となる。これは、自民党の支持率や、安倍首相の求心力を低下させる可能性がある。また、この疑惑が、１月の通常国会の開会に影響を与える可能性もある。通常国会では、年度予算案や、消費税増税の延期などの重要法案が審議される予定である。しかし、自民党の政治資金疑惑が、国会の空転や、野党の攻勢などを招く可能性がある。これは、年度予算の成立や、政策の実行に支障をきたす可能性がある。

■大なる悲観から大なる楽観へ、２０２３年相場のリバウンドの秘密とは

　ところが、かつて「大なる悲観は大なる楽観に一致する」と看破された。盾には表と裏がある。またショック安となったイベントが織り込み済み、悪材料出尽くしとなれば、株価は大きくリバウンドする。現に日米の金融政策にしろ地政学リスクにしろ国内政局波乱にしろ、２０２３年相場にカゲを落とし続けてきたが、にもかかわらず足元の１２月相場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）は、史上最高値を更新し、日経平均株価も一時、年初来高値を更新した。また２０２３年に時価総額が３倍となった米国の画像処理半導体メーカー・エヌビディアを中心とする７銘柄「マグニフィセント・セブン」に牽引され指数寄与度の大きい半導体関連株などのハイテク株が下支えしてリスクを吸収した。

■ファンダメンタルズとハイテク株の力、２０２４年相場の楽観転換のカギとなるか

　２０２４年の相場も、ファンダメンタルズの力を信じて、悲観から楽観へと転換できるかがカギとなる。ファンダメンタルズとは、経済成長や企業業績などの株価に影響を与える基本的な要因のことである。２０２３年には、米国経済は減速傾向にあったが、日本経済は回復傾向にあった。２０２４年には、米国経済は利下げ効果や貿易戦争の緩和などで持ち直す可能性がある。日本経済も、消費税増税の影響が一過性であれば、安定成長を続ける可能性がある。また、世界経済も、新興国の成長や欧州の統合などで、底堅さを見せる可能性がある。これらのファンダメンタルズが、株価の上昇を支える要因となるだろう。

■人工知能や５Ｇ通信、自動運転などの分野で活躍するハイテク株、２０２４年相場の牽引役となるか？

　ハイテク株とは、高度な技術を持つ企業の株式のことである。半導体やコンピュータ、インターネット、バイオテクノロジーなどの分野に多い。高い成長性や革新性を持つため、株価の上昇率が高いことが多い。しかし、技術の変化や競争の激化などにより、株価の下落率も高いことが多い。リスクとリターンが高い株式と言える。２０２３年には、ハイテク株は、半導体関連株を中心に、株価の上昇を牽引した。２０２４年には、人工知能や５Ｇ通信、自動運転などの分野で、新たな成長機会を掴む可能性がある。これらのハイテク株が、株価の上昇を牽引する要因となるだろう。

■新春相場はいきなり本気モード、初夢は福夢か悪夢か

　以上が、２０２４年の新春相場の展望である。政治・経済・地政学のリスクが高まる中で、株価はどう動くのか。リスクが織り込み済みとすれば、反発のチャンスを探す相場になるかもしれない。

　新春相場は、新年の挨拶もご祝儀相場もなく、いきなり本気モードでスタートするかもしれない。初夢が、福夢になるのか悪夢になるのか、マーケットの大海に漕ぎ出す舟が、宝船か泥船か心配になるのが投資家心理というもので、新春早々、緊張を強いられる。しかし、その緊張を乗り越えれば、株式投資は、楽しくてやめられないものになるかもしれない。２０２４年の相場には、期待と不安が入り混じるが、それが投資の醍醐味である。２０２４年の相場には、幸運が訪れることを祈って、この記事を締めくくりたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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■証券株や防衛株、紙幣関連株などの軽量・脇道・裏銘柄が急騰のチャンス


　２０２４年は政治・経済のイベントが多く、株式市場にも大きな影響を与えそうだ。新ＮＩＳＡの開始や台湾総統選挙、新紙幣の発行などは、それぞれ証券株や防衛株、紙幣関連株などの関連銘柄にチャンスをもたらすだろう。また、残業時間の規制が始まる「２０２４年問題」は、ＤＸや人材派遣などの分野にビジネスチャンスを拡大する可能性がある。これらのイベントに対応するためには、主力株だけでなく、軽量・脇道・裏銘柄にも目を向ける必要がある。本記事では、それぞれのイベントに関連する銘柄をスクリーニングし、注目度の高い銘柄を紹介する。新年早々、またまたへそ曲がりな相場見通しとなってしまったが、宝船か泥船かご参考になれば幸いである。

■新ＮＩＳＡでは「隠れ高利回り株」の証券株、台湾有事なら防衛関連・金関連株

　イベントのトップバッターは新ＮＩＳＡで、期待の星ナンバーワンのカタリスト（株価材料）である。岸田文雄首相がスローガンに掲げる「資産所得倍増プラン」に乗って「貯蓄から投資へ」を目指すニューマネーが大挙流入するからだ。恩恵株の最右翼は、ＮＩＳＡ口座で流入資金の受け皿となる証券株である。証券株の株価は、「アベノミクス相場」初期の２０１３年春に極東証券＜８７０６＞（東証プライム）の株価が４倍超化するなど揃って急騰を演じたが、瞬間風速はあるいはこれに匹敵するかもしれない。しかも流入資金の多くが、ターゲットとするのは高配当利回り銘柄とされているが、証券株は「隠れ高利回り銘柄」でもある。

　証券株の今３月期中間業績は、純利益が黒字転換、あるいは１５倍増益となるなどＶ字回復して中間配当を増配するケースが多かったが、期末配当については市況産業として通期業績予想を開示しないため未定とする銘柄がほとんどである。しかし例えば丸三証券＜８６１３＞（東証プライム）は、中間配当を普通配当１０円に特別配当１５円を上乗せして２５円に増配し、期末配当は普通配当は未定としたものの特別配当１５円の継続は予定している。この合計４０円の確定済み配当の利回りは、４．７８％にもなってプライム市場の高配当利回りランキングの第４１位にランクインし、市場の年間配当予想並みなら第３位から第６位に相当する。証券各社は、２０２４年１月中下旬に今３月期第３四半期決算を発表予定で、同時に期末配当予想を開示することがあれば、「隠れ高利回り銘柄」が「表高利回り銘柄」のオンパレードに一変する。

　証券株には、岡三証券グループ＜８６０９＞（東証プライム）、大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）、極東証券＜８７０６＞（東証プライム）、アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）、水戸証券＜８６２２＞（東証プライム）、日産証券グループ＜８７０５＞（東証スタンダード）、東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）、いちよし証券＜８６２４＞（東証プライム）、今村証券＜７１７５＞（東証スタンダード）、豊トラスティ証券＜８７４７＞（東証スタンダード）、丸八証券＜８７００＞（東証スタンダード）、光世証券＜８６１７＞（東証スタンダード）などがある。

　台湾総統選挙を受けて台湾海峡有事となった場合は、防衛関連株の出番である。定番銘柄の機雷の石川製作所＜６２０８＞（東証スタンダード）、火工品の細谷化工＜４２７４＞（東証スタンダート）、火器の豊和工業＜６２０３＞（東証スタンダード）が急動意となって小型株のカーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）、桜護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）、日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）、東京計器＜７７２１＞（東証プライム）に波及し、主力株の日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、新明和工業＜７２２４＞（東証プライム）、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）、島津製作所＜７７０１＞（東証プライム）も買い進まれることになろう。

　「有事の金買い」で金先物価格が、再び史上最高値追いとなれば関連株への目配りも欠かせない。産金株の中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）から貴金属リサイクルのアサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）、さらに貴金属買い取り・再販のリユース株のコメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）などまで物色が広がろう。

■「２０２４年問題」ではＤＸ・人材関連株、新紙幣発行は経済効果１．６兆円

　５年間の適用猶予期間が切れて２０２４年４月から残業時間が、年間９００時間に規制される自動車運転業務、建設業務、医師の「２０２４年問題」ではドライバー不足、建設・技術者不足、医師不足が懸念されている。同問題向けにビジネスチャンス拡大が期待されているのがＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株や人材派遣株関連株である。ドライバー不足の物流業界向けでは物流機械のダイフク＜６３８３＞（東証プライム）、日本車両製造＜７１０２＞（東証プライム）、パレタイズロボットのユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、物流ＤＸ関連のＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３５４＞（東証スタンダード）、ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）、フューチャー＜４７２２＞（東証プライム）などが該当し、パレット・レンタルの日本パレットプール＜４６９０＞（東証スタンダード）とユーピーアール＜７０６５＞（東証スタンダード）は、４月から課税開始となる森林環境税の目的の一つである国産材の有効活用にも関連する。

　建設業界向けでは、ＩＣＴ（情報通信技術）建設機械の不動テトラ＜１８１３＞（東証プライム）、ライト工業＜１９２６＞（東証プライム）、日特建設＜１９２９＞（東証プライム）、コマツ＜６３０１＞（東証プライム）、日立建機＜６３０５＞（東証プライム）、酒井重工業＜６３５８＞（東証プライム）のほか、ＤＸ関連のオプティム＜３６９４＞（東証プライム）、エコモット＜３９８７＞（東証グロース）、スパイダープラス＜４１９２＞（東証グロース）、シーティーエス＜４３４５＞（東証プライム）、応用技術＜４３５６＞（東証スタンダード）、構造計画研究所＜４７４８＞（東証スタンダード）、Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）、人材派遣のクイック＜４３１８＞（東証プライム）やナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）が浮上する。医療業界向けでは医師派遣・転職サイトのケアネット＜２１５０＞（東証プライム）、エス・エム・エス＜２１７５＞（東証プライム）、エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）、ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）などが関連度を強めそうだ。

■新紙幣の関連株

　２０２４年７月３日に２０年ぶりに発行される新紙幣の関連株は、経済効果が１兆６０００億円とも観測されているだけに幅広い。紙幣用原料パルプの三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）、紙幣印刷機の小森コーポレーション＜６３４９＞（東証プライム）、紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、紙幣処理・識別機の日本金銭機械＜６４１８＞（東証プライム）、グローリー＜６４５７＞（東証プライム）、ムサシ＜７５２１＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）、紙幣両替機のオムロン＜６６４５＞（東証プライム）、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）のＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）、自動券売機の高見沢サイバネックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、ＰＯＳレジの東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）、自動販売機の富士電機＜６５０４＞（東証プライム）と続く。軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄とバラエティに富んでおり、宝船銘柄への期待を高める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）

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